OpenID BizDay#17 KYC WG活動報告（法人） / 20250219-BizDay17-KYC-legalidentity

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Copyright OpenID Foundation Japan - All Rights Reserved. 事業者KYCに関わる現状整理と将来像 • 現状の「事業者の本人確認に関わる共通的な要素と課題」を考察する。 • 将来的に期待される「デジタル化された事業者KYC」の示唆および実現する場合の課題について整理する。 • 現実世界の実体がない事業者を本人確認する場合には、自然人に対する確認とは異なる考え方が必要となる。 3 法人・事業者に焦点を当てた議論はまだこれからといったところ

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Copyright OpenID Foundation Japan - All Rights Reserved. 事業者本人確認における当人認証 • 金融機関が提供する、契約先の当該事業者や組織向けのインターネットバンキングやファームバンキング等の契約と利用 • 請求書電子化サービス事業者や中小企業向けEDIサービス事業者が提供する、当該事業者や組織向けのクラウドサービス等の契約と利用 • 名刺管理サービス事業者や企業向け福利厚生サービス事業者が提供する、事業者に所属する個人向けのクラウドサービス等の契約と利用 • 業界団体等が中心となって運営するデータスペース（例：業界の規制対応に関わるトレーサビリティ情報）への参加と利用 • 補助金事業等を利用した研究プロジェクトの際、府省共通研究開発管理システム（e- RAD）へ、民間事業者に所属する民間研究員として登録の上で、各種手続き等を申請処理 15 事業者向けのデジタルサービス等の例示

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Copyright OpenID Foundation Japan - All Rights Reserved. 事業者の当人認証の課題 17 近年の外部環境の変化から、事業者の当人認証について、より安全かつ適切な制御が求められていく潮流がある。情報セキュリティ10大脅威 202５ [組織] 参照元・出典）独立行政法人情報処理推進機構「情報セキュリティ10大脅威 2025」情報セキュリティ10大脅威 2025 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人情報処理推進機構 • 安全かつ適切な制御と、アカウント管理の業務運用の負担の軽減の“両立”の議論が必要。 • 特にアクセス制御についての課題意識が高まってくることも想定し、”認可”に係る検討が、今後増々重要になってくる。

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Copyright OpenID Foundation Japan - All Rights Reserved. おわりに • そもそも実体のない法人や事業者という存在をどう確認するか？ • 事業者の形態も様々。 • 登記等の情報や物理的な所在、代表者や担当者の実在性や関係性などの要素が多岐に渡る。 • 一元的に円滑に確認できるデジタル手法が存在せず、情報取得の負担が大きい。 • リスクに応じてどこまで許容しうるか。ProofingというよりTrustに近い。 • デジタル化、リモートでの身元確認、事業者確認情報の連携のためには、共通的な要素の整理が不可欠。 • この活動の成果をきっかけに各業界での事業者身元確認の議論と連係し、より深まることに期待！ • 報告書を近々公開予定！（皆様からのフィードバックをお待ちしています） 18 事業者身元確認の議論の難しさ…

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