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コロナとデジタル
 一般社団法人コード・フォー・ジャパン
 関治之
 2021/05/21
 CC-BY-SA 4.0


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スクエアの写真を
 ここに入れる
 2 自己紹介
 関 治之(Hal)
 ● 一般社団法人コード・フォー・ジャ パン 代表理事
 ● 合同会社Georepublic Japan
 ● 株式会社HackCamp 代表取締役社長/CEO 
 ● 内閣官房 IT総合戦略室 CIO補佐官 
 ● 東京都、神戸市、浜松市、山口県、枚方市、 
 西粟倉村 等のアドバイザー
 


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ともに考え、ともにつくる。


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公共モデルを「行政依存」から
 
 
 
 シビックテック アプローチ
 オープンにつながり、社会をアップデートする
 4 市民 行政 「共創」へ
 行政と市民 (エンジニア、デザイナー、 民間企業、NPO、学生など) Conflicts
 Work together
 社会課題

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5 世界26カ国で同様のコミュニティが活動


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日本国内にも80を超える Code for XX が活動中
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各地で自らの地域を良くする活動を実施中
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コロナ禍の情報連携課題
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● リモートワークへの対応、押印見直し、給付問題、etc
 ● アナログなやり取りの効率が極端に下がったため、急速なデジタル化が必要となっ た
 
 コロナ禍で、自治体のデジタル化が急務に
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● COCOA、HER-SYS、自治体の予約システム、etc
 ● 突貫で作らざるを得ない事態となり、不具合が多発
 
 相次ぐシステム不具合
 10 NHK News Web 
 NHK News Web 
 カナロコ


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デジタル手続き法(令和元年5月31日公布)
 11 情報通信技術を活用し、行政手続等行政手続の利便性の向上や行政運営の簡素化・ 効率化 を図るため、 ①行政のデジタル化に関する基本原則 及び行政手続の原則オンライ ン化のため に必要な事項を定めるとともに、 ②行政のデジタル化を推進するための個別分 野における各 種施策を講ずる ■情報通信技術を活用した行政の推進の基本   - デジタルファースト:個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する   - ワンスオンリー:一度提出した情報は、二度提出することを不要とする   - ワンストップ:民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する ■行政手続の原則オンライン化のために必要な事項   - 行政手続のオンライン原則(本人確認(印の見直し)、納付、問合)   - 添付書類の撤廃 (マスターデータ)   - デジタル化を実現するための情報システム整備計画(データ標準化、 API)   - デジタル・デバイドの是正(デジタル支援技術の活用)   - 民間手続における情報通信技術の活用の促進(民間サービス活用)

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国と自治体間のデータがつながっていなかった
 12 自治体から国へタイムリーに情報が伝 達できない
 デジタルIDが使えず、国から直接国民に 給付ができない
 個別に乱立するシステム 
 アナログな業務フローで、とどかないラ ストワンマイル
 届かない現場からの声 


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13 出典:GDC (https://www.slideshare.net/hiramoto/210413-data101day23 )

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「ベース・レジストリとは、公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、 建物、資格等の社会の基本データ」であり、正確性や最新性が確保された社会の基幹となるデータ ベース。日本では台帳等が相当する場合が多い。(クローズデータとオープンデータがある) 
  - 全ての社会活動の土台であり、デジタル社会における必須の環境。 
  - ベース・レジストリの有無が、国の競争力を左右する。 
 14 ベースレジストリ


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こちらでスライドや動画が無料公開されています ので、より詳しく知りたい方はご覧ください
 
 「データのコース作ってみた」で検索
 
 1日目 前半 データの重要性と基礎
      後半 国内外の戦略
 2日目 アーキテクチャとベースレジストリ
 3日目 データマネジメント、活用と人材
 15 政府のデータ研修講座
 https://note.com/hiramoto/n/n441578d54b2b

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コロナ禍のシビックテック
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災害×検索機能:
 民間支援情報ナビ
 緊急時対応として立ち上げられた 複数の民間や国の支援策を横断 的に検索できるサイト。データは 経産省が標準化、オープンデータ 化を推進。CfJでもデータ収集を 実施。
 災害×マップ:
 紙マップ
 2018年の広島豪雨で開始し、台 湾・韓国・日本の合同ハッカソン でのバージョンアップを経て、 2019年の千葉水害などにも活用 された災害支援地図。印刷で端 末がない状況にも対応。 
 
 地域の活動・市民の困りごとに対して、素早く手を動かすアプローチ
 17 シビックテックの事例
 教育×オープンデータ:
 おうちで時間割
 臨時休校期間にスマホから動画 コンテンツなどを組み合わせた学 習計画表を閲覧して勉強できる ツール。NHK for Schoolのデータ 提供もあり、実際に千葉など複数 の小学校で導入。
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000039198.html https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000039198.html https://hack4.jp/articles/sd/vol97/ 


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BADオープンデータ供養寺
 データ分析やサービス開発等にすぐ使用可能な形 式になっていないオープンデータを集める 
 データの作り方・使い方、慣習に対する啓発的なアプローチ
 18 シビックテックの事例(オープンデータなど)
 理由なきハンコ
 不要不急な押印を見直し、新しい働き方の事例をわ かりやすく伝える
 https://stamping.code4japan.org/ https://bad-data.rip/

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東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト
 オープンソースにしたことで、約300人が開発に参加 (コントリビュート)した。約80地域の派生版が作ら れ、全国的なムーブメントになり、総務省との連携で データの標準化も推進。 
 加古川市 Decidim
 オープンソースの参加型民主主義プラットフォームと して日本初導入。地元高校生も含め200名が参加 し、約300のコメントによりスマートシティ構想の策定 に活用。
 
 市民と行政の連携が進み、災害時の垂直立ち上げに貢献するケースも
 19 シビックテックの事例(地域との取り組み)
 https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/ 
 https://kakogawa.diycities.jp/ 


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20 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト
 金賞

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誰でも再利用可能な形で公開
 21 他の団体 他県の対策 サイト 東京都 Code for Japan 委託 COVID-19 対策サイト 開発 外部の開発者 広く協力を依頼 開発協力 他の団体 カスタマイズ 他県の対策 サイト 公開 ・多くの開発者が参加してサイトを改善 ・他県にも展開

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オープンソースとは?
 プログラムのソースコードを、断りなしに自由に使って良いと いう条件で広く公開すること。 公開することで、誰もが中身を確認することができるし、コ ピーして自分の目的に再利用することができる。 更に、東京都では一般技術者から要望を受け付けたり、修 正提案を受け付けたりすることも行った

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みなさんが使っている製品の多くは、多くのオープンソースソフト ウェアに依存している これもオープンソース
 Android phone ウェブサーバー ウェブブラウザ SSL通信

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世界中から貢献があった
 3週間の間に 224 名が改善に協力 750 件の提案 671 件が取り入れられる 作成数 クローズ数 Issue数 1,364 1,283 Pull Request 数 2,628 2,604 これまでの累計(Bot等を除いた数)

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誰もが自由に開発に参加できるようにした

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全都道府県に波及


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オープンソースへの投資は、社会的な知的資本の蓄積に繋がる
 https://note.com/hal_sk/n/nc9df8b8fd765 行政 事業者 税金 納品 公共財 公開 開発者等 活用 他の事業者 他の自治体 市民 別のサービス 開発 27

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デジタルを通じて、双方向性のやり取りを増やすことができる
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信頼とイノベーション
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変化の激しい時代 自治体だけでは解決できないことが増えている 課題解決には市民や民間企業との共創が必要 イノベーションには失敗がつきもの=市民の信頼が必要 「信頼」がイノベーションを加速させる

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海外でもシビックテックが活発に
 https://note.com/hal_sk/n/nd5d71fa9ff5d 台湾、韓国ではマスク在庫 APIを公開、多くの民間アプリが生まれた https://www.reallygoodux.io/blog/korean-mobile-apps-coronavirus-covid-19

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信頼の構築には透明性が必要

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台湾政府の3つのF(Fast, Fair, Fun) マスクがどこで手に入るかわかる API を迅速に公開し、様々な民間アプリ が生まれる デマを封じ込めるために、 ユーモアを交えた広報で情報 を拡散させた マスクの購入枚数を制限するととも に、不要なマスクを他の人に譲れる システムを構築した

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オープンガバナンスの時代 透明性 参加 協働 情報公開 政策形成プロセスの公開 意思決定根拠の公開 選挙以外の参加機会 納得感のある語りかけ 多様な世代の参加 ともにつくる 多様な主体との協働 課題を公開し問いかける

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政策を参加型でつくる
 ● 多様な人が参加でき、議論でき、政策を考える環境を作る ● バルセロナで使われている参加型民主主義のツール、 Decidimを活用

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加古川市でスマートシティ戦略を策定


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県立加古川東高校におけるDecidim活用
 STEM教育の一貫で、Decidim上にスマートシティに関する政策提案
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生徒が検討を重ね、市長に政策提案も
 ※加古川市ホームページより 
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市民参加によるオフラインワークショップの開催
 7班に分かれて「ありたい加古川の姿」を考えるワークショップを開催
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ワークショップアンケート
 満足度
 100%
 継続参加意欲
 90%
 
 感想自由記述
 ● いろいろな立場の人で話し合いができて良かった! 
 ● こんな加古川になったらいいなあと思ったから。 
 ● 市民から課題意識を聞くことができてよかった。 
 Decidim機能で実施した方がよいもの
 ● 提案機能
 ● 市民同士の議論の場 
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加古川市版Decidimの概況 2021年1月5日現在 (68日間)
 登録者数
 196
 10代参加者
 約4割
 
 コメント総数
 261
 市内:市外参加者
 40:60
 
 最大コメント数
 39
 スマホアクセス
 60%
 
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実践を通じて学ぶ
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43 職員向けデータ活用ワークショップ
 行政職員向けの無料セミナー
 自治体間で学ぶことができます
 データ/DXアカデミー
 職員向けサポート
 sunabar
 https://sunabar.code4japan.org/

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44 「コードフォージャパン」で検索


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● Digital Transformation ○ Digitization とは違う。 ○ デジタル前提でサービス提供のあり方を変革すること ○ 「私はITのことはわからない」は禁句! ■ ITの話ではなく、顧客(市民)体験を起点に考え て業務フローを組み替える話 DXってなんだろう?

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まとめ
 46 コロナ禍で、自治体のデジタル化が急務に
 とはいえ、デジタル化の流れは元々進んでいた
 国から現場まで、データを「繋げる」ことが重要に
 市民との協働を通じて課題を解決する「シビックテック」という活動がある
 オープンデータをうまく活用することで、市民が主体的に関与できる
 オープンソースソフトウェア/オープンデータは社会の公共財である
 「信頼」がイノベーションを加速する
 信頼を構築するには、透明性が重要
 プロセスを公開し、参加の機会を作り、協働する事で主体的な市民が増える
 あとは実践で学ぼう!