東京都のデジタル戦略 2022 デジタル立国ジャパン・フォーラム 令和 4年 5月 23日 東京都副知事 宮坂 学 

2021年4月、デジタルサービス局を新設 2 デジタルを活用した都政のQOS (Quality of Service)を 飛躍的に向上させる旗振り役・牽引役として、全庁統括機能等を発揮 各局・区市町村のDXを 技術面からサポート デジタルに関する 全庁統括 デジタル人材の結集と 都庁職員の育成 • 各局DX(デジタルトランスフォーメーショ ン)の取組を技術面から支援 • 区市町村との連携・DX推進を支援 • デジタル関連経費の把握・分析 • デジタル人材の管理・研修 • ICT職の全庁的な配置管理に関する 調整 • 様々なチャネルを使い、デジタル人材を 確保 • デジタル人材だけでなく、都庁職員全 体のデジタルスキルも向上 行政のデジタル化の 遅れを克服 都庁内外に質の高い デジタルサービスを提供 

｢都職員｣ 「外部IT専門家」 ｢スタートアップ｣ ｢社会起業家」 が同じ船に乗る 3 

4 ICTインフラは、未来の基幹インフラ 建設局 約 2,500 人 事務： 約 900 人 技術： 約 1,600 人 水道局 約 3,600 人 事務： 約 1,300 人 技術： 約 2,300 人 デジタルサービス局 291 人 事務： 195 人 技術： 96 人 （うち、ICT職は81人） 道路等インフラ 水道インフラ ICTインフラ ※令和3年4月1日 ※令和3年8月1日 ※令和4年4月1日 

世界と比べた東京のデジタル部門 5 多様な手法を活用し、世界のメガシティと比較して 桁違いに少ないデジタル人材の確保に取り組む 都市 職員総数 ICT部門職員数 ICT部門職員数 /職員総数 東京都 約 32,500人 約 300人 0.9 % ニューヨーク市 約 125,200人 約 1,500人 1.2 ％ ロサンゼルス市 約 32,200人 約 400人 1.2 ％ パリ市 約 52,600人 約 500人 1.0 ％ シンガポール 約 37,300人 約 2,600人 7.0 ％ 

システム維持管理等 (1,502億円) 既存システムの運用や維持管理等を実施 令和3年度 0 1,000 2,000 （億円） 3,000 1,737 令和4年度 2,334 ヒト モノ ソフトウェア ＋597億円 都政の構造改革 「シン・トセイ」の推進 (422億円) 未来型オフィス実現やオープンデータ徹底活用 など、デジタルガバメント・都庁の基盤を構築 「スマート東京」の実現 (780億円) 5GやAI活用といったスマートサービスの充実な ど、豊かで便利な暮らしを実現 6 2022年度予算からデジタル関連経費を明確化 東京のDX推進に向け、約2,300億円を計上 ただし、 都全体予算からすると 1.5％程度 （都全体予算： 約15兆4,000億円） 

都のデジタルサービス開発の目指す将来像 7 現在 数 (デジタルサービス開発) 時間 過去 自主型 （デジタルサービス局が開発・提供） 伴走型 （各局の開発にデジタルサービス局が参画） 自走型 （各局が開発。デジタルサービス局は ガイドラインやツール整備により支援） ３つのスタイルで開発を推進し、 どのスタイルでも都政のQoSを維持・向上 

2022年度のキーワード 8 価値観 人材 基盤 

2022年度の「３つのイニシアチブ」 9 デジタルガバメント・都庁の基盤構築に向け、ルールづくり・人材づくりを 推進するとともに、庁内各局が共通で利用できるデジタル基盤を強化 デジタルサービス開発に かかる「行動指針」の浸透 行動規範(職員が共有すべき価値観) 技術ガイドライン(作り方の指針) デジタルサービスの 品質の均一化と維持向上 「東京デジタルアカデミー」 の展開 人材育成 一体的に展開 海外や民間の先進事例調査・分析 区市町村との連携 全庁のデジタル基盤 の強化 クラウド環境の整備 ソフトウェア・デバイスの拡充 新たな働き方が 全庁へ浸透 価 値 観 人 材 基 盤 

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