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コロナとデジタル 一般社団法人コード・フォー・ジャパン 関治之 2021/05/21 CC-BY-SA 4.0
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スクエアの写真を ここに入れる 2 自己紹介 関 治之(Hal) ● 一般社団法人コード・フォー・ジャ パン 代表理事 ● 合同会社Georepublic Japan ● 株式会社HackCamp 代表取締役社長/CEO ● 内閣官房 IT総合戦略室 CIO補佐官 ● 東京都、神戸市、浜松市、山口県、枚方市、 西粟倉村 等のアドバイザー
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ともに考え、ともにつくる。
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公共モデルを「行政依存」から シビックテック アプローチ オープンにつながり、社会をアップデートする 4 市民 行政 「共創」へ 行政と市民 (エンジニア、デザイナー、 民間企業、NPO、学生など) Conflicts Work together 社会課題
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5 世界26カ国で同様のコミュニティが活動
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日本国内にも80を超える Code for XX が活動中 6
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各地で自らの地域を良くする活動を実施中 7
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コロナ禍の情報連携課題 8
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● リモートワークへの対応、押印見直し、給付問題、etc ● アナログなやり取りの効率が極端に下がったため、急速なデジタル化が必要となっ た コロナ禍で、自治体のデジタル化が急務に 9
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● COCOA、HER-SYS、自治体の予約システム、etc ● 突貫で作らざるを得ない事態となり、不具合が多発 相次ぐシステム不具合 10 NHK News Web NHK News Web カナロコ
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デジタル手続き法(令和元年5月31日公布) 11 情報通信技術を活用し、行政手続等行政手続の利便性の向上や行政運営の簡素化・ 効率化 を図るため、 ①行政のデジタル化に関する基本原則 及び行政手続の原則オンライ ン化のため に必要な事項を定めるとともに、 ②行政のデジタル化を推進するための個別分 野における各 種施策を講ずる ■情報通信技術を活用した行政の推進の基本 - デジタルファースト:個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する - ワンスオンリー:一度提出した情報は、二度提出することを不要とする - ワンストップ:民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する ■行政手続の原則オンライン化のために必要な事項 - 行政手続のオンライン原則(本人確認(印の見直し)、納付、問合) - 添付書類の撤廃 (マスターデータ) - デジタル化を実現するための情報システム整備計画(データ標準化、 API) - デジタル・デバイドの是正(デジタル支援技術の活用) - 民間手続における情報通信技術の活用の促進(民間サービス活用)
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国と自治体間のデータがつながっていなかった 12 自治体から国へタイムリーに情報が伝 達できない デジタルIDが使えず、国から直接国民に 給付ができない 個別に乱立するシステム アナログな業務フローで、とどかないラ ストワンマイル 届かない現場からの声
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13 出典:GDC (https://www.slideshare.net/hiramoto/210413-data101day23 )
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「ベース・レジストリとは、公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、 建物、資格等の社会の基本データ」であり、正確性や最新性が確保された社会の基幹となるデータ ベース。日本では台帳等が相当する場合が多い。(クローズデータとオープンデータがある) - 全ての社会活動の土台であり、デジタル社会における必須の環境。 - ベース・レジストリの有無が、国の競争力を左右する。 14 ベースレジストリ
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こちらでスライドや動画が無料公開されています ので、より詳しく知りたい方はご覧ください 「データのコース作ってみた」で検索 1日目 前半 データの重要性と基礎 後半 国内外の戦略 2日目 アーキテクチャとベースレジストリ 3日目 データマネジメント、活用と人材 15 政府のデータ研修講座 https://note.com/hiramoto/n/n441578d54b2b
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コロナ禍のシビックテック 16
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災害×検索機能: 民間支援情報ナビ 緊急時対応として立ち上げられた 複数の民間や国の支援策を横断 的に検索できるサイト。データは 経産省が標準化、オープンデータ 化を推進。CfJでもデータ収集を 実施。 災害×マップ: 紙マップ 2018年の広島豪雨で開始し、台 湾・韓国・日本の合同ハッカソン でのバージョンアップを経て、 2019年の千葉水害などにも活用 された災害支援地図。印刷で端 末がない状況にも対応。 地域の活動・市民の困りごとに対して、素早く手を動かすアプローチ 17 シビックテックの事例 教育×オープンデータ: おうちで時間割 臨時休校期間にスマホから動画 コンテンツなどを組み合わせた学 習計画表を閲覧して勉強できる ツール。NHK for Schoolのデータ 提供もあり、実際に千葉など複数 の小学校で導入。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000039198.html https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000039198.html https://hack4.jp/articles/sd/vol97/
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BADオープンデータ供養寺 データ分析やサービス開発等にすぐ使用可能な形 式になっていないオープンデータを集める データの作り方・使い方、慣習に対する啓発的なアプローチ 18 シビックテックの事例(オープンデータなど) 理由なきハンコ 不要不急な押印を見直し、新しい働き方の事例をわ かりやすく伝える https://stamping.code4japan.org/ https://bad-data.rip/
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東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト オープンソースにしたことで、約300人が開発に参加 (コントリビュート)した。約80地域の派生版が作ら れ、全国的なムーブメントになり、総務省との連携で データの標準化も推進。 加古川市 Decidim オープンソースの参加型民主主義プラットフォームと して日本初導入。地元高校生も含め200名が参加 し、約300のコメントによりスマートシティ構想の策定 に活用。 市民と行政の連携が進み、災害時の垂直立ち上げに貢献するケースも 19 シビックテックの事例(地域との取り組み) https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/ https://kakogawa.diycities.jp/
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20 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト 金賞
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誰でも再利用可能な形で公開 21 他の団体 他県の対策 サイト 東京都 Code for Japan 委託 COVID-19 対策サイト 開発 外部の開発者 広く協力を依頼 開発協力 他の団体 カスタマイズ 他県の対策 サイト 公開 ・多くの開発者が参加してサイトを改善 ・他県にも展開
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オープンソースとは? プログラムのソースコードを、断りなしに自由に使って良いと いう条件で広く公開すること。 公開することで、誰もが中身を確認することができるし、コ ピーして自分の目的に再利用することができる。 更に、東京都では一般技術者から要望を受け付けたり、修 正提案を受け付けたりすることも行った
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みなさんが使っている製品の多くは、多くのオープンソースソフト ウェアに依存している これもオープンソース Android phone ウェブサーバー ウェブブラウザ SSL通信
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世界中から貢献があった 3週間の間に 224 名が改善に協力 750 件の提案 671 件が取り入れられる 作成数 クローズ数 Issue数 1,364 1,283 Pull Request 数 2,628 2,604 これまでの累計(Bot等を除いた数)
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誰もが自由に開発に参加できるようにした
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全都道府県に波及
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オープンソースへの投資は、社会的な知的資本の蓄積に繋がる https://note.com/hal_sk/n/nc9df8b8fd765 行政 事業者 税金 納品 公共財 公開 開発者等 活用 他の事業者 他の自治体 市民 別のサービス 開発 27
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デジタルを通じて、双方向性のやり取りを増やすことができる 28
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信頼とイノベーション 29
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変化の激しい時代 自治体だけでは解決できないことが増えている 課題解決には市民や民間企業との共創が必要 イノベーションには失敗がつきもの=市民の信頼が必要 「信頼」がイノベーションを加速させる
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海外でもシビックテックが活発に https://note.com/hal_sk/n/nd5d71fa9ff5d 台湾、韓国ではマスク在庫 APIを公開、多くの民間アプリが生まれた https://www.reallygoodux.io/blog/korean-mobile-apps-coronavirus-covid-19
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信頼の構築には透明性が必要
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台湾政府の3つのF(Fast, Fair, Fun) マスクがどこで手に入るかわかる API を迅速に公開し、様々な民間アプリ が生まれる デマを封じ込めるために、 ユーモアを交えた広報で情報 を拡散させた マスクの購入枚数を制限するととも に、不要なマスクを他の人に譲れる システムを構築した
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オープンガバナンスの時代 透明性 参加 協働 情報公開 政策形成プロセスの公開 意思決定根拠の公開 選挙以外の参加機会 納得感のある語りかけ 多様な世代の参加 ともにつくる 多様な主体との協働 課題を公開し問いかける
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政策を参加型でつくる ● 多様な人が参加でき、議論でき、政策を考える環境を作る ● バルセロナで使われている参加型民主主義のツール、 Decidimを活用
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加古川市でスマートシティ戦略を策定
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県立加古川東高校におけるDecidim活用 STEM教育の一貫で、Decidim上にスマートシティに関する政策提案 37
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生徒が検討を重ね、市長に政策提案も ※加古川市ホームページより 38
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市民参加によるオフラインワークショップの開催 7班に分かれて「ありたい加古川の姿」を考えるワークショップを開催 39
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ワークショップアンケート 満足度 100% 継続参加意欲 90% 感想自由記述 ● いろいろな立場の人で話し合いができて良かった! ● こんな加古川になったらいいなあと思ったから。 ● 市民から課題意識を聞くことができてよかった。 Decidim機能で実施した方がよいもの ● 提案機能 ● 市民同士の議論の場 40
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加古川市版Decidimの概況 2021年1月5日現在 (68日間) 登録者数 196 10代参加者 約4割 コメント総数 261 市内:市外参加者 40:60 最大コメント数 39 スマホアクセス 60% 41
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実践を通じて学ぶ 42
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43 職員向けデータ活用ワークショップ 行政職員向けの無料セミナー 自治体間で学ぶことができます データ/DXアカデミー 職員向けサポート sunabar https://sunabar.code4japan.org/
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44 「コードフォージャパン」で検索
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● Digital Transformation ○ Digitization とは違う。 ○ デジタル前提でサービス提供のあり方を変革すること ○ 「私はITのことはわからない」は禁句! ■ ITの話ではなく、顧客(市民)体験を起点に考え て業務フローを組み替える話 DXってなんだろう?
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まとめ 46 コロナ禍で、自治体のデジタル化が急務に とはいえ、デジタル化の流れは元々進んでいた 国から現場まで、データを「繋げる」ことが重要に 市民との協働を通じて課題を解決する「シビックテック」という活動がある オープンデータをうまく活用することで、市民が主体的に関与できる オープンソースソフトウェア/オープンデータは社会の公共財である 「信頼」がイノベーションを加速する 信頼を構築するには、透明性が重要 プロセスを公開し、参加の機会を作り、協働する事で主体的な市民が増える あとは実践で学ぼう!