デジタル証券準備・Company Deck

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As of Aug 2024 デジタル証券準備株式会社 Company Deck

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3 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 私たちの課題認識とチャレンジしたいこと現状と課題社会構造の変化(少⼦化・⾼齢化・労働⼒⼈⼝減少・インフレ定着) が進む中、資産運⽤の重要性はより⼀層⾼まっているものの、⼀般個⼈の「貯蓄から投資へ」への動きは道半ば。その背景には、株式・投信等は価格変動が⼤きく損したくないという投資家⼼理や、何をしたら良いか分からないといった⾦融リテラシー上の問題、⾦融商品特有の分かりにくさがあると考えられる私たちのチャレンジ価格変動が⼩さい⾦融商品の開発⾦融市場の影響を受けにくく、インフレ負けしないリターンが⾒込めるような価格変動が⼩さい⾦融商品を提供する分かりやすく楽しい投資機会・投資体験の提供誰にでも理解しやすい、投資家にとって⼿触り感のある、投資が⾝近に楽しく感じられるような顧客体験を⽬指すデジタル技術の活⽤による運⽤とデリバリーの最適化ブロックチェーンやDX化を進め、運⽤効率を向上させるとともに、⼿軽に気軽に、投資へのハードルを下げる

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Board Member 17 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 株式会社アセットリード代表取締役社⻑。⼀般社団法⼈新しい都市環境を考える会会⻑。アセットリードを2000年3⽉に創業し、従業員90名、売上⾼247億円の企業に成⻑させる。不動産と⾦融の融合をライフワークに掲げアセットリードグループにて第⼆種⾦融商品取引業、投資助⾔・代理業、⾦融商品仲介業等の⾦融ライセンスを取得。都環会会⻑として投資⽤不動産業界の健全化を牽引する。宅地建物取引⼠、不動産コンサルティングマスターグローシップ・パートナーズ株式会社代表取締役社⻑。30年に亘り、⼀貫してIT、ビジネスコンサルティング業務に従事。アロウズコンサルティング代表取締役社⻑、EYアドバイザリー代表取締役社⻑を歴任。2016年にグローシップ・パートナーズ株式会社を創業し、同社代表取締役社⻑に就任。コンサルティングサービスに加え、Fintech、 RPA、AIなど先端テクノロジーを利⽤したサービスの開発・提供を⾏っている。 2017年には、クラウドファンディング事業者向けITプラットフォーム「CrowdShip Funding」をリリースし、多数の事業者に提供している社外取締役⾞⾕暢昭監査役浦⼭周⾦融・不動産・システム・コンサル業界の第⼀⼈者が経営に参画株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社⻑執⾏役員、株式会社三井住友銀⾏代表取締役兼副頭取執⾏役員などを歴任。CVCキャピタルパートナーズ⽇本法⼈会⻑兼共同代表を経て、2018年に株式会社東芝代表取締役会⻑兼最⾼経営責任者に就任し、同社の経営再建を推進。 2021年に株式会社東芝代表執⾏役社⻑兼最⾼経営責任者を退任。同年4⽉より株式会社ファーストアドバイザーズ代表取締役会⻑に就任弁護⼠。東京⼤学法学部卒・神⼾⼤学⼤学院法学研究科修了。弁護⼠登録後、⾦融庁監督局証券課出向、証券取引等監視委員会事務局証券検査官を併任。その後、弁護⼠法⼈中央総合法律事務所⼊所。現在、同所パートナー弁護⼠。⾦融庁では、証券会社をはじめとする⾦融商品取引法に基づく登録業者・届出業者の検査・監督業務に従事取締役 COO 北⽥理取締役 CPO 松井晴彦

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Managers 18 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 実務家スペシャリスト集団がビジネスの⽴ち上げを牽引事業部秋⼭博紀野村不動産、不動産鑑定会社を経た後、みずほ信託銀⾏において不動産私募ファンドの組成・運⽤業務をはじめ、ゲートキーパー業務、 J-REITのファンドマネジメント業務に従事。不動産鑑定⼠補・宅地建物取引⼠・不動産証券化協会認定マスター平松雄みずほ証券プライベートバンキング部において富裕層顧客に対する資産管理・運⽤業務および相続・事業承継対策のサポート業務に従事。証券外務員(⼀種・⼆種) 今井祥仁外資系サービサー、国内サービサーを経た後、 SMBCファイナンスサービス(旧セディナ)法務部⾨において企業法務全般、リスク管理、各種法令遵守態勢の構築・運⽤管理業務に従事。宅地建物取引⼠鎌⽥幸宏富⼠銀⾏、⾦融庁等を経て、パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ(J-REIT)、国際投信投資顧問(投資信託)、⽞海キャピタルマネジメント(私募ファンド)、クラウドリアルティ(クラウドファンディング)等、ファンド業界におけるコンプライアンス、法務、内部監査業務に従事。宅地建物取引⼠・不動産証券化協会認定マスター⼩泉映仁⽇本銀⾏、外資系コンサルティングファーム、⽇本IBM、メルカリグループにおいて、国内外の決済・⾦融系システムの企画・構築・コンサルティング、セキュリティ・リスク管理、考査・内部監査業務等に従事。決済・リスク管理のスペシャリスト。 CISA・CISM・CAMS・MBA・システム監査技術者・プロジェクトマネージャ運⽤部管理部コンプライアンス部プロダクト統括部内部監査室松村裕司⽇興証券、⾦融庁(証券取引等監視委員会)、トレイダーズ証券等において、経営管理・コンプライアンス・内部管理態勢構築、ファンド組成/販売等に従事。証券外務員(⼀種)・内部管理責任者

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19 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. Members ⼤企業を⾶び出した若⼿や株主企業からの出向者が最前線で活躍運⽤部マネージャアセットマネージャ菊池運⽤部アセットマネージャ⽶倉事業部マネージャアクイジション年盛プロダクト統括部⽥村プロダクト統括部三島上場不動産会社において PM業務に従事した後、みずほ不動産投資顧問にてAM業務に従事。宅地建物取引⼠、不動産証券化協会認定マスター⽇鉄興和不動産において不動産売買仲介業務等に従事した後、興和不動産投資顧問にてAM業務に従事。宅地建物取引⼠、不動産証券化協会認定マスター上場不動産会社において、都⼼不動産の仕⼊業務に従事した後、三井物産・イデラパートナーズにてアクイジション業務に従事。不動産証券化協会認定マスターグローシップ・パートナーズ(GSP)にて不動産クラウドファンディングシステムやブロックチェーン技術を活⽤したシステムの企画・開発・運⽤業務に従事。情報処理安全確保⽀援⼠＜GSPからの出向＞グローシップ・パートナーズ(GSP)において、不動産クラウドファンディングシステムの企画・開発・運⽤業務等に従事。 AWSソリューションアーキテクト(アソシエイト) ＜GSPからの出向＞事業部富裕層向け営業細川 SMBC⽇興証券にて個⼈・法⼈顧客に対する営業業務に従事。退職後、独⽴系FPとして包括的な資産コンサルティング業務に従事。証券外務員(⼀種・⼆種)、２級FP技能⼠国内サービサー、SMBC ファイナンスサービス (旧セディナ)法務部⾨において、アドミ・秘書業務に従事。秘書検定1級、 AML/CFT 管理部古藤管理部森⽥管理部マネージャ有吉 SMBCファイナンスサービス(旧セディナ)法務部⾨において、企業法務全般、社内リスク管理態勢の構築・運⽤管理業務に従事。宅地建物取引⼠上場企業等で営業・販売業務に従事した後、 SMBCファイナンスサービス(旧セディナ)において内部統制・コンプライアンス業務等に従事丸紅において、国内外の Fintech関連事業会社の管理および新規投資案件に係る業務に従事＜丸紅からの出向＞管理部CEO補佐川村常陽銀⾏にて渉外・営業・融資業務、メガバンク市場国際部⾨への出向、経営企画部⾨で新規事業企画⽴案業務に従事。証券外務員(⼀種・⼆種)、⽣保・損保⼀般試験＜常陽銀⾏からの出向＞出版会社、ソフトウェア会社を経て、サイバーエージェントにおいてオウンドメディア・PR営業業務、博報堂⼦会社にて広告制作のキャスティング業務に従事管理部武⽂東急リバブルにおいて、不動産売買仲介営業アシスタント業務に従事した後、不動産会社において不動産売買仲介業務に従事。宅地建物取引⼠外資系および国内不動産アセットマネジメント会社にてAM業務に従事。不動産証券化協会認定マスター運⽤部マネージャアセットマネージャ⾦井不動産関連管理部五藤管理部マーケティング加藤コンプライアンス部⾼橋経営管理・バックオフィス・マーケティング/営業システム・リスク管理/コンプライアンス税理⼠法⼈等において、採⽤・⼈事・総務まで幅広くバックオフィス業務全般に従事したほか、税務会計・広報・マーケティング等を兼務

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38 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 当社グループ独⾃のSTOシステム“OwnerShip” ⾃社開発＋新事業活動計画認定取得により、STOをデジタル完結 SPC 実物資産銀⾏借⼊匿名組合出資持分 ST化アセットマネジメントシステム開発・運⽤匿名組合出資持分のST化＋ファンド管理＋顧客管理＋ST発⾏/管理/販売＋⼆次流通(システム上での投資家間売買)サービスこれらを⼀気通貫で提供可能なシステムプラットフォームトークン保管・販売・移転 AM会社＋＋＋当社グループ単独でファンド組成/運⽤・トークン発⾏/⼆次流通サービスまで提供クライアントAM会社のブランドでのSTO組成・運⽤⽀援ファンド組成/運⽤ STシステム開発・保守・運⽤トークン保管・販売・移転〜⼆次流通(システム上での投資家間売買)〜機関投資家個⼈投資家信託受益権 ST売買プラットフォームファンド運⽤システム管理販売・顧客管理 2022.10.14 規制のサンドボックス（ブロックチェーン技術を活⽤した電⼦的取引に係る第三者対抗要件に関する実証）の認定取得 2023.8.1 債権譲渡の通知等に関する特例に係る事業活動計画の認定取得 2022.11.18 デジタル証券準備株式会社にてSTのシステム上での投資家間売買に係る第三者対抗要件具備に関する特許取得(承諾通知、特許第7179254号) 2023.9.29 デジタル証券準備株式会社にてSTのシステム上での投資家間売買に係る第三者対抗要件具備に関する特許取得(通知予約⼿段、特許第7357974号) 2024.6.24 デジタル証券準備株式会社にてSTのシステム上での投資家間売買に係る⼀本値売買(値幅制限売買を含む)の⽅法に関する特許取得(特許第7509488号)

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41 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. セキュリティ・トークンのメリット(なぜST化するのか) 投資家サイドから⾒ると、販売会社の事務負担の点から、現物不動産投資や不動産案件投資には⼀⼝数千〜数億円単位の資⾦が必要であったが、デジタル技術による効率化で⼀⼝ 10万円といった少額投資が可能となる。また、資⾦調達サイドは資⾦調達先の多様化が期待できる少額からの投資が可能多様な商品に投資が可能配当以外のリターンが期待できるセカンダリー売買が可能伝統的な投資商品である株式や債権、不動産にとどまらず、これまで個⼈投資家がアクセスしづらかった航空機や船舶などの現物資産、未上場株式、ひいては知的財産権や絵画等の無形資産をトークン化することで、これまでにない魅⼒的な投資体験が可能となるブロックチェーン上でトークンとウォレットが管理されているため、各種特典や優待の設定・付与が容易に可能となる。また、従来の株主優待等では実現できなかった特典や付与⽅法、投資家向けマーケティング施策を打ち出すことができる不動産私募ファンド等、⼀部の⾦融商品は、これまで相対かつ紙ベースで事務が⾏われており、取引所上場商品でないと期中の売買が困難。デジタル化されたトークンはセカンダリー売買が⽐較的容易(ただし、権利移転に関する法的裏付けが必要(当社クリア済*)) n デジタル技術を使ってセキュリティ・トークン化することで、従来個⼈投資家が投資しづらかったアセットタイプに少額から気軽にアクセスできるようになることが⾒込める * セキュリティ・トークンの投資家間売買時の第三者対抗要件具備に関する規制のサンドボックス/新事業活動計画の認定(国内初) および関連特許を取得済。また、当社独⾃のセカンダリー(ST発⾏後の投資家間売買)媒介スキームはPTS⾮該当である旨、⾦融庁に確認済

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