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公正取引委員会に申告する
内閣府の外局として、内閣総理大臣の所轄の下に設置される合議制の行政委員会
です。主に独占禁止法と下請け法について対応してくれる。
下請け法において、発注者が下請け業者(制作者)に対していじわるしたら、チェッ
クしにいきますよ!という委員会。(警察ではないので、逮捕したりはしない。あくま
で指導。悪質な場合は企業名公表。)
親事業者に対し4つの義務と11の禁止事項を定めており、
制作者に対する不当返品や買い叩き、支払い遅延などを
禁止しています。
親事業者と下請けの関係性は資本金で決まります。発注会社の資本金が1,000万円以上であれば下請け法対象
です。下請けの資本金範囲は1,000万円以下。フリーランスはほとんどあてはまります。
①よくあるトラブル ②制作費トラブル ③権利問題トラブル