Company Deck 株式会社 3Sunny Updated 2023.05.01 Copyright 3Sunny, Inc. All Rights Reserved.

2 会社情報 I N D E X サービス 市場 業界課題 1. 2. 3. 4.

会社情報 ● 会社概要 ● 沿革 ● ミッション ● 事業内容 3

会社概要 会社名 所在地 代表者 設立 資本金 株主 株式会社3Sunny (スリーサニー) 東京都中央区日本橋蛎殻町1-13-7 日本橋人形町プレイス2F 代表取締役 加藤大典 2016年7月20日 3.9億円 (資本準備金含む) 帝人株式会社 事業内容 SaaS型医療介護機関向けWEBサービスの提供 4

沿革 2016年 2018年 2020年 2022年 社名は「三方良し」の意味を 込めた『3Sunny』 7月 リクルート時代の 同僚3名で創業 5 2023年 1月 医療機関向けSaaS 「CAREBOOK」正式版の 提供開始 3月 「CAREBOOK」 導入病院数が 1000突破!! 4月 「CAREBOOK」 (検索機能のみ) β版の提供開始 10月 帝人株式会社の 100%子会社へ

6 M I S S I O N 医療介護のあらゆるシーンを 技術と仕組みで支え続ける 高齢者の増加による医療介護費の増加、医療介護人材 の不足。 年々課題は大きくなり、解決の兆しもなかなか見いだ せない状態が続いています。 このままでは、将来、医療介護を受けたくても多くの 方が受けられない状態になりかねません。 私達は、日本の医療介護の課題に真正面から向き合 い、技術と仕組みを活用しながら現場の課題を解決 し、 最終的には誰もが安心して医療介護を受けること ができる社会をつくり上げていきます。 6

7 事業内容 SaaS型医療介護機関向け WEBサービスの提供 オンライン上での入退院調整業務を可能にする全国初* のクラウドサービス「CAREBOOK」を全国の医療介護 機関向けに提供しています。 医療介護従事者が本来の専門領域に集中できる環境創 りを支援しています。 *当社調べ 7

サービス ● CAREBOOK ● 現場の課題と解決方法 ● 導入効果 ● 数字で見るCAREBOOK ● CAREBOOKの今後の展開 8

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病院の事務業務が抱える様々な課題 10

CAREBOOKを使えば事務・調整業務をオールインワンで 11

導入効果 12

数字で見る 13

数字で見る 14

地域包括ケアシステム全体がCAREBOOKを利用することで プラットフォーム化を目指し、情報共有の最適化を実現して いきます。 医療介護の業務フローをなめらかにするプラットフォームへ まずは医療の流れの起点となる病院に着目し、病院 内の煩雑なフローや非効率の解決を目指します。 今後の展開 現在 これから 病院内の非効率を解決 情報共有を最適化するプラットフォームへ 脱FAX 脱FAX 脱FAX 脱電話 脱電話 脱FAX 介護施設 訪問介護 診療所 町医者 クリニック 在宅医療 慢性期病院 急性期病院 慢性期病院 急性期病院 15

市場 ● 医療業界のDXとは　 　なぜ必要なのか 　なぜ進まないのか ● 医療DXがもたらす効果 　社会編　～地域包括ケアシステムの構築～ 　医療現場・患者編 16

医療業界のDXとは：なぜ必要なのか　 2010 0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 人口(億人) 2018 2025 2035 2045 2055 2065 14歳以下 15-64歳 65歳以上 ※国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成29年推計)」、総務省国勢調査などを基に作成 0 10 20 30 40 高齢化率 (%) 実績 推移 日本の人口と高齢化の推移 2006 0 10 20 30 40 医療費 (兆円) 2008 2010 2012 2014 2016 2018 後期高齢者(老人)医療費 国民医療費 ※厚生労働省「医療費の動向調査」を基に作成 医療費の動向 医療DXが推進することで、より効果的な医薬品の開発や、高度な医療技術の確立が期待されます。超少子高齢化や、医師の偏在化による医療 の地域格差など、現在日本が抱える医療課題を克服し、国民の健康増進を図るには医療DXを推進していく必要もあるが課題もあります。 2025年問題 なぜ必要？ 2020年時点の日本の総人口は1億2571万人です。人口は、ここから右肩下がりに減少。医療現場だけでなく日本全体の問題として叫ばれるのが、まもなく やってくる「2025年問題」です。2025年に団塊の世代が75歳以上になり、超高齢化社会が到来するといわれており、国民の4人に1人が高齢者になると言われ ています。 医療従事者の慢性的な不足とアナログからの脱却 人口減少にともなう医療従事者の減少が避けられない以上、将来を見越した人手不足を補う仕組みの整備は急務。業務効率化システムの構築が求められていま す。 17

医療業界のDXとは：なぜ進まないのか 1.学習時間の確保と人材育成への投資 2. 費用 現場で働く医療介護従事者の方々は現状の業務で既に多忙なため、 新しいシステムの学習をする時間が十分に取れない 3.情報セキュリティーへの不安 基幹システム等の場合は導入時に数千万〜数億円の費用がかかるケースも ４.医療機関の診療報酬制度からみえる収益構造 医療の質を「人（医療従事者）」で担保し、診療報酬を得て、収益につなげる構造になっている。 このことからシステム投資ではなく、人（人件費）への投資を重視するため進まない 新しいシステムやクラウドへのセキュリティへの懸念 18

医療DXがもたらす効果：社会編～地域包括ケアシステムの構築～ 医 療 介 護 住まい 生活支援・介護予防 かかりつけ医/ 地域の連携病院等 急性期病院/ 回復期リハビリ病院等 自宅/サービス付き 高齢者向け住宅等 訪問介護等 介護老人福祉施設等 老人クラブ/自治会/ ボランティア/NPO等 通院・入院 通所・入所 医療提供 介護サービス の供 活動の場 提供 参加 地域包括センター/ ケアマネージャー ※厚生労働省「平成28年3月 地域包括ケア研究会報告書」を基に作成 医療業界のDX推進が加速していけば、政府（厚労省）が2025年を目途に掲げている地域包括ケアシステムの構築における医療情報ネット ワークの連携や強化につながります。 医療介護施設のデジタル化が進めば、現場の業務効率改善だけでなく、患者とその家族が望むより適切な医療介護支援を受けれる幅が広が ります。 19

医療DXがもたらす効果：医療現場・患者編 医療事務業務の効率化 医療現場 ● ITテクノロジーを使用した業務分担 （電子カルテや診療予約など） ● 情報通信技術（ICT）を使用した情報 ネットワークの構築（地域包括連携シ ステムの構築など） 患者 医療情報ネットワークの構築 介護施設、病院、薬局、自治体などが 「連携」ができるようになれば、超高 齢化社会の課題である「地域包括ケ ア」の推進の加速につながる。また、 医療と介護の連携がうまくできれば、 限られたリソースでも住み慣れた土地 で老後を快適に過ごすことができる社 会をつくることができる オンライン診療 ● 異動を伴わない診療を受けることがで きる ● ー継続的な治療の促進 予防医療サービスの普及 ● 睡眠の改善をテーマにしたアプリ、脈 拍、血圧などの情報を取得して健康管 理に役立てるサービス ● ビッグデータをもとにAIに生活習慣病 との関連性を解析させ、健康状態を予 測するシステムなど 20

業界課題 ● 業界の課題 21

日本には様々な機能を持つ医療介護施設が存在している 日本の医療は『機能分化型』の構造になっています。 患者は、地域のクリニックで診察を受け、病院で治療され、介護施設やリハビリ施設でケアを行います。 業界の課題 
 
 
 
 
 
 回復・ケア 転院・退院 治療 入院 診察 地域のクリニック 後方病院 在宅医療介護 老人ホーム 地域の医療・介護体制をより円滑に 
 患者さん ・民間老人ホーム ・公的老人ホーム ・訪問介護 ・訪問診療 ・回復期リハビリ ・地域包括ケア ・医療/介護療養 ・緩和ケア ・介護医療 急性期病院 入退院調整を行うのは主に、「メディカルソーシャルワーカー」が担当（参考：スライドP.17） 22

患者と家族は退院後の生活において多くの意思決定が迫られる 業界の課題 患者の退院が決定したその後、「メディカルソーシャルワーカー（以下、MSW）」を中心に患者とその家族で退院後の生活プランを立てなけ ればなりません。多くの医療介護施設や地域サービスとのコミュニケーションが発生するため、医療介護の知識が乏しい患者と家族間には多 くの意思決定が迫られます。 患者と家族の対応にはMSWの手厚いサポートが必要となりますが、各施設ではまだまだアナログな手段が多いため、各種調整を進めていくことは時間を要し、 患者と家族にも少なからず影響します。「患者家族」に誰もがなる可能性があるのです。 最適な退院支援が受けれるかは、いかに現場の業務を効率化し、医療・介護現場の担当者が患者と家族と向き合う時間をつくることが重要となります。 かかりつけ医 訪問看護師 ケアマネージャー メディカルソーシャルワーカー（MSW） ヘルパー 訪問介護・通所介護など 薬局薬剤師 市役所・保健所 退院調整看護師 看護師 医師 薬学療法士等 患者と家族 23

医療介護のあらゆるシーンを 技術と仕組みで支え続ける 本説明資料に記載されている将来予測などは、公表時点で入手可能な 情報に基づいており、潜在的なリスクや不確定要素を含んでおります。 このためさまざまな要素により、予告なしに変更される場合や 記載された予測と異なる結果となる可能性があります。 株式会社3Sunny 広報担当 メール : [email protected] お問合わせ先