会社概要 ラクスル株式会社（東証プライム：4384）

2 1. 会社概要 2. 拡大の方向性 3. 業績及び財務ポリシー 4. ラクスルセグメント 5. ノバセルセグメント 6. ガバナンスポリシーとESGへの取り組み 7. ご参考資料

3 インベストメントハイライト 仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる Vission ビジネスモデル B2B調達・受発注プラットフォームとして 産業変革を最速で達成するためのビジネスモデルの組み合わせ B2B取引のEC化率の向上、RAKSULのシェア拡大、 商品ラインナップの拡充やM&Aを通じて 持続的な成長を実現 ビ ジ ネ ス サ プ ラ イ 印刷業界（販促・総務予算） 広告業界（広告予算） ノ ベ ル テ ィ 決 済 基 盤 顧 客 基 盤 新 規 領 域 ア パ レ ル 梱 包 材 販 促 印 刷 物 ウ ェ ブ サ イ ト 店 舗 用 品 集 客 プ ロ モ ー シ ョ ン ウ ェ ブ 広 告 タ ク シ ー 広 告 テ レ ビ Ｃ Ｍ EC / Marketplace SaaS BPO 事業領域 祖業のネット印刷から幅広い商品群に拡張し、あらゆる場面で必要とされる カスタマイゼーション品やサービスを提供するプラットフォームに進化 競争優位性 ソフトウェア企業でありながらサプライチェーンに深く入り マーケティングでレバレッジするユニークな強み Marketing Product & Technology Operation 需給のマッチングや カスタマイズECにおける 様々な工程の自動化、UI 指名検索を軸としたブランド 戦略のノウハウ、データ分析 複雑なサプライチェーンの 構築とマネジメント 現在の対象領域の市場規模 11兆円 ウェブ販促 0.3兆円 テレビ・タクシー ・動画広告 1.7兆円 パッケージ2.5兆円 オフライン広告 0.7兆円 ノベルティ 2.6兆円 印鑑 0.2兆円 事務印刷 1兆円 商業印刷 2兆円 ラクスルの連結事業範囲の市場規模 50,700 2024/7期(予想) 売上高成長のトラックレコード (百万円)

4 1. 会社概要 2. 拡大の方向性 3. 業績及び財務ポリシー 4. ラクスルセグメント 5. ノバセルセグメント 6. ガバナンスポリシーとESGへの取り組み 7. ご参考資料

5 ビ ジ ネ ス サ プ ラ イ 印刷業界（販促・総務予算） 広告業界（広告予算） ノ ベ ル テ ィ 決 済 基 盤 顧 客 基 盤 新 規 領 域 ア パ レ ル 梱 包 材 販 促 印 刷 物 ウ ェ ブ サ イ ト 店 舗 用 品 集 客 ・ プ ロ モ ー シ ョ ン ウ ェ ブ 広 告 タ ク シ ー 広 告 テ レ ビ Ｃ Ｍ 2. サプライの強化 1. 近接領域への拡張 3. 新規ビジネスモデルの獲得 対象市場を広げ、提供商材を増やす 事例：ノベルティ・アパレルへの領域拡張 AmidA社の買収 各領域に深く入り込み、提供する顧客価値を高める 事例：ラクスルファクトリー社の買収 エーリンクサービス社の買収 顧客基盤に重なる基盤レイヤーを増やし、 BtoB受発注プラットフォームの構築へ 事例：ラクスルエンタープライズ、 ノバセルのSaaS事業への拡張、ペライチへの投資 中期的な拡大の方向性 ◼ 祖業のネット印刷から幅広い商品群に 拡張し、オフィス、店舗、ECなどの あらゆる場面で必要とされるカスタマ イゼーション品やサービスを提供する プラットフォームに進化 ◼ 今後は主に右の図にある三つの方向で オーガニックな成長と連続的なM&A による拡張を進める

6 ラクスル内で 店舗向け商材、梱包資材、事務用品の 販売開始 オーガニックでの TAM拡張 ◼ 物販領域への拡張及びラクスル顧客に 対する広告サービスの拡充を今月開始 ◼ 中小企業と個人事業主を主体とした、 260万ユーザー以上のラクスル顧客基 盤に対して、更なる利便性を提供して いく 国内全企業数の99%を占める中小企業がラクスルの主な顧客基盤 調達・購買プロセス及び集客プロセスの効率化のニーズは引き続き強い 多様な商品をそれぞれのECで購入すると アカウント情報・支払先・配送がバラバラに 集客活動の手法が多様で複雑 人手と予算がかけられない ノバセルの知見を活かし、 シンプルで低価格な広告サービスを 提供開始 物販領域への拡張 安価な PR動画制作サービス ラクスル顧客に対する広告サービスの拡充 背景 地域特定が可能な ウェブ広告サービス

7 インオーガニック(M&A) のトラックレコード ◼ オーガニック成長を補う形で、連続的 なM&Aを実施。今期は6社を新規連結 ◼ 2024年7月期の新規連結に関わる 投資額は約51億円 （将来のアーンアウト等含む、ネットキャッシュを除い た株式取得費用） ◼ EV/EBITDAマルチプルは連結初年度 の利益に対して5倍以下（2025年７月 期以降フルに業績貢献する予定） 2.サプライの強化 2024年7月期 2023年7月期 2022年7月期 2021年7月期 3.新規ビジネス モデルの獲得 1.近接領域への 拡張 注 (1)業績貢献は2024年7月期2Qから (2)業績貢献は2025年7月期からとなる予定 合併 (2023年8月) 子会社化 (2023年10月)(1) 子会社化 (2023年8月) 子会社化(2022年2月) 出資 (2020年12月) (ネットスクウェアから分社) 子会社化 (2024年3月) 出資 (2020年10月) 子会社化 (2024年6月)(2) 子会社化 (2023年8月) 出資 (2021年9月) 子会社化 (2024年6月)(2) 新 規 連 結

8 今期のM&A事例① ◼ 持分法適用会社だったネットスクウェ ア社(NS社)(1)の、当社向け事業に関す る事業資産を譲り受け、株式会社ラク スルファクトリーを子会社化 本案件に伴う 財務インパクト • 2024年7月期の財務インパクトは通期で売上総利益+3-4億円、 EBITDA+2-3億円（連結売上高は内部消去のため変化なし） • 譲受資産は約6億円、譲受負債は約2億円。共に連結資産/負債の1-2%程度 • 年間の設備投資額は0.5-1億円程度 • 譲受事業の来期以降の業績はラクスルセグメントの一部として開示。 KPI開示は特段しない予定 目的 • シェアリングのビジネスモデルによる柔軟性と拡張性を維持しながら、オンデマンド 印刷(2)領域において国内最大規模の一社であるNS社との事業一体運営により、低価格、 短納期、高品質といった付加価値を向上させる • オンデマンド印刷はCO₂排出量が少なく、サプライチェーンにおける環境負荷の低減 にもつながる

9 今期のM&A事例② ◼ インボイス需要による特需は一巡し、 巡航速度での成長を織り込み ◼ PMIについては計画策定の上進行中 本案件に伴う 業績インパクト • 2024年7月期（2Qから業績貢献）の当社連結業績影響は、売上高+20億円程度、売上総 利益+11億円程度、EBITDA＋2.7億円程度、のれん償却後の営業利益+0.8億円程度の見 込み • 1Qには買収関連費用約75百万円が含まれる • AmidA社の業績は今後ラクスルセグメントとして開示 業績動向 • 10月まではインボイス制度開始に伴う一過性の需要が発生していたが、11月以降はオー ガニックに一桁％前半の売上成長率を想定 • シナジーについてはPMIの計画を策定の上進めており、相互送客などを皮切りに徐々に シナジーを発揮し、ラクスル事業での競争力の高い商品カテゴリとなることを目指す 目的 • ユーザー層の拡大：印鑑はチラシや名刺、ダンボールに匹敵する新規顧客獲得の導入商 材となるポテンシャルを有する。毎年の法人設立登記数の10%前後(1.2万社程度)が AmidA社のサービスを利用。市場規模は1,500-2,000億円程度であり、市場規模は徐々 に減少もEC化の余地が大きい • クロスセル機会：印鑑購入者は名刺、封筒などの事務用印刷等との併買が多く、当社の 既存商材とのクロスセル率が高いと想定。加えて印鑑の購入頻度は低いため、事務印刷 とクロスセルを行うことでエンゲージメントの向上を狙う • Quality Growthへの貢献：売上総利益率55%程度、EBITDAマージン15%弱と当社の水 準より高い収益性。上場維持コストの低減等収益面での更なる改善を見込む

10 相手先 事業概要 オリジナルトートバッグの製造・販売及びEC サイト「トートバッグ工房」の運営 目的 ・シェア拡大 専門通販ECサイトとして業界トップクラスの同社のユーザー層を獲得することで、 ノベルティ領域の主要カテゴリであるトートバッグのシェアを拡大する ・サプライの強化 資材調達・印刷加工という生産のケイパビリティを持つことで、 原価を低減すると同時に、価格・納期において顧客への付加価値を向上する 取得金額/ 資金手当て ・取得価額：約12.7億円(1) ／ アドバイザリー費用等(概算)：約1億円 ・資金手当て：手許現金 (本件に伴う資金調達の予定はなし) 業績 ・同社の業績は今後ラクスルセグメントとして 開示予定 ・過去2年間は新型コロナ環境でのEC化及び 回復需要の恩恵を受け強く成長 ・ラクスル社の2024年7月期4Qには買収関連費用、 約1億円が含まれる ・2025年7月期の連結業績への影響は、 売上高17億円程度、売上総利益7億円程度、 EBITDA3億円程度の見込み 今期のM&A事例③ ◼ ノベルティ領域の主要カテゴリである トートバッグのシェア拡大と顧客への 付加価値向上を目的とし、2024年６月 に株式会社エーリンクサービス(以下、 エーリンクサービス社)の子会社化を予定 エーリンクサービス社業績 (百万円、税込) 注 (1)この他に条件付支払が一部あり 908 1,180 1,505 87 164 287 (30) 20 70 120 170 220 270 2021年11月期 2022年11月期 2023年11月期 売上 EBITDA

11 今期のM&A事例④⑤ ◼ サプライの強化による顧客への付加価 値向上を目的として、2024年3月に株 式会社Wild Side、2024年6月に株式会 社Antooを子会社化 相手先 事業概要 ブランディングから日本国内のテレビCMの バイイングまで、ワンストップサービスを 少数精鋭で提供 動画作成・映像制作プラットフォームの運営 目的 サプライの強化（メディアバイイング） 自社でメディアバイイング機能を持つこと で、テレビCM枠の番組指定や短期間/短納 期対応が可能となり、強みであるリアルタ イムでの効果測定を元にした PDCA サイ クルを早め、より効果的なマーケティング サービスを提供する サプライの強化（PR動画作成） 中小企業を主な顧客ターゲットとしたPR 動画作成機能を持つことで、ラクスルグ ループの主要顧客層である小規模事業者へ のサービスメニューを拡充する 業績 連結業績に与える影響は軽微 株式会社Wild Side 株式会社Antoo

12 1. 会社概要 2. 拡大の方向性 3. 業績及び財務ポリシー 4. ラクスルセグメント 5. ノバセルセグメント 6. ガバナンスポリシーとESGへの取り組み 7. ご参考資料

13 当社の企業価値の源泉 ◼ 顧客からの信頼の総和である 売上高及び、顧客・サプライヤーへの 付加価値の総和である売上総利益の最 大化を重視 ◼ これまでのEC事業(トランザクション ベース)に加えて、売上高のサイズは 小さいものの売上総利益率が高い SaaSの事業拡張が今後見込まれるこ とから、売上総利益がより企業価値に 直結する指標と考えている 売上総利益 *売上高／売上総利益の計上方法(ノバセルセグメントの放映案件を除く) 売上高：顧客からの支払額をグロスで計上 売上総利益：売上高からサプライヤーに生産原価を支払った残りを売上総利益として計上 プラットフォーム としての価値 財務数値* 事業KPI 顧客からの信頼 顧客への付加価値 サプライヤーへの 付加価値 売上高 売上総利益率 サービスの 高付加価値化 原価低減／ サプライヤー の生産性向上 顧客数 単価 購入 回数 ARPU

14 Quality Growthの継続 と前進 ◼ Quality Growth(利益/CFを伴う 事業拡大のポリシー)は継続 ◼ 事業、財務・投資、組織面において好 循環を生み出すことを最優先すること で、既存事業(ラクスル、ノバセル)の 顧客価値追求と競争力向上、結果とし ての利益拡大に徹底的に向き合う経営 ◼ キャッシュフローの拡大に加えて今後 創出していくキャッシュの用途を定め る 既存事業における 顧客価値の追求と 利益の拡大 事業間の 顧客シナジーの 創出 会社-社員/ 社員間の 相互信頼 競争力のある 報酬設計 高い生産性と リテンション 規律の効いた 経営による 全社利益の拡大 事業面 財務/投資面 組織面 既存事業への投資 M&Aによる 領域拡張と 顧客シナジー創出 高いROEの実現、 長期的企業価値 の向上 増資・M&A等の 財務オプションの 増加

15 連続的な M&A 設備投資 及び 研究開発 中期財務ポリシー 10.3 16.3 31.4 70.9 98.0 122.9 2021年 7月期 2022年 7月期 2023年 7月期 2024年 7月期 2025年 7月期 2026年 7月期 2027年 7月期 2024-2027年7月期 CAGR目標 売上総利益 20% EBITDA 30% 売上総利益 300億円 EBITDA 100億円 170 43.0 （億円） ◼ Quality Growth(利益/CFを伴う事業拡 大)を継続し、 2027年7月期に売上総 利益300億円、EBITDA100億円を目指 す ◼ 今後5年間のキャピタルアロケーショ ンにおいては、当社の周辺領域には成 長や優位性を強固にする魅力的な投資 機会が多く、連続的なM&Aや事業成長 を牽引する投資を優先する ◼ 継続的なキャッシュフローが創出でき る体制になったことから、今後5年間 で事業で創出するキャッシュの10％、 25億円を下限とし、自己株取得を中心 に株主へ還元していく ◼ 今回配当予想の変更を発表。自己株式 取得を主な手段とすることは変わらな いが、今後は継続的な配当を行ってい く キャッシュ イン キャッシュ アウト 事業からのCF 250億円以上 借入可能額 最大200億円 成長への投資 175-400億円 CB償還 50億円程度 確定している借入 67億円 株主還元 25億円以上 借入を更新しない場合の最大返済額は今後5年間で約140億円 (業績予想) (目標) 注 (1)ペライチ赤字分-2億円取り込み (1) 2024年7月期-2028年7月期の累計 キャピタルアロケーションイメージ 2027年7月期 売上総利益、EBITDA目標 (目標) (目標) 24年3月 7億円の自己株式取得 24年10月 一株1.7円の配当予定

16 2022年 7月期 2023年 7月期 2024年7月期 2025年7月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ラクスル ノバセル その他 2022年2月 2023年8月 2023年11月 2024年8月（予定） 2024年3月 (ネットスクウェアから分社) 2023年8月 印鑑EC 段ボールEC オンデマンド印刷 トートバッグ専門通販EC 動画作成・映像制作の プラットフォーム運営 ブランディング テレビCMのバイイング HP作成SaaS 近接領域への拡張 サプライの強化 新規ビジネスモデル の獲得 連結子会社の各セグメン トの業績貢献時期 子会社化 (2024年6月)(2) 2024年8月（予定） ◼ 新規連結を行った各社とPLへの貢献開 始時期は右の通り

17 2024年7月期第3四半期 連結業績及び4Q見通し ◼ 売上高、売上総利益、EBITDA以下各 段階利益ともに順調に推移 ◼ 持続的な売上成長を維持しながらも EBITDAは四半期過去最高を更新 ◼ 修正計画に織り込んでいないオフィス 関連の特別損失約1.4億円を3Qに計上 ◼ 4Qも事業環境は大きく変わらず推移。 3月公表の修正後計画に対して順調な 進捗で若干上振れるペースで推移 ◼ 4Qは後述の取得関連コスト、来期以 降の注力カテゴリへの広告投下など一 時的な3億円程度の投資を見込む。投 資費用がなければ11-13億円の EBITDA実力値 2024年7月期3Q （2024年1月-2024年4月） 2024年7月期3Q累計 （2023年8月-2024年4月） 2024年7月期 4Q見通し （百万円） 実績 2023年7月期 3Q実績 前年同期比 成長率 実績 2023年7月期 3Q累計実績 前年同期比 成長率 6/11時点で の見通し 売上高 13,566 10,610 +27.9% 37,557 30,120 +24.7% +22-25% ラクスル 12,416 9,919 +25.2% 34,534 27,777 +24.3% ノバセル 801 542 +47.7% 1,874 1,889 -0.7% 売上総利益 4,712 3,237 +45.5% 12,623 9,117 +38.4% +42-45% ラクスル 3,997 2,847 +40.4% 10,700 7,935 +34.8% ノバセル 495 352 +40.5% 1,172 1,068 +9.7% 売上総利益率 34.7% 30.5% +4.2pt 33.6% 30.3% +3.3pt EBITDA 1,378 859 +60.5% 3,556 2,495 +42.5% 8-10億円 営業利益 (non-GAAP) 1,216 801 +51.9% 3,138 2,322 +35.1% 当期純利益 (non-GAAP) 644 401 +60.5% 3,062 2,319 +32.0% EPS (non-GAAP) 11.1円 6.9円 +4.2円 52.5円 39.9円 +12.6円

18 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 合計 5,372 6,650 7,061 6,439 7,007 8,033 9,383 9,556 9,338 10,172 10,610 10,897 11,228 12,762 13,566 ハコベル 553 1,004 655 723 741 835 869 1,031 0 0 0 0 0 0 0 その他事業、内部調整 66 73 77 73 84 97 80 84 154 151 147 151 416 382 348 ノバセル 322 498 722 498 720 1,007 538 562 643 703 542 766 360 713 801 梱包材領域 0 0 0 0 0 0 1,501 1,543 1,723 1,951 1,893 1,924 1,973 2,182 2,104 ビジネスサプライ・周辺領域 1,626 1,849 2,167 2,000 2,174 2,345 2,506 2,501 2,732 2,972 3,364 3,418 3,639 4,562 4,958 印刷・ソリューション領域 2,803 3,223 3,438 3,144 3,286 3,747 3,886 3,833 4,084 4,392 4,661 4,635 4,838 4,921 5,353 5,372 6,650 7,061 6,439 7,007 8,033 9,383 9,556 9,338 10,172 10,610 10,897 11,228 12,762 13,566 連結売上高の推移 ◼ 全社の売上高はすべてのカテゴリにお いてQoQでも継続的に拡大 ◼ 2Qよりラクスルセグメントの売上の内 訳を以下の3つに分類 印刷・ソリューション領域 顧客が事業活動に使う紙への印刷物、大企業 向け印刷ソリューション ビジネスサプライ・周辺領域 顧客がオフィスや店舗で使われるモノ、 その他サービス等 梱包材領域 段ボールや紙袋などのパッケージング （百万円）

19 1,484 1,740 2,062 1,804 1,921 2,274 2,807 2,799 2,847 3,032 3,237 3,177 3,659 4,252 4,712 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 ラクスル ノバセル その他事業、内部調整 ハコベル 連結売上総利益の推移 ◼ 売上高の拡大に加えて安定した売上総 利益率により、売上総利益は成長トレ ンドを継続 ◼ 売上総利益率のイメージは ラクスル事業：30 -33% ノバセル事業：50 -60% （百万円）

20 585 660 777 533 714 741 912 752 765 938 1,129 8.4% 8.2% 8.3% 5.6% 7.7% 7.3% 8.6% 6.9% 6.8% 7.4% 8.3% 0 200 400 600 800 1000 1200 1400 1600 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2022年7月期 2023年7月期 2024年 7月期 全社販売管理費の推移(1) ◼ 広告宣伝費、技術開発を中心に 成長投資を継続 ◼ 3Qは繁忙期とAmidA社の連結の影響 で売上高に占める広告宣伝費率が増加 注 (1) 株式報酬費用、のれん償却費を含まない 420 446 489 481 470 432 465 506 564 503 614 6.0% 5.6% 5.2% 5.0% 5.0% 4.2% 4.4% 4.7% 5.0% 3.9% 4.5% 0 200 400 600 800 1000 1200 1400 1600 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2022年7月期 2023年7月期 2024年 7月期 テクノロジー・開発投資額と対売上高比率 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 全社販管費総額(1) 1,873 2,034 2,308 2,180 2,151 2,206 2,436 2,587 2,833 3,155 3,495 Sales & Marketing 622 695 826 577 736 750 923 811 809 976 1,174 Tech & Development 420 446 489 481 470 432 465 506 564 503 614 その他 831 891 992 1,120 944 1,023 1,047 1,268 1,458 1,675 1,706 広告宣伝費と対売上高比率 （百万円）

21 209 315 490 15 99 292 560 681 753 882 859 649 938 1,238 1,378 160 266 440 -35 48 239 499 619 696 825 801 590 825 1,096 1,216 66 146 307 -299 -105 64 191 313 391 559 506 307 541 749 898 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 EBITDA（non-GAAP) 営業利益（non-GAAP) 営業利益（J-GAAP) EBITDA及び 営業利益の推移 ◼ EBITDAは四半期で13億円を超過し、 2Qに続き過去最高益での着地 ◼ Non-GAAP、J-GAAP営業利益もほぼ 同様の推移であり、過去最高益を更新 ◼ 営業利益段階でのNon-GAAP調整項目 は株式報酬費用とのれん償却費 （百万円）

22 連結BSサマリー ◼ ファイナンス・パッケージによって、 CBが償還の場合においても、投資余 力のあるキャッシュポジション維持が 可能 ◼ 今後は営業キャッシュフロー、会計上 の利益共に蓄積していく見込み 15,587 10,878 16,173 17,198 6,856 18,584 資産 負債/純資産 その他流動資産 流動負債 （対総資産比率43.6%） （純資産比率 36.6%） 固定資産 現預金 固定負債 純資産 （百万円） 短期借入金 2,350 １年以内返済予定の長期借入金・社債 1,992 CB（2024年11月償還） 5,005 長期借入金・社債 9,591 資本金 2,780 資本剰余金 5,590 利益剰余金 3,645 自己株式 -1,001 新株予約権 1,356 その他 3,217 のれん 6,810

23 1. 会社概要 2. 拡大の方向性 3. 業績及び財務ポリシー 4. ラクスルセグメント 5. ノバセルセグメント 6. ガバナンスポリシーとESGへの取り組み 7. ご参考資料

24 配布会社 印刷会社 ビジネスモデル ◼ 全国の提携印刷会社の保有する印刷機 の非稼働時間で印刷することにより、 高品質な印刷物を低単価で提供 ◼ 印刷物のデザイン、新聞折込やポス ティングなどの集客支援サービスも ウェブからワンストップで提供 サービスの流れ お金の流れ ユーザーの マーケティング先 (配布先) ①発注 ①支払 ②発注 ②支払 ③商品納入 ④ 配布会社を経由してone stopでマーケティング先まで配布 ②発注 ②支払 ユーザー ③’商品納入

25 需要・供給双方にWin- Winな自律的成長モデル コスト低減 ユーザーを エンパワメント 取引量増加 サプライヤーを エンパワメント ユーザーの増加 約260万ユーザー(1) サプライヤーの 生産性改善 印刷会社・配布業者 注 (1) 2024年4月時点のラクスルの累計登録ユーザー数

26 ラクスルセグメントの 市場認識と成長戦略 ◼ チラシ印刷で成長し獲得した顧客基盤 とシェアリング基盤を活用し ① 販促サービスの拡張による 既存顧客のARPU向上 ② オリジナル製品の追加による 顧客基盤の拡大 2方向の領域拡張でTAMの拡張と1顧客 あたりの収益拡張を目指す ◼ ダンボールワン社の完全子会社化や AmidA社へのTOBは産業資材領域へ拡 大の重要な一手 顧客基盤 中小企業販促予算 印刷会社 シェアリング基盤 オフィス/産業資材 への印刷 チラシ等紙への小ロット印刷 当社は該当市場で 最も高い成長を実現 市場規模：2.6兆円 EC化率：5-6% 既存顧客へのクロスセルで 顧客のARPU向上を実現 市場規模：1-2兆円程度 （テレビCMを除く） EC化率：1%未満 （Webサイトを除く） シェアリングノウハウを活用し オフィス/産業資材の 小ロット印刷へ進出 市場規模：3-5兆円程度 EC化率：1% ・ラベル ・ウェア ・モバイル周辺機器 ・バッグ・袋 ・段ボール (ダンボールワン) ・印鑑 (ハンコヤドットコム) 紙への印刷 ・チラシ ・名刺 ・冊子 ・封筒 ・ハガキ等 集客支援 ・折込チラシ ・ポスティング ・DM ・テレビCM (ノバセル) ・Webサイト (ペライチ) 出所：矢野経済研究所、経済産業省、電通「日本の広告費」

27 国内印刷市場推移 ◼ 国内印刷市場は縮小傾向にあるが、 その主な要因は出版印刷市場の縮小 ◼ ラクスル対象市場である商業印刷、 事務用印刷市場はほぼ横ばいで推移 ◼ ダンボールワン対象市場である 包装印刷市場は微増 22 22 23 23 22 21 21 19 21 20 22 23 21 22 22 21 19 19 19 10 10 9 9 9 8 8 8 8 8 9 9 8 9 9 9 8 7 7 9 9 9 9 10 10 10 12 12 13 12 11 11 12 12 13 13 13 14 20 20 22 22 19 18 18 16 15 14 12 12 11 10 10 9 9 9 8 7 7 7 7 7 6 5 5 7 7 7 7 7 6 6 6 6 6 6 68 68 70 70 67 63 62 60 63 62 62 61 58 59 58 58 54 55 55 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 商業印刷 事務用印刷 包装印刷 出版印刷 その他 （千億円） 出所：経済センサス‐活動調査の「産業別集計（製造業・概要版）」及び「経済産業省 「 生産動態統計 印刷 」を元に当社試算

28 国内印刷通販市場の成長 ◼ 国内印刷通販市場は2022年1,340億円 (1)、EC化率は5.1%(2)まで成長 543 599 659 751 910 1,040 1,176 1,209 1,237 1,340 1.9% 1.9% 2.1% 2.6% 3.0% 3.4% 4.0% 4.6% 4.6% 5.1% 0.0% 1.0% 2.0% 3.0% 4.0% 5.0% 6.0% 7.0% 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 国内印刷通販市場 EC比率 (対商業印刷+事務用印刷市場) 注 (1) 株式会社矢野経済研究所「国内印刷通販市場に関する調査」2023年2月 (2) 経済センサス‐活動調査の「産業別集計（製造業・概要版）」及び経済産業省 「 生産動態統計 印刷 」を元に当社が試算した「商業印刷」、「事務印刷」の市場額をベースに算出 (1) (2) （億円）

29 日本 ドイツ 印刷EC比率上昇による 市場の成長ポテンシャル ◼ 印刷市場は、EC化の進展により 今後も拡大の余地は大きい （2018年実績） 国内印刷通販市場(2) 1,340億円 国内商業及び事務用印刷市場(1) 2.6兆円 5.1% (3) ~30% 出所：矢野経済研究所、経済産業省 注 (1) 経済センサス‐活動調査の「産業別集計（製造業・概要版）」及び経済産業省 「 生産動態統計 印刷 」を元に当社試算、事務用印刷及び商業印刷の合算 (2) 株式会社矢野経済研究所「国内印刷通販市場に関する調査」2023年2月 (3) zipcon consulting（2019年）

30 ◼ 顧客基盤は継続的に拡大 ◼ 3Qの累計登録ユーザー数は2,635,410 raksul.com 累計登録ユーザー数(1) 推移 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2015年7月期 2016年7月期 2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年 7月期 個人 法人 2,522 2,208 注 (1)「raksul.com」の累計登録ユーザー数 （千ユーザー） 2,635

31 2,635 5,200 9,106 Over 顧客基盤の更なる 拡大ポテンシャル ■ 国内主要BtoBプラットフォーム企業のユーザー数比較(1) 出所 会社IR資料、ビジネスマート株式会社ウェブサイト 注 (1) ラクスル及びMonotaROは登録アカウント数（個人事業主含む）、アスクルは企業数。MonotaROの登録アカウント数は登録口座に基づくため同一企業において複数アカウント を保有している場合がある 法人 個人 （千ユーザー）

32 4,430 5,073 5,605 5,144 5,461 6,092 7,894 7,877 8,540 9,316 9,919 9,979 10,451 11,666 12,416 1,201 1,361 1,514 1,373 1,478 1,697 2,395 2,347 2,440 2,646 2,847 2,763 3,111 3,591 3,997 453 568 767 565 583 697 1,055 1,153 1,073 1,172 1,161 1,180 1,458 1,649 1,831 27.1% 26.8% 27.0% 26.7% 27.1% 27.9% 30.3% 29.8% 28.6% 28.4% 28.7% 27.7% 29.8% 30.8% 32.2% -28.0% -18.0% -8.0% 2.0% 12.0% 22.0% 32.0% 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率 ◼ 2Qに連結化したAmidA社の影響及び単 価改善により、売上総利益率は過去最 高の32.2％に上昇 ◼ ダンボールワン含むオーガニックの 売上高YoY成長率は2Q 15.8%から 3Q 16.3％に上昇 ◼ 改善傾向が継続しており、後述の月次 動向にもあるように4Qも継続する見込 み ラクスル事業 売上高、売上総利益 セグメント利益 (EBITDA) (1) 注 (1) 販管費に内部取引を含む （百万円）

33 -15.0% -10.0% -5.0% 0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年 7月期 購入単価 注文回数 319 0 200 400 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年 7月期 raksul.com Done AmidA ◼ 顧客ARPUはクロスセルの進展による 購入回数の増加と単価増により成長幅 が拡大 ◼ ユーザー数の成長率はraksul.comにお いて10％、ダンボールワンを含むオー ガニック成長率は8.5％ ◼ 連続的な買収を通じて法人や個人事業 主を中心に購入ユーザーが積みあがっ ている ラクスル事業 KPI推移(1) raksul.com +9.9％ 新規M&Aを含む セグメント全体 +41.8％(2) 四半期購入ユーザー数 四半期平均注文回数と単価YoY推移 (既存サービスのみのオーガニック成長率) 平均購入回数 2.3回 +2.5% 平均注文単価 12,549円 +4.5% 521 367 注 (1) 2024年3月開示の各指標については、当社IRサイトのエクセルに記載 (2) ハンコヤドットコム社のユーザーは名寄せ前のため、raksul.comと若干重複あり オーガニック +8.5％ M&Aによりグループ化されたサービス （千ユーザー） 201

34 1. 会社概要 2. 拡大の方向性 3. 業績及び財務ポリシー 4. ラクスルセグメント 5. ノバセルセグメント 6. ガバナンスポリシーとESGへの取り組み 7. ご参考資料

35 顧客との長期的な関係構 築に向けたサービス設計 ◼ ノバセルはテレビCMやタクシー広告、 WEB動画といった動画広告市場におい て、調査・企画～制作～放映～分析ま でを一気通貫で行うことができるサー ビス ◼ これまでノバセル事業において提供し ていたトランザクション、ソフトウェ アのレイヤーに加えて、サービスとし て第三者視点でのコンサルティングを 行う「ノバセル プロフェッショナル」 を開始 ◼ 顧客とより長期的な関係構築を行い、 ノバセルならではの中立的なキャン ペーン設計や評価、エグゼキューショ ンにおける伴走を行う 統 合 バ ー テ ィ カ ル プ ラ ッ ト フ ォ ー ム トランザクション ソフトウェア SaaS サービス BPO等 広告代理店事業 （テレビ・タクシー・Web等） エグゼキューション プロセスコンサルティング プロ人材派遣や独自ツールによる分析を通じた メディアプランニングと評価の仕組み作り/業務 プロセスの改善 プロ人材派遣や独自ツールによる分析を通じて 広告主の広告運用・分析リソース不足の解消 MMM 自社のTVCM効果をCVまで含めて分析可能 自社・他社のTVCM効果分析が可能 事業KPIに影響を与えうるあらゆる変数の影響を可視化

36 TVCMに関する2つの現 行プロダクト ◼ 「ノバセルアナリティクス」から始ま り2022年4月に競合比較 ニーズに応える形で「ノバセル トレンド」をローンチ 自社・他社のテレビCM効果を 「指名検索」という指標で比較 できるサービス 自社のテレビCMの効果的な放送 局、時間帯、番組およびクリエイ ティブ素材をリアルタイムで可視 化できるサービス

37 国内広告市場推移 ◼ 2021年後半にかけてテレビメディア 広告が回復、インターネット広告費の 成長はさらに加速 （千億円） 18 18 18 18 18 18 18 17 15 17 17 16 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 10 10 10 9 9 8 8 7 6 6 6 6 9 9 11 12 13 15 18 21 22 27 31 33 21 21 22 21 21 21 21 22 17 16 16 16 59 60 62 62 63 64 65 69 62 68 71 73 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 地上波テレビCM 衛星メディア関連 新聞/雑誌/ラジオ インターネット広告 プロモーションメディア 出所：電通「日本の広告費」(2023年)

38 運用型テレビCM市場 推移・予測 50 115 205 375 700 1,300 2020年 2021年 予測 2022年 予測 2023年 予測 2024年 予測 2025年 予測 (億円) 出所 カルタホールディングス／2022年12月期通期決算説明資料「運用型テレビCM」より

39 322 498 722 498 720 1,007 538 562 643 703 542 766 360 713 801 165 206 405 305 313 433 253 292 368 348 352 375 262 414 495 19 17 94 -95 -18 69 -122 -32 24 34 12 -39 -124 79 85 51.2% 41.5% 56.0% 61.3% 43.5% 43.0% 47.0% 52.0% 57.2% 49.5% 65.0% 48.9% 72.9% 58.1% 61.8% -90.0% -51.0% -12.0% 27.0% 66.0% -300 -100 100 300 500 700 900 1,100 1,300 1,500 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率 ◼ 3Qは売上総利益過去最高を更新、 EBITDAも同様に好調に推移。代理店 事業の好調と連続的に積みあがるSaaS 事業を背景にYoYで売上総利益・売上 総利益率ともに向上 ◼ SaaSの四半期売上高が170百万円まで 拡大(YoY+109.5%)。事業開始以来、 毎四半期連続的に成長 ◼ 4Qは季節性の落ち着きもあり、QoQで 減収の見込み ◼ 新収益認識基準適用により放映は純額、 制作とSaaSは総額で売上高計上 ノバセル事業 売上高、売上総利益 セグメント利益(1) (EBITDA) 総額計上 売上高 872 1,248 2,613 1,983 1,727 2,641 1,614 1,493 1,680 1,819 1,847 2,023 1,157 1,997 2,163 注 (1) 売上高、売上総利益、販管費に内部取引を含む （百万円）

40 55.5 58.6 % % 292 344 2022/5-2023/4 2023/5-2024/4 社 社 年間利用社数 +17.8% ◼ SaaS事業が好調なことでARPAは下落 したが、SaaS単体の単価は前年同期比 +25.2%と上昇傾向 ◼ 2023/5-2024/4のSaaS利用社数は251 社（前年同期比+33.5％）。 内95%超が有償利用となっており、 有償利用企業数は前年同期比+40.1% KPIの推移 売上総利益と内訳 292 474 1,068 1,072 1,361 百万円 1,547 百万円 ARPA(1) -8.6% 売上総利益率 +5.6% 8.3 百万円 7.6 百万円 注 (1) ARPA=Average Revenue Per Account (1アカウント当たりの平均売上高) 代理店事業 SaaS事業 +13.7%

41 1. 会社概要 2. 拡大の方向性 3. 業績及び財務ポリシー 4. ラクスルセグメント 5. ノバセルセグメント 6. ガバナンスポリシーとESGへの取り組み 7. ご参考資料

42 各事業セグメント/コーポレート部門の経営及び執行 適切なリスクテイクを支 えるガバナンス体制 ◼ 複数事業のポートフォリオ経営を行い ながら、企業価値を保全・最大化する ガバナンス体制を構築 ◼ 全社最適(求心力)及び自律的な事業 経営(遠心力)の両立を担保 ◼ 執行における役割と責任の明確化のた め、2023年7月期よりSVPを中心とし た執行体制へ移行。社内取締役は2名 に変更し、ガバナンスとしての取締役 会の位置付けを一層明確化 ◼ サステナビリティ委員会を新設。サス テナビリティの追求を通した企業価値 向上を企図 ガバナンス 全社最適 (求心力) 自律的な 事業経営 (遠心力) 取締役会 経営監督機能 SVP会議 代表取締役社長 会社横軸での判断・最適化(予算等) 指名・報酬委員会 エグゼクティブコミッティ 取締役の指名と報酬決定 (社外が過半で構成) 事業ポートフォリオ・資本最適化等、 長期での企業価値向上 事業CEO、SVPの指名 サステナビリティ委員会 サステナビリティ・ESGに関する 経営イシューへの取り組みを通した 長期での企業価値向上 ラクスルボード会 事業CEO SVP渡邊 ノバセルボード会 事業CEO SVP田部 コーポレートボード会 SVP西田 監査等委員会 監査機能 投資委員会 連続的なM&Aを通じた企業価値向上

43 当社におけるESGの 重要性 ◼ 当社ビジョン「仕組みを変えれば、世 界はもっと良くなる」 は社会をより良くしていくことを内包 した会社のDNAであり、 存在意義(Purpose)でもある ◼ 従って、ビジョンに基づく事業活動と 多様な環境・社会課題 解決に向けた活動は当然両立 すべきと考えている

44 ESGマテリアリティ ◼ SASBやSDGs等の外部指針を参照し、 またステークホルダーとの対話や取締 役会での議論を通して、当社における 重要課題を特定 ◼ 本マテリアリティマップに準じて、自 社の取り組みを一層強化 ◼ 社会の情勢変化やステークホルダーと の対話を勘案し、今後1-2年に一度は マテリアリティマップの見直しを実施

45 外部からのESG評価 / ESG開示の強化 ◼ 2023年6月にFTSE Blossom Japan Index(1)の構成銘柄に初めて選定 ◼ 2024年6月時点でのMSCI(2) ESG 格付けは「BBB」評価 ◼ 2021年4月にTCFD(3)による提言 への賛同を表明するとともに、TCFD コンソーシアムに加入。TCFDが提言 する情報開示フレームワークを活用の 上分析したシナリオを開示済み As of 2024, RAKSUL INC. received an MSCI ESG Rating of BBB. * THE USE BY RAKSUL INC. OF ANY MSCI ESG RESEARCH LLC OR ITS AFFILIATES ("MSCI") DATA, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT, RECOMMENDATION, OR PROMOTION OF RAKSUL INC. BY MSCI. MSCI SERVICES AND DATA ARE THE PROPERTY OF MSCI OR ITS INFORMATION PROVIDERS, AND ARE PROVIDED 'AS-IS' AND WITHOUT WARRANTY. MSCI NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI 注 (1) FTSE Blossom Japan Indexとはロンドン証券取引所グループ参加のFTSE Russel社が、ESG評価の高い日本企業のパフォーマンスを測定するために設計した指標で、 2023年6月19日時点でESG評価の優れた日本株310銘柄で構成されている FTSE Blossom Japan Index Series ホームページ https://www.ftserussell.com/ja/products/indices/blossom-japan (2) MSCIとは：米国・ニューヨークに拠点を置く金融サービス企業。ニューヨーク証券取引所に上場し ており、大規模公的年金や資産運用会社、ヘッジファンド等、世界中の 機関投資家に対して、投資意思決 定をサポートするさまざまなツールを提供している。 MSCI ホームページ https://www.msci.com/ (3) TCFDとは：世界主要国・地域の中央銀行、金融監督当局などの代表が参加する金融安定理事会（FSB）により設置されたタスクフォース。気候変動に関する情報開示を 行う企業への支援や、低炭素社会へのスムーズな移行によって金融市場の安定化を図ることを目的とした、国際的なイニシアティブ https://corp.raksul.com/esg/environment/tcfd/

46 現状の組織状況 ◼ 組織が継続的に拡張する中で、ダイ バーシティも促進 平均年齢(2) 平均勤続年数(2) 533 人 32.9 歳 2.5 年 注 (1) 2023年7月末時点。ラクスル・ダンボールワン・ノバセル・海外開発拠点(非連結) の正社員・契約社員・アルバイト/パートのヘッドカウント (2) 2023年7月末時点。ラクスル・ダンボールワン・ノバセル・海外開発拠点(非連結) の正社員 従業員数(1) 日本のみ 445人 男女比率(1) 男性 54.8 % 日本のみ 50.6% 女性 44.7 % 日本のみ 49.4% 日本のみ 34.0歳 日本のみ 2.8年

47 人事組織ポリシー ◼ ビジョン実現と長期企業価値の最大化 を大上段の目的とした組織設計 ◼ アフターコロナ環境において出社文化 に回帰し、相互信頼のカルチャー醸成、 生産性の改善を重視。コロナ中上昇し ていた離職率も低減傾向 ビジョンとRaksul Style の徹底 • ビジョン「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」、 及びそれを実現するためのRaksul Style(行動規範)* を 最重視した組織設計 *Reality/System/Transparency/Team first Diversity & Inclusion • 既に全社員における女性比率が45%、海外国籍比率が約17%であ ることを強みとし、国内外からベストなタレントを採用・ リテインできる環境と機会提供を整備していく • 今後は特に女性及び海外国籍メンバーの幹部比率上昇を企図 生産性の改善 • 生産性(一人当たり売上総利益、売上総利益÷人件費)が 毎年改善していくことを、各事業で新規採用時の 長期ポリシーとしている テクノロジーチームの 強化 • 産業の仕組みを変えていくためのテクノロジー投資は 不可欠であり、国内外でのチームの体制強化を重視 • インド及びベトナムに開発センターを開設 長期株式価値と連動した インセンティブ設計 • 現金報酬に加えて株式報酬制度(ストックオプション及び譲渡制限付き株式) を導入しており、個々人の成果に対する対価が 長期の株式価値の上昇を通して享受できる仕組みを導入

48 競争力のある報酬： 株式インセンティブの強 化とその考え方 ◼ 株式インセンティブについては、RS制 度導入を開示した2019年7月期4Qから 一貫して同じ趣旨・考え方 目的 • 役職員のインセンティブ及びコミットメントを長期的な 株式価値の最大化と合致させる • 当社の競争優位性は組織・人であり、優秀なタレントを 採用・リテインできるよう、労働市場で競争力のある 報酬水準を維持すべく活用 形式と設計思想 • 譲渡制限付株式とストックオプションを基本形式とする • シンプルかつ投資家も被付与者も予期できる設計にする 希薄化影響 • 2019年以降10年間で、最大10%の希薄化を想定（年1%程度） • 各年の内訳は都度柔軟に設計 • 発行済みの信託SOの放棄により0.58％分の希薄化影響が減少 • 当社の潜在株式比率は上場時点7.3%、2023年7月期4Q末時点5.1%であり、他 の成長企業と比較して低い水準 PL/CF影響 • 2023年7月期は年額652百万円の株式報酬費用 • 2024年7月期は最大年額550百万円程度の株式報酬費用 • キャッシュフロー上はニュートラルのため、株式報酬影響を除いたnon-GAAP の利益を併せて開示 (1) 注 (1) 2023年9月時点見積。株価の変動による。第14回新株予約権(有償SO)の業績要件達成による権利確定と第15回新株予約権(信託SO)の放棄により前期比減少

49 株式報酬及び業績目標 連動型ストックオプション の発行について(1) ◼ 2022年12月に株式報酬及び業績目標連 動型ストックオプション計4件を発行 ◼ ①②は毎年発行しているインセンティ ブとしての株式報酬(従業員について はRSではなく1円SOを採用) ◼ ③④(総称してQuality Growth Stock Option 2022)は、業績目標連動型かつ 中期インセンティブとしての株式報酬。 但し、信託SOについては当初の目的 を果たせないことになったため放棄を 決定 名称 性質 株数 (希薄化率(2)) 対象者 行使条件等 ① 譲渡制限付 株式報酬 (RS) 株式報酬 11,260株 (0.04%) 取締役 ３年後に一括で譲渡制限解除 ② 第13回 新株予約権 (1円SO) 株式報酬 42,370株 (0.15%) 従業員 半年毎に1/6ずつ権利行使可能 ③ 第14回 新株予約権 (有償SO) 業績目標連動型 (Quality Growth Stock Option 2022) 192,500株 (0.66%) 取締役 従業員 EBITDAが a)2023年7月期 or 2024年7月期 28億円を超過：50%行使可能 b)2024年7月期 or 2025年7月期 40億円を超過：50%行使可能 ④ 第15回 新株予約権 (信託SO) 業績目標連動型 (Quality Growth Stock Option 2022) 167,500株 (0.58%) 取締役 従業員 今後の入社者 同上 合計 413,630株 (1.42%) 注 (1) 2023年2月に株式分割を実施(1株→2株)。本頁は分割前の株式数で記載 (2) 2022年7月31日現在の当社発行済株式総数29,080,100株（議決権数290,297株）を分母とする希薄化率 (3) 2022年11月17日開示の「株式報酬型ストック・オプション（第13回新株予約権）の発行に関するお知らせ」に記載の新株予約権 (4) 2022年11月17日開示の「第三者割当による第15回新株予約権及び時価発行新株予約権信託の導入に関するお知らせ」に記載の新株予約権 (3) (4)

50 CEOに対する インセンティブ設計 ◼ 新CEOが雇われ経営者ではなく、次の 10年の企業価値拡大のための“創業者 “になることを企図し、株主と目線を 合わせる複数のアラインメントツール を設定 ◼ 金銭報酬は上場企業経営者の水準より 低くする一方、株式報酬の割合を最大 限高く設定することで長期コミットを 促す ◼ RSUの付与が第14回定時株主総会で承 認されることを条件に全てのインセン ティブ付与を実施予定 名称 性質 株数(希薄化率(1)) 行使条件/補足等 PL/BS影響(2) 金銭報酬 ｰ ｰ 役員報酬 株式報酬 (勤務要件＋単年業績要件) 10年分合計で 最大877,000株 (1.50%) 以下の二点を満たすことを条件に、各事業年 度終了後に87,700株ずつ譲渡制限を解除 (満たさない場合、当該事業年度分は失効) ・各事業年度末までCEOとして在籍 ・連結売上総利益が前年比15%超成長 1.2億円/年 程度の費用計上 業績連動型 株式報酬 (株価要件+業績要件) 877,000株 (1.50%) 3トランシェ設定 1. 株価8,500円(時価総額約5,000億円)+ EBITDA100億円：20%行使可能 2. 株価12,000円(時価総額約7,000億円)＋ EBITDA150億円：33％行使可能 3. 株価17,000円(時価総額約1兆円)＋ EBITDA200億円：47％行使可能 期間10年間で5年後以降判定を実施 0.8億円/年 程度の費用計上 キャピタルゲイン 877,000株 (-) セカンダリー取引のため、新株発行ではない ことから希薄化はしない 当社創業者の松本恭攝及び株式市場から買付 予定（資金の一部又は全部を会社が貸付） ｰ 合計 2.0億円/年 程度の費用計上 注 (1) 2023年7月31日現在の当社発行済株式総数58,476,092株（議決権数581,858株）を分母とする希薄化率 (2) 想定株価1,400円で試算 金銭報酬 （基本報酬） 新株予約権 （有償SO） 譲渡制限付 株式ユニット （RSU） 市場取引・ 大株主との 相対取引 1,754,000株+877,000株 (3.00%) (0.00%)

51 1. 会社概要 2. 拡大の方向性 3. 業績及び財務ポリシー 4. ラクスルセグメント 5. ノバセルセグメント 6. ガバナンスポリシーとESGへの取り組み 7. ご参考資料

52 会社概要 会社名： ラクスル株式会社 所在地： 東京都品川区 設立： 2009年9月 経営陣： 永見 世央 代表取締役社長CEO 松本 恭攝 取締役会長 渡邊 建 上級執行役員 SVP of Raksul 田部 正樹 上級執行役員 CMO/ SVP of Novasell 水島 壮太 上級執行役員 CPO / SVP of Technology 杉山 賢 上級執行役員 CFO / SVP of Finance 西田 真之介 上級執行役員 CAO / SVP of Corporate 潮﨑 友紀子 上級執行役員 CHRO / SVP of HR 宮内 義彦 社外取締役 小林 賢治 社外取締役 村上由美子 社外取締役 森 尚美 社外取締役 監査等委員 琴坂 将広 社外取締役 監査等委員 宇都宮 純子 社外取締役 監査等委員

53 経営陣紹介 取締役会長 松本 恭攝 慶應義塾大学 商学部卒 A.T.カーニーを経て2009年9月に当社設立。印刷業界の遊休資 産を活用する「シェアリング・エコノミー」というビジネスモ デルを確立 慶應義塾大学 総合政策学部卒 ペンシルバニア大学ウォートン校MBA修了 みずほ証券、カーライル、 DeNAを経て2014年4月に当社入 社。金融・投資会社を通じて幅広い知見を有しており、財 務戦略全般に精通 代表取締役社長CEO 永見 世央 中央大学 文学部卒 丸井グループ、テイクアンドギヴ・ニーズを経て2014年8月に当 社入社。テレビCMを中心とした新規顧客獲得とデータドリブン なCRMによるリピート率の安定化を得意領域とし、プロモー ションだけでなく、4P戦略全般を管掌 上級執行役員 CMO / SVP of Novasell 田部 正樹 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科卒 日本IBM、 DeNAを経て2017年10月に当社入社。CPO兼印刷事 業のプロダクトオーナーとして従事し、ラクスルベトナム、デ ザイン推進室の立ち上げを行い、プロダクト開発を牽引 上級執行役員 CPO / SVP of Product & Technology 水島 壮太 津田塾大学 学芸学部卒 コーネル大学大学院 修士課程修了（MPS & MA） GE/IBMなど複数の米国拠点企業で人事の主要なリーダーシッ プを発揮した後、2022年12月に当社入社。人事組織の戦略立案 や組織変革に豊富な知見を持ち、全社の人事領域を統括 上級執行役員 CHRO / SVP of HR 潮﨑 友紀子 京都大学大学院 工学研究科卒 トヨタ自動車を経て、2017年7月に当社入社。ラクスル事 業全般の経営計画、組織計画、投資先PMIを管掌 上級執行役員 SVP of Raksul 渡邊 建 青山学院大学 国際政治経済学部卒 森ビル、DeNAを経て2014年8月に当社入社。2018年マザーズ 上場やこの数年のコーポレートアクション全般を担当し、ノバ セル、ペライチ等の取締役や監査役を務める 上級執行役員 CAO / SVP of Corporate 西田 真之介 早稲田大学 国際教養学部卒 ゴールドマン・サックス証券にてテクノロジー業界のアナリス ト業務、サイカにてCFOを務め2023年11月に当社入社。投資家 との対話、資本政策、成長に必要な財務リソースの立案を統括 上級執行役員 CFO / SVP of Finance 杉山 賢

54 経営陣紹介 （社外取締役） ハーバード大学 修士課程修了 スタンフォード大学 修士課程修了 1991年9月 国際連合カンボジア暫定統治機構 1997年5月 Goldman Sachs and Co. マネージング ディレクター 2009年9月 クレディ・スイス証券株式会社 マネージングディレクター 2013年9月 OECD東京センター所長 2021年6月 MPower Partners Fund L.P.設立 ゼネラルパートナー 2021年10月 当社取締役 関西学院大学 商学部卒 ワシントン大学 経営学部大学院修士課程（MBA）修了 1964年4月 オリエント・リース株式会社 （現 オリックス株式会社）入社 2003年6月 同社 取締役兼代表執行役会長/グループCEO 2014年6月 同社 シニア・チェアマン 2019年10月 当社取締役 埼玉大学 教育学部卒 1997年10月 監査法人トーマツ （現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1998年11月 朝日監査法人 （現 有限責任あずさ監査法人）入所 2013年12月 佐藤誠会計事務所入所 2014年10月 当社社外監査役（現社外取締役/監査等委員） 慶應義塾大学 環境情報学部卒 オックスフォード大学経営学修士/博士課程修了 2004年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社 2013年4月 立命館大学経営学部准教授 2015年4月 フランス国立社会科学高等研究院日仏財団 アソシエイト・フェロー 2016年4月 慶應義塾大学総合政策学部准教授 2017年6月 当社社外監査役（現社外取締役/監査等委員） 東京大学 法学部卒 コロンビア大学ロースクール修士課程修了 2000年4月 弁護士登録/長島・大野・常松法律事務所入所 2007年10月 株式会社東京証券取引所出向 2011年11月 宇都宮総合法律事務所開設 2018年2月 宇都宮・清水・陽来法律事務所開設 パートナー 2018年10月 当社社外監査役（現社外取締役/監査等委員） 社外取締役 村上 由美子 社外取締役 宮内 義彦 東京大学大学院 人文社会系研究科修士課程修了 2005年4月 株式会社コーポレイト ディレクション 入社 2009年4月 株式会社ディー・エヌ・エー入社/執行役員就任 2011年6月 同社 取締役 2017年7月 シニフィアン株式会社設立（共同代表） 2020年10月 当社取締役 社外取締役 小林 賢治 社外取締役 監査等委員 琴坂 将広 社外取締役 監査等委員 宇都宮 純子 社外取締役 監査等委員 森 尚美

55 non-GAAP利益と 会計上の利益の差異 ◼ 従来GAAPの調整項目は株式報酬費用 のみだったが2Qよりのれん償却費を追 加 ◼ 退職者保有のRS償却を営業外費用で計 上するため、営業利益段階と経常利益 段階での差異は異なる （百万円） 2024年7月期3Q 2024年2月-2024年4月 実績 non-GAAP 差異 株式報酬費用+のれん償却費 実績 J-GAAP 売上高 13,566 - 13,566 売上総利益 4,712 - 4,712 営業利益 1,216 318 898 経常利益 1,120 319 801 当期純利益 644 319 325

56 持分法適用会社 • 2024年1月に新たに日本郵政キャピタル株式会社を株主 に迎え、物流業界のオープンプラットフォームに向けて 成長は加速 • 四半期売上高は15.3億円程度 将来連結可能 • 事業が順調に立ち上がり、シリーズBで135億円の資金 調達を実施 • 国内に加え、アメリカ・APACでのサービス提供を開始 連結対象 • 今期より連結子会社化 • 当社持分に変更は無く、その他事業として管理 • 四半期売上高は2.6億円程度 出資 内製 事業 グループ会社の状況

57 運送業界の課題と ハコベルのサービス ◼ 顧客(荷主)と運送会社を直接結び、潤 滑な取引を実現するマッチングプラッ トフォーム ◼ 顧客(荷主)・運送会社の業務コスト削 減のためのハコベルコネクト(SaaS) 多重下請け構造 アナログ業務による低生産性 運送業界の 課題 取引をデジタル化し、 顧客(荷主)と運送会社を直接結ぶことで 潤滑な取引を実現 配送オペレーションのデジタル化による 生産性向上・業務コスト削減 電話・FAXを中心とした非効率な業務 「やるべき業務」に時間がさけない ハコベルの 解決策と ビジネス モデル マッチングプラットフォーム →トランザクション課金 ハコベルコネクト (SaaS) →月額システム利用料 顧客(荷主）： トラックが見つからない、単価上昇 運送会社/ドライバー： 稼働率の低さによる低収益

58 ITデバイス・SaaS統合 管理クラウドプラット フォーム ◼ 企業のIT機能のアナログ業務を SaaS/EC/BPOサービスで自動化する 第4のビジネスライン「ジョーシス」 を開始 ◼ テレワークの増加やSaaSの導入によ り増大する企業のIT業務負担の軽減が 可能 ◼ ラクスルの調達・運用の強みを活かし、 企業IT領域の「非効率」を解消し、DX などの真の課題にITがシフトできる環 境づくりを実現 アナログな支援業務を自動化し、 業務コスト削減 と セキュリティレベル向上を実現 リアルタイム クラウド管理 ITデバイス返却 ITデバイス保管 SaaSアカウント削除 退社 ITデバイス調達 キッティング SaaSアカウント作成 入社 在籍中 ITデバイス&ソフトウェアの棚卸 ヘルプデスク対応 ITデバイスの割付変更、SaaS権限変更

59 127 136 165 184 199 215 233 298 102 108 133 148 160 169 182 242 0 50 100 150 200 250 300 350 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2022年9月期 2023年9月期 売上高 売上総利益 ペライチ社概要 ◼ ラクスルの顧客基盤を活かした販促領 域へのソフトウェア事業展開の一環と して、 2020年9月に株式を取得、2024 年7月期1Qより連結化 ◼ 2024年7月期業績への影響は売上高 +11億円程度、売上総利益+8億円程度、 EBITDA-2億円程度、営業利益-3億円 程度（のれん償却を含む）の見込み。 その他事業として管理 ◼ 期初業績予想には含まれていないが、 全社業績は好調であるため期初計画の 各数値は達成見込み 会社名 ：株式会社ペライチ 事業内容 ：HP作成SaaS「ペライチ」の運営 代表者 ：安井 一浩 サービスの特長 (百万円) • 誰でも簡単にHPを作成できるSaaSサービス • ネットショップ向けに決済機能も提供 • 日本全国の多様な業種の中小企業が販促・販売目的で利用しており、 印刷EC(商業印刷)との親和性が高い 財務状況(1) 注 (1)ラクスルとは決算期が異なる。ペライチ社単体での業績推移を開示

60 出所 間接費 全東証上場銘柄（ETF/REIT/出資証券除く）の販売費・一般管理費合計を元に推計 ラクスル 商業・事務用印刷 経済産業省「生産動態統計 紙・印刷・プラスチック」に基づき試算、加工生 産高ベース ノベルティ 矢野経済研究所 ギフト市場白書 2020の『法人ギフト市場』をベースに試算 プロモーションメディア(紙関連) =集客支援 折込、DM、フリーペーパーの合計：電通「日本の広告費」(2020年) ハコベル トラック物流 全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」を元に当 社推定 ノバセル テレビCM 電通「日本の広告費」(2024年) タクシー広告 交通デジタルサイネージ市場の一部のため、金額としては足し上げせず ジョーシス 国内IT市場出荷額予測における デバイス合計金額 IDC Japan「国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2021 年～2025年：2021年3月末時点のCOVID-19による影響を考慮」 業種汎用型SaaS 富士キメラ総研「2021 クラウドコンピューティングの現状と将来展望＜市場 編＞」2021年3月 ダンボールワン パッケージ 公益社団法人日本包装技術協会 2020年日本の包装産業出荷統計 紙・板紙 製品 ペライチ HP制作 ミック経済研究所 Ｗｅｂインテグレーション＆ネット広告プラットフォーム 市場の現状と展望 ２０１７年版+CMS事業者の売上規模より推定 AmidA 印鑑 経済産業省「経済構造実態調査(製造事業所調査)」(2022年)より、印章、印肉、 スタンプ、スタンプ台の出荷額ベース

61 仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる

62 ディスクレーマー 本資料の取り扱いについて 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。 これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成されたものにすぎません。 さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 実際の結果は環境の変化等により、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、 これらに限られるものではありません。 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合において、 当社は、本資料に含まれる将来に関するいかなる情報についても、更新・改訂を行う義務を負うものではありません。 また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、 かかる情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。 お問い合わせ先 経営管理部 財務・IRグループ Email：ir@raksul.com IR情報：https://corp.raksul.com/ir/