行政のデジタル化の必要性と展望

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一般社団法人コード・フォー・ジャパン関　治之行政のデジタル化の必要性と展望 1 本作品はクリエイティブ・コモンズ表示 - 継承 4.0 国際ライセンスで提供されています。ご利用の際は、クレジット表記としてCode for Japan 関治之を付与願います。

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コロナ禍により、行政のDXが主眼に

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行政のデジタル化に注目が高まる https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/summary_ja.pdf を元に関が抜粋１.「新たな日常」構築の原動力となる　　デジタル化への集中投資・実装とその環境整備　　（デジタル・ニューディール）ポストコロナ時代の新しい未来（経済財政運営と改革の基本方針2020より）次世代型行政サービスの強力な推進デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進新しい働き方・暮らし方変化を加速するための制度・慣行の見直し

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https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/summary_ja.pdf を元に関が抜粋２.「新たな日常」が実現される地方創生３.「人」・イノベーションへの投資の強化４.「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現５.新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現東京集中→多核連携型地域の躍動につながる産業教育への投資科学技術・イノベーションの加速社会保障の再構築、データヘルス改革社会的ファイナンスの活用自由で公正なルールに基づく国際経済体制サプライチェーンの多元化ＳＤＧｓを中心とした地球規模課題への貢献

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● Digital Transformation  ○ Digitization とは違う。  ○ デジタル前提でサービス提供のあり方を変革すること  ○ 「私はITのことはわからない」は禁句！  ■ ITの話ではなく、顧客（市民）体験を起点に考えて業務フローを組み替える話  DXってなんだろう？ 

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自治体DX推進の構造的課題

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ペーパーレスやRPAは手段にしかすぎない  ● 自治体業務全体をシステムとして捉え、どこに対策を打つべきかを総合的に考える→これは外注できない  ● 個別の施策のみを考えても意味がない  ● 個別のチャレンジは各部門で主体的に。それを実行できる環境づくりと全体最適化はトップダウンで。  ● システム投資をコストと見ずに、投資と見る  ○ →費用対効果を測るためには、データが必要 

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自治体DX推進の構造的課題ハンコレス RPA オープンデータ外部人材登用調達改革三層分離の見直し人事制度改革シビックテック官民連携施策研修等の見直し広報・公聴改革実証環境の整備財務制度見直しシステム共同調達業務標準化横串組織システム投資

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DX推進にはスピード感が必要  ● 「早く失敗して、経験値と実感を得ること」こそが価値  ○ 後発になれば、だんだん失敗できなくなる  ■ 複雑性の増大  ● 見えてくるものが増えると意思決定しにくくなる  ○ 失敗は、なかなか共有されず分からない  ■ 「きれいに見せよう」とすることから自由になろう  ■ 「失敗していいよ」は上役（究極は、首長）しか言えない  ネガティブループを発見し、改善させる  

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スピードを手に入れるには？  ● とはいえ、何をやればいいかは割と正解ルートがある  ○ 「意思決定の速さ」を買う（連れてってもらう）  ■ LINE  ■ graffer＋kintone  ■ xID　など  ○ 既存ベンダーとの付き合い方を考え直す  ■ 大手ベンダーの意思決定の遅さに引きずられない  ■ 受託開発ベンダーではなく、サービス提供企業を通じて連携する  ■ 既存SYSの更新が、いよいよ必要に  ■ 次の5年を今から考える＝各地域における保守業務が困難になっていくことを想定しておく→今のうちに共同調達等で手を打とう 

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評価されないことはやりたくない  ● 成果報酬は難しくても、権限を与えることはできる  ● 研修の見直しは必須  ● 民間なみのJob Description（職務記述書）を作る時代  ● 早いPCやリモートワーク環境の整備も必要  ● 横串のコミュニケーションも重要  ● 外部人材登用も有用  目をつぶってはいけない、  人事の問題 

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業務を見直すためのECRS原則  Eliminate やめられないか？ Combine 一緒にできないか？ Rearrange 再配置できないか？ Simplify 単純化できないか？検討順そもそもなんでその作業をやっているのか？「前からやってるから」から脱却し、やらなくて良いならやめてしまう他の部署の作業と一緒にやれないか？分業していることを一緒にできないか？事務を集約できないか？他の部門でやったり、順番を入れ替えることで効率化できないか？アウトソースできないか？もっと簡単にならないか？入力項目を減らせないか？ IT を使って単純化できないか？その業務は何のためにやっているのか？を考え、ゼロベースで考えてみる  

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どうしたら、失敗から学べるのか？  ● 失敗のコストを下げる  ○ 最初から失敗を計画に織り込む  ○ 小さく始めて、徐々に大きくする  ● 実施したことから、学習する仕組みを作る  ○ 100%の失敗というものはありえない  ● 若手（考えの若い職員）を中心にし、管理職はフォロワーシップを発揮する  ○ 「責任は俺が取るから、思い切ってやってみろ」と言えるか？ 

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とはいえ、失敗すると色々叩かれる・・・  失敗した時のダメージを少なくするには  ● 情報の透明性を上げる  ○ わからないものは批判したくなる心理  ○ ちゃんとやっていれば理解してくれる人は多い  ● 多様な視点からチェックをする  ○ プロセスを共有し、外部の意見をもらう  ● 早めに状況を把握し、軌道修正をする  ○ 小さな失敗であれば、影響も少ない 

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シビックテック・アプローチ：  公共モデルを「依存」から「共創」へ      市民行政要望・苦情  公共サービス  市民行政企業 NPO 大学テクノロジー  データ活用  場づくり  課題解決シビックテック・エコシステム：  コミュニティで築いた関係性をもとに  プロジェクトを創出      C4J コミュニティ  エンジニア  デザイナー  公務員  自治体  省庁  研究者  会社員  NPO  企業  学生  プロジェクト  エンジニア × デザイナー     自治体 × エンジニア     NPO × エンジニア    学生 × 企業  オープンにつながり、社会をアップデートする 

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ともに考え、ともにつくる 18

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19 世界２６カ国で「Code for xx」が活動

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20 全国、約８０地域で「Code for xx」が活動

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21 各地で自らの地域を良くするための活動

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コロナ禍で生まれた様々なアクティビティダッシュボード検索サイトアイデア募集 NPO支援プロトタイピング

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自治体自治体自治体自治体自治体自治体国市民市民市民市民市民

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他の団体他県の対策サイト誰でも再利用可能な形で公開東京都 Code for Japan 委託 COVID-19 対策サイト開発外部の開発者広く協力を依頼開発協力他の団体カスタマイズ他県の対策サイト公開・多くの開発者が参加してサイトを改善・他県にも展開

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オープンソースとは？プログラムのソースコードを、断りなしに自由に使って良いという条件で広く公開すること。公開することで、誰もが中身を確認することができるし、コピーして自分の目的に再利用することができる。更に、東京都では一般技術者から要望を受け付けたり、修正提案を受け付けたりすることも行った

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みなさんが使っている製品の多くは、多くのオープンソースソフトウェアに依存しているこれもオープンソース Android phone ウェブサーバーウェブブラウザ SSL通信

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世界中から貢献があった 3週間の間に 224 名が改善に協力 750 件の提案 671 件が取り入れられる作成数クローズ数 Issue数 1,364 1,283 Pull Request 数 2,628 2,604 これまでの累計（Bot等を除いた数）

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全都道府県に波及

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海外でもシビックテックが活発に https://note.com/hal_sk/n/nd5d71fa9ff5d 台湾、韓国ではマスク在庫 APIを公開、多くの民間アプリが生まれた https://www.reallygoodux.io/blog/korean-mobile-apps-coronavirus-covid-19

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総務省：新型コロナウイルス感染症対策サイトのためのデータ公開についてより

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オープンソースへの投資は、社会的な知的資本の蓄積に繋がる http://blog.cleverelephant.ca/2018/01/govt-oss-clusters.html

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全国の「地域情報化アドバイザー」（総務省）と「オープンデータ伝道師」（内閣官房 IT総合戦略室）、 VLEDが協力し、標準データの定義書を作成。各地での交渉に役立った https://www.code4japan.org/activity/stopcovid19

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東京都サイトでは、様々な情報が瞬時にまとめられた

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オープンソースは、市場への参加者を増やす ● 参入者を増やし、競争市場を作れる ● 多様性を活かしながら、他自治体とシステムを共有できる ● 特定ベンダーへの依存度を下げられる ● 国民全体の知的財産として転用できるこのループから抜け出せる可能性

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https://www.businessinsider.jp/post-212276

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国土地理院はオープンソースを活用している

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本当に「お年寄りはデジタルを使いこなせない」のか？ 

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本当に「お年寄りはデジタルを使いこなせない」のか？   

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それでも、デジタルに対応できない人はいる  自治体として、「誰一人取り残さない」ことは重要  デジタルオンリーにするわけではない！  ● デジタル対応できる人は、デジタルにしてもらう  ○ そちらのほうが、ユーザにとっても便利  ● バックエンドもデジタル化する  ○ 職員は研修をして底上げする（仕事ですし）  ○ アナログ業務は共同で外注してしまう手も  ● デジタル化して空いた作業を、アナログな応対に当てる  ○ 手続きのためのアナログ作業は、価値を産んでいない  そのアナログ業務、市民に対して価値を生んでいますか？

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郵便局や事務センターなどを活用し、自治体間で共同して、業務最適化を進めるチャンス 

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DXは、種を育てることが一番  ● 行政職員含めた「自らつくる人のチーム」をつくる  ベンチマークとしての経済産業省 DXオフィスチームのスキル・マインドセットサービス設計継続的な改善データ活用デジタルファースト証拠に基づく政策立案利用者目線小さく始める意思決定の透明性

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データアカデミー自治体課題検討仮説立案分析評価政策立案評価行政の中でのデータリテラシーを向上させるデータ利活用研修

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課題解決7ステップ ① 課題・仮説 ② データ確認 ③ 分析手法決定 ④ 分析実施 ⑤ 評価 ⑥ 政策立案 ⑦ 効果分析課題と分析対象の決定分析結果の判断どんな課題を、どんなデータを使って表現するのか？データはどのように集める /作るのか？どのような分析手段があるのか？などを検討分析の難易度やツールの必要性に応じて、自分で実施、他部署に依頼、外注などを選択分析結果を判断し、政策を立案最初に決めた仮説は正しかったか？効果を測定し、新たな課題設定に繋げる

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職員同士でともに学ぶ行政コミュニティ  https://sunabar.code4japan.org  

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まとめ ● DXとは、デジタル化ではなく、デジタル前提でサービス提供のあり方を変革すること ● DXは顧客体験を起点に考えて業務フローを組み替えることであり、 ITの話ではない。 ● ペーパーレスやRPAは手段にしかすぎない。いきなり手段から考えずに、業務全体をシステムとして考える必要がある ● 業務フローを考えることは、経営そのもの。トップがコミットして考える必要がある ● 個別のチャレンジは各部門で主体的に。それを実行できる環境づくりと全体最適化はトップダウンで ● 複雑系の環境では、失敗から学ぶことが大事。（失敗のマネジメント）経験から学ぶ環境づくりを ● シビックテックコミュニティを通じて、行政サービスをともに考え、ともにつくる ● 内部の仕様策定力を強化して、既存ベンダーとの付き合い方を見直そう ● オープンソースを活用することで、競争市場を作ると同時に自治体全体のコストを下げられる ● 「デジタル化＝誰かを切り捨てる」ことではない