２０２２年度診療報酬改定について －地域包括ケア病棟入院料編－ ※患者の入棟経路に応じたルール

2 （１）地域包括ケア病棟入院料２・４の改定事項① A病院（2020年度） B病院（2020年度） 自院の一般病棟からの転棟割合が6割以上だと入院料が15％減算(200床以上の場合)される 急 性 期 回 復 期 急 性 期 回 復 期 急 性 期 回 復 期 急 性 期 回 復 期 1日当たり 2,620点 （26,200円） 1日当たり 2,620点×0.85 （22,270円） △3,930円 Ａ病院（2022年度） B病院（2022年度）

3 （１）地域包括ケア病棟入院料２・４の改定事項② A病院（2020年度） B病院（2020年度） Ａ病院（2022年度） B病院（2022年度） 急 性 期 回 復 期 急 性 期 回 復 期 急 性 期 回 復 期 急 性 期 回 復 期 1日当たり 150点 （1,500円） ※初日～14日目 1日当たり 125点 （1,250円） △250円 自院転棟患者に対する初期加算（～14日目まで算定可）が25点(400床未満の場合)下がる

4 A病院（院内転棟） B病院（院内転棟） Ａ病院（転院受入） B病院（転院受入） 他院の一般病棟から転院を受け入れると初期加算が125点（400床未満の場合）に増える 急 性 期 回 復 期 急 性 期 回 復 期 急 性 期 回 復 期 急 性 期 回 復 期 1日当たり 125点 （1,250円） ※初日～14日目 1日当たり 250点 （2,500円） ＋1,250円 ※入院料減算回避につながる可能性 （１）地域包括ケア病棟入院料２・４の改定事項③

5 （２）診療報酬改定の影響を受ける病院の割合① 200床以上400床未満の病院は全体の16.4％で全国に1,000病院以上存在している 令和２年度病床機能報告データより作成

6 （２）診療報酬改定の影響を受ける病院の割合② 200床以上400床未満の病院の44.4%は地域包括ケア病棟入院料・管理料を届け出ている 令和２年度病床機能報告データより作成

7 （２）診療報酬改定の影響を受ける病院の割合③ 入院料2・4を届け出ている200床～399床の病院の63.4%は減算適用の可能性がある 令和２年度病床機能報告データより作成

8 院内転棟が60％を超える病院の地域包括ケア病棟入院料2が3,930円減少する前提で試算 （３）地域包括ケア病棟の減収シミュレーション①

9 １病院当たり入院件数と平均在院日数は減算適用の可能性がある病院の平均値を利用 （３）地域包括ケア病棟の減収シミュレーション② 令和２年度病床機能報告データより作成 入院件数 平均在院日数 1病院 634件 1入院 21日

10 地域包括ケア病棟入院料２の減算が適用されると1病院当たり年間5千万円以上の損失見込 （３）地域包括ケア病棟の減収シミュレーション③ 令和２年度病床機能報告データより作成

11 A県B医療圏（半径500m円） 地域包括ケア病棟入棟患者数 Ａ県のＢ二次医療圏には半径500ｍ内に地域包括ケア病棟を有する急性期病院が3病院ある 令和２年度病床機能報告データより作成 （４）地域連携による減算回避シミュレーション① X病院 （188床） Y病院 （150床） Z病院 （300床）

12 減算回避シミュレーション（Z病院） シミュレーションの内容 Ｚ病院の患者がＸ・Ｙ病院に転院し、Ｘ・Ｙ病院の患者がZ病院に転院する前提で試算 令和２年度病床機能報告データより作成 現在の状況 許可病床数300床のため転棟割合が6割以上の場合 に地域包括ケア病棟入院料が15％減算される （Z病院の転棟割合は99.5％） 減算回避シミュレーションの内容 転棟割合を6割未満に抑えて患者数は維持する ※減算回避のために必要な追加転院数 ＝X・Y病院からの追加転院数と想定 減算回避シミュレーション結果 院内の他病棟からの転棟患者159名をX・Y病院に 転院させ、X・Y病院における院内の他病院からの 転棟患者159名の転院を受け入れる ！ （４）地域連携による減算回避シミュレーション②

13 増収シミュレーション（医療圏） 増収シミュレーション詳細 A県B医療圏の3病院が連携を強化すると二次医療圏内で5,000万円程度の増収が見込める 令和２年度病床機能報告データより作成 ①転棟割合低下による減算回避の影響 Ｚ病院における減算回避額：4,202万円（A×B） A：地域包括ケア病棟入院料２延べ患者数＝10,692名 B：地域包括ケア病棟入院料２減算額＝3,930円 ②急性期患者支援病床初期加算増加の影響 院内転棟→転院による増収額：556万円（C×D） C：転院患者数：318名（Z病院・XY病院各159名） D：転棟時と転院受入時の加算額の差＝17,500円 ※（2,500円-1,250円）×14日 ③診療情報提供料・退院時添付加算増加の影響 院内転棟→転院による増収額：143万円（E×F） E：転院患者数：318名（Z病院・XY病院各159名） F：診療情報提供料Ⅰ＋退院時加算=4,500円 （４）地域連携による減算回避シミュレーション③

14 地域の限られた医療需要を奪い合う不毛な競争から脱却できる （５）地域連携の推進による将来的なメリット① 現状イメージ 将来イメージ 受け入け入れ可能 空床による損失 受け入け入れ可能 患者受け入れ 受け入け入れ可能 Ａ病院にどうぞ 配置の最適化 患者受け入れ Ａ 病 院 Ｂ 病 院 Ａ 病 院 Ｂ 病 院

15 現状イメージ 将来イメージ 患者情報の共有や人事交流を通して医療の質を高められる （５）地域連携の推進による将来的なメリット② A病院 急 性 期 回 復 期 病院が異なると 情報が入りにくい B病院 異なる病院間で 情報を共有できる A病院 B病院 複 数 の 病 院 が 情 報 共 有 ・ 人 事 交 流 複 数 の 病 院 が 情 報 共 有 ・ 人 事 交 流

16 現状イメージ 将来イメージ 病院の再編統合により地域医療の持続可能性を確保できる （５）地域連携の推進による将来的なメリット③ A病院 急性期80床 回復期70床 D病院 急性期0床 回復期100～200床 B病院 急性期60床 回復期80床 C病院 急性期260床 回復期40床 E病院 急性期300～400床 回復期0床 →急性期医療提供目的の資源を集約 （急性期に特化した加算取得で増収） →急性期医療提供目的の設備投資が不要 （必要十分な最低限のコストで運営）

（終） ２０２２年度診療報酬改定について －地域包括ケア病棟入院料編－ ※患者の入棟経路に応じたルール