To achieve a more sustainable NET-ZERO future Sustainability Report 2024

次世代に誇れる未来を創造する NET-ZEROリーダーのための To achieve a more sustainable NET-ZERO future. Technologyパートナー サステナビリティERPを提供し、 クライアントの企業価値を向上させます より持続可能でNET-ZEROな未来を実現する 私たちが提供するサステナビリティERP「booost Sustainability Cloud」は、 CSRD、ISSB対応を起点としたグローバル規模のSXプロジェクトを成功へと導きます。 私たちは、より持続可能でNET-ZEROな世界へ地球をアップデートするためのTechnologyを提供します。 We harness technology to make our planet a more sustainable NET-ZERO world.

ÈÅ ガバナンスとマテリアリティ #Å CEO メッセージ CSuOメッセージ ガバナンス マテリアリティ4：ステークホルダーとの共創 マテリアリティ3： マテリアリティ1： マテリアリティ2：人的資本 世の中へのインパクト 社内の取り組み —Å 今後の展開 CONTENTS プロダクト・サービス品質/
 知財戦略/データセキュリティ 温室効果ガス排出量削減 と気候変動

1 2 サステナビリティの課題は年々深刻化しており、特に気候変動への対策は待った なしです。企業活動においては、非財務情報の開示をはじめ規制の強化が進んでい ますが、一方で経産省のアンケート*によると約70％の企業が非財務情報の管理に Excelを用いており、GX・SXを速やかに実現するにはリソース不足が課題として 大きな比重を占めています。 私たちは事業活動を通じて、お客様のTechnologyパートナーとしてGX・SXを推進 し、非財務情報を財務価値同様にマネジメントするサステナビリティ経営を支援し ています。プロダクトローンチから約3年で、エンタープライズ層のお客様に多数導 入いただき、国内外の約18万拠点で活用されるようになりました。 また、 ｢S ustain abil ity Le ade rsh ip Co mmun ity (S LC)｣ も立ち 上げ、同じ 使命感を 持った同 志とのネ ット ワーク 基盤もできました。 組織として も、20 50年までに カー ボン ニュートラ ルを 達成するという 日本の 目標に 賛同しており、 昨年はS BT 認定を 取得しました。SX 委員会を 発足し、 自社のサステ ナビリティ経営 体制 も強化しています。プロ フェッショナ ルの 採用およ びア ドバイ ザーの 起用 も進 み、さらなる 飛躍に 向けて 着実に進 歩を重 ねています。 当社の ミッションを 達成するためには、 本事業を通してステーク ホルダーに 貢献す ると同 時に、 投資家の 皆様 そしてお客様やパートナー企業なら びに 当社社員等、 全 てのステーク ホルダーの 皆様との 協調も欠かす ことはできま せん。 私たちは 今後も、 次世代によりよい 未来を 残すために ｢サステナビリティ 革命｣ の booo ste rとなり、Technologyの 力でGX・SXを推進しサステナビリティの実現に 挑 みます。 サステナビリティへの緊急かつ戦略的対応：当社の取り組み 全社的なサステナビリティ戦略の推進とグローバルな責任の遂行 ~| CEOのメッセージ サステナビリティリーダーの
 Technologyパートナーとして GX・SXに挑む。
 ｢サステナビリティ革命｣ の boooster へ ｢より持続可能でNET-ZEROな未来を実現する｣ をミッションに掲げる当社は、｢サステナビリティ革命｣ 元年と言われる2015年に創業し、 エネルギー(電力) や GHG排出量のマネジメントのためのプロダクトを提供し、人類史上最大の課題である気候変動に挑んできました。 それから、サプライヤーマネジメント、そしてESG全般のデータをマネジメントするプロダクト開発を進め、サステナブル・Tech企業として
 成長を続けています。 青井 宏憲 ＊経 済産業省 ｢サステナビリティ 関連データの 収集・活用 等に 関する実 態調査のためのアンケート 調査結果｣ 　参照日：202 4年 6月20 日, h ttps://www.me ti.go .jp/pre ss/2023 /07 /20230718002 /20230718002 -3 .pdf

ÈÅ ガバナンスとマテリアリティ CSuOメッセージ ガバナンス マテリアリティ4：ステークホルダーとの共創 マテリアリティ3： マテリアリティ1： マテリアリティ2：人的資本 プロダクト・サービス品質/
 知財戦略/データセキュリティ 温室効果ガス排出量削減 と気候変動

5 6 È ガバナンスとマテリアリティ 当社の事業は、社会、お客様のサステナビリティ実現に直結するものであると同時に、 お客様の非財務情報マネジメントの基盤となる仕組み作りの一役を担っています。 お客様に提供する製品・サービスの質を向上し続けるためにも、 自社のサステナビリティ経営を継続的に進化させる必要があると考えています。 本レポートの発行にあたり マテリアリティ No. 選定理由 温室効果ガス排出量削減 と気候変動 社会・顧客のサステナビリティを考える際
 一丁目一番地のテーマが気候変動問題への対応であるため 1 プロダクト・サービス品質/
 知財戦略/データセキュリティ 当社は SaaSビジネスを 行っている こと から、プロダクト・ サービスの品質とサービス 優位性を 確保するため の 知財戦略な らびに 個人情報を 含むデータセキュリティは、 ビジネス継続の 根幹となるため 3 人的 資本 当社の ようなスタートア ップ 企業で は
 社 員が 心理的 安全性を 保ちなが ら、 その 能力を 高め 、
 最大限に 発揮していた だくことが 特に 重要なため 2 4 ステーク ホルダ ー との 共創 社会のサステナビリティの実現に は
 多くのステーク ホルダーとともに 歩む必要があるため “変革”をリー ドする企業と して CSuOメッセー ジ 当社は、 下記の 4つをマテリアリティ (重要 課題 )と選定し、 活動を 行っています。 4つのマテリアリティ ・選定理由 投資家の 皆様 だけでな く、お客様 や当社社 員等ステーク ホルダーを 広く想定し、 双方向の 包 括的な 影響を 念頭に 内容を 精選しました。また、 GHG排出量の 開示においては 第三者保証も 取得し、データの 正確さも担 保しました。 非財務情報 開示の要 請が 着実に進 むこの “変 革”の 中で当社は、お客様が 能動的にサステナビ リティ経営を進化させ、 積極的に 開示を 行い、 “変 革”の時 代をリー ドさ れる 存在として ご活 躍で きる よう支援するとともに、ステーク ホルダーへ 貢献し、 ｢サステナビリティ 革命｣ を booo stしてい きます。 より 良い 経 済・ 環境・社会的 影響の 創出 企業のサステナビリティ経営の実現に直結す る 非財務情報のマネジメント基盤お よび ベストプ ラクティス 等の ソリュー ション提供 自社の SX (GHG排出量の削 減、非財務情報 の マネジメントお よび開示等)実 践におい て 模範を 示し、リー ド＆booo st (加速) する Techno lo gy パートナー SX booo ster 柴田 学

7 8 È ガバナンスとマテリアリティ また当社では、気候変動を含むサステナビリティ課題の解決と持続的な事業価値創出に向け、 ｢環 境 ｣ 、 ｢社会 ｣ の観点を事業活動に組込んでいます。そして、その活動が適切な判断・統制をもっ て運営される仕組みとして、SX委員会を軸としたガバナンス体制を構築しています。SX委員会 は、代表取締役を委員長とし経営会議メンバーが委員を務めています。当社にとって重要性の高 いテーマに関してWG(ワーキンググループ)を設置し、各種課題の検討、計画の策定、実行等を 行っています。当委員会は、四半期に一度の定期開催に加え、審議が必要な議題がある場合には 臨時開催します。FY23の開催回数は４回でした。 SX委員会の審議内容は、取締役会で審議・承認されます。 当社の経営 チー ムは、社内取締役3 名、社 外取締役 4名のサステナビリティ 領域に 知見を持 つメン バーで構 成されています。FY23は、取締役会は 毎月１回の 頻度で実 施されました。また、 毎週１ 回の 頻度で経営会議も行い、 連携を 図っています。 テーマ テーマ ワーキンググループ ワーキンググループ 活動実 績 活動実 績 SX委員会を軸と したガバナンス 体制 ガバナンス 環境 環境 排出 量算定 S cope1,2 ,3の 算定 S cope1,2 ,3の 算定 人財価値 最大化 人財関 連目標設定 人財関 連目標設定 施策検討 施策検討 2 02 4年度に向けた 施策検討 2 02 4年度に向けた 施策検討 デー タ セキ ュリティ デー タ セキ ュリティ ガバナンス ガバナンス IS O27 001維持 IS O27 001維持 プ ライバ シーマー ク維持 プ ライバ シーマー ク維持 多様性に関するガバナンス 目標の設定 (女性管理職比率等) 情報開示 情報開示 GXリーグ、SBTi、RE 100関 連のリリース GXリーグ、SBTi、RE 100関 連のリリース SXレポート企画 SXレポート企画 社会 社会 ガバナンス ガバナンス 取締役会 経営会議 環境 各本部 各本部 各本部 各本部 各本部 各本部 各本部 各本部 社会 ガバナンス ワーキンググループ SX委員会 委員長：代表取締役 SX委員会の 体制 各ワーキンググループの活動実績

9 10 É ガバナンスとマテリアリティ サステナビリティ領域の知見を持つ経営チーム ※ ガバナンス 青井 宏憲 代表取締役 CEO 2015年4⽉、booost technologies株式会社を設立。東証⼀部コンサルティング会社で、ス マートエネルギービジネスチームのマネジメントを務め、スマートエネルギー全般のコンサ ルティング経験が豊富。 2010年よりこの業界で知見を積み、脱炭素化のためのソリューションとして必要不可欠 な、創エネ、省エネ、エネルギーマネジメントに精通。 リリース1年半で日本 ESG, GHG Software シェア1位 柴田 学 執行役員 CSuO 花王株式会社 ES G活動推進部部 ⻑を務め ⽇本唯⼀で あるC DPトリ プル A、 3年 連続受賞の 快 挙をリー ド。 環境全般と ⼈権に かかる業務を 推進。 その 後、booost technologiesに ⼊社 。 エネルギー ・GHG管理、 再⽣可 能電⼒、 人権、 プラスチ ック関連、 ⽔管理、 LC A評価を は じめと する環境分野全般と ⼈権活動を 専⾨と する。 花王ESG 活動推進部部長を経 て、booo st te chno lo gie sに参画 大我 猛 取締役 COO 元S APジ ャパン 常務執行役員チー フ・ト ランス フォーメーション ・オフィサー。 日本オラクル、 外資系コンサルティング、S AP を経て 202 3年1 月からbooost technologies に 参画。 S APで は、サステ ナビリティソリューション 事業、 ⼤企業とス タート アップの 共創 事業な ど 複数の 新規事業を立 ち上げて 統括。 また、 自社の 中期変革もリー ド。 S APジャパン 常務執行役員を経 て、booo st te chno lo gie sに参画 萩原 剛志 執行役員 Futu re Design 本部 長/知 財戦略部 GM 弁理士 国際人権NGO ・先住民族の 権利に 関するNGO 活動等に 従事。 その 後、東証 一部 情報セキュ リティソ フト ウェアメー カーに 入社し、経 営企画として 予算管理・海外展開の 調査等に 従 事。
 その 後、 特許事務 所にて知 財全般 ・薬事・法務 ・海外営業、 また IT・通 信系に 強みを もつ特 許事務 所にて 弁理士として 国内外大手企業の 特許に 関する代 理人業務に 従事。 特許庁主催IP BASE AWARD奨励賞受賞、 PACT/WBCS Dテ クノロジー パー トナー 選出等をリー ド 高塚 智敬 執行役員 C TO 株式会社 NTTデー タ シ ニアプロジ ェクトマネージ ャとして 多数の プロジ ェクトをリー ド。 東 大、 京大等との AI共同研究やNTTG連携を 推進。 予算20 億規模の プロジ ェクトをコンサル ティング からサービス 開始まで 担当。 デー タベースス ペシ ャリスト (情報処理推進機構認 定、 国家資格) 取 得 / PMP プロジ ェクトマネジメント ・プロフェッショ ナル (米国非営利団 体PMI認定) 。 国の 基幹システム 開発、AI 開発等に従事 ※ デロイトトーマ ツミック経 済研究所 ｢環境経 営を 推進するES G情報開示ソリューション 市場動向 2022年 度版(202 3年2 月発刊) htt ps ://mic -r.co .jp/mr/02 670 /｣ ES G情報開示ソリューション全 体の ベン ダー 売上/シ ェア推移、 GHG排出量可 視化ソリューションの ベン ダー 売上/シ ェア推移

12 È ガバナンスとマテリアリティ COOメッセージ 温室効果ガス排出量削減と気候変動 マテリアリティ1 当社は、企業がもたらす環境価値と社会価値の向上にむけて、自社での実践と顧客の支援の両方 で取り組んでいます。 自社での実践においてはSBT認定を取得してGHG排出量削減に取り組んでいます。顧客の支援に おいては、非財務情報のマネジメントプロセスを標準化して、企業価値向上するサステナビリ ティERPを提供しています。 企業各社において財務情報は当然のように毎月しっかりと管理されており、必要に応じて先行指 標を必要なタイミングで確認することができます。一方、非財務情報はデータ収集に非常に手間 と時間がかかるために、年に1度の実績管理に留まっているのが実情です。また、実際の削減や改 善に向けては、開示のための情報の粒度とは異なり、問題点を把握して改善に取り組むことがで きる情報粒度が求められます。 膨大で点 在する非財務情報をT echnologyの 力で 効率的に集 約さ せ、改善に つながる粒度での 診え る化、 それを 活用してP DCAサイ クルの年に一度ではな く、もっと 短いサイ クルで 回せることで、 サステナビリティ 経営を 通常の オペレー ションの 中に 落とし 込んでい くことが 可能となります。 私た ちは、G X・S Xの 加速に 挑みます。 開示のための見える化から 削減 のための診える化へ 大我 猛 毎月の レポート 先行指標の 追跡 短期間でのP DCAサイ クル 非財務情報の管理 により G X・S Xの 加速へ ｢サステナビリティERP ｣ 煩雑なデータ収集 年に1度の実績把握 年 次のP DCAサイ クル 温室効果ガス排出量削減と 気候変動 マテリ アリティ1 COOメ ッセージ booost technologiesの 事業と実績 8 サステナビリティERP ｢booost Sustainability Cloud ｣ の開発・提Â 8 ARRの推移とKPI 8 自社の 温室効果ガス排出削減目d 8 日本企業初！2035年NET-ZER O達成の目標におけるSBT認定を取B 8 自社のGHG排出量 可視化と削減 booost technologiesの自社算定結果 財務情報の管理

13 14 ガバナンスとマテリアリティ booost technologiesの事業と実績 温室効果ガス排出量削減と気候変動 マテリアリティ1 booost technologiesが組織として、気候変動に関して貢献する最も重要なインパクトは、当社 の開発するサステナビリティERP ｢booost Sustainability Cloud｣ を通じて、お客様およびその サプライヤーのGHG排出量をはじめとする非財務情報を効率よく精緻に可視化し、GHG排出量 削減に向けたアクションを可能にすることです。ひいては、お客様の本質的なGX・SXを加速 し、企業の環境価値を含む企業価値の向上に貢献することです。 企業の目的別に適した柔軟な導入が可能で、
 サステナビリティ関連業務の効率化・最適化を実現いたします。 booostが 生みだした 革新的な "Best P ractice " を実現する 「統合型SX Plat fo rm」です 。
 CSR DやISS B等の 対応、企業価値向上が 求め られる グロー バルリー ダーのSX ,GXの加速 に
 大きく貢献します。 ™ 大企業の グループ連 結で 数百社 規模での導入実 績が ある ™ サステナビリティ 先進企業によ って 培われた ベストプラクティスを 基に
 To Be 像を 描く （プ ロジェクトの 期間を 短縮し、 成功確度を上 げる ） ™ 年々負荷と コストが 増している 第三者保証にも効率的に 対応する サステナ ビリティ ERP ｢ booost Sust ain abilit y Clo ud ｣ の 開発・提供 SXプ ロジェクトを 成功させるな ら ｢サステナビリティERP｣ サステナビリティERPを体現したプ ロダクト ｢booost Sustainability Cloud｣ サプライヤーマネジメント

15 16 ガバナンスとマテリアリティ 温室効果ガス排出量削減と気候変動 マテリアリティ1 booost Sustainability Cloudは、日本の温室効果ガス総排出量の約7.8％のシェアを占め、約18万 拠点で導入されています。(2024年7月現在) また、各業界のエンタープライズ企業を水準に設計 されていることが特徴で、お客様の約80％強が売上高1,000億円以上の上場企業となっており、 エンタープライズ層の企業から高い評価を得ています。 booost technologiesの事業と実績 ESG情報開示ソリューション 、GHG排出量可視化ソリューションとしてシェアNo.1 を獲得し ており、今後もエンタープライズ層の企業およびそのサプライヤーへの導入を戦略的に目指し ます。 サス テナビリ ティ/NE T-ZE ROリー ダーからの高い 信頼 上場 大企業からの高い評価と 実績 ※1 GHG排出量可視化 ソリューション シェア ※1 ※1 ESG情報開 示 ソリューション シェア No. No. 1 1 ※2 18万 7.8 利用実績が ある 拠点 数 GHG排出 量 シェア 以上 %以上 ※3 58 80 ユー ザー 総 時価総 額 兆円 %以上 売上高1,000億円以上 の 企業の売上 構成比率 情報 通信・サー ビス 機械・電子機器 素材・化 学 小売 ・卸売 商社 金融・保険 建設 運輸・鉄道 ※1. デロイ トトー マツミック経済研究所 ｢環境経営を 推進するESG情報開示ソリューション 市場 動向 2022年 度版(202 3年2月 発刊) htt ps ://mi c-r. co. jp/mr/02670 /｣ ESG情報開示ソリューション 全体の ベン ダー売上 /シェア 推移、 GHG排出量可視化ソリューションの ベン ダー売上 /シェア 推移 ※2. GHG排出量シェア ＝booostの 顧客総排出量 / 日本のGHG総排出量 ※3. 当社顧客の 時価総 額を 合計した 数値(202 3年11月 時点) 202 3年 度の ARR ( Annual Recu rin g Revenu e)は、 前年 比の2. 9倍と 大幅に 伸長しました。2024年 度の KPIは、約 3倍となる ARRを 達成することです。 GHG排出量をは じめとする 非財務情報を マネジメン トし、 気温上 昇および 気候変動等に 歯止めをか けるために、高い目 標を 着実に 達成します。 ARRが 大幅に 伸長 ARRの推移とKPI FY22 FY2 3 2.9 x

17 18 ガバナンスとマテリアリティ 温室効果ガス排出量削減と気候変動 マテリアリティ1 当社は、前章の通り、事業において各業界のリーダーのGX・SXをブースト(加速)させ、 NET- ZEROの実現を牽引することを使命としながら、自社においても率先して事業活動におけるNET- ZEROを達成すべきと考えています。 booost technologiesの自社算定結果 当社のNET-ZERO目標は、国際的なイニシアチブ ｢SBTi (The Science Based Targets initiative)｣ による SBT認定を取得しました。 ※本目標は「GXリーグ」でも開示しています 　https://dashboard.gx-league.go.jp/company/7010001167327/ 自社の活動によ って 排出さ れるG HG (Scope 1およ び2) は2023 年に、 サプライチ ェー ンを 含 めたG HG 排出量は202 5年に、NET-ZEROを達成することを 決定しました 。 目標 年より 早く2023 年に、 サプライチ ェー ンを 含めたG HG 排出量のNET-ZERO達成を実現 しましたが、目標達成 年度以降も NET-ZEROの 状態を 継続し 続けていきます。 なお、 今回SBT認定を 受けた 温室効果ガス 排出削減目標の 中の ｢NET-ZERO｣ の 項目におい て、203 5年にNET-ZEROを達成する目標を 宣言し、 日本 企業として 初めて認 めら れました。 2030 年度までにScope 1 ＋2 排出量を 42 ％削減 (2022 年度比) (2023 年11 月) 加えて、スタ ートアッ プであ りながら、来 たる サステナビ リティ情報 開示の義務化 に先駆 け、 自社製品や サービ スを活用 しながら開示と 削減に取り組み 、脱炭素経営 を実践 およ び企業活動 の在 り方 を体 現してまいります。 自社の温室効果ガス排出削減目標 日本企業初！2035年NET -ZERO達成 の目標におけるSBT認 定を取得 そ の他 にも、2023 年度は新 たに下記 の組織 に所属 ・加盟 SBT認定を 受けた 温室効果ガス 排出削減目標 2 4/7 C arbon-F ree Energy C ompact 2023 年 9 月 参 加 30by30ア ライア ンス 2023 年10 月 参 加 自然関連財務情報 開示タ スクフォ ース (TNFD )フォ ー ラ ム 2023 年10 月 参 加 再エネ100 宣言RE Action 2023 年8 月 参 加 国連 グローバル・コ ンパク ト グローバル・コ ンパク ト・ジャパ ンネッ トワーク (UNGC 、GC NJ) 2023 年 9 月 参 加 短期目標 203 5年度までにScope 1 ＋2 ＋3 排出量を9 0 ％削減 (2022 年度比) SBT NET-ZERO目標 【 日本 企業 初】

19 20 ガバナンスとマテリアリティ 温室効果ガス排出量削減と気候変動 マテリアリティ1 booost technologiesの自社算定結果 2021年度以降、自社のGHG排出量を｢booost GX｣を用いて算出しています。結果は以下の通りです。 2023年度はNET-ZEROを達成いたしました。なお、2023年度の結果は第三者保証を取得しています。 保証報告書 自社のGHG排出量可視化と削減 年度 Scope1 小計 Scope Scope2 合計 単位: t-CO2 単位: t-CO2 単位: t-CO2e Scope3 2021 2022 2023 0 0 0 1 - 2 1 - 3 1 - 3 22 15 16 22 491 249 - 476 234 ※1 ※2 ※3 ※1. Scope2はいずれもマーケット基準 ※2. 環境価値を適用する前。適用後は、9 t-CO2 ※3. 環境価値を適用する前。適用後は、0 t-CO2 また、2023年度 Scope2ロケーション基準(全国平均) 17 t-CO2、
 2023年度 Scope2ロケーション基準(代替値) 17 t-CO2

22 Ç ガバナンスとマテリアリティ Future Design本部 本部長メッセージ 人的資本 マテリアリティ2 人的資本 マテリアリティ2 Future Design本部 本部長メッセージ m 7つのコアバリュ‡ m 生産性 (プロフェッショナルチーム化’ m リーダーシッƒ m 採‚ m 女性活躍推進 能力やポテンシャルを最大限に 発揮できる環境へ プロフェッショナルを集結し 萩原 剛志 当社は、プロフェッショナルチームであり続けるために、７つのコアバリューを掲げています。各 社員が専門分野を持ちながら、部署や職種を越えて共創することで成果を指数関数的に増幅させる ことに注力しています。 地球規模の 課題への 挑戦と社 会への 価値提供を 使命とする当社の 事業戦略を 実現するためには、 広 範な サステナ ビリティに関する 知識と当社 戦略への 深い 理解とコ ミッ トメ ントを、当社のコアバ リューを 通じて 具現化することが 不可欠です。部署や 個人が 事業戦略に 即した成果を生 み出すため には、 最新動向を 常に 把握し、 新しい 知識を 絶え ず吸収し、 自己の専門性を 磨き続ける ｢知的 謙虚 さ ｣ が 求めら れます。 各社員のナ レッジを イノベーショ ンさせて 事業戦略の 実現に 貢献するためには、 多様な分野のプロ フェッショナルが 集結し、 その 能力を 最大限に 発揮し、さらに 組織内で 連携することが 重要です。 社員 一人 ひとりの 才能、 情熱、 およびプロフェッショナルナ レッジは、当社の 協創力と 革新性の 源 泉です。当社は、社員が その ポテ ンシ ャルを 最大限に 発揮で きる ような 環境を 提供することに よ り、人的資本の 価値を 高めています。

23 24 ガバナンスとマテリアリティ 人的資本 7つのコアバリュー マテリアリティ2 01 05 03 07 02 06 04 プロチーム 個の力 大胆さと繊細さ オーナーシップ タフネス スピード 解決力 より最高の成果を実現すべく、自ら圧倒的ドメイン知識とスキルを身に着け、Teamで 結果を出すことを最重視します。​ 常に謙虚で、素直な気持ちで、全体の調和を考え行動 し、プロチームとして圧倒的結果を出します。​ できませんという答えは、なんの価値も産みません。 圧倒的解決志向で最適な手段、最短の時間で、どのようにしたらできるかを常に考え、 完遂し結果を出します。​ 個の力を圧倒的に高め、常に変革し、 最大限発揮することで会社や社会に価値を提供し続け、個人として輝きます。 広く、大きく、 深く、 細かく考えます。 大 胆な 方向 性と 方針を 示し、また常に現 場で 細部に 配慮を行い 把握します。 地球、社会、 顧客のため、 事業価値向 上に 貢献すると 感じることは、 自 分の持ち 場や 立場を 超え実行し、 ミッションを実現し成果に 責任を持ちます。​ 社会は常に変 化し、 不確実 性が高いです。 どんな 環境でも自ら 何とかするん だという マインドを持ち ミッションを遂行します。 社会の変革ス ピードは 早く、 それ以上のス ピードで価値を 生み出し ミッションを 達成し ます。 そのためには自ら 厳しい 期限を常に 設け遂行します。 圧倒的な 思考 ・人 材・技術・ソリュー ションで、 世界を変える。 常に自らを アップ デー トし続けるプロ フェッショナルチーム。 ｢booost＝圧倒的 ｣ 生産 性の向 上とプロ フェッショナルチーム への変革を 目指す 当社では、 以下のような 施策を 展開 しています。こ れらの 施策は、社 員がプロ フェッショナルとしての 能力を最大限に発揮し、 生産 性 の高いチームを 形成するための 基盤を 築いています。 当社は、こ れらの 取り 組みを 通じて、持続 可能な成 長と社会 への価値提供を 目指しています。 社 員が専門知識を 深め、 資格取得を 目指すことを 支援し、社 員一人 ひとりのスキル アップとキ ャリア 形成を 促進し、 組織全体の 専門性を高めています。 当社社 員や 外部講師による 講座を 開催し、 新入社 員の オン ボー ディン グから、社 員の 継続的な成 長を 支援するプロ グラムまで、 多様な 教育機会を提供しています。 ノー コード /ロー コード ツールや AIツールを 業務に 活用することで、 効率化だけでなくより 創造的な 業 務に 専念できる 環境を 整えることで、社 員が高い パフォー マンスを発揮する 環境を実現しています。 AI技術の 活用に 関する 資格取得の 支援や booostアカデミアでの 講座を実 施することで その 活用範囲を 広げて持続 可能な成 長と革 新を 追及しています。 社 員が互いに知識を 共有し、 集団としての知識の 蓄積とイ ノベー ション 創出の 促進を 図ることを 目的 としています。この 取り 組みを 通じて、 組織全体の知的成 熟度を高め、 学びの コミュニティを 形成す ることにより、社 員一人 ひとり が能動的な 学習者として成 長する 環境を提供しています。 また、 経営チームや人的 資本グループからの 推薦図書を 購入し 閲覧可能な会社 図書も 設置していま す。 e co検定(環境社会 検定試験)® LCAF : LCA検定試験 E FFAS Cer tified ESG Analy st® (CESG A) サス テナ経営検定［サス テナブル 経営/ＣＳＲ 検定］ Cer tifi ca te in ESG Inve sting FS A® Creden tial 炭素会計 アドバイザー 生成 AIパスポー ト GX 検定 G 検定 E 検定 他 の補助 受 験料 ・テキス ト代 件 2024年1月時点 17 生産性 (プロフェッショナルチーム化) 資格補助制 度 booostアカデミア IT ツールの導 入 累 積申請数 推奨 資格 補助の内容

25 26 ガバナンスとマテリアリティ 当社におけるリーダーシップは、公正性と透明性を土台とし、多様性と包摂性を重んじる姿勢から 成り立っています。私たちは、定期的なハラスメント防止研修を実施することで、職場における平 等と尊重の文化を育んでいます。これらの研修は、社員が相互に支援し合い、誰もが尊重される環 境を築くための意識を高めることを目指しています。 次世代のマネジメント人材を発掘し、育成するために、階層を超えた挑戦を可能にする制度を設け ています。この制度は、社員が自らの潜在能力を最大限に発揮し、未来のリーダーとしての成長を 促す機会を提供しています。 私たちは、これらの取り組みを通じて、公平で多様性を尊重するリーダーシップを実現し、 組織全体の革新と成長を目指しています。 当社はプ ロフェッシ ョナル人材の 獲得として全社員を キャリ ア採用しています。 全職 種を通じて、 従来 型の 同質性 ・集団思考を 脱し、様 々な バッ クグラ ウン ド・当社 ミッシ ョン への 共感・高い 情熱 を 持っていることを重 視しており、 カルチャーマッ チした人材の 採用を 行うことで、 少数精鋭集団 として様 々なプ ロフェッシ ョナル人材が 集まっています。 平 均年齢は 35 歳。 エンジ ニア職 やコン サルタント職等の 専門職を 中心に 外国籍の社員を 積極的に 採用しており、2 02 4年1月末時点での 外国人社員 比率は 4％となっています。なお、お 子様を 持つ 社員も多く、2 02 3年の 男性の育 休の取 得率は5 0％です。また全社の 有給取 得率は 75 ％(アルバイト を 含む)となっており、 ワー ク・ラ イフ・バランスも 推進しています。 女性が より 働きやすい環境を 整備し 女性 管理職 比率を高めることを目指し、 管理職を目指す ワー キ ン グマ ザーの 転職支援を 行っている人材 紹介会社を 活用する等、 FY2 4 の重 要課題で ある人的 資本 経営 3.0 の施 策として取り組んでいます。 その取り組みとして、プ ロフェッシ ョナル人材が 適切な パフォーマンスを発揮するための社員 健康 管理として定期 健康診断の実施 ・生活習慣病指 導の 活用、 イン フルエン ザ予防 接種の 費用補助を実 施する だけでなく、 女性の 健康維持・増進に 向けた取り組みの 強化として、 子宮がん ・乳がん等の 婦人 病検査への 費用補助も提供しております。 社員に 対する様 々な 健康投資を 行うことで、社員の 健康リス クの 減少と パフォーマンス ・エン ゲー ジメント 向上に取り組んでいます。 人的資本 マテリアリティ 2 リ ーダーシップ 採用 女性活躍推進 職 種構成 コー ポレート コン サル プ ロダ クト ビジネス 10% 8% 37% 45 % 2 02 4年7月時点 (役員 除く ) 2 02 3年12 月時点 2 02 3年12 月時点 2 02 4年7月時点 35 50 4 平 均年齢 男性 の 育 休の取 得率 外国人 社員 比率 歳 % %

28 È ガバナンスとマテリアリティ プロダクト・サービス品質/知財戦略
 /データセキュリティ マテリアリティ3 プロダクト・サービス品質/知財戦略/データセキュリティ マテリアリティ3 CTOメッセージ k プロダクト・サービス品質のアップデート体 k 知財戦† k データセキュリティ CTOメッセージ プロダクトの成長でGX・SXを推進 高塚 智敬 当社は創業当初より、日本を代表する大手企業様向けのプロダクト開発にこだわり、Technology パートナーとしてお客様と共にサステナビリティ領域の難題に挑戦してきました。 GHG排出量をは じめとする 多種多様 な非財 務情報は、 それぞれの ルー ルに 準じたデータ 管理や報 告が求められます。また、 その業 務プロセスは 多くのステーク ホルダー が絡み、 精度とス ピー ドを 両立する 仕組みの 構築・ 運用は 極めて 負荷が大き いものと なって います。 私た ちは、 国内外の ルー ルメ イクの 場に 参画し ながら、お客様の業 務課題の本質に 正面から向き 合 い、お客様の企業 価値最大 化に 資するプロダクトを 提供できるよ う日 々邁進して います。 私た ちのプロダクト が非財 務情報の インフラとして 広がり、 国内外で使用されること で、日本およ び世界の GX・ SXを 推進し、 真のサステナビリティを 実現できるよ うこ れからも前進し 続けます。

29 30 ガバナンスとマテリアリティ プロダクト・サービス品質/知財戦略/データセキュリティ マテリアリティ3 私たちは ｢もっと持続可能でNET-ZEROな未来を実現するために｣ というミッションの下、 ｢次世代に誇れる未来を創造する｣ ことをビジョンとしています。2030年にSDGsを達成し、 2050年に実質的カーボンニュートラルを達成することは、現在の子どもたちやこれから生ま れてくる次世代に対し誇れる未来を創造するために不可欠です。 ソリューション群および将来的な技術・サービスを含む、サステナビリティERPを体現した プロダクト群 ｢booost Sustainability Cloud｣ 全般での知財創出件数は以下です。(2024年6月時点) 私たちは 狭義の知的財 産 (IP : Int ell ectual P ro perty ) を含む、よ り広範な 無形資産を 包括的な ｢知的 資産｣ (Int ell ectual Ass et ; In clusi ve IP ) と 定義し、私たちのミッションとビジョン実現 の 中核に 位置付けます。 また、このような未来は、 誰も がクリーンで 公正な エネル ギーをよ り安全・ 便利・ 豊かに 利 用で きる、 “よ り持続可能でNET-ZEROな世 界”へアップ デートすることで実現します。 知財戦略 私たちの ｢知的 資産｣ の 位置付け 知財創出件数 非財 務情報開示において、 国内外問わず、 規制の 強化に 伴う 制度の 更新が行われ 頻繁に 発生し ています。 当社のソリューションを 利用する 各企業は、これらの 動向に 順応しな がら、 デー タ の 収集のための ｢体 制構築 ｣ 、 ｢ オペレーション 構築 ｣ を 進めな けれ ばな りま せん。 　当社は下 記団体に 所属してお り、世 界レベル、 国レベルでの 協議に 参画して、 今後のス タン ダー ドとなる デー タ収集や 連携の 仕組みから 携わっています。この知 見をプロダクトおよび サービスに 適切に 反映し、お 客様の 最適解を 提供する パートナーで あり続 けます。 国際的なサステナビリティ 開示基準の 最新取り組みを 熟知する IFRS Sustainability Allian ceメン バーです。 IFRS財 団は 国際会計基準(IFRS )の 策定を 担う 民間の 非営利組織です。 booost t echnolo gi esは、 日本のス タート アップ 企業として 初めて IFRS Sustainability Allian ceに 加盟し、 積極的な 活動を 通してサステナビリティ 関連事業を 日々強化しています。 G HG 排出 量デー タ交換の 国際的なルール 構築に、 日本初の グロー バル パートナーとして 選定されています。 WBCSDは、世 界の200以 上の 主要企業CEOによって 構成 され、 企業が持続可能な 社会へ の 移行に 貢献するために 協働しています。P ACTは、 WBCSD が組成する イニシ アチブで あ り、サプラ イチェーンにお ける 炭素排出 量の 真の 透明性を 通じて 脱炭素を実現することを 目指しています。 G HG 排出 量可 視化ツール 提供企業として、 唯一の 運営委員に 選定され ています。 電子 情報技術 産業協会(JE IT A)が事務局を 務めるG reen x Di gital コンソーシ アムは、 企業 のカーボンニュートラル 化の 促進と 産業・ 社会の 変革に つな がる 新たな デジ タルソリュー ションの創出・実 装に 向けた 活動を 推進する 場として、 あら ゆる 業種・ 業界の 企業が参加 し、 ワー キン ググループ 活動や実 証実 験等に 取り組んでいます。 プロダクト・サービス品質 のア ップデート 体制 件 件 件 件 135 58 13 64 知財創出件数 特許出 願件数 意匠登録出 願件数 商標登録出 願件数 (特許査定/審決 25件 ) (査定/審決済み 8件 ) (査定/審決済み 49件 )

31 32 ガバナンスとマテリアリティ 私たちは個々人 (Individuals) のアイデア (Ideas) を知的資産 (Inclusive IP) に結晶化して活用 し、エネルギー業界にイノベーション (Innovations) を起こすことで、より持続可能でNET- ZEROな、次世代に誇れる未来 (Ideal future & world) を創造します。 個々人のアイデア創出を活性化させます。 知的資産の源泉は個々の ｢人｣ です。 私たち一人一人がお客様のニーズや社会課題を的確に捉 え、信頼できるパートナーや外部専門家の皆様との協同の下、未来にとって価値あるアイデア を創出します。 ˆ 私たちは個々人が ｢ 圧倒的 ｣ な 存在になるた めの ７つの VALUEを 定義し、 実践して います k ˆ 私たちは ｢デ ザイン 経営｣ の 概念を 経営に 取り 入れて います。お客様のニーズを 基点に一 連の 事業活 動 をデ ザインし、イノベーションに つながる テクノ ロジーを創出します k ˆ 私たちは個々人のアイデア創出を活 性化 させるた めに 職務発明取扱規程を 整備し、 メン バー 間の 情報 共有や社 内外の コラボレーションを 促進することで 権利に 限らずノ ウハウ等広範な知的資産を 強化して います k ˆ 私たちは 研究・開発を 担当する メン バー だけでな く、お客様のニーズや社会課題に 敏感な部門の メン バー からのアイデアを知的資産に つな げる 仕組みづくりをして います。 私たちの知的資産 戦略 (IP Strate gy) は、 現在の個々人 から次世代に誇れる 未来 への ５つのI (Individuals , Ideas , Inclusive IP , Innovations , Ideal future & world) を 、
 ４つのI (Ins pirin g, Inte gratin g, Initiatin g, I mple mentin g) の ステップで つな げることです。 プロダクト・サービス 品質/知財戦略/デ ータセキュリティ マテリアリティ 3 知的資産 戦略：未来 への“5Is with 4Is Ste ps” 01 STEP Inspiring Individuals to create Ideas 4ls Steps 5ls Individuals Ideas Inclusive IP Innovations Ideal future & world IP Strategy 01 STEP Ins pirin g 03 STEP Initiatin g 02 STEP Inte gratin g 04 STEP I mple mentin g 私たちは ｢知的資産 ｣ を包括的に保護 ・活用することで、アイデア からイノベーションに つな げます。 Inclusive IP／包括的な ｢ 知的資産 ｣ アイデアを 知的資産として統合します。 ｢知的資産 ｣ は 数々のアイデアを結晶化することで 生まれます。 私たちの知的資産には、 テク ノ ロジー ・デ ザイン ・ブラン ド・ノ ウハウ・ビッグデー タ・プログラム等の知的 財産に 加え、 競争力の源泉となるお客様のニーズに 関する知 見や 事業で 培われた 経験・知 識、 日々 収集・ 蓄積される 情報、 そして私たちの 組織力や外部ネ ット ワー ク等が 含まれます。 ˆ 私たちの 強みは、 喫緊の課題である 気候変動やE SG等の 分野、およ び変化の 激し いエネルギー業界に お いて 常に 最新情報を 把握し、 多くのお客様のニーズに 対し 真摯に 取り 組むことで ワン スト ップサー ビスな ど価値ある 仕組みや 製品機能を 積み上げて いることです。 W ˆ 私たちは2 0代 ～4 0代の 比較的 若い世代を 中心に、 事業に 対して フラットに 意見を 言い合える 環境を 作って います。 W ˆ 私たちは知 財ミックス戦略により、デ ザイン 経営によるお客様ニーズ 中心の 事業デ ザイン からイノ ベーションおよ びブランデ ィン グへと つな げます。 W ˆ 私たちは コア コン ピタン スを 特定した オー プン ・クローズ 戦略により、社会課題の 解決とお客様ニー ズの 実現を 両立させる 安定した 強い知 財経営を 目指します。 W ˆ 私たちは 他社 /他者様の知的資産を 尊重し、外部との 連携を 通じて オー プンな知的資産の創出に 努め ます。 02 STEP Integrating Ideas into Inclusive IP IP ラン ドスケー プ 知的 財産 価値 評価 デ ザイン ノ ウハウ テクノ ロジー プログラム モデ リン グ ビッグデー タ ブラン ド カル チャー 包括的な知的 財産 Inclusive IP フィ ードバ ック (知の サイ クル) アイデ ィア Ideas イ ノベーション ( オー プン化 , 標準, 共同 研究/事業 等) イノベーション Innovations

33 34 É ガバナンスとマテリアリティ プロダクト・サービス品質/知財戦略/データセキュリティ マテリアリティ3 知的資産でイノベーションを起こします。 知的資産は ｢イノベーション ｣ を起こすためのツールです。 私たちは、収集・整理・保護・ 拡充された私たちの知的資産を活用することにより、社会に変革をもたらすイノベーションを 起こします。 03 STEP Initiating Innovations with our Inclusive IP booost GX 脱炭素化プラットフォーム 脱炭素経営を加速させる 特許第7132580号、特許第7178064号等 booost ESG 企業価値向上を実現する ESG全般の情報を管理し 特願2022-187122、特願2022-192541等 booost Supplier デー タ連携を 容易にする サプライ チェーンの 特願2023-008282 (特許 査定済み) 特願2023-001983等 booost E ner gy 実現する エネル ギー マネジメントを 特許第6945893号、特許第7046322号等 サステナビリティE RPを 体現したプ ロダクト ｢ booost S ustainability Cloud｣ イノベーションを 社会実装す ること により理想的 な未来世界を 実現します。 知的資産は私たちの ミッションと ビジョンを実現するために あります。 私たちは ｢も っと 持 続可能で NE T- ZE ROな未来を実現するために ｣ と いうミッションにより、イノベーションを 通 じて人々の 日常をより 便利・ 快適・ 安全 安心・ 豊かにします。 また、 私たちは ｢ 次世代に 誇れる 未来を 創造する ｣ と いうビジョンにより、イノベーション を 通じて以下の 目標達成に 取り 組みます。 0 4 STEP Implementing Innovations for Ideal future & world 私たちの知的資産戦略で ある４ステップは全 体を 通じて、 これらの ミッション・ ビジョン・ 目標の 達成に向けて行われます。 私たちは、お客様、パート ナーや外部専門家の皆様、そし て社会や世界とのつながり から、 個々人のアイ デアを知的資産に結晶化し、イノベーションを起こすことでこれらの ミッショ ン・ ビジョン・ 目標を 達成します。 2030年のSDG s達成 2050年の実質的カーボンニュートラル、さらに NE T- ZE ROの実現 g 私たちは 自らの知的資産と 同様に、 他社 /他者様の知的資産を 尊重します。 私たちは 他社 /他者様の知 的資産を 害するおそれの ある行動を 未然に 防止し、 回避することに 努めます。 H g 私たちは知的資産の 創造・管理・保護・活用の全般を 統括する部門(知 財戦略部)を 設置し、知的資産 を 最大限に 有効活用します。 H g 私たちは知的資産を 通じて、お客様への価値の 提供、 なら びに 地域社会や日本全 体、アジア、 世界の 産業 発展、 環境保全およ び文化の向上に 寄与します。 知的資産 の取り扱い 当社は 設立当初から、プ ロダクトおよ びサー ビスの 提供、 組織運営においてセキュリティ設 計を 重視し てきました。 当社のプ ロダクトおよ びサー ビス提供を 通じてお客様の 非財務情報を 扱うため、 デー タが安全 かつプライベートに保たれることが大前提と なり、 創業 から現 在ま で セキュリティインシ デント ゼロを 継続し てきました。 当社の ソフト ウェアおよ びITサー ビスは、 暗号化 技術を 使用し てデー タの保護を 確保し ていま す。また、業界標準に 準拠した セキュリティポリシーと 厳格なアクセス管理を実 施し、 機密 性、 完全 性、 可用 性の 確保に 努め ています。 常に変化する 脅威に 対応するために、 継続的に 監 視・ 改善を行っており、社 員に 対し ても 定期的に セキュリティ教育を実 施し、 入社 時及び最低 年1 回の理 解度テストを行う等 対策をし ています。さらに、第 三者認証とし て ｢ IS O27001 / IS MS ｣ 、 ｢プライ バシー マー ク ｣ を 取得し ており、 認証の 維持を行っております。 データセキュリティ

36 È ガバナンスとマテリアリティ 私たちは、サプライヤーの皆さまとの信頼関係を築き、革新的なアイデアとソリューションを 通じて、持続可能な社会の構築に貢献してくために、下記の方針を制定しています。 ステークホルダーとの共創 マテリアリティ4 サステナブル調達方針の策定 ステークホルダーとの共創 マテリアリティ4 サステナブル調達方針の策定 SLCの発足 法令と企業倫理を遵守し、社会的責任を重視した公正・公平な選定および取引を 実施します。 倫理的な取引 脱炭素や環境保全、労働環境、 人権、情報セキュリティの確保等に配慮した調達 活動を行います。 社会的な課題への取組 サプライヤーと誠 実な協力 関係を構築して共に成長 するこ とを目指 し、コミ ュニ ケ ーション・情報収集 等を通じて、社会的・環境的課題 の解決 を促進 します。 サプライヤ ーとの協働

37 38 ガバナンスとマテリアリティ 当社は2023年2月に、サステナビリティ推進する実務者が集う ｢Sustainability Leadership Community(通称：SLC) ｣ を発足しました。設立から約1年で、延べ 会員数508名 会員所属企 業数357社 (※2024年7月2日現在) にまで規模を拡大し、サステナビリティリーダーが集う日本最 大級のコミュニティとなりました。 定期開催するリアルイベントには毎回約100名が集い、基調講演やパネルディスカッション、 懇親会を通じて、最新の事例や日頃の業務に関する情報交換、課題の共有等のネットワーキ ングを行い、企業のサステナビリティ経営を加速させます。 ステークホルダーとの共創 マテリアリティ4 SLCの発足 サステイナビリティリーダーが集うコミュニティを運営 508名 100名以上 357社 SLCメンバー数 活動内容 過去のイベント登壇講師 第4回イベントの様子 定期開催の リアルイベント参加者 SLCメンバー 所属団体・企業数 オンライン交流 イベント コンテンツ・配信 コミュニティ参加者をオンラインコミュニティに招待し 交流のプラットフォームを提供します。 3カ月に1回、サステナビリティに関わるテーマを 設定し定例会を設けます。有志での勉強会も企画予定です。 不定期でニュースレターの配信を
 メール・ビジネスコミュニケーションツールで行います。 オムロン株式会社 JCLP 共同代表 三井住友信託銀行株式会社 株式会社ブリヂストン 楽天グループ株式会社 アスクル株式会社 花王株式会社 執行 役員 常務 グ ローバルインベスター & ブラン ドコミュニケーション本 部長 兼 サステナビリティ推進 担当 ES Gソリューション企画推進 部 主管 グ ローバルサステナビリティ 統括部門 統括部門長 サステナビリティ 部 ES Gコミュニケーショングルー プ マネージ ャー マー チャンダイジング本 部 グリーンプ ロダ クトマネジメン ト 部長 ES G部門 ES G活動推進 部長 井垣 勉 氏 三宅 香氏 稲継 明宏氏 渡辺 昭一郎氏 宮本 夏帆氏 高橋 正勝氏

世の中へのインパクト 社内の取り組み ! 今後の展開

41 42 Ç 今後の展開 今後もSX委員会を定期開催し、
 各WGで進捗を報告しながらPDCAを回すことで、社内のSXを加速します。 当社の事業活動におけるエネルギー利用は、主としてオフィスで利用する電力であり、まず第 一にこの電力利用の削減に努めます。オフィス利用の効率化と、社員にさらなる省エネ意識の 醸成を図った上で、利用する電力には非化石証書を購入して環境価値を付加します。 サプライチェーンに対する取組としては、スコープ3算定の高度化を図りつつ、影響の大きな カテゴリー(1:製品・サービス、6:出張、7:通勤)を中心に対策を検討していきます。また、サ プライチェーン下流の顧客企業に対しては、booost Sustainability Cloudの提供拡大等を通じ た更なる価値の提供と、課題意識の醸成を加速していきます。 お客様の Technologyパートナーとな り、
 ソリューションの 提供を 通し てお客様のSX プロジェクトを 成功へ導きます。 特にサステ ナビリティ への対 応を社 会から 強く求めら れているエン タープライ ズ企業は、 各国にある 多数の 拠点、 グループ 会社、サプライ ヤー等と 協調して、CS RDやISS Bへの対 応を 起点としたS Xお よびサステ ナビリティ 経営を 推進する 必要があります。 大企業の グループ 連結で 数百社 規模での 導入 実績や、サステ ナビリティ 先進企業に よって 培われた ベ ス トプラ クティスを 基に、お客 様の To Be像を 描くことで、プ ロジェ クト期間の 短縮化 や成 功確度を 上 げるサ ポー トを 行います。 ES G情報開示において、 "独立した第 三者に よる 保証 "は、 信頼性を 判断するための 重要な 判断基準に なりつつあります。当社 ソリ ュー ションは、 "独立した第 三者に よる 保証 " に グロー バルで対 応し、 非 財務情報の 統合的な 管理の 実現します。 PDC Aサイ クルを効 果的に 回す 基盤を 構築し、S Xプ ロジェ クトを成 功へと 導き、お客 様の企業価値 向上 へと 繋げます。 世の 中への インパクト 社内の 取り組み GHG排出 量における トラン ジション 戦略 S co pe 1 S co pe 2 S co pe 3 2 023 年 2 024 年 2 02 5年 2 03 0年 直接排出 量ゼロを 維持 S cope1,2 NET-ZERO達成 サステナビリティデータの 収集・集計・分析における Excelの比率 GX・S Xの効率化に むけ て 未着手の 状況 自社 の 非財務情報を マネジメントで きている Step1 S X 1 .0 サプライチェーンで の 非財務情報を マネジメントで きている Step2 S X 2 .0 SXの 効果を 財務価値で 示すことがで きている Step3 S X 3 .0 A s is 開 示内 容が 大幅に増加し、 迅速な開 示が 求めら れるが、 Excel管理をし ている To be SX ・GX リーダーとな り、 企業価値向上へ S cope1,2,3 NET-ZERO達成 Á オフィスの省エネ活動の 実· Á 非化石証書の購入 Á 物品 調達における環境 方針の策定と 調達先への 要@ Á S co pe 3 算定の高度 2 Á ステー クホル ダー 全般へのサステ ナビリティ課題 への意識醸 Á 当社製品の利用に より 排出さ れる GHG排出 量の 公Æ Á オフ セットクレジットの提供 NET-ZERO維持 NET-ZERO維持 NET-ZERO 施策 実行 NET-ZERO 施策 実行 ＊経済産業省 ｢サステ ナビリティ 関連デー タの 収集・活用等に 関する 実態調査のための アン ケー ト調査結果｣ 　参照日：2 024 年6 月2 0日, htt ps: //www.meti .go .jp/press /2 023 /07 /2 023 071 8002 /2 023 071 8002 -3 .pd f 70 % 約 ＊ 自社 E S G E S G E S F G 自社 自社 サプライ ヤー サプライ ヤー

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