自治体のカーボンニュートラル推進施策に注目し、 太陽光/蓄電池/EV・V2Hの導入を検討している東京都民に聞いた！ [独自レポートVol.23] 東京都のカーボンニュートラル推進施策、 「評価する」が84.7% 今後求めること第1位「助成金の増額」 自治体のカーボンニュートラル推進施策に関する都民の意識調査 国際航業株式会社

調査概要 調査機関 国際航業株式会社 調査名称 自治体のカーボンニュートラル推進施策に関する都民の意識調査 調査方法 IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画による インターネット調査 調査期間 2024年7月19日〜同年7月22日 有効回答 自治体のカーボンニュートラル推進施策に注目し、太陽光/蓄電池/EV・V2H の導入を検討している東京都民111名 ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも 100とはなりません。 Research Outline

Q1 調査期間：2024年7月19日〜同年7月22日 自治体のカーボンニュートラル推進施策に関する都民の意識調査│n=111 東京都で実施しているカーボンニュートラル推進施策の中で 知っているものを教えてください。（複数回答） 59.5% 47.7% 45.9% 44.1% 44.1% 43.2% 34.2% 33.3% 27.0% 27.0% 25.2% 24.3% 18.9% 0.0% 0.0% 自転車シェアリングサービス 省エネ家電の普及促進 ごみ減量・リサイクル推進 太陽光・蓄電池などのクリーンエネルギーの導入支援 エコポイント制度の導入 公共交通機関の電動化 燃料電池車の導入支援 エコカー減税の推進 エネルギーマネジメントシステムの導入 住宅のエコリフォーム支援 環境保護ボランティアの育成 建物の断熱改修支援 クリーンエネルギーファンドの設立 その他 わからない/答えられない 東京都で実施しているカーボンニュートラル推進施策の 中で知っているものは、「自転車シェアリングサービス」 が59.5%で最多となりました。

Q2 ※Q1で「わからない/答えられない」以外を回答した方に質問 あなたは、カーボンニュートラル推進施策をどこで/何で知りましたか。 （複数回答） 調査期間：2024年7月19日〜同年7月22日 自治体のカーボンニュートラル推進施策に関する都民の意識調査│n=111 61.3% 59.5% 39.6% 34.2% 34.2% 27.0% 13.5% 12.6% 7.2% 0.0% 1.8% テレビ インターネットニュース SNS（X、Facebookなど） 新聞 雑誌・チラシ ラジオ 家族・友人/知人 会社・職場 学校・教育機関 その他 わからない/答えられない カーボンニュートラル推進施策を知った媒体は、 「テレビ」や「インターネットニュース」 が上位に挙がりました。

Q3 ※Q1で「わからない/答えられない」以外を回答した方に質問 あなたは、東京都が現在実施しているカーボンニュートラル推進施策を、 どの程度評価しますか。 調査期間：2024年7月19日〜同年7月22日 自治体のカーボンニュートラル推進施策に関する都民の意識調査│n=111 かなり評価する 33.3% やや評価する 51.4% あまり評価しない 10.8% 全く評価しない 2.7% わからない/答えられない 1.8% 84.7%が、東京都のカーボンニュートラル推進施策を 「評価する」と回答しました。

52.3% 43.2% 42.3% 35.1% 33.3% 32.4% 22.5% 20.7% 19.8% 18.0% 17.1% 13.5% 13.5% 7.2% 0.0% 0.0% 0.0% 助成金の増額 エコポイント制度の拡充 再生可能エネルギーのさらなる普及 詳細な情報提供 ごみ減量・リサイクル推進の強化 公共交通機関の電動化の拡充 クリーンエネルギーの導入支援の強化 産業廃棄物の削減 住宅のエコリフォーム支援の強化 環境技術の開発支援 気候変動適応計画の策定 エネルギーマネジメントシステムの普及促進 クリーンエネルギーファンドの設立 市民参加型の環境イベントの開催 その他 特にない わからない/答えられない Q4 ※Q1で「わからない/答えられない」以外を回答した方に質問 東京都のカーボンニュートラル推進施策において、自治体に 今後求めることを教えてください。（複数回答） 調査期間：2024年7月19日〜同年7月22日 自治体のカーボンニュートラル推進施策に関する都民の意識調査│n=111 東京都のカーボンニュートラル推進施策 において、自治体に今後求めること、 第1位は「助成金の増額」となりました。

Q5 条件付きで新築住宅等への太陽光発電設備の設置や、 断熱・省エネ性能の確保が義務付けられる制度 について、14.4%が「否定的な印象」と回答しました。 調査期間：2024年7月19日〜同年7月22日 自治体のカーボンニュートラル推進施策に関する都民の意識調査│n=111 2025年4月から、条件付きで新築住宅等への太陽光発電設備の設置や 断熱・省エネ性能の確保が義務付けられる制度が実施されます。 太陽光発電設備や蓄電池を各家庭や空地に積極的に配置し、 地域で電力を賄おうとする取り組みについて、どのように感じますか。 非常に肯定的 27.9% やや肯定的 57.7% やや否定的 9.0% 非常に否定的 5.4% わからない/答えられない 0.0%

Q6 ※Q5でやや否定的」「非常に否定的」と回答した方に質問 あなたが太陽光発電設置の義務化に対して否定的である理由を 教えてください。（複数回答） 調査期間：2024年7月19日〜同年7月22日 自治体のカーボンニュートラル推進施策に関する都民の意識調査│n=16 68.8% 62.5% 50.0% 50.0% 50.0% 37.5% 12.5% 0.0% 6.2% 電力量が不安定だから 設置費用が高すぎるから 費用対効果が低いと思うから メンテナンスの手間がかかるから 初期投資を回収するまでに時間がかかるから 自然環境を壊してしまうと思うから 住宅の構造上、設置が難しいから その他 わからない/答えられない 太陽光発電設置の義務化に対して否定的である 理由として、「電力量が不安定だから」 「設置費用が高すぎるから」などが挙がりました。

Q7 約9割が、太陽光・蓄電池の導入時に経済効果の シミュレーションが提示されたら、 「導入に対してより前向きになる」と回答しました。 調査期間：2024年7月19日〜同年7月22日 自治体のカーボンニュートラル推進施策に関する都民の意識調査│n=111 太陽光・蓄電池を家庭に導入する際に、経済効果のシミュレーションが 提示されたら、導入に対してより前向きになると思いますか。 非常にそう思う 29.7% ややそう思う 59.5% あまりそう思わない 7.2% 全くそう思わない 3.6% わからない/答えられない 0.0%

Q8 調査期間：2024年7月19日〜同年7月22日 自治体のカーボンニュートラル推進施策に関する都民の意識調査│n=111 太陽光・蓄電池を家庭に導入する際に、経済効果シミュレーションの 結果を保証する制度があれば、安心して導入を進められると感じますか。 非常にそう感じる 33.3% ややそう感じる 57.7% あまりそう感じない 6.3% 全くそう感じない 2.7% わからない/答えられない 0.0% 9割強が、経済効果シミュレーションの結果を 保証する制度があれば「安心して導入を 進められる」と感じていることがわかりました。

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