240626_自治体・公共Week 2024 / PublicWeek2024

Slide 1

Slide 1 text

自治体・公共Week 令和 6年 6月 26日東京都副知事宮坂学「共同化」で進める自治体DX

Slide 2

Slide 2 text

宮坂学東京都副知事 M i ya s a k a M a n a b u 【 Career 】・ 1 9 9 7 年ヤフー株式会社入社・ 2 0 1 2 年同社代表取締役社長・ 2 0 1 9 年 7 月東京都参与・ 2 0 1 9 年 9 月東京都副知事・ 2 0 2 3 年 7 月（一財） G o v Te c h 東京代表理事・ 2 0 2 3 年 9 月東京都副知事（再任）【 Misson 】・「スマート東京」の実現・都政のデジタル化の推進・スタートアップ戦略の推進など

Slide 3

Slide 3 text

目次 Agenda 01 DX推進のために 02 デジタルの強みを活かした連携方策 03 まとめ

Slide 4

Slide 4 text

01 DX推進のために DXを進めるうえで大切なこと

Slide 5

Slide 5 text

仕事のやり方や組織文化そのものを変えていくデジタル化仕事のやり方・組織文化の変革制度や仕組みなどの構造的な課題を見出し、それらを打破し最適化することこそが、まさに構造改革の本質 4

Slide 6

Slide 6 text

トランスフォームするために職員に言っていること目標の数値化顧客視点結果の見える化自ら発信改善サイクルグラフ化（Before＆After） 5

Slide 7

Slide 7 text

6 2016 （実績） 2020 （実績） 2021 （実績） 2022 （実績） ▲33％ ▲55％ ▲70％ペーパーレス FAXレス ▲84％ ▲99％取組継続 2019 （実績） 2020 （実績） 2021 （実績） 2022 （実績）＜コピー用紙調達量（年度合計比）＞＜ FAX件数（3月単月比）＞はんこレス行政相談約 100件説明会・講演会等約 300件タッチレスで実施キャッシュレスタッチレス都民利用施設全 78施設キャッシュレス化完了（2021年度末）（2022年９月末時点）電子決定率※ 99.5％（2022年11月時点） ※対象外案件を除く「５つのレス」の徹底で仕事のやり方を変革

Slide 8

Slide 8 text

5.0 21.6 50.7 78.9 100.0 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 R2.9月末 R3年度末 R4年度末 R5年度末 R8年度末都の行政手続のデジタル化率は3年半で80%に次の３年で、100％達成へ次期目標イマココ（％） 7 条例制定

Slide 9

Slide 9 text

自分たちのオフィスは自分たちでつくる 8

Slide 10

Slide 10 text

都庁DXアワードを創設し、称え合う文化を醸成 9 令和4年度全国知事会先進政策バンク大賞を受賞！！

Slide 11

Slide 11 text

褒めることで各局の取組がレベルアップ【業務改革部門】デジタル技術活用による点検操作・経路案内・異常判別支援システム（下水道局）【サービス部門】ShidoukensaDX～外部クラウドを活用した福祉施設等への指導検査のオールシステム化～（福祉保健局） 10

Slide 12

Slide 12 text

良いサービスやナレッジを自治体を超えて共有 11 都内区市町村のデジタルを活用した優れた取組を「Tokyo区市町村DX賞」として表彰

Slide 13

Slide 13 text

noteを活用し、自らの取組を自らの言葉で発信

Slide 14

Slide 14 text

ユーザーテストによる迅速なサービス改善 13 Before After 東京都水道局アプリ（水道局）改善を繰り返し、9か月余りで 100万DL達成！！

Slide 15

Slide 15 text

リリース後も絶えずサービス改善を実施 018サポート（福祉局）・ポータル約140か所マイページ約180か所の改善を実施・リリース一か月で申請件数一件当たりの問い合わせが約4割減 14

Slide 16

Slide 16 text

15 改革する上で大切なこと〇楽しむ（FUN） ✕ 不安

Slide 17

Slide 17 text

0 25 50 75 100 Innovators 2.5% Early Adopters 13.5% Early Majority 34% Late Majority 34% Laggards 16% 出典：「イノベーションの普及」（エヴェリット・ロジャーズ著）組織全体へ波及 100 % アーリーアダプターに受け入れられるかが鍵 16

Slide 18

Slide 18 text

02 デジタルの強みを活かした連携方策デジタル公共財を増やす

Slide 19

Slide 19 text

18 キーワードは「共同化」「標準化」「共通化」

Slide 20

Slide 20 text

19 共同化二人以上の者が力を合わせること。二人以上の者が同一の資格でかかわること共通化二つまたはそれ以上のもののどれにも通ずること、あてはまること。標準化標準に合わせること。工業製品などの品質・形状・寸法を標準に従って統一すること。これによって互換性を高める。引用元：広辞苑

Slide 21

Slide 21 text

デジタルが持つ特徴を活かし、行政サービスを変える 20 各自治体による創意工夫共同化共通化標準化 × スピードアップ、スケールアップ、クオリティアップ

Slide 22

Slide 22 text

21 データソフトウェア・オープンソース（新型コロナウイルス感染症対策サイト、支援情報ナビ等）・デジタルツイン・オープンデータカタログサイト・TDPF ハードウェア・５G ・衛星通信・OpenRoaming 対応Wi-Fi 制度・ナレッジ・ガイドライン（文章生成AI利活用、サービスデザイン、庁舎DX推進）・東京デジタルアカデミー・デジタルスキルマップ・GovTech東京 (GovTech東京パートナーズ、共同調達）・Tokyo OSS Party!! ・TOKYOスマート・スクール・プロジェクト・ICT職創設 21 オープンな哲学でデジタル公共財を増やす

Slide 23

Slide 23 text

22 ハードウェア

Slide 24

Slide 24 text

世界最高水準の通信環境を実現 23 標準化

Slide 25

Slide 25 text

24 地下鉄出入口オリパラ会場公園５G基地局のアセット開放のノウハウを全国に拡大都有施設のアセット開放の事例約 15,000件バス停留所土地（神津島空港用地）標準化全国約90,000件栃木県 (1,158) 埼玉県（10,053）山梨県 (3,952) 愛知県（3,006）岐阜県 (7,531) 山口県（5,338）東京都 (15,170) 新潟県富山県 (2,144) 三重県（3,589）石川県 (2,129) 静岡県（3,654）兵庫県（23,429）和歌山県（6,475）沖縄県 (382) 長崎県（2,079）大阪府長野県 1,594件

Slide 26

Slide 26 text

3か年で重点整備エリアでの5G整備を促進商業地域（約7,400ha）駅（乗降者数 Top100）区市町村本庁舎(62) 災害拠点病院(83) 一時滞在施設など(225) 避難場所となる公園(72) 帰宅支援対象道路高トラヒックが見込まれるエリア災害時の拠点となる施設都立荏原病院江戸川区役所主要な道路標準化 25

Slide 27

Slide 27 text

OpenRoaming対応Wi-Fiを拡充利用者増加に向けた認知度向上公共施設での整備促進 • 2025年度までに都有施設約 1,300か所に設置完了 • 区市町村に対し、新たに技術的助言などの伴走型支援を実施民間施設への整備促進インバウンドの観点から、導入を働きかけ様々なイベントで利用を促し、都民に体験機会を提供区市町村本庁舎、病院・福祉施設、避難所等空港、鉄道、ホテル等宿泊施設、飲食店スポーツ、コンサート、祭典、展示会 SusHi Tech Tokyo 2024 東京2025 デフリンピック 2025年世界陸上標準化 26

Slide 28

Slide 28 text

都立学校における一人一台端末・高速通信環境を整備標準化学び方改革教え方改革校務の効率化により子供たちと向き合う時間を確保外部人材を活用し、教員の負担を軽減働き方改革子供にきめ細かく寄り添う子供の学ぶ意欲に応える子供が持つ力を最大限に伸ばす TOKYO ｽﾏｰﾄｽｸｰﾙ一人一台端末大容量クラウド高速通信網遠隔授業による海外学校との協働プログラム個別最適化された学び主体的・対話的な学び地理的制約や時間的制約等を超えた質の高い教育を実現学習ログを活用したエビデンスベースの指導を展開ビッグデータの活用・分析による授業改善教育データの連係による義務教育段階から大学までの円滑な接続 TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え方・働き方の三大改革） 27

Slide 29

Slide 29 text

28 ソフトウェア

Slide 30

Slide 30 text

新型コロナウイルス感染症対策サイト 29 ソースコードを活用し、67サイトで派生サイトを立ち上げ ※うち、自治体公式サイトは13府県市世界中から改善提案を募り、 2,400件を超える提案を採用（令和5年サイト閉鎖時点） Github上でソースコードを公開（オープンソース）し、他自治体でも派生サイトの立ち上げを可能に青森県、福島県、群馬県、神奈川県、石川県、滋賀県、京都府、大阪府、広島県、広島市、静岡市、浜松市、福山市共通化標準化

Slide 31

Slide 31 text

30 行政と市民エンジニアとの共創を推進「Tokyo OSS Party!!」にて行政と市民エンジニアが協力し地域課題解決に向けたサービス開発を実施 2021年度 36名 10作品練馬区、八王子市 2022年度 40名 7作品練馬区、八王子市、西東京市、奥多摩町、東京都建設局 2023年度 56名 15作品中野区、杉並区、調布市、日野市、多摩市、稲城市、三鷹市八王子市みんなで備える防災備蓄マップ開催年度参加人数作品数参加自治体数奥多摩町奥多摩町害獣被害ネットワーク（獣害注意報アプリ）共通化

Slide 32

Slide 32 text

31 データ

Slide 33

Slide 33 text

官民連携でデータ利活用を推進 186人 423人 659人 0 100 200 300 400 500 600 700 2021 2022 2023 データ公開件数オープンデータカタログサイト都知事杯オープンデータ・ハッカソン参加人数 32 共同化約40,000 約48,000 約54,000 約63,000 2020 2021 2022 2023

Slide 34

Slide 34 text

官民の様々なデータ連携を推進「東京データプラットフォーム」(TDPF)を中心としたデータの利活用と新たなサービスの創出を促進 33 ユースケースの創出：ケーススタディ事業を５プロジェクトを実施データ整備・提供：自治体標準オープンデータセットに基づき、区市町村データを都が整備・提供データ利活用アドバイザー： GovTech東京と協働し、専門的なアドバイスを実施データ連携基盤の構築：データ流通にむけた環境整備全国各地の都市OSとの連携を予定共同化

Slide 35

Slide 35 text

デジタルツインで合意形成や意思決定を迅速化建物や街の様子を再現する3D都市モデルを構築し、様々なデータを搭載しビジュアル化、社会実装に向けた検証を実施デジタルツイン基盤の運用・改善センサー等によるリアルタイム・準リアルタイムデータ活用の検証都民による点群データ取得 34 共同化

Slide 36

Slide 36 text

地理空間情報を用いた、能登半島地震の被害状況の可視化石川県が保有する点群データを東京都デジタルツイン 3Dビューアに掲載し、復旧・復興活動などへの活用が可能に（3次元データの活用経験がある都と静岡県が連携し、技術的な支援を行う）発災前の高精細な地形を点群データで表示発災後の斜面崩落・堆積分布を表示 35 共同化

Slide 37

Slide 37 text

36 制度・ナレッジ

Slide 38

Slide 38 text

37 ＩＣＴ職 2021年 ICT職の採用を開始標準化共通化

Slide 39

Slide 39 text

38 2020 2021 2022 2023 230人規模（東京都＋GovTech東京） 17人 80人 123人 5年でデジタル人材は30倍増 7人 2019 共通化標準化 2024 197人

Slide 40

Slide 40 text

「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」の改定（R6.3) デジタルサービス局とGovTech東京が、オール東京のDXを牽引するデジタル人材の育成組織として取組を強化 ① GovTech東京がデジタル人材の育成機能を本格的に発揮 ✓ ICT職のGovTech東京派遣を通じた技術力の育成 ✓ 品質の高いデジタルサービスを「作れる」内製力を育成 ✓ 都・区市町村職員がともに学ぶ研修等の充実 ✓ デジタル資格を軸とした育成指標の具体化改定の主なポイント ② オール東京のDXを支えるICT職のキャリア開発を強化 ✓ 技術力（DQ）と行政力（GQ）を兼ね備えた二刀流職員として習得すべき能力を定義 ✓ DQとGQとのキャリアを50:50で経験できるよう、GovTech東京、企業等を含めたジョブローテーションを実施 ✓ デジタルスキルの強みを伸ばす専門研修の充実基本方針はデジタルサービス局ＨＰに掲載しております 39 共通化標準化

Slide 41

Slide 41 text

40 ジョブタイプ毎に備えるべきスキル項目をデジタルスキルマップとして定義 ICT職のデジタルスキルを体系的に整理共通化標準化

Slide 42

Slide 42 text

2022年５月「東京デジタルアカデミー」を開講 41 デジタル力のレベルに応じた育成策を体系的に整備共通化標準化

Slide 43

Slide 43 text

42 文章生成AIに関する利用上のルールを定めるとともに、効果的な活用事例を掲載し、行政サービスの質を向上文章生成AIを共有デジタルツールとして導入共通化標準化

Slide 44

Slide 44 text

43 文章生成AI活用事例集を公開し、職場での業務効率化、都民サービスの質の向上の実現を目指す文章生成AI活用事例集を公開全国の自治体の皆様もご利用可能！ ※発行元を明記共通化標準化

Slide 45

Slide 45 text

44 庁舎建設や大規模改修を契機として、住民サービスの向上や職員の生産性向上などに繋がるDXの取組を体系的に整理庁舎DX推進ガイドブック&事例集を公開全国22自治体・2企業の事例を掲載共通化標準化全国の自治体の皆様もご利用可能！ ※発行元を明記

Slide 46

Slide 46 text

全てのデジタルサービスでユーザーレビューを導入全国共通でのレビュー実施に向け国と連携して都の取組を先行事例として展開 45 （レビューイメージ画面）５段階評価で満足度把握評価（満足度）の理由感想など自由記載できる項目満足度や意見を集め、利用者の「実感」を数値化「利用者は最高のアドバイザー」と考え、利用者とともに絶えずサービスを改善行政手続窓口契約・支出 2024年度より全庁で取組開始順次拡大し、 2025年度に全手続で実施システム稼働に合わせて実施順次実施拡大（2024年度～）全窓口で実施（2023年度）ユーザーレビューの実施項目共通化

Slide 47

Slide 47 text

46 2023年９月「GovTech東京」事業開始団体名代表者所在地沿革一般財団法人GovTech東京（英語名：GovTechTokyo）理事長宮坂学東京都新宿区西新宿二丁目4番1号新宿NSビル24階設立日 2023年7月24日事業開始日 2023年9月1日基本財産 8億円従業員数約150人（2024.5時点）公式Web https://www.govtechtokyo.or.jp/ 共同化

Slide 48

Slide 48 text

No content

Slide 49

Slide 49 text

情報技術で行政の今を変える、首都の未来を変える都デジタルサービス局 GovTech東京技術の専門家集団サービスの最前線と技術を連携区市町村 GovTech東京の理念行政的業務開発的業務 GovTech東京のミッション

Slide 50

Slide 50 text

GovTech東京の６つの機能 49 都内62区市町村はもとより、首都・東京として国や全国自治体のデジタルに貢献都庁各局ＤＸ（政策連携団体含む）区市町村ＤＸデジタル基盤強化共通化デジタル人材確保・育成データ利活用推進官民共創・新サービス創出

Slide 51

Slide 51 text

Ａ区Ｂ市Ｃ町Ｄ村採用Ａ区紹介任用登録区市町村公的分野に興味のあるデジタル人材区市町村公的分野に興味のあるデジタル人材デジタル人材を共同活用し、区市町村のDXを強力に推進 50 GovTech 東京 GovTech 東京 Webサイトのデザイン改善など伴走サポート技術的助言人材プール共同活用人材紹介 (GovTech東京パートナーズ) 共同化

Slide 52

Slide 52 text

共同調達による付加価値の創出約20億円の調達コストの低減自治体間でナレッジ等を共有可能 RPAソフトウェア AI-OCRサービス AI音声テキスト化議事録作成支援ツール e-Learning (DXコンテンツ) パソコン端末等共同化 51

Slide 53

Slide 53 text

03 最後に自治体DXの推進に向けた提言

Slide 54

Slide 54 text

行政におけるデジタル人材の確保・育成 53 公務員のデジタル研修や「デジタルスキルマップ」の共通化・標準化国、都道府県、区市町村の職員が同じことを同じレベルで学ぶことができるスキルが標準化され役所間での人材交流も活発に

Slide 55

Slide 55 text

デジタル公共財を増やす 54 公務デジタルが持つ特徴を活かし、行政サービスを変えるツール・システムの共同化により、いつでも、どこでも、簡単に必要な手続きをナレッジやノウハウ、スキルなどの「無形資産」も自治体間で共有