知識社会マネジメント11_0624

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TMI夏学期講義⾦曜2限知識社会マネジメント Innovation management in the knowledge society 6⽉24⽇第11回社会・環境課題解決型資⾦の流れインパクト投資

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課題情報（前だし） ■前々回の課題を提出した⽅︓ 前々回（第９回）の課題において⾃⾝が提出した提案内容に対し、インパクト投資の観点で評価の対象になりうるか。なりうるとすればどのように投資家に評価されると考えるかをまとめてください。なりえない（スコープ外）とすればその理由をまとめてください。（提案⾃体に改善/変更が可能と考える場合は、その根拠と修正案をあわせて提⽰してください）提出形式︓レポート 2ページ以内 ■前々回の課題を提出できなかった⽅︓ インパクト投資の観点で評価されると考える、既存の社会システムへの課題とそれを解決する提案を考え、レポートでまとめてくだささい。提出形式︓レポート 3ページ以内締め切り 6/30 23:55 JST （ITC-LMSへ提出）

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インパクト投資の起源 Copyright© 2021 SIIF All Rights Reserved. 5 1. ロックフェラー財団インパクト投資という言葉自体は、2007年に米国のロックフェラー財団が、金融機関・慈善事業・開発の各分野のリーダーを集め、環境面・社会面のインパクトを創出するための投資の在り方等を議論する会合を、イタリアのベラジオで開催した際に生まれた言葉である。その2年後の2009年には、英国モニター・インスティテュートが、インパクト投資は、金銭的リターンとインパクト（環境・社会的インパクト）を同時に目指す投資であるとして、図表8のような縦横の2軸の図で表現した。この図は、インパクト投資の概念を視覚的に分かりやすく伝えるものとして、今日までに多くの関係者によって引用されている 2. SRIとの類似性と相違もっとも、投資を通じて、金銭的リターンの獲得を目指すと同時に、世の中に対して何らかの好影響を与えることを目指すというコンセプトは、必ずしもインパクト投資によってはじめて提唱されたものとは言えず、例えば、古くから存在する社会的責任投資（Socially Responsible Investment：SRI）においても、同様の考え方を見ることがある。「SRI」と「インパクト投資」、それぞれの言葉の使われ方の違いを集中的に調査・分析した Höchstädter & Scheck (2015)は、両者は関連する概念ではあるものの、明確に区別されている、あるいはインパクト投資はSRIの先を行くものとして扱われる傾向にあることを明らかにしている。同論文はその理由の一つとして、インパクト投資は、環境面・社会面の課題の解決に対してより能動的な態度があること挙げている（なお、SRIの場合は、ESG に関する何らかの基準に照らして、企業の取組みを改善することが重視される傾向にあるという）注: 以上いずれもニッセイアセットマネジメントの金融庁調査業務委託報告書「上場株式投資におけるインパクト投資活動にかかる調査」（2020年3月）から抜粋

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出所: GSG国内諮問委員会発行「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2021年度調査」報告書インパクト投資残高（日本）4つの算入基準 Copyright© 2021 SIIF All Rights Reserved. 33 基準①は，調査回答先が国内拠点の法人であることである。本調査は「日本における」インパクト投資に関する調査であるため、回答組織は日本国内拠点の法人に限定する。ただし、インパクト投資先の地域は国外であっても構わないが、多国籍法人の場合にはあくまで日本法人のインパクト投資活動に限定した回答とする。基準②は，アウトプットかつ/またはアウトカムをインパクト測定・マネジメントの指標としていることである。事業のアウトカムの指標を必須とするか、アウトプットの指標のみでも可とするかという事業のインパクト指標の対象については、2020年度調査と同様本年度の調査では特に基準を設けていない。国際的にも足並みは揃っておらず、国内市場の成熟度合いに応じて今後も引き続き基準の検討を続けていくこととする。基準③は，投資判断時および投資後のいずれにおいてもインパクト測定を実施していることである。インパクト測定の実施者は、投資判断時は投資家組織自体もしくは運用会社や組成機関や委託を受けた第三者評価機関に限定するが、投資後は限定しない（その他仲介金融機関（証券会社等）、債券発行体、投融資先事業者でも可）。基準④は，インパクト測定・マネジメント（IMM）の結果が投資家に共有されていることである。定義にあるように、インパクト投資においては「（投資家のインパクト創出の）意図」が重視されているため、最終投資家と投資先との間に仲介機関（運用会社や組成機関）が介在する場合には、機関投資家・個人投資家いずれであっても最終投資家の「インパクト創出の意図」や「インパクトに基づく判断」があったと推定するためには、前提として仲介機関等の実施するインパクト測定・マネジメントの結果が最終投資家に対して共有されている必要がある。ただしこれはいわゆる開示ではなく，投資家への共有であり，私募商品の場合には開示を意味しない。

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◼ 本ファンドが取り組む社会課題を分析し、長期的に目指すインパクトとその実現に向けた中期的アウトカムを特定して、本ファンドのセオリー・オブ・チェンジ（ToC）を策定し、 SDGs達成への貢献のパスを整理した ◼ 「働く人」を中心に据え、子育てや介護等の様々なライフイベントを経ながらも「働き続けられる」環境作りと人材創出につき、投資の面からサポートしていくことを目指す本ファンドを通じて長期的に創出を目指す社会的インパクトを「多様な働き方・生き方」と定義し、その実現に向けて、個人および社会に対し、ワークとケアの領域で以下のような価値を提供していくことを目指します。本ファンドが取り組む社会課題 ◼ 高齢化／労働人口の減少 ◼ 子育てと仕事の両立困難、介護と仕事の両立困難 ◼ 従来の日本型雇用の課題／働き方改革の必要性 ◼ 次世代型教育の必要性本ファンドによるSDGsへの貢献ファンドの活動（インプット）を通じ、直接的な結果（アウトプット）、中期的に受益者や関係者にもたらす効果（アウトカム）、長期的に社会に与える変化（インパクト）を実現することで、主にSDGs「3. 健康と福祉」、「4. 教育」、「5. ジェンダー」、「8. 働きがい」への貢献を目指します。本ファンドの変革仮説／セオリー・オブ・チェンジ（ToC）出所: 金融庁・GSG国内諮問委員会共催第4回インパクト投資に関する勉強会新生企業投資黄春梅様説明資料「新生銀行グループのインパクト投資ファンドの取組みのご紹介」2021年1月29日【事例：非上場株式】新生企業投資・SIIFはたらくFUND Copyright© 2021 SIIF All Rights Reserved. 40

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課題（日本）（「第一フェーズの到達点と今後の課題」より抜粋） Copyright© 2021 SIIF All Rights Reserved. 49 1. インパクト創出と経済的リターンが相関している好事例の情報共有・発信インパクト投資を投資家が積極的に評価し、これも踏まえて企業側もインパクト評価を実施・開示し、それらが評価されるという好循環をつくるためには、好事例についての情報共有・発信が必要である 2. 投資可能な案件の増加、また多様なプレーヤーを呼び込む仕組みの検討海外ではアセットオーナーや個人投資家のインパクト志向の強さが広く認識されているが、日本では依然としてインパクト投資の認知度が低いため、認知度を高め理解を促進していく必要がある。また、インパクト投資という言葉を用いていないものの環境や経済社会の持続可能性への貢献の意図を持つ投資は増えており、連携の可能性を検討可能 3. アセットクラス毎の議論の深化 IMMなどのインパクト投資手法の発展度合いや求められる内容はアセットクラス毎に異なるため、インパクト投資の実務をより進化させていくために、国際的なフレームワークや方法論を取り入れつつ、具体的な実務に落とし込んだ好事例をアセットクラス毎に共有していくことが必要。IMMを円滑に実施するために必要な環境整備のあり方についても議論が必要 4. 国際的な議論への参画や官民連携の推進インパクト投融資に関する様々な指針・フレームワーク・指標等について最新の議論が国際的に進展しており、日本の金融機関も実務者レベルで主体的に参加／情報収集し、日本のインパクト投資市場に関する情報を海外に発信したり、ルール作りに積極的に参画していくことが重要。政府や自治体との官民連携の推進（ファイナンス・スキームの開発等）も必要出所: 金融庁＆GSG国内諮問委員会共催インパクト投資に関する勉強会「第一フェーズの到達点と今後の課題」

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インパクト志向金融宣言概要 Copyright© 2021 SIIF All Rights Reserved. 50 地球温暖化問題・デジタル化対応・医療制度改革の遅れや格差拡大など、重要な環境・社会課題がコロナ危機によって改めてあぶり出されている今日、金融機関が自らの存在意義としてポジティブなインパクトを創出することの重要性を改めて認識したうえで、金融機能を真のインパクト志向へと変革し、自律的に課題解決を図る民間資金の資金循環が生みだす必要がある目的：インパクト志向の金融が求められている今こそ、金融機関の使命として環境・社会課題解決のためにその機能を発揮する重要性に賛同する複数の金融機関が共同して、インパクト志向金融の発展を創り出すため発信者（署名機関）：一定水準のインパクト志向にコミットする国内金融機関（現在21機関）賛同者（国内）：東京証券取引所グループ、GSG-NAB、JICA、SIIF、SIMI（海外）GIIN、GSG 発信先：一義的には投資家を含む金融界、ひいては広く日本の経済界立上げ時期：2021年11月29日特徴（案）：①金融機関によるパーパスとしての社会課題解決、②経営レベルによる発信、③個別の行動計画を通じた実行とモニタリング、④インパクトの測定・管理の実践、⑤業界横断的取組、⑥国際的枠組みとの連携 1. アセットマネジメントOne株式会社 2. ANRI株式会社 3. 株式会社環境エネルギー投資 4. 株式会社かんぽ生命保険 5. 株式会社キャピタルメディカベンチャーズ 6. 京都信用金庫 7. グローバル・ブレイン株式会社 8. 株式会社静岡銀行 9. 株式会社新生銀行 10. 第一勧業信用組合 11. 第一生命保険株式会社 12. 但馬信用金庫 13. 日本ベンチャーキャピタル株式会社 14. Beyond Next Ventures 株式会社 15. フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 16. プラスソーシャルインベストメント株式会社 17. 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 18. 三菱UFJ銀行株式会社 19. 三菱UFJ信託銀行株式会社 20. リアルテックホールディングス株式会社 21. 株式会社りそなホールディングス 22. 立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合課題意識宣言概要署名機関一覧（五十音順）

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