不動産投資における耐震基準 の重要性 不動産投資を検討される初心者の方にとって、日本の建物の安全性を理解 することは非常に重要です。特に地震大国である日本では、建物の「耐震 基準」が投資判断に大きく影響します。 この資料では、旧耐震基準と新耐震基準の違い、それぞれのメリット・デ メリット、そして関西エリアでの不動産投資における耐震基準の重要性に ついてご説明します。投資判断から融資戦略、保険加入まで、幅広い視点 から耐震基準を理解し、安定した賃貸経営を目指すための情報をお伝えし ます。 @go_1101 

旧耐震基準と新耐震基準の基本 1950年 建築基準法が成立し、震度5強程度の地震で倒壊しない基準が設けられました 1978年 宮城県沖地震を契機に耐震基準の見直しが行われました 1981年6月1日 新耐震基準が施行され、震度6強〜7の地震でも倒壊しない強度が求められるようになりました 1995年以降 阪神淡路大震災を経て、耐震改修促進法が制定され、さらなる基準強化が行われました 旧耐震基準と新耐震基準を区別する最も重要な日付は「1981年6月1日」です。この日以降に建築確認を受けた建物が新耐震基準となります。ただ し、竣工（完成）時期ではなく「建築確認済証の交付日」で判断する必要があります。大規模マンションなどでは、着工が基準日前でも完成が 基準日後というケースがあり、注意が必要です。 

旧耐震基準物件のメリットとデメリット デメリット • 大地震時の倒壊リスクが高い • 融資条件が不利になりやすい • 火災保険・地震保険加入のハードルが高い • 設備が老朽化しており現代ニーズに合わない • 将来の資産価値、売却時評価が低くなりがち • 既存不適格や違法状態の可能性もあり メリット • 価格が安く高利回りが狙える • 競合投資家が少なく割安物件を見つけやすい • 家賃水準が低く大きな下落リスクが少ない • 低所得者層や高齢者など長期入居が見込める層に需要があ る • リノベーションや耐震補強で価値向上の余地がある 旧耐震物件は価格の安さから高利回りが期待できる一方で、地震リスクや融資難易度、将来の資産価値など、多くの懸念点があり ます。投資判断には、これらのメリット・デメリットを総合的に考慮することが重要です。 

新耐震基準でも安心できない理由 阪神淡路大震災の教訓 1995年の阪神淡路大震災では、新耐震基準 の建物も約10%が壊滅的な被害を受け、約 15%が小規模な被害を受けました。新耐震 基準は絶対的な安全を保証するものではな く、最低限のラインを示すものに過ぎませ ん。 熊本地震での課題 2016年の熊本地震では、新耐震基準の建物 にも被害が出ました。これは建物個別の設 計・施工品質、地盤の性質などが影響する ため、単に新耐震だから安心とは言えない ことが明らかになりました。 南海トラフ巨大地震への懸念 将来発生する可能性が高い南海トラフ巨大 地震は、関西エリアにも甚大な被害をもた らす恐れがあります。新耐震基準はあくま で過去の知見に基づいたもので、未曾有の 地震には十分に対応できない可能性があり ます。 新耐震基準を満たしていることは重要な要素ですが、それだけで安心することはできません。より高い耐震等級や制震・免震構造を持つ建物を選ぶこ とで、さらなる安全性を確保することができます。 

耐震等級と劣化等級の重要性 耐震等級3 最高レベルの耐震性能 耐震等級2 公共施設・避難所レベルの耐震性 耐震等級1 新耐震基準相当 耐震等級は建物の地震に対する強さを示す指標で、等級1が新耐震基準相当、等級2・3とランクが上がるにつれてより高い耐震性能 を持ちます。一方、劣化等級は建物の劣化しにくさを示す指標で、これも1〜3までランク付けされています。 特に劣化等級2以上を取得した物件は、金融機関から長期融資を受けやすくなり、返済期間の延長によってキャッシュフロー改善が 期待できます。不動産投資において、これらの等級を意識することで資産価値の維持や融資条件の優遇を得られる可能性がありま す。 

築古物件に有利な融資戦略 相性の良い金融機関を探す 旧耐震物件でも、関西エリアには築古物 件に理解のある金融機関が存在します。 地域密着型の信用金庫や信用組合などは 、物件の収益性や借り手の信用力を総合 的に判断する傾向があります。 耐震補強工事を検討する 耐震診断を実施し、必要に応じて補強工 事を行うことで物件評価が上がり、融資 条件が改善する可能性があります。費用 対効果を検討し、長期的な視点で判断し ましょう。 劣化等級取得を目指す 大規模リノベーションを行い、劣化等級2 以上を取得することで融資期間の延長が 可能になり、月々の返済負担が軽減され ます。 一般的に旧耐震基準の物件は融資を受けにくいとされていますが、適切な戦略を取ることで条件を改善できる可能性があります。 関西エリアに精通した不動産投資アドバイザーや金融機関と相談し、最適な融資プランを探ることが重要です。 

旧耐震物件と保険の関係 保険会社調査 築古物件に対応可能な保険会社を複数比較 する 建物診断実施 専門家による耐震診断や建物状況調査を行 う 補強工事検討 必要に応じて耐震補強工事を実施する 保険加入交渉 診断結果や補強工事の証明をもとに交渉す る 築40年以上の旧耐震物件では、火災保険や地震保険への加入が難しくなることがあります。保険会社によっては、旧耐震物件に対して割高な保 険料を設定したり、引受自体を断ったりするケースもあるのです。 しかし、耐震診断や補強工事を行うことで保険会社のリスク評価が改善され、比較的加入しやすくなる可能性があります。保険料のコストと建 物補強のコストを比較し、長期的な安定経営に役立つプランを検討することが大切です。 

関西での安定した不動産投資を目指して 地域特性を理解する 関西エリアの地震リスクや地盤特性を把 握する 耐震性を重視する 新耐震基準を最低条件とし高い耐震等級 を目指す 長期視点で投資する 短期的な利回りだけでなく将来価値も考 慮する 耐震基準の理解は不動産投資における重要な要素の一つです。旧耐震基準と新耐震基準の違いを踏まえた上で、物件選定から融資 戦略、保険加入、そして将来の資産価値まで、総合的な視点で投資判断を行うことが成功への鍵となります。 特に関西エリアでは南海トラフ巨大地震のリスクもあり、地震対策は避けて通れない課題です。耐震性能の高い物件を選ぶことで 、長期的な安定経営と資産価値の維持・向上を実現し、安心できる不動産投資を進めていきましょう。