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Copyright (C) JOHNAN Corporation All Rights Reserved. SORACOM Discovery 2022 経営を取り込んだ 「企業の変革とテクノロジー活用」 JOHNAN株式会社 代表取締役社長兼CEO 山本 光世

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Copyright (C) JOHNAN Corporation All Rights Reserved. 1 ◼ 会社概要・事業紹介 創業60年になる「ものづくり企業」 既存事業と新規事業が渾然一体となる今 ◼ 変革に対する経営者（私）の役割 過去を紐解き、未来を創る風土づくり ◼ 具体的な取り組みのご紹介 「過去を紐解く」 「未来を創る」ビジョン2050 「社内報JOJO」 「テクノロジーの活用」 議 題

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Copyright (C) JOHNAN Corporation All Rights Reserved. 会社概要 創業60年になる「ものづくり企業」 2 プロジェクター基板組立 【出典】JOHNAN株式会社50周年記念誌 トランジスタ部品のはんだ付け作業

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Copyright (C) JOHNAN Corporation All Rights Reserved. 事業紹介 3 既存事業と新規事業が渾然一体となる今 電子部品の組立・加工 ロボット知能化技術 産業用水中ドローン（ROV）「MOGOOLシリーズ」 バリ取りロボットシステム ドレン処理装置（ドレントーレ）

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Copyright (C) JOHNAN Corporation All Rights Reserved. 変革に対する経営者（私）の役割 4 過去を紐解き、未来を創る風土づくり 経営者がリーダーとなって風土をつくることで 「変なヤツもイキイキ」が活躍を始めた。 自律分散した人材が志に共感し集って、 シナジーを起こしながら、地に足のついた 「小さいけれど新しい事業」をスタートさせている。

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Copyright (C) JOHNAN Corporation All Rights Reserved. 具体的な取り組み「過去を紐解く」 「JOHNANらしさ」の探求と浸透への取り組み 5 創業者の思想などから「JOHNANらしさ」の根っこを学び、自分らしさを探求する会を開催。 JOHNANの変わらない想い・大切にしてきた価値観を、絵本にして、社内への浸透を図っている。

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Copyright (C) JOHNAN Corporation All Rights Reserved. 具体的な取り組み「未来を創る」ビジョン2050 6

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Copyright (C) JOHNAN Corporation All Rights Reserved. 具体的な取り組み「社内報JOJO」 7 「JOHNANを楽しめ」 みんなで作るコミュニケーション誌

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Copyright (C) JOHNAN Corporation All Rights Reserved. 具体的な取り組み「テクノロジー活用」 8 【出典】環境装置やプラント等の産業機械メーカーの方々に「SORACOM を活用した IoT の最新事例」のご紹介をしました（投稿日2020年1月27日）https://blog.soracom.com/ja-jp/2020/01/27/presentation-report/

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Copyright (C) JOHNAN Corporation All Rights Reserved. ドレン処理装置「ドレントーレ」の取り組みと効果 9 IoTでフィルタ交換を把握し顧客へ通知 日常点検で交換時期を確認 装置のフィルタ交換で顧客へのサービスを拡大

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Copyright (C) JOHNAN Corporation All Rights Reserved. 社内報JOJOへ掲載 10 【出典】社内報「JOJO」VOL.07

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Copyright (C) JOHNAN Corporation All Rights Reserved. 自己紹介 11 ベンチャー支援会社にて経営コンサルティング、新事業開発支援を経験。その後、JOHNAN株 式会社にて、国内外の企業との業務資本提携や新規事業投資、組織文化改革に従事。受託製造 ビジネスモデルから、スタートアップ企業や大手メーカーのR&D部門など様々な企業規模・部 門を対象としたODM/OEMを行うアクセラレーターとしての製品化支援ビジネスモデルへの変 革を主導している。 一般社団法人京都試作ネット 副代表理事 京都大学経営管理大学院 経営研究センター特命教授 University of Michigan, MBA and MS 同志社大学 神学部 JOHNAN株式会社 JOHNAN Corporation 代表取締役社長兼CEO 山本光世

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中小企業の生存戦略としてのIoTサービス ーカワサキスマートコネクトー SORACOM Discovery 2022 事例紹介資料

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事 業 内 容 1

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会社概要 創 業 本 社 営 業 拠 点 従 業 員 数 資 本 金 1 9 0 5 （ 明 治 3 8 ） 年 静 岡 県 掛 川 市 8 ヶ 所 （ 三 重 、 奈 良 、 福 岡 、 宮 崎 、 鹿 児 島 ） 2 6 0 名 （ 3 月 末 時 点 ） 1 億 円

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事業内容 茶生産加工設備の開発・ 製造、および保守サービス の提供 ➢ 製茶機械（煎茶、碾茶、烏龍茶、紅茶） ➢ 茶園管理機械（収穫機、中刈機、防除機、施 肥等複合管理機） ➢ 茶成分分析計（煎茶用、中国茶用、抹茶用、 紅茶用） ➢ 食品機械（野菜、香辛料、インスタント食品など の乾燥・殺菌 etc） 煎茶製造用プラント 乗用型茶摘採機

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製品の特長 ➢ 高品質な茶生産に必要な加工理論、多様なニーズに対応できる汎用性、特殊仕様に 対応できる設計・生産体制 ➢ 加工工程のFA化・・・ライン制御システム、基礎となる高精度計測機器の開発 ➢ 茶園管理作業の品質向上・省力化・・・収穫位置制御、自動操舵アシストなど 工程集中制御盤 ラインモニタ 茶専用成分分析計 GTN-9 乗用型摘採機 KJ8C-SJ 流動型高圧蒸気殺菌機 HTST-A600

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I o T シ ス テ ム の 内 容 2

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IoTサービスの開発に取り組む背景 高齢化と労働力不足、経営面積の拡大、食の安全に対する意識の高まり（GAPやHACCP への対応）、気象変動による原料品質の変化 etc… 要 因 増加する業務、深刻な労働力不足、品質の不安定化など → 従来技術だけでは解決できない課題の登場＝投資意欲の低下 現 象 更なる生産性の向上を果たすため、先端技術の積極的な利活用に よる新たなサービスの開発が急務。2019年秋に開発着手。 対 策

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新たに立ち上げたサービス 茶生産者専用のクラウドサービスを構築し、データの蓄 積・有機的結合による新たな付加価値の提供を目指す

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茶園管理作業の記録を、その 場で自動的にクラウドに保存 ➢ 作業開始日時 ➢ 作業終了日時 ➢ 作業位置情報 ➢ 収穫位置情報（摘採機） ➢ 薬剤散布量（防除機） ➢ その他（移動履歴など） 茶園管理機にスマートゲートウェイ、 GNSSトラッカー等を搭載。位置情報 や作業情報を自動的にクラウド上で 収集 コントローラー KSC対応機器 スマートゲートウェイ 自動送信可能なデータ

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位置情報・作業情報の追跡

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農業日誌アプリ ライブリッツ社の農業日誌ア プリ「Agrion」とデータ連携、 作業データを一元管理 収 穫 作 業 ・ 防 除 作 業 だ け で は な く 、 剪 定 更 新 ・ 施 肥 ・ 深 耕 な ど の 管 理 作 業 内 容 を 、 茶 園 で ス マ ホ か ら 入 力 可 能 。 年 ご と 、 茶 園 ご と の 作 業 内 容 比 較 や 、 別 の 場 所 で の 作 業 内 容 を リ ア ル タ イ ム で 確 認 す る こ と が で き る 。 作業管理アプリとの連携

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Agrion操作画面

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茶生産者用生葉管理システムとの連携 Agrionで入力したデータを クラウド経由で送信・取込 デ ー タ を 転 送 す る こ と で 、 転 記 や P C へ の 再 入 力 と い っ た 手 間 を 省 き 、 入 力 ミ ス を 撲 滅 。 デ ー タ キ ー パ ー が 持 つ 生 葉 デ ー タ と リ ン ク さ せ 、 正 確 な ト レ ー サ ビ リ テ ィ ー デ ー タ を 作 成 。 データキーパー 生 葉 受 入 管 理 シ ス テ ム

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Agrion導入事例 掛川中央茶業株式会社 様 代 表 取 締 役 社 長 佐 々 木 余 志 彦 様 導入前は、その日の作業内容についてメモや記憶を頼りに帰社後専 用用紙に記入していたため煩わしく、複数の圃場で複数の作業が重 なると、記憶違いや記録ミスが発生していました。 Agrion導入後は、スマホで適宜作業情報を入力するため作業記録のミ スもなくなりました。KSC対応機での作業は入力も自動化され、スト レスがさらに軽減されます。 特に一番忙しい収穫期に、記録作業を意識することなく収穫作業に 集中できるのでとても便利です。 また作業日誌がデータ化されているのでトレーサビリティ上の省力 化にもつながっています。 （ 静 岡 県 掛 川 市 ）

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KSC相関図 - SORACOMサービス使用状況 ① ② ⑥ ③ ④ ⑤ ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ 通信サービス 複数送信先へのデータ転送 送信データの加工 外部連携サービスへのデータ送信 通信データの一時保存 外部ネットワークからデバイスにアクセス

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シ ス テ ム 開 発 上 の 課 題 と S O R A C O M 選 定 の 理 由 3

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システム開発上の課題 必要となる技術・資源の不足 01 システムの構築・運用には、システムの責務を適宜分譲し、ふさわしい部分に割り当てていく必要があるが、 当社で開発できるのはデバイス関連の部分がほとんどで、その他の部分に対して取れるアプローチがない 今後の成長を見越したパートナーの選定 02 データの収集から活用まで、全ての領域を当社で賄うことは現実的に不可能。既存サービスやパートナーの サポートが必要となるが、既存の環境を利用するだけではノウハウが蓄積されず、改善に繋がらない 短期間での製品開発要求 03 市場環境の急激な変化や、製品ライフサイクルの短期化により、製品開発にかけられる時間が限られてい る。当社の知見を高めると同時に、短い時間で製品をリリースする必要がある

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SORACOMのサービスを享受することで得られるメリット サービスの多様さ 01 実現したいIoTシステムに対応したサービスが多数用意されており、当社の開発領域を拡大しやすい。料金 設定も安価で、試作や運用コストを抑えることができる サービスを受ける側が成長できる環境 02 情報が多数公開されており、どのようにサービスを利用すればよいか理解できる。また、サービスの用途や思 想を理解することで、どのようなアプローチが有効なのか、どうシステムを構築すれば良いかを学習できる 短期間での製品開発が可能 03 利用者側が対応すべき要件が少なく、開発工数を削減できるため、短期間での製品開発が可能。また、 運用・保守・セキュリティ等を一任でき、当社の負担が少ない

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今 後 の 展 望 4

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自 動 入 力 蓄 積 履 歴 保 全 リ ン ク 省 エ ネ 対応デバイスによる作業 データの自動入力 農業日誌アプリAgrionに よる作業管理データの保 存 作業データと生葉データを リンクさせ、正確なトレー サビリティを作成 稼働状況の把握により 予防保全・予知保全へ 管理データから加工デー タまで、あらゆる情報を結 合 作業・加工データの分析 による効率化・省エネ化 KSCを核としたシームレスな情報提供とより良いサービスの提供

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