_概要版_デジタルツインの社会実装に向けたロードマップ_第2版.pdf

デジタルツインの社会実装に向けたロードマップ
2 0 2 3 年３月第２版（概要版）
東京都デジタルツイン実現プロジェクト

View Slide

目次
章節タイトル頁
1 デジタルツインのコンセプト
1デジタルツインとは 3
2 東京都がデジタルツインに取り組む意義 10
2 デジタルツインを通じて目指す姿
1デジタルツインの提供価値 16
2 実現を目指す東京都のデジタルツインの姿とは 20
3 デジタルツイン実現プロジェクトのKPI 22
3 デジタルツインの構成要素
1 デジタルツインの全体像 31
2 デジタルツインの構成要素 33
3 サイバー空間の構成要素 34
4 フィジカル空間の構成要素 36
5サイバー空間・フィジカル空間共通の要素 37
6 その他の要素 38
章節タイトル頁
4 デジタルツインの実現に向けたステップ
1デジタルツインの実現ステップ 46
2基盤要素の実装 48
3付帯要素の整備 53
4サービスの実装 63
5 デジタルツインの整備・運用
1役割及び費用の考え方 67
2デジタルツインの整備にあたっての役割分担 68
3デジタルツインの運用にあたっての役割分担 69
4庁内におけるデジタルツイン基盤運用 71
6 デジタルツイン整備の費用対効果
1費用の試算の考え方 73
2効果の試算の考え方 76
3費用対効果の表現例 81

View Slide

１．デジタルツインのコンセプト

View Slide

1.1 デジタルツインとは
フィジカル空間をサイバー空間に再現し、「双子（ツイン）」を構築・活用
都市のデジタルツイン＝センシングした都市のデータをもとに、建物や道路などのインフラ、経済活動、人の流れなど様々な要素を、
サイバー空間（コンピューターやコンピューターネットワーク上の仮想空間）上に「双子（ツイン）」のように再現したもの
3
Society5.0
サ
イ
バ
ー
空
間
（
仮
想
空
間
）
フ
ィ
ジ
カ
ル
空
間
（
現
実
空
間
）
デジタルツインの提供価値
デジタルツインの概念
【現実と連動したリアルタイムデータ取得】
◼ IoTセンサー技術や5Gの進展により、様々な
データをリアルタイムに収集
【3D空間を活かした分析・シミュレーション】
◼ これまでの平面の地図上だけでなく、3次元空
間の中で、従来は重ね合わせることが難しかっ
たデータを可視化。AIによって高度な分析・シ
ミュレーションが可能
【現実へのフィードバック】
◼ その結果をAR/VRやロボットなどの
各種デバイスへ、リアルタイムにフィードバック

View Slide

（出所） SIEMENS ホームページ「自動車産業における生産のデジタルツイン」 https://new.siemens.com/jp/ja/markets/automotive-manufacturing/digital-twin-production.html （閲覧日：2023/2/3）
鹿島建設プレスリリース「日本初！建物の全てのフェーズでBIMによる「デジタルツイン」を実現」 https://www.kajima.co.jp/news/press/202005/11a1-j.htm （閲覧日：2023/2/3）
清水建設ホームページ「Digital Twin」 https://www.shimz.co.jp/toyosu/concept/digitaltwin/ （閲覧日：2023/2/3）
イメージ主な実施主体デジタルツインの主な目的
製造業の
デジタルツイン
民間企業
◼ 工場における最適な生産ラインの検討
例：自動車などの製造プロセスをデジタルツイン上で計画し、
円滑なオペレーションを実現（ドイツ・SIEMENS）
建物の
民間企業
◼ 建築にかかる工期短縮、品質向上、予防措置
例：ビル風シミュレーションによる周辺環境への影響評価、
工事プロセスをデジタル化し進捗管理（鹿島建設）
エリアの
エリアマネジメント
団体
◼ 一定エリア内の環境を把握し管理に向けた施策を検討
例：交通・人流、エネルギー等を可視化し、施設運営等の
効果検証をデジタルツイン上で実施（清水建設）
都市の
行政
◼ 都市全体の課題解決、住民サービスの向上
例：風向・日照時間・日陰の可視化、施策効果の可視化に
よってエネルギー活用への意識を向上（フィンランド）
スケールの異なる様々なデジタルツインが存在
都市のデジタルツインは都市課題の解決を主な目的として構築
広範囲
デ
ジ
タ
ル
ツ
イ
ン
の
ス
ケ
ー
ル
狭域・詳細
4

View Slide

5
都市のデジタルツインは都市の管理コスト削減効果と
都市の包括的な管理ツールとしての役割が期待される
※（出所）ABI Research 「The Use of Digital Twins for Urban Planning to Yield US$280 Billion in Cost Savings By 2030」
https://www.abiresearch.com/press/use-digital-twins-urban-planning-yield-us280-billion-cost-savings-2030/ （閲覧日：2023年1月23日）
都市の管理コスト削減に関する調査
デジタルツインを活用して効率的な都市計画を実施することで、
2030年までに全世界で累計2,800億米ドルのコスト削減が可能と期待
【主要分野におけるコスト削減（例）】
◼ 建物やインフラの適切な設計により、高額な改修費用の発生を抑制
◼ 太陽光発電を活用したエネルギー効率の高い建物の設計により、エネルギー消費を節約
◼ 市民とのデータ共有により、効率的な電子政府を実現等
今後、コスト削減のための利用だけでなく、
複雑化する都市の統合的な管理ツールとしての活用についても期待される
ABI Research による【都市計画へのデジタルツインの活用によるコスト削減効果】に関する調査※によると

View Slide

6
世界各国で都市の課題解決にデジタルツイン関連技術を活用
6
シンガポール
イギリス
（出所） Case Study: National Underground Asset Register (NUAR) Pilot Programm
(https://www.cdbb.cam.ac.uk/news/case-study-NUAR-pilot-programme) （閲覧日：2022年10月17日）
【デジタルツイン技術の活用方法】
◼ 道路・建物の地理空間情報、土地の所有権、人口統計、
ドローン飛行経路等を提供するプラットフォームを構築
【解決が期待される課題】
◼ 多様な民間データ連携により都市開発を支援
（出所）Singapore Land Authority（SLA）「SLA LAUNCHES ONEMAP3D, AND SIGNS MOUS WITH NINJA
VAN, KABAM AND PROPNEX TO FURTHER THE USE OF ONEMAP」（https://www.sla.gov.sg/articles/press-
releases/2021/sla-launches-onemap3d-and-signs-mous-with-ninja-van-kabam-and-propnex-to-further-
the-use-of-onemap）（閲覧日：2022年10月17日）
◼ 地下インフラ所有者が既存の地下資産データを、許可
されたユーザーと安全に共有するための地図情報基盤を
整備
◼ 地下掘削の計画・実施の際に必要な地図情報・データの
提供により、コミュニケーションを円滑化
Virtual Singapore／Onemap3D
National Underground Asset Register 行政行政

View Slide

Kalasatama Digital Twins
xD Twin
7
（出所）xD Visuals Oy, xD Twin （https://www.xd-twin.io/）（閲覧日：2022年7月11日）
（出所）カラサタマデジタルツイン
（https://www.hel.fi/static/liitteet-2019/Kaupunginkanslia/Helsinki3D_Kalasatama_Digital_Twins.pdf）
（閲覧日：2022年10月18日）
フィンランド・ヘルシンキ
フィンランド
◼ 市内カラサタマ地区において、3D都市モデル構築、
ビューア作成・公開、オープンデータ化を実施
◼ 風向・日照時間・日陰の可視化、施策の可視化による
エネルギー活用への意識向上
◼ 民間企業xD Visuals Oyは、建築物の計画・設計・
施工・維持管理の一連のプロセスをBIM・GISで
可視化できる基盤を構築
◼ 計画・設計に対する市民からのフィードバックを収集
◼ スマートフォン等、デバイスを問わずモニタリング可能
民間行政

View Slide

◼ 州全域の20の地方都市をカバーする詳細かつ高品質
な3D都市モデルをオープンデータとして公開
◼ 多様な主体による都市解析・可視化への活用
8
（出所）Victoria State Government HP （https://www.land.vic.gov.au/maps-and-spatial/maps-and-
spatial-news/3d-buildings-data-of-major-victorian-regional-centres-now-available）
（閲覧日：2022年10月18日）
オーストラリア・ニューサウスウェールズ州
オーストラリア・ビクトリア州
NSW Spatial Digital Twin
Digital Twin Victoria / Victoria 3D Model
◼ Bathurst市内のバス停・遊具等の様々な地物や燃料
価格・EV充電スペースの電力等のリアルタイムな可視化
◼ 市内における自然環境の時間的変化を可視化
◼ 2019~2020年に発生した大規模な山火事の様な
緊急時における対応の効率化や迅速な状況把握の実現
（出所） 3D Bathurst Showcase
（https://experience.arcgis.com/experience/a81beca78d2f4ae08a7b16a6ba498504/page/Page/）
（閲覧日：2023年1月16日）
行政行政

View Slide

◼ 市域全体で3Dマップを整備し、工事情報・交通情報等
の重ね合わせ機能やストリートビュー機能を搭載
◼ 風向や火災の拡大シミュレーションを可視化し、
ヒートアイランド現象への対策に利用
9
9
（出所）ソウル市, S-MAP （https://smap.seoul.go.kr/）（閲覧日：2023年1月16日）
S-MAP
韓国・ソウルスペイン・バルセロナ ※オープンデータ活用に関する事例
◼ バルセロナ市議会が中心となり、人口・健康・経済・教育
等に関する550以上のデータセットをオープン化
◼ 市民が公開されたデータやその可視化結果にアクセスし、
意見を提出することで市民参加型での政策検討を実現
Open Data BCN
様々な分野のオープンデータ有志によるデータの可視化
（出所）オープンデータBCN （https://opendata-ajuntament.barcelona.cat/en）
Mercado Inmobiliario Barcelona
（https://public.tableau.com/app/profile/sergio1295/viz/MercadoInmobiliarioBarcelona/Iniciarunabsqueda）
（閲覧日：2023年1月16日）
行政行政

View Slide

デジタルツインを長期的戦略に位置付け、継続的に推進することで
将来的にデジタル社会基盤として都市課題の解決に活用可能
1.2 東京都がデジタルツインに取り組む意義
デジタルツイン推進により将来的なデジタル社会基盤を構築
東京都が抱える都市課題の解決につなげる
10
（出所）Top Trends From Gartner Hype Cycle For Digital Government Technology 2019 （画像内の英語を一部翻訳）
（https://www.gartner.com/smarterwithgartner/top-trends-from-gartner-hype-cycle-for-digital-government-technology-2019）（閲覧日：2023年2月2日）
デジタルツインの取組は「デジタル社会基盤を整備し、都市課題解決に取り組む」ことであり
様々な都市課題を抱える東京都が取り組む意義がある
東京都がデジタルツインに取り組む意義
【デジタル政府技術のハイプ・サイクル】（Gartner, Inc.）
◼ ハイプ・サイクルとは、新技術の実用化までの期待や普及度合いを視覚化したもの
◼ 行政のデジタルツインは2019年時点では黎明期の位置付け。「過度な期待」の
ピーク期、幻滅期、啓発期を経て、5~10年後に生産性の安定期を迎えると想定
期
待
度
時間
政府の
5から10年 2019年7月時点
黎明期
「過度な期
待」
のピーク期
啓発期生産性の
安定期
幻滅期

View Slide

都市課題解決を主目的として取組を実施
他自治体への波及効果や国際都市としての競争力向上も期待
11
デジタルツインを活用した都市課題解決による
都政のQOS・都民のQOL向上
東京都が
デジタルツインに
取り組む目的
◼ 東京都が全国に先駆けて取り組むことで、
国内の他自治体への波及効果を創出
（例：近隣自治体と連携した広域での災害対策）
◼ 海外都市に比肩した取り組みを実施し、
国際都市競争における優位性を獲得
期待される
副次的効果

View Slide

2030年に向けて取り組むべき20+1の
「戦略」の1つとして、「戦略10 スマート東
京・TOKYO Data Highway戦略」を掲
げ、2030年に、あらゆる分野でのリアル
タイムデータの活用が可能となり、意思
決定や政策立案等で活用される完全な
デジタルツインの実現を掲げる
デジタルツイン実現プロジェクトとして、
2020年以降の官民連携データプラット
フォームの構築、サイバー空間とフィジカル
空間の融合によるデジタルツインの実現
を掲げる
＜2019年12月＞
＜2021年3月＞
12
出所）東京都「未来の東京」戦略ビジョン
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/27/07.html
（出所）東京都「未来の東京戦略」（https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/choki-plan/）
（閲覧日：2023年2月2日）
デジタルツイン等のデジタル技術活用による都民のQOL向上は
東京都の長期戦略として位置付けられる
東京都の長期戦略
＜2022年2月＞
デジタルツインの実現に向けた基盤整備を加速
◼ デジタルツインの基礎となる3D地形データを都内全域で整備
- 2022年度中に取得し、順次デジタルツインへ反映
◼ 防災分野での先行的活用
- 3D都市モデル等の上で浸水や土砂災害の被害状況を
シミュレートし、効果的な災害対応オペレーションに繋ぐ
- 他の8分野については、各地域の特性等を踏まえ、優先
的にサービスを実装すべき分野を決定
◼ 東京データプラットフォームの本格運用に向けた取組を推進
- データ連携基盤の構築を推進
- 試験運用によりユースケースを創出
（出所）東京都「未来の東京戦略 version
up 2022」
https://www.seisakukikaku.metro.tok
yo.lg.jp/basic-plan/choki-plan/（閲覧
日：2022年2月2日）

View Slide

デジタルツイン等のデジタル技術活用による都民のQOL向上は
東京都の長期戦略として位置付けられる
13
デジタルツインの効果的な利用の拡大を推進
◼ デジタルツインの利用拡大を推進
- 庁内データ連携基盤の運用・機能拡張
- 都内全域（※小笠原諸島を除く）の点群データ整備
◼ デジタルツインによる政策形成の高度化を実践
- 庁内データ連携促進に向けて、関係各局で庁内連絡
調整体制を構築
- デジタルツインを活用した水害シミュレーションの取り組み
＜2023年2月＞
（出所）東京都「未来の東京戦略 version up 2023」 https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/versionup2023/index.html#page=1（閲覧日：2023年2月3日）
東京都の長期戦略

View Slide

２．デジタルツインを通じて目指す姿

View Slide

2.1 デジタルツインの提供価値
デジタルツインを構築し都市のデータを効果的に活用
期待される効果
15
１フィジカル空間（現実空間）における
都市の状況がサイバー空間上でリアル
タイムに把握可能
２最新・リアルタイムのデータを利用した
分析・シミュレーションが自由に可能
３
可視化、分析・シミュレーションの結果
をフィジカル空間にフィードバックする
ことによって、様々な用途でデータが
活用されるようになる
１
2
3

View Slide

短期的・中長期的ユースケースを想定してデジタルツイン推進
16
短期的ユースケースの実装中長期的ユースケースの要素整備
（出所）３次元空間情報基盤アーキテクチャの検討報告書（閲覧日：2023年1月23日）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9f4e70e2-
2335-4181-8293-258c12549d31/df4f46e8/20220927_policies_mobility_report_03.pdf
高度なユースケースを想定し
バックキャスト的に必要要素を整備
現時点で実装可能なユースケースを
各局ニーズに併せ検討・整備、実装
（出所）垂直避難可能な建築物の可視化等を踏まえた防災計画検討 | Use Case | PLATEAU
https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/uc20-012/（閲覧日：2023年1月23日）
3D都市モデル活用のユースケース経済産業省／DADC 自律移動モビリティの検討方針

View Slide

17
短期的にはデータ可視化・
3次元地図を用いたシミュレーションによりQOSを向上
災害時の浸水・内水氾濫シミュレーション都市開発に伴うシミュレーション
（ローカル5Gシミュレーション、モビリティ運行シミュレーション、地下埋設物確認等）
3D都市モデルを活用し、まちづくり分野・
モビリティ分野・教育分野等の可視化を実施
都市の浸水状況や地下水などの状況を
センシング・可視化し予兆を把握
※事業内容は一例であり、今後東京都内において実現する事業は別途協議の上検討
（出所）ローカル5G電波シミュレーションを活かした基地局配置計画
https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/uc22-038/ （閲覧日：2022年2月3日）
（出所）国土交通省 PLATEAU ARを活用した災害リスク可視化ツール
https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/uc22-026/ （閲覧日：2022年2月2日）

View Slide

18
（出所）まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現ビジョン(ver1.0)(概要版) （https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/toshi_daisei_fr_000050.html）（閲覧日：2023年1月16日）
参照：国土交通省「まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現ビジョン(ver1.0)」
データをまちづくりにおけるコモンズ（共有財）としてとらえ、
デジタルツイン上におけるデータの可視化とオープンデータ化により
地域コミュニティによるデータの共同管理・運用、イノベーション創発を目指す
行政データ等の可視化・オープン化によりオープンイノベーションを創出

View Slide

2.2 実現を目指す東京都のデジタルツインの姿とは
既存計画・方針等を踏まえ、初版では下記９分野を活用分野として想定
想定される活用対象分野・サービス９分野
分
野
の
考
え
方
ベース：初版作成時の「スマート東京実施戦略（上位計画）」記載の９分野を参照
◼ 東京データプラットフォーム協議会検討分野
◼ 官民連携データプラットフォーム基本方針
◼ 東京都オープンデータカタログサイトオープンデータ化重点推進分野、等
防災まちづくりモビリティ教育働き方産業
エネルギー自然ウェルネス
検討当時の関連計画における
分野・サービスを照合
検討当時の長期計画・調査等の項目を加味
＋
19
◼ 『未来の東京』戦略
◼ 東京防災プラン2021
◼ 東京ベイeSGプロジェクト version1.0、等
今後も上位計画の更新や有識者会議での議論を踏まえ、活用分野の増減を検討

View Slide

2.2 実現を目指す東京都のデジタルツインの姿とは
2030年までにデジタルツインを実現し、
2040年までに継続的な改善サイクル構築に発展
20
防災まちづくりモビリティエネルギー自然ウェルネス教育働き方産業
データの
活用度合
（高度化）利用者
（行政・企業・都民）
分野
ステップ1：利用者×分野を拡大し浸透させる
ステップ2：高精度なデータを活用しシミュレーションが高度化
2030年には全ての対象分野で
リアルタイムデータ等を活用
定義：3D都市モデルやインターフェースが整備・継続的に更新され、
全ての対象分野において都市の「何らかの」データが、
都・企業・都民の意思決定、都の政策立案に活用できる、可変性を持った仕組みが構築されている状態
実現を目指すデジタルツインのイメージ
活用するリアルタイムデー
タの定義（更新頻度
等）は各分野・データ毎
に適切なものを検討

View Slide

1. 試行的な連携の開始 2. デジタルツインに
関連したサービスを実現
3. リアルタイムデータ等の活用
フェーズ
2.3 デジタルツイン実現プロジェクトのKPI
2024年・2027年・2030年の3フェーズにおいてKPI設定
21
基盤構築・
ベータ版事業
運用・
利用拡大
基盤構築・
ベータ版事業
拡大
構築
リアルタイム活用
基盤構築・ベータ版事業
運用・利用拡大
高度化・
波及
さらに拡大
さらに
高度化・
波及
~2024年 ~2027年 ~2030年
KPI ベータ版事業を通じ、
都内外９件の組織と連携
９件のデジタルツイン
関連サービス実現
対象分野各１件、
全９件のサービスで
リアルタイムデータ等の活用
デジタルツインの提供価値
都政のQOS・都民のQOL向上

View Slide

～2024年：試行的な連携の開始
KPI：ベータ版事業を通じ、都内外９件の組織と連携
22
KPIの考え方
サービスの本格実装に先立つ、試行的なサービス構築
※ フェーズ2以降における実装有無を問わない
ベータ版
事業
組織
都内外双方を含む ※都内・都外を各１件以上含む
◼ 都内：都庁内の各部局及び特別区
◼ 都外：国、民間企業、各種団体等
連携
(1) データの提供
(2) フィールドの提供
(3) サービスの利用(試行を含む)
実績例
◼ 2021年度
✓ 人流可視化
（Location Mind、Unerry、三菱地所、日本デジタル道路地図
協会）
✓ 地下埋設物3D化
（電力・ガス・通信インフラ関係各社・東京都上下水道各局）
✓ スマートフォンLiDARによる3Dマップ更新
（Symmetry Dimensions Inc.）
◼ 2022年度
✓ 衛星データ
（東京都都市整備局、東京都建設局、東京都港湾局、
Synspective）
✓ 産学官データ連携
（産総研、日本気象協会、熊谷組、東京藝大、東京海洋大、
芝浦工大、東京大等）

View Slide

参考：～2024年における「連携先組織」のカウント例
23
2021年度実証01 地下空間も含めたリアルタイム人流可視化
民間事業者：
GPSデータの提供 (1)
民間事業者：
人流粗密の
指数化データの提供 (1)
民間事業者：3Dデジタル
マップデータの提供 (1)
DRM協会
DRMリンクの提供 (1)
民間事業者：
大丸有フィールド提供の協力 (2)
※ (1) データの提供、(2) フィールドの提供、(3) サービスの利用(試行を含む)

View Slide

参考：～2024年における「連携先組織」のカウント例
24
2021年度実証02 地下埋設物の3D化による業務改善効果検証
水道局、下水道局、民間事業者：
埋設物照会（申請・受付）
のデモ利用 (3)
※ (1) データの提供、(2) フィールドの提供、(3) サービスの利用(試行を含む)
水道局、下水道局、民間事業者：
設備データの提供 (1)

View Slide

～2027年：デジタルツインに関連したサービスを実現
KPI：「デジタルツイン関連サービス」９件の実現
25
「デジタルツイン関連サービス」の定義
デジタルツイン対象分野に関連する東京都（各局）の施策のうち、
デジタルツインを活用し実装した各局サービス
KPI「デジタルツイン関連サービス」の考え方
対象分野 P.20において定義した活用対象分野（現行版では９分野）
社会実装
最終的に都民の受益につながるサービスを幅広く含む
※都民の直接利用、都内企業の利用、都行政（各局）の利用を幅広く含む
※年度を跨いだ改良等や派生サービス等を包含して1サービスとカウント
デジタルツインを活用
3Dビューアによる可視化、庁内データカタログを通じたデータのダウンロード機
能の双方を含む
東京都（各局）デジタルサービス局単体の施策、各局と連携した施策の双方を含む

View Slide

26
参考：「デジタルツイン関連サービス」のカウント例
（2021年度第4回検討会資料より）
河川の洪水による氾濫や土砂災害など、
各地の水害リスクの有無を3Dで表示
浸水エリアの拡がりや水位の上昇、土砂災害の
発生など、時間の経過による変化を表示
水位上昇の3Dイメージ
◼ 2022年度デジタルツイン基盤整備の状況も踏まえながら、シミュレーション機能等を検討
◼ 2023年度システム開発・テスト（2024年度以降、訓練等で活用開始の予定）
土砂災害発生の3Dイメージ
○時間で累積雨量○○○㎜到達、土砂災害発生
水害リスクを3Dで表示災害の状況の変化をシミュレート
実施
予定
全体を「1サービス」
としてカウント
右の事例は左の事例の
派生と考え、
同一サービスにカウント
年度を跨いだ改良等は
同一サービスとカウント

View Slide

参考：「デジタルツイン関連サービス」各局の施策例
土石流対策における渓流の抽出イメージ
水位上昇の3Dイメージ
27
離島港湾DXのイメージ
【総務局】防災分野
デジタルツインを活用した
水害シミュレーション
【建設局】防災分野
3Dデータ等を活用した
インフラの建設・維持管理
【港湾局】防災分野
離島港湾情報
プラットフォームの構築
（出所）
東京都デジタルツイン実現プロジェクト第4回東京都における「都市のデジタルツイン」社会実装に向けた検討会事務局資料 P.51 https://info.tokyo-digitaltwin.metro.tokyo.lg.jp/kentoukai04/
シン・トセイ2 都政の構造改革QOSアップグレード戦略 version up 2022 P.94, 99, https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/shintosei2/book.pdf （閲覧日：2023/2/17）

View Slide

～2030年：リアルタイムデータ等の活用
KPI：対象分野各1件、全9サービスでリアルタイムデータ等の活用
28
データの
活用度合
（高度化）利用者
（行政・企業・都民）
分野
2030年には全ての対象分野で
リアルタイムデータ等を活用
全ての対象分野において、リアルタイムデータ等を用いたデジタルツインが
都・企業・都民の意思決定や政策立案・日常業務に活用されている状態
2030
ゴール
活用するリアルタイムデー
タの定義（更新頻度
等）は各分野・データ毎
に適切なものを検討

View Slide

３．デジタルツインの構成要素

View Slide

3.1 デジタルツインの全体像
内閣府「スマートシティリファレンスアーキテクチャホワイトペーパー」を
参考にデジタルツインの全体構成を検討
（出所）スマートシティリファレンスアーキテクチャホワイトペーパー（日本語版）（https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20200318siparchitecture.html）(閲覧日：2020年4月1日) 30

View Slide

3.1 デジタルツインの全体像
デジタルツインは戦略・基盤要素・付帯要素・サービスで構成
デ
ジ
タ
ル
ツ
イ
ン
の
付
帯
要
素
デ
ジ
タ
ル
ツ
イ
ン
の
基
盤
要
素
シミュレータ
ビューア
静的データ
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
サ
イ
バ
ー
空
間
システム
データ
システム連携
外部データ連携
デジタルツインの戦略
アプリケーション
動的データ
地理空間データ
データ
インターフェース
システム
フ
ィ
ジ
カ
ル
空
間
インフラ
ネットワーク
センシング装置デバイス
中継機器
近距離ネットワーク
広域ネットワーク
運用モデル
ルール
・仕様
組織
デジタルツインのサービス
データベース
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
データベース・データカタログ
データ連携
31

View Slide

3.2 デジタルツインの構成要素
レイヤー大分類中分類説明
サイバー空間データデジタルツイン上で活用するためのデータ本体
データデジタルツイン上で活用するためのデータ本体
システムデジタルツイン上で動作する各種システム
アプリケーションデジタルツイン上で動作する各種ソフトウェア
データベースデジタルツイン上で活用する各種データを保管するための環境
インターフェース各データや各システムと連携するための機能やAPI
フィジカル空間インフラデジタルツイン上で活用するためのデータを生成・転送するための設備や機器
ネットワークデジタルデータを転送するための設備
センシング装置デジタルデータを取得・生成するための機器
共通セキュリティデジタルツインの内外部の脅威から防御するために必要な機能・事項
技術的対策システムやインフラが具備すべきセキュリティ機能
管理的対策デジタルツインの整備・運用において必要となる管理的な対策事項
デジタルツインの基盤要素を
「データ」「システム」「インフラ」「セキュリティ」と定義
32

View Slide

3.3 サイバー空間の構成要素
大分類中分類小分類説明
データデータ動的データ API連携等で取得する、動的に変化する時間軸に連続したデータ。
更新頻度が十分に高く、リアルタイムな都市の状況を示すリアルタイ
ムデータ、システム面の都合により更新頻度を一定程度落とした準
リアルタイムデータ等が存在
静的データ更新頻度が比較的少なく、長期間保存、参照されるデータ
地理空間データ空間上の特定の地点または区域の位置に関する情報を持つデータ
位置に関連づけられた様々な事象に関する情報も含まれる
システムアプリケーションシミュレータ各種データを活用し、シミュレーションを行うためのソフトウェア
ビューア各種データを表示するためのソフトウェア
データベースデータストア・
データカタログ
各種データを集約、管理するための環境
インターフェースシステム連携システム間のインターフェース
データ連携各デバイスとデータベース間のインターフェース
サイバー空間の構成要素を「データ」及び「システム」と定義
33

View Slide

参考：データの例
分類例説明
動的データ
センシングデータ各種センシング装置から取得されるデータ
移動データ人やモビリティの移動に関するデータ
SNSデータ SNSを通じて発信されたテキスト等のデータ
静的データ
統計データ各種統計に関するデータ
分析データデータを活用した分析結果やシミュレーション結果などのデータ
文書データ報告書などの電子データ
地理空間
データ
地形図標高や地形、河川や海岸線、道路や建物などを表現した地図情報
空中写真航空機で撮影した写真
衛星画像人工衛星から取得したデータ
ネットワークデータ「ノード」と「リンク」の組み合わせによって表現されるデータ
GISデータ Geographic Information System(地理情報システム)で活用できるデータ
点群データ水平方向の座標及び高さ情報を持つ 3 次元のポイントデータのデータセット
3Dデジタルマップ建物、道路等の地物がセマンティック（意味のある）な構造で作成されたベクタ形式のデータ
BIM・CIM 建物やインフラ構造物の詳細な部材を再現したベクタ形式のデータ
2D
2D
2D
2D
2D
3D
3D
3D
3D
34

View Slide

3.4 フィジカル空間の構成要素
インフラネットワーク近距離ネットワークデバイスから生成されるデータを中継機器まで届けるためのネット
ワーク
中継機器各デバイス端末から生成されるデータを受信し、インターネット等
の広域ネットワークを通してデータを転送するための機器
長距離ネットワーク中継機器から遠隔のサーバ等へデータを届けるためのネットワーク
センシング装置デバイスデータの生成元となる機器
フィジカル空間の構成要素を「インフラ」と定義
35

View Slide

3.5 サイバー空間・フィジカル空間共通の要素
セキュリティ技術的対策認証デジタルツインに接続する利用者、サービス、システム、デバイス等
に対して正しい接続相手かを検証し、アクセス権限を与えるため
の機能
暗号化デジタルツインが行う通信及び管理するデータに対して、それぞれ
の秘匿性に応じ適切なセキュリティ暗号化を行うための機能
不正アクセス防止
（ファイアウォール）
デジタルツインが行う通信に対して、許可されていない通信をブロッ
クするための機能
不正アクセス検知／
遮断
ファイアウォールで対応できないDoS攻撃やアプリケーション層の脆
弱性を突く攻撃等を検知し、遮断するための機能
管理的対策脆弱性管理脆弱性に関する情報を収集し、随時パッチ適用等によりその対策
を行うこと
ログ管理デジタルツインが行う通信や処理に関するログを取得すること
サイバー・フィジカル空間の共通要素として「セキュリティ」を定義
36

View Slide

3.6 その他の要素
戦略・付帯要素・サービスについて、要素及び考え方を提示
37
レイヤー分類要素説明
戦略戦略デジタルツインの基盤要素・付帯要素・サービスを設計するための指針
目標デジタルツインの実現により達成したい目標
評価指標各目標に対して、達成度合いを示すための定量的な指標（KGI・KPI）
付帯要素運用モデルデジタルツインを整備・運用するための仕組み
組織デジタルツインを整備・運用するための主体や役割
主体デジタルツインに関係する主体
役割デジタルツインの各主体の役割
ルール・仕様デジタルツインの整備・運用にあたり必要となるルールや仕様
関連法令デジタルツインの整備・運用にあたり遵守すべき法令や自治体の関連条例
規約・ガイドラインデジタルツインの整備・運用にあたってのルールやデータやサービスの利用にあたっての規約
標準仕様各主体間でシステムやデータ等を相互利用すべく、共通化しておくべき仕様や品質の基準
サービスサービスデジタルツインの基盤要素を利用し、提供される様々なサービス
行政サービスデジタルツインの基盤要素に利用し、行政が提供するサービス
行政職員が利用する庁内サービスと都民や企業等が利用する庁外サービスがある
民間サービスデジタルツインの基盤要素のうち、行政が公開するデータやシステム等を利用し、民間企業
や各組織（エリアマネジメント団体等）が提供するサービス

View Slide

3.6 その他の要素（運用モデル）
都市のデジタルツインの庁内整備・運用に先行着手
各スケールでのデータ・機能の相互連携による価値向上を図る
【東京都】
都市のデジタルツイン
【民間企業】
建物のデジタルツイン
【民間企業】
建物のデジタルツイン
【エリマネ団体】
エリアのデジタルツイン
【地方公共団体】
都市のデジタルツイン
各種仕様、各種カタログ
（データ、API）の公開
データやAPIを
連携
38
ステップ① デジタルツインの庁内整備・運用ステップ② 相互連携

View Slide

データ提供者
デジタルツインの
整備・運用に必要
なデータを提供
運用者
戦略の推進や
基盤を運用
庁内基盤利用者
基盤を利用し、
行政サービスを提供
3.6 その他の要素（運用モデル）
各主体間のデータ連携によりデジタルツインを運用、
運用モデルは外部評価を実施
39
サービス利用者
サービスを
利用、受益
アドバイザー
デジタルツイン全体や各サービスの
方向性について助言を行う
評価者
提供サービスや運用を常時確認し、
定期的に指導やフィードバックを行う
サービス提供・
フィードバック
データ等提供・
庁外基盤利用者
基盤を利用し、
民間サービスを提供
データ等提供・
外部評価
実施主体の例
大学
民間企業
外部有識者
公募住民
39
行政
民間企業
大学・研究員
都民
行政
行政
民間企業
都民
民間企業
大学・研究機関
主体
凡例

View Slide

3.6 その他の要素（主体）
デジタルツインの整備・運用の主体として、7つの主体を定義
40
主体名説明
運用者
デジタルツインの推進、基盤（データやシステムを集約・提供する環境）
の運用を行う
データ提供者デジタルツインの運用に必要なデータの整備・提供を行う
デジタルツイン基盤のデータやシステムを利用し、サービスを提供する
庁内業務のため、デジタルツイン基盤のデータ・システムを利用する
庁外基盤利用者デジタルツイン基盤のデータやシステムを利用し、サービスを提供する
サービス利用者デジタルツインの取組を通して提供されるサービスを利用し、受益する
アドバイザー
デジタルツインの推進主体に対し、運用面や各サービスの方向性について
助言を行う
評価者提供サービスや運用を常時確認し、定期的に指導・フィードバックを行う

View Slide

3.6 その他の要素（主体）
41
※「運用者」「データ提供者」「庁内基盤利用者」以外の主体については、役割等を今後継続検討
主体名説明 2022年度の想定
運用者デジタルツインの推進、基盤（データやシステムを集約・提供する環
境）の運用を行う
デジタルサービス局
データ提供者
デジタルツインの運用に必要なデータの整備・提供を行う東京都各局
（一部、外部データもあるが、提供は基本的に都庁
各局の想定）
デジタルツイン基盤のデータやシステムを利用し、サービスを提供する
庁内業務のためデジタルツイン基盤のデータ・システムを利用する
東京都各局
庁外基盤利用者デジタルツイン基盤のデータやシステムを利用し、サービスを提供する（2023年度以降検討）
サービス利用者デジタルツインの取組を通して提供されるサービスを利用し、受益する東京都各局、都民、民間企業等
アドバイザーデジタルツインの推進主体に対し、運用面や各サービスの方向性につ
いて助言を行う
検討会委員等
評価者提供サービスや運用を常時確認し、定期的に指導・フィードバックを行
う
検討会委員、都DXフェロー等
「運用者」「データ提供者」「庁内基盤利用者」の役割等を
基盤要件定義・設計において詳細化

View Slide

3.6 その他の要素（役割）
各主体の主な役割の例を定義
42
主体役割（例）説明
運用者
全体統括・戦略策定
デジタルツイン全体の戦略を策定し、その管理を行う
当該戦略に沿ったデジタルツインの実現に向けた全体統括を行う
組織運営・管理
デジタルツイン全体の円滑な機能のため、推進主体組織の構築・運営、関係する
各主体との調整・連携を行う
デジタルツイン基盤の運用デジタルツインの基盤（データを集約・提供する環境）を整備・運用する
標準仕様の検討・公開データ標準仕様や品質基準等を検討し、公開する
ルールの検討・公開デジタルツインの整備・運用に必要となるルール・ガイドラインを検討し、公開する
データ提供者
データの整備・提供データを整備・取得し、デジタルツイン基盤への提供を行う
インフラの整備・運用データを取得するためのインフラ（センシング装置等）を整備・運用する
庁内利用者 /
サービス提供者
システムの開発・運用サービスの提供のあたり必要となるシステム（シミュレータ等）を開発・運用する
サービスの開発・運用サービスを企画・開発・運用する
アドバイザー助言デジタルツインの戦略・運用・各サービスの方向性について助言を行う
評価者指導・フィードバックデジタルツインの運用状況や提供サービスを確認し、定期的に指導等を行う

View Slide

3.6 その他の要素（ルール・仕様）
43
要素項目例
関連法令
データの取得やデジタルツインの構築に関する法規制
データの分析・シミュレーションに関する法規制
データの公開やサービスの提供に関する法規制
規約・ガイドライン
データの整備や取得にあたってのルール
データの提供や利用にあたってのルール
デジタルツイン基盤の運用にあたってのルール
標準仕様
データフォーマットに関する標準
データの品質に関する基準
ツールやその運用ルールに関する基準
ルール・仕様に関して、検討すべき項目の例を定義

View Slide

４．デジタルツインの実現に向けたステップ

View Slide

フェーズ2
4.1 デジタルツインの実現ステップ
デジタルツイン実現に向け3つのフェーズを設定
運用・利用拡大
フェーズ1
◼ 基盤要素の整備項目と
その役割分担の検討
◼ 運用の全体像とその役割
分担の検討
◼ 運用に必要となるルール・
仕様の整理・検討
◼ ユースケース・サービスの
検討
◼ 基盤の運用の開始
◼ 各種機能拡張・連携
◼ ルール・仕様の随時更新
◼ 各サービスの実装
実現・高度化
◼ デジタルツインの高度化
方針の検討
◼ 高度化の実現にあたって
の機能、仕様等の方針
検討
2020年度～ 2023年度～ 2030年度
～
デジタルツイン基盤の
構築
フェーズ3
45

View Slide

4.1 デジタルツインの実現ステップ
当面は基盤・エコシステム構築、ルール整備及び重点分野サービス実装に注力
フェーズ 1. デジタルツイン基盤の構築 3. デジタルツインの実現・高度化
2. デジタルツインの運用・利用拡大
構
成
要
素
の
ス
テ
ッ
プ
戦略
整備・運用戦略検討リアルタイムでの運用、外部連携
基
盤
要
素
付
帯
要
素
サービスユースケース検討・ベータ版事業実施サービス実装
（9分野）
リアルタイムデータ等の活用サービス実装
標準仕様・品質基準の検討・整備
既設インフラの活用 / 新規インフラの整備・活用
リアルタイム性の高いデータ
活用の為の環境整備
普及・拡大、外部連携
イン
フラ
仕様
運用
ルール
運用における各種ルールの検討・整備
運用や国等の動向を踏まえた各種仕様・ルールの追加・更新
リアルタイムデータ等の活用に関する
各種仕様・ルールの検討・整備
データ
庁外
ビューア
構築
庁内データストア・
データカタログ・
ビューア構築
リアルタイムデータ等の提供・更新実現
データオープン化・庁外データとの連携、
データ更新の仕組み検討・構築
庁内データ集約
ビューアの機能拡充、シミュレータの開発・連接・機能拡充
リアルタイム性の高いシミュレーション実現
シス
テム
ロードマップ（デジタルツインの構築・運用指針）作成・更新、外部有識者への方向性確認
FY2020～ FY2023～ FY2025～ FY2030～
46

View Slide

デジタルツイン基盤
庁内データを集約・活用すべく、
データ連携の結節点となるデジタルツイン基盤を構築
4.2 基盤要素の実装
47
庁内データ連携基盤
庁内3Dビューア
庁内3Dビューアにより
データ可視化
公開用3Dビューア
庁
内
デ
ー
タ
ス
ト
ア
外部ユーザ（都民等）
ダッシュボード基盤
データ共有用
ファイルサーバ
都職員
（データ提供者）
庁内各局システム
・センサー等
地理空間データ分析
※将来機能
庁内データカタログ
都職員
（データ利用者）
認証基盤
庁内各局システム
・アプリケーション
公開データを
可視化
によりデータ検索
・ダウンロード
データを活用
将来的に
自動連携
※「公開用3Dビューア」は
インターネットで都民向けに
広く公開
※「庁内3Dビューア」
「庁内データカタログ」は
東京都職員のみが
アクセス可能
将来的に
自動連携

View Slide

機能性・安全性・拡張性を考慮した基盤を構築
48
分類項目基本仕様
①機能性
①-1 データ登録・格納
既存の庁内システムの仕組みの利用も検討し、登録・格納に係る都職員の負
荷を軽減する。
①-2 データ検索・抽出
データカタログサービスを導入することにより、容易にデータ検索・抽出を可能に
する。
①-3 データ変換
データ変換ツールを導入することで、可視化等に必要なデータ変換を容易に実
施可能とする。
①-4 データ可視化 3Dビューアの導入により、地理空間データが直感的に把握可能とする。
②安全性 ②-1 セキュリティ
クラウドが提供するセキュリティサービスを活用し、費用対効果の高いセキュリティ
対策を実装する。
③拡張性
③-1 機能拡張性
将来的に、リアルタイムデータ等のシステム間連携・庁外も含めたデータ連携
に対応する。庁内外のシステムに適した形でデータを提供し、シミュレーション等
に活用いただく。
③-2 性能拡張性
庁内の利用者の増加、同時アクセス数の増加に柔軟に対応可能とする。
また、取り扱うデータ量の増加に対応可能とする。

View Slide

システム間連携・取扱データ拡大・データ提供に順次対応
49
分類 2022年度のシステム化範囲 2023年度以降の拡張方針
データ登録・
提供方法
手動でのファイル連携を基本とする。
左記に加えて、システム間連携でのデータ登
録・提供に順次対応する。
対象データ都庁内のデータ、静的なデータを中心
とする。
左記に加えて、リアルタイムデータや庁外データ
に順次対応する。
データ活用方法
データのダウンロードや3Dビューアでの
可視化を基本的な利用方法と想定す
る。
左記に加えて、庁内外のシステムに適した形で
データ提供しシミュレーション等に活用する。

View Slide

各要素を分野共通・分野別に区分のうえ、段階的に整備完了を目指す
50
… 運用開始（フェーズ1完了時点）までに整備する要素分野共通での整備が想定される要素分野ごとに整備が想定される要素
整備区分
分野ごとに
分野ごと
分野共通
インフラ
データ
システム
動的データ
静的データ
シミュレータ
ビューア
ネットワーク
センシング装置
基盤要素
データベース
分野共通
分野ごと
例
センサー、カメラ等
LTE/5G、Wi-Fi 等
分野共通
分野共通
分野ごと
分野ごと
庁内データストア
各API
各局シミュレータ
庁内ビューア / 庁外ビューア
3Dデジタルマップ
センシングデータ、移動データ、SNSデータ等
統計データ、分析データ、文書データ等
分野ごと各種GISデータ等
データ
アプリ
ケーション
分野共通共通API

View Slide

庁内を中心に各データを集約し、庁外ビューア等で公開
51
分類区分データ例
動的データ
センシングデータ
⚫ 河川監視カメラリアルタイム配信
⚫ スマートポール取得データ
移動データ ⚫ 都バスバスロケーション情報
静的データ
統計データ ⚫ 国勢調査：区市町村別人口総数、人口増減率
文書データ ⚫ 東京都における「都市のデジタルツイン」社会実装に向けた検討会資料、議事録等
3Dデジタルマップ
⚫ 建物モデル
⚫ 地下通路
⚫ 交通基盤：道路、橋梁
点群データ ⚫ ICT活用工事3D点群データ
GISデータ
⚫ 国土数値情報
⚫ 都市計画決定情報GISデータ
⚫ 洪水浸水予想区域図、高潮浸水想定区域図
⚫ 避難所、公共施設、バス停・バス路線

View Slide

項目主な論点
データ取得
人
• 映像・画像・点群等に写り込む可能性のある人の「肖像権・プライバシー権」をどのように扱うか
• GPS等による位置情報（人流）について「個人情報」保護の観点から適切か
• 対象主体からの事前同意が必要か、どのように同意をとっていくことが適切か（利用目的、利用範囲の
説明等）
都市 • 著作物性が認められる建築物や美術作品等が写り込む可能性をどう考えるか
デジタルツイン構築 • 現実空間の再現は、著作物の複製又は翻案にあたるか
• 現実空間の再現は「同一性保持権」の侵害にあたるか
データ分析
（シミュレーション）
• 各主体から提供・共有、API連携により取得したデータの加工は可能か
データ・サービス提供
• 現実空間を再現したバーチャル空間を利用したサービス提供（二次利用）は、商標的使用や不正競争
行為にあたるか
• デジタルツインが提供するデータ、サービスの利用規約をどのように考えるべきか
（データ、サービス等の不備に関して、何らかの責任追及を受ける可能性があるか）
データ公開 • 加工データの頒布は「著作権」上問題があるか
• 「セキュリティ」面についてどのように配慮する必要があるか
4.3 付帯要素の整備（関連法令）
国や関係機関等の検討状況を踏まえ
東京都としての法的な対応を継続して検討
52

View Slide

53
東京都における都市のデジタルツイン整備において
関連する法制度上の論点について整理
都市の点群データの取得・公開都市のセンシングデータの取得・公開
◼ 確認の観点：既存ガイドライン、判例等を基にした法制度面整理
デジタルツインに関連する要整理項目（2022年度時点）

View Slide

54
点群整備・公開、オープンデータ化にあたり２つの論点が存在
東京都としての方針をデータ整備と並行して整理
都市の複製・
二次利用
の観点
（オープンデータ化）
個人情報・
プライバシー
の観点
（整備・公開）
◼ 国の方針を踏まえながら検討
◼ 内閣官房地理空間情報活用推進室では、知的財産関連（二次利用・
オープンデータ化に係る論点）に関して、令和6年度以降に「地理空間
情報の二次利用促進に関するガイドライン」を改正予定
◼ 国における「地理空間情報の活用における個人情報の取扱いに関する
ガイドライン」（測量成果等編含む）の検討方針を参照し方針を判断
◼ 同ガイドラインによれば、空中写真は個人情報に該当しない旨が示される
→今回取得した航空測量による成果はこちらの基準を援用可能と想定
(但し、MMS等含む新たな測量技術により取得した点群データについては、
令和５年度以降に別途ガイドラインを改正予定）

View Slide

参考：関連法令に関連するガイドライン等（例）
55
項目ドキュメント名ドキュメントの内容作成主体
肖像権
肖像権ガイドライン ⚫ デジタルアーカイブ機関の現場担当者が肖像権処理を行うため
の拠りところとして考え方を整理したもの
デジタルアーカイブ学会
個人情報/
位置情報
個人情報の保護に関する法
律についてのガイドライン
⚫ 事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動の
支援を目的として、具体例等をしたもの
個人情報保護委員会
電気通信事業における個人
情報保護に関するガイドライン
⚫ 電気通信事業者が取り扱う位置情報等の利用に関して、制限
等をまとめたもの
総務省
電気通信事業における「十
分な匿名化」に関する
ガイドライン
⚫ 電気通信事業法における通信の秘密の保護及びプライバシー
の保護の趣旨を踏まえ、電気通信事業者が扱う位置情報を、
加工して社会的に活用するための方法に関するルールをとりまと
めたもの
一般社団法人電気通
信事業者協会等
位置情報等の「デバイスロケー
ションデータ」利活用に関する
ガイドライン
⚫ デバイスロケーションデータの健全で持続可能なデータの利活用
を促進するための業界全体としての基準
一般社団法人LBMA
Japan
データ利用規約
データの利用権限に関する契
約ガイドライン
⚫ 事業者間の取引に関連して創出し、取得又は収集されるデー
タの利用権限を契約で適正かつ公平に定めるため、その手法や
考え方をまとめたもの
IoT推進コンソーシアム
経済産業省
サービス開発・提供
施設等で利用するARサービ
ス開発のためのガイドライン
⚫ AR サービスの提供にあたって問題となりやすい法律上又は倫理
上の問題点、克服するために参考となる一般的な考え方、実
際に採用されている技術上の対応措置の例等をまとめたもの
一般社団法人
XR コンソーシアム

View Slide

4.3 付帯要素の整備（規約・ガイドライン）
デジタルツイン運用及び庁内データ提供に関する
規約・ガイドラインについて優先的に整理
56
対象項目主な実施事項
基盤の運用庁内基盤運用 • 庁内基盤の運用方針詳細の検討
• 庁内基盤を利用するにあたっての手続き検討
データ整備
（庁内）
データの収集 • 各事業で発生/収集するデータをデジタルツイン上で利用できるようにするための取り決め
• 公開を目的としたデータを収集する際のオープンデータ化許諾の方針の検討
データ提供
庁内基盤への
データ格納 • データをデジタルツイン基盤に提供するためのルールの整備
データ利用
データ利用時の
ルール整備
• データ利用時のライセンス・利用規約の設定
• 利用者によるデータクレンジングなどの実施や手順の例の提示
• 利用者によるデータ・基盤等へのフィードバックのルールの検討
オープンデータの
ライセンス • オープンデータのライセンス・利用規約の設定

View Slide

4.3 付帯要素の整備（規約・ガイドライン）
57
運用ルール・標準仕様に係る整備ドキュメント（2022年度）
庁内における普及・活用促進のため各種ドキュメントを整備
整備ドキュメント運用ルール・標準仕様
データ整備手順書
（データ提供者向け）
データ整備手順の全体フロー
データの取得の範囲と単位、データ精度、データ取得方法
メタデータの設定ルール
データ品質担保のためのルール・チェックリスト
データ品質の確認・フィードバック
データの法的整理（第三者提供・オープンデータ化等）
データ可視化仕様書
（データ提供者向け）
3Dビューアでのデータ可視化に係る手順・要検討事項
システム運用保守手順書
（運用者向け）
デジタルツイン基盤の運用保守の概要
実施体制及び作業項目
データ変換・可視化手順書
（運用者向け）
データの可視化手順・設定項目、変換パターン
変換パターン及び変換の方法・ツール
利用者マニュアル
（利用者向け）
業務上でのデジタルツイン基盤活用方法
（データ登録・更新・削除の流れ、システム利用方法、フィードバック・問合せ方法）

View Slide

参考：オープンデータのライセンス
種別概要具体例
CC
（クリエイティブ・コモンズ）
• 著作物全般に対するライセンス
（CC 4.0ではデータベース権も対象）
• CC0
• CC BY
• CC BY-SA
• CC BY-ND
• …
ODC
（オープン・データ・コモンズ）
• データ／データベースを対象とした
ライセンス
• PDDL
• ODC-By
• ODbL
PD
（パブリック・ドメイン）
• 公共領域を示す、誰のものでもな
い状態
• 自ら著作権を放棄したもの
• 著作権で保護される期間を過ぎた
作品
等、「法的に著作権が存在すると
認められないもの」
参考：http://faq.pf-
sapporo.jp/license/%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE%E7%A8%AE
%E9%A1%9E.html 、 https://www.ipa.go.jp/files/000035470.pdf 、 https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/56/3/56_140/_pdf/-char/ja
58
オープンデータ整備時は適切なライセンスの検討・設定が必要

View Slide

参考：オープンデータのライセンス
デュアル / マルチライセンスとすることでデータの汎用性が向上
参考：
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/gl2_betten_1_gaiyou.pdf 、 https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja
https://speakerdeck.com/furuhashilab/zheng-fu-biao-zhun-li-yong-gui-yue-falseruo-dian-dot-rigarumian-falseke-ti-woyi-lun-surukou-huo-woqie-rutameni-project-plateau
https://sites.research.google/open-buildings/
デュアルライセンス / マルチライセンス
▶ 他プラットフォームでの利用等において
より汎用性が高いデータとすることが可能
政府標準利用規約 / CC BY 4.0
PLATEAU
→ CC BY 4.0 ＋
ODC BY 1.0、ODbL
1.0のマルチライセンス
Google Open
Buildings
→ CC BY 4.0 ＋
ODbL 1.0のデュアルラ
イセンス
▶ DRM (デジタル著作権管理)の利用制限等、
利用に制限がある場合が存在
59

View Slide

4.3 付帯要素の整備（標準仕様）
組織横断的なデータ連携を行うためには
「データ標準」「データ品質」「ツール」「運用ルール」策定が重要
検討項目実施事項
データの
標準
フォーマット • 地理空間データに関する標準仕様の検討
• 静的データ・動的データの推奨フォーマットの検討、ガイドラインの作成
メタデータ • メタデータの項目検討（例：データタイトル、説明文、更新頻度、座標系等）
データ間の
連携方法
• 地理空間データと静的データ・動的データの紐づけ方の検討
（例：座標による3D都市モデルと人流の紐づけ）
• 地図データ間の紐づけ方の検討（例：3D都市モデルとBIMデータの紐づけ）
• 各データの語彙の共通化や施設ID等の付与・変換ルールの検討
データの品質 • 整備・提供するデータの機械判読性の向上
• 品質基準の整理・公開
ツール
データ変換 • データ変換ソフトウェア（コンバーター等）の提供
• データ変換の手順書の作成
データカタログ • 各データの案内・検索・ダウンロードするための庁内データカタログの構築・運用
運用ルール • データクレンジング等のデータ整備プロセス・実施主体の整理、手順書の作成
60

View Slide

参考：標準仕様に関連するガイドライン等（例）
項目ドキュメント名作成主体作成/公開年月
データの
標準
フォーマット
⚫ 都市の３Dデジタルマップ整備・運用要件定義書
⚫ 都市の３Ｄデジタルマップのためのデータ製品仕様書
東京都 2021年3月
⚫ 基盤地図情報原形データベース地理空間データ製品仕
様書（案）【数値地形図編】第2.3版
国土交通省国土地理院 2014年4月
⚫ 地理空間データ製品仕様書作成マニュアル国土交通省国土地理院 2019年11月
⚫ 3D都市モデル標準製品仕様書
⚫ 3D都市モデル標準作業手順書
国土交通省 2021年3月
メタデータ
⚫ JMP2.0 仕様書国土交通省国土地理院 2003年
データ間
の連携方法
⚫ 3D都市モデル整備のためのBIM活用マニュアル
⚫ 3D都市モデルを活用した災害リスク情報の可視化マニュアル
国土交通省 2021年3月
⚫ 行政基本情報データ連携モデル内閣官房 2021年6月
⚫ 行政サービス・データ連携モデル（β版）内閣官房 2021年6月
データの品質
⚫ データ品質管理ガイドブック（β版）内閣官房 2021年8月
ツールデータ変換 ⚫ 3D都市モデルのデータ変換マニュアル国土交通省 2021年3月
61

View Slide

分野サービス例内容
防災
災害シミュレーション仮想空間上で災害を疑似的に発生させ、被害状況を予測・分析することで、安全・安心な都市整備計画や避難計
画の策定等に活用する。
構造物等のリアルタイム
モニタリング・異常検知
排水管等の流量・流向・水圧等のデータのモニタリング・予測を行い、漏水や逆流等の異常を早期に検知し、冠水・
浸水の防止や点検業務の見直し（日常点検の頻度の増加等）等に活用する。
災害の影響範囲の
シミュレーション
衛星画像等を用いて、地盤面の高さ構造を観測することにより、豪雨や火山噴火等災害の被害が及ぶエリアを予測、
予兆検知等を実施し、安全・安心な都市整備計画や避難計画の策定、情報発信等に活用する。
まちづくり
都市の混雑予測都内の屋内外の空間（パブリックスペース、都施設、地下空間等）のデータを取得し、混雑状況をモニタリング・予測
し、都民向けの混雑情報の発信や日々の運行業務の改善等に活用する。
都市開発
都市再生、都市開発、景観等都市の将来像について仮想条件を設定し、日照や風向等のシミュレーションを行い、
開発計画や都民向けの説明等に活用する。
スマートプランニング人流データ、パーソントリップ等の移動に関するデータを活用し、施設の最適配置、交通施策、道路等の空間の再分
配等のシミュレーションを行い、各施策実施の効果を予測。都市計画の策定・評価・見直し等に活用する。
モビリティ
都市交通の混雑予測都内の公共交通の運行状況・渋滞状況や都施設の駐車場の満空情報を取得し、混雑状況を把握・予測し、都民
向けの混雑情報の発信、運行業務の改善、渋滞解消策の検討等に活用する。
交通ネットワーク開通
新たな交通ネットワークを開通した場合の交通量等の仮想条件を設定し、交通量や渋滞発生のシミュレーションを行
い、交通ネットワーク策定計画に活用する。
自動運転
自動車・ドローン・空飛ぶクルマ等の自動運行が想定されるルートについて、気象条件等の仮想条件を設定し、運行
シミュレーションを行い、各モビリティのルートの検討等に活用する。
4.4 サービスの実装
62
活用想定分野における社会実装に向けたサービス案

View Slide

エネルギー
都市のCO
2
排出量
CＯ₂実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都市の様々なデータを活用し、都市活動による
CＯ₂の排出量の把握・予測を行い、排出量の削減に向けた各種施策の検討等に活用する。
太陽光発電量のポテンシャル
推計
都内の建物施設の屋根・壁面での太陽光発電ポテンシャルを推計し、再エネルギー活用による環境負荷低減
効果を分析し、脱炭素施策の検討等に活用する。
ZEVの充電設備の最適
配置シミュレーション
ゼロエミッション・ビークル（ZEV）の導入・普及促進に向け、交通シミュレーションによる充電設備の最適配置
のシミュレーションを行い、充電設備の配置計画の検討等に活用する。
自然
生物・自然環境の状態表示
による行動変容
森林の炭素吸収量、海洋酸性化等の気候変動の状況、生態系の変化を把握し、自然環境の変化により生
態環境がどのように変化するかを分析し、都民の生物・自然環境保護への対策等に活用する。
XRを活用した自然環境体験
サービス
森林、湖、公園等の映像・音・香り・風を再現したXR（VRやAR）観光体験を実現し、QOLの向上や環境
保全行動に対する意識の向上を促す。
気候変動等の予測
過去の気象データ、都市の様々なデータ等を活用し、気候変動やゲリラ豪雨範囲、富士山等の噴火時の影響
範囲等を予測・表示することで、まちづくりや防災計画等に活用する。
ウェルネス
都民の健康行動のリアルタイム
把握・行動誘導
デバイスから、取得を許可したユーザーのバイタルデータ等を取得し分析することで、健康増進施策の実施や、
都民の健康行動への誘導、施設等整備を行い、予防医療進展や健康寿命増加に寄与する。
バリアフリー上の懸念の取得・
地図への反映
バリアフリー上の懸念のある危険箇所について、3D地図上で可視化・分析し、まちづくりにフィードバックする。
感染症予防・対策
屋内 / 屋外の人の移動・滞留データなどから３密の検知・予測により、感染症対策の検討等に活用する。
63

View Slide

64
教育
XRによる体験型教育 XR（VRやAR）技術を活用した体験・実習型の教育を実現し、教育の効果・質の向上に寄与する。
都市のバーチャルアーカイブを
用いた社会科学習
都市の歴史や地域の文化財の過去の姿をバーチャル空間に記録しておくことで、XR技術を活用した
フィールドワークなどの体験型歴史教材として活用し、地域への理解促進に寄与する。
都市のデータ取得学習
学校の授業の一環として、フィールドワーク等により都市の3Dデータを取得し、デジタルツインに統合する
取組を通して、3Dマップ更新用のデータを取得しながら、地域やデジタル技術への理解促進を行う。
働き方
遠隔による施工会議の実施
地中3Dモデルを用いたリモート会議での施工協議実施により、移動や状況確認に必要となる時間を大
幅に削減し、余剰時間創出に寄与する。
チャットボットのテキストデータ
解析による顧客サービス改善
自動応答サービスAI チャットボットとデジタルツインを連携し、地域ごとの問合せ内容の可視化や、問合
せ内容のテキスト等データを収集・統合・分析により、ニーズの高いサービスの優先提供等を実現する。
VR による研修、セミナー等
XR 技術を活用した訓練用シミュレータなどの提供により、従業員や学生等に対するセミナー、研修等の
効率化に寄与する。
産業
製造業におけるデジタルツイ
ンの活用
製造業のモノづくり現場においても活用できるデジタルツイン導入の基盤を整備することで、各企業がデジ
タルツインを導入し、企業の生産プロセスの高度化・生産性向上を図る。
農業のデジタル化の推進
農業の生産プロセスにデジタルツインを導入し、生産の効率化と高度化により、農業の労働生産性を向
上する。
バーチャルイベントの展開
サイバー空間上で国内外の離れた場所から様々な方々が参加できるようなバーチャルイベントを展開し、
活性化に寄与する。

View Slide

５．デジタルツインの整備・運用
65

View Slide

5.1 役割及び費用の考え方
デジタルツインが将来的な社会インフラとして機能できるよう
庁内・庁外で役割・費用を分担し整備・運用
66
庁内（東京都）庁外
各要素の整備・運用主体で初期費用・維持管理費用を分担
東京都単独では難しい
データ・インフラについて
初期整備や更新の際に連携
公共性の高い分野を中心に、
データ・システム・インフラを
初期整備・運用
整備・運用
の役割
費用の
負担

View Slide

5.2 デジタルツインの整備にあたっての役割分担
データ・システム・インフラは庁内・庁外で分担して整備
67
セキュリティ
東京都庁外
庁内データ取得用センサー・カメラ等各主体で利用するセンシング装置
各局シミュレータ等ー
都が管理する各種データ・報告等
各主体の取得するセンシングデータや移動データ等
都が管理する各種インフラから取得される
センシングデータ等
条件不利地域ネットワーク（整備支援）
公衆Wi-Fi等
5G / LTEの公共整備
各主体で整備するWi-Fi
庁内ビューア / 庁外ビューアー
庁内データAPI 各主体取得データAPI
庁内データストアー
ー
3Dデジタルマップ、各種GISデータ等詳細・付随的な地理空間情報
各主体の整備する分析データ等
インフラ
データ
システム
動的データ
静的データ
ビューア
ネットワーク
センシング装置
構成要素
データベース
戦略、ルール・制度、組織、運用モデル各種規約・ガイドライン、標準仕様
各整備・運用者で分担
データ
シミュレータ
アプリ
ケーション

View Slide

5.3 デジタルツインの運用にあたっての役割分担
運用者の定めた方針に従い、デジタルツインの運用のための役割を分担
68
運用者（DS局）
① データ作成・
収集・整理
外部事業者
庁内
各局センサー
DT基盤
庁内基盤
利用者
③データを
ダウンロード
基盤運用
データ提供者
（各局）
④データ・基盤等への
都民
基盤を活用し、
行政サービス提供
アドバイザー・評価者
デジタルツインへの助言・評価
庁内データストア/
②データを
アップロード
⑤データに
関する
国・民間等
① 仕様に沿った
データ納品
既存データ庁内
① データ作成・
収集・整理
データ提供者
庁内
② データ受領・
確認
将来構想
 標準仕様検討
 品質基準整理
 データ提供者への
フィードバック伝達

View Slide

5.3 デジタルツインの運用にあたっての役割分担
69
各主体間でのデータ連携によりデータエコシステムを構築
①データ整備 ②データ格納
④データ利用 ③データ確認・
可視化
⚫ データ提供者の定めた
ライセンス・利用規約に従って
利用者がデータをダウンロード
⚫ 必要に応じてデータクレンジング
等加工を実施
⚫ データ・基盤等へフィードバックを
実施
④データ利用
⚫ 基盤運用者の定めた仕様・
品質基準に従ったデータを整備
⚫ 基盤運用者の定めた方針に
従い、データ利用時のデータの
ライセンス・利用規約を設定
①データ整備
⚫ 基盤運用者の定めたルールに
従い、データをデジタルツイン
基盤に提供
②データ格納
⚫ 提供されたデータのメタデータ・
フォーマット等の確認及び
⚫ データのビューア上での可視化
③データ確認、可視化
庁内基盤利用者/
データエコシステム
運用者
データ提供者

View Slide

各局
5.4 庁内におけるデジタルツイン基盤運用
70
庁内デジタルツイン基盤運用に向け、庁内の業務フローを検討
①データの準備と利用ルールの設定
②データのアップロード・登録
③データ公開（庁内 and/or 庁外）
③データ変換・可視化の設定
④業務等での利用
③データの確認
③可視化結果の確認
デジタル
サービス局
各局（データ提供者）
①データ整備 ②データ格納
④データ利用 ③データ確認・
可視化
庁内基盤利用者/
データエコシステム
運用者
データ提供者
(デジタルツイン運用者)
各局（利用者）

View Slide

6．デジタルツイン整備の費用対効果

View Slide

6.1 費用の試算の考え方
各分野の整備内容と整備範囲の組み合わせで試算
72
整備範囲（地域、時期）
ユースケース
など
防災まちづくりモビリティ
教育働き方産業
データ
システム
インフラ
整備
内容
整備内容
×
整備範囲（地域・時期）
をベースに算出
各
分
野
の
整
備
内
容
と
整
備
範
囲
を
整
理
ユースケース

View Slide

基盤要素別に費用項目・費用の発生時点を整理し、積算
6.1 費用の試算の考え方
基盤要素区分具体例費用項目（取得項目）
費用発生時点
初期保守・管理
データデータ
動的データ：センシングデータ、移動データ等
動的データ取得〇〇
動的データ処理〇〇
静的データ：統計データ、文書データ等
地理空間データ：地図データ、GISデータ等
初期データ作成・購入〇 -
データ処理・変換〇〇
差分データ調達 - ○
差分データ反映・更新 - 〇
システム
アプリケーション
各シミュレータ
庁内 / 庁外ビューア
システム開発・実装〇 -
システムメンテナンス - 〇
データベース各データベース
システムメンテナンス - 〇
インターフェース共通API / 各API
システム運用 - 〇
インフラ
センシング装置センサー、カメラ等
装置の設置〇 -
装置の運用・保守管理 - 〇
ネットワーク LTE/5G、Wi-Fi 等
ネットワーク機器の設置〇 -
ネットワーク機器の運用・保守管理 - 〇
73
* 費用対効果の試算方法に関する説明を目的として整備例を示したものであり、特定のユースケースを想定していない。分野やユースケースによって、試算対象となる項目は異なる。

View Slide

6.1 費用の試算の考え方（試算例）
初期費用（円）＋保守・管理費用*（円／年） × 運用年数（年）＝整備費用（円）
• 動的データ整備：データ取得費用＋データ処理・変換費用 ※データの購入（取得）を想定した場合
• 静的データ整備：データ処理・変換費用 ※既存データ（庁内データ）を変換して利用すると想定した場合
• 地理空間データ：初期データ購入費用＋データ処理・変換費用 ※データの購入（取得）を想定した場合
• システム整備：システム開発・実装費用 ※システム設計の詳細度に応じて費用を細分化・精緻化することを想定
初期費用
ユースケースに要する費用
*整備時点の金銭価値として費用・効果を計上する場合、費用の現在価値化（社会的割引率を用いて将来時点で発生する費用・効果を割引）する必要がある。
• 動的データ整備：データ取得費用＋データ処理・変換費用 ※データの購入（取得）を想定した場合
• 静的データ整備：データ処理・変換費用 ※既存データ（庁内データ）を変換して利用すると想定した場合
• 地理空間データ：差分データ購入費用＋データ処理・変換費用 ※データの購入（取得）を想定した場合
• システム整備：システムメンテナンス費用 ※システム設計の詳細度に応じて費用を細分化・精緻化することを想定
保守・管理費用
費用の発生時点に分けたうえで、整備項目別に積算

View Slide

6.2 効果の試算の考え方
75
デジタルツインの効果試算の枠組みを用意し、
各分野のユースケースに対応して、整備効果を試算
大項目効果試算の考え方と一般的方法
環境環境への影響、資源の利用
（手法例：環境負荷に原単位を乗じる）
社会市民生活・コミュニティへの影響
（手法例：代替法、仮想市場法等）
生活安全・安心への影響、雇用への影響
（手法例：影響範囲に災害損失額や保険料を乗じる）
生産ものづくり（製造・生産）への影響
（手法例：製造・生産量を一定割合で変化させる）
資産資産（ストック）の運用コスト・収益への影響
（手法例：運用費用や収益を一定割合で変化させる）
東京都のデジタルツインの整備効果（大項目案）
Digital TwinのValue for
Money 評価項目*
• Natural
• Social
• Human
• Manufactured
• Financial
＜未来の東京戦略＞
～東京都DTの目的～
都政QOS/都民QOL向上
ユースケース
など
防災まちづくりモビリティ
教育働き方産業
ユ
ー
ス
ケ
ー
ス
に
よ
る
効
果
を
大
項
目
に
当
て
は
め
て
整
備
効
果
を
試
算
都
上
位
施
策
・
海
外
事
例
等
か
ら
整
備
効
果
の
大
項
目
を
設
定
*Centre for Digital Built Britain（CDBB:英国政府出資のケンブリッジ大学との連携組織）が2021年に発行したデジタルツイン
推進に向けた文書” Digital Twin Toolkit Developing the business case for your digital twin”で提示されたフレームワーク

View Slide

効果項目をQOLに関連する項目に分類し、金銭価値に換算
76
各分野で想
定するデジタ
ルツインのサー
ビスを踏まえ、
整備内容に
応じた効果項
目を列挙
効果項目
環境環境への影響、資源の利用
（手法例：環境負荷に原単位を乗じる）
社会市民生活・コミュニティへの影響
（手法例：代替法、仮想市場法等）
生活安全・安心への影響、雇用への影響
（手法例：影響範囲に災害損失額や保険料を乗じる）
生産ものづくり（製造・生産）への影響
（手法例：製造・生産量を一定割合で変化させる）
資産資産（ストック）の運用コスト・収益への影響
（手法例：運用費用や収益を一定割合で変化させる）
効果項目
…
効果項目
効果項目
を分類
効果項目の分類（試算手法の例）
都民生活の質（QOL）に関連する分類を設定*
*効果項目の分類は、Centre for Digital Built Britain（CDBB:英国政府出資のケンブリッジ大学との連携組織）が2021年に発行したデジタルツイン推進に向けた文書である” Digital Twin
Toolkit Developing the business case for your digital twin”で提示されたフレームワークを踏まえつつ、各分類が都民生活の質（QOL）の向上に貢献するよう設定

View Slide

英国ではデジタルツインの費用対効果(Value for Money)を
「自然」「社会」「人間」「生産」「財務」の5項目に整理
*Centre for Digital Built Britain（CDBB:英国政府出資のケンブリッジ大学との連携組織）が2021年に発行したデジタルツイン
推進に向けた文書” Digital Twin Toolkit Developing the business case for your digital twin”で提示されたフレームワーク
Value for Money（費用対効果）の定量化は、投資を正当化する際の
重要な手順である。
結局、デジタルルインは数年間にわたって価値を提供する高価な資産となり
得る。以下の5項目が価値を表すテンプレートを提供する。
⚫ 自然 – 環境影響、資源利用
⚫ 社会 – 市民や地域社会への影響
⚫ 人間 – 安全、セキュリティ、仕事への効果
⚫ 生産 – 製造や生産性への影響
⚫ 財務 – 投資費用、運営費用、収入
77

View Slide

発現する効果の対象ごとに効果項目を分類し、
効果が帰着する指標に着目して試算方法を整理
6.2 効果の試算の考え方（試算例）
区分対象項目効果項目（効果の帰着する指標）
大規模災害
発生時の効果*
災害復旧事業等の
迅速化
生活（安全安心）発災時の現地状況調査・詳細調査の効率化
生活（安全安心）迅速な復旧による早期の経済活動再開
定常的な効果
インフラ維持管理の
効率化
試算
（長期費用削減）
各施設の点検費用を削減
都市計画・避難計
画策定の効率化
生産（生産性向上）災害の影響範囲の予測成果を活用した、各種
計画策定の効率化
*発災時に発現する効果であるため、定常的に毎年発現する効果と区分を分けて整理した。
**防災分野での１つのユースケースを例に整理したもの。試算対象とする分野やユースケースによって、試算対象となる項目は異なる。 78

View Slide

災害復旧事業等の迅速化による効果 = 大規模災害発生時の効果（円）
インフラ維持管理の効率化による効果（円/年）+都市計画・避難計画策定の効率化による効果（円/年）
＝定常的な効果（円/年）
対応に必要な期間×効率化の割合×整備対象の割合×対応に係る職員等の工数（時間価値）
=インフラ維持管理の効率化による効果（円/年）
現地状況調査の効率化：調査に必要な期間×効率化の割合×整備対象の割合×対応に係る職員等の工数（時間価値）
迅速な復旧による早期の経済活動再開：被災範囲の生産額×損害額の軽減率×整備対象の割合
現地状況調査の効率化 +迅速な復旧による早期の経済活動再開 = 災害復旧事業等の迅速化による効果（円）
効果項目１：災害復旧事業等の迅速化
効果項目２：インフラ維持管理の効率化
ユースケースの整備効果
6.2 効果の試算の考え方（試算例）
*費用対効果の試算方法に関する説明を目的として防災分野でのユースケース例を踏まえて記載。実際に検討・実施するユースケースの内容と異なる場合がある。
計画策定に必要な期間×効率化の割合×整備対象の割合×計画策定に係る職員等の工数（時間価値）
=都市計画・避難計画策定の効率化による効果（円/年）
効果項目3：都市計画・避難計画策定の効率化
79
効果項目ごとの試算結果の合算により、整備効果を算出

View Slide

費用対効果は時系列（経年変化）や期間合計（累積）で表現
6.3. 費用対効果の表現例
・・・・
定常的な効果
合計●億円
R4年度
●億円（初期費用
○億円＋保守・管理
△億円）
費用
効果
効果-費用の
差分
約●億円
R●年度
億円
大規模災害
発生時
追加で●億円
大規模災害発生時
追加で●億円
費用
効果
R4年度 R5年度 R6年度 R●年度
・・・・・
・・・・・
時系列（経年変化）の
表現イメージ*
期間合計（累積）の
表現イメージ
80
*大規模災害発生時の効果は発生有無・発生時点が不確かであるため、時系列では表現せず、期間合計において追加で発現しうる効果として表現した。

View Slide

付録

View Slide

付録：3Dビューア等で利用しているデータ
82
OSS名利用先・参考情報
基盤で活用して
いるOSS
TerriaJS
◼ 公式サイト：https://terria.io/
◼ 公開ページ：https://github.com/TerriaJS/terriajs
◼ 技術情報：https://docs-v8.terria.io/guide/
CKAN
◼ 公式サイト：https://ckan.org/
◼ コミュニティ製の拡張機能のリスト：https://extensions.ckan.org/
◼ 日本語マニュアル：https://opendatastack.jp/document/ckan_user_manual/
データ名提供元利用先・参考情報
3Dビューアの
背景地図等に
活用している
外部公開デー
タ
基盤地図情報
数値標高モデル
国土地理院 ◼ 3Dビューアに利用される地形データ作成のために利用
◼ 公式サイト：https://fgd.gsi.go.jp/download/ref_dem.html
地理院タイル国土地理院 ◼ 公式サイト：https://maps.gsi.go.jp/development/ichiran.html
◼ 概要: https://maps.gsi.go.jp/development/siyou.html
Vector Map
Level 0 (VMAP0)
National Imagery
and Mapping Agency
（U.S.A.）
◼ MSUマップライブラリ:
https://lib.msu.edu/branches/map/findingaids/VMAP0/

View Slide

付録：関連技術・ソフトウェアの動向
83
3D Tiles Next PLATEAU View 2.0
出所）
Introducing 3D Tiles Next, Streaming Geospatial to the Metaverse – Cesium https://cesium.com/blog/2021/11/10/introducing-3d-tiles-next/ （閲覧日：2023年2月6日）
3D 都市モデルの整備・活用促進に関する検討分科会第8回分科会議事資料 https://www.mlit.go.jp/scpf/archives/docs/3d_meeting8_document.pdf （閲覧日：2023年2月6日）
PLATEAU Viewとは、3D都市モデル等のデータ
を可視化するために国交省主導で開発されたウェ
ブアプリ。可視化機能に特化したver1.1を発展さ
せて、ver2.0では下記の機能を追加。
3D地理データを効率的に扱うための規格である
「3D Tiles」を、さらに利用しやすくするための拡張
機能。3D Tiles Next は、下記の3つを
主な目的として開発が進められている。
1. セマンティックメタデータを効率的にストリーミング
2. 大規模なシミュレーションや分析を可能とするために
空間内でのインデックスを付与
（インデックスの例：Octree, Quadtree）
3. glTFソフトウェアとそのエコシステムを統合

View Slide

_概要版_デジタルツインの社会実装に向けたロードマップ_第2版.pdf

_概要版_デジタルツインの社会実装に向けたロードマップ_第2版.pdf

data_rikatsuyou

More Decks by data_rikatsuyou

Other Decks in Business

Featured

Transcript