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2023 プロシェアリング白書
多 様 化 する「 プ ロ人材」
。 副 業 、 独 立 、 起 業 、 三者三 様 の 実 態
02｜ 第 2 章
調 査 結 果
2 -1 多 様 化 する「プ ロ人材」。副 業 、独 立 、起 業 、·
三者三様 の 実 態
質問：
（2021 年）あなたの現在の年収として、当てはまるものを 1 つお選びください。起業している方にお聞きします。
あなたの企業の年商として、当てはまるものを 1 つお選びください。また複数社員を抱えている場合は、
企業の年商を·
社員数で割った金額をお聞かせください。
（2022 年）2022 年度の想定年収として、最も近いものを 1 つお選びください。副業を行っている場合は、
「会社員とし
ての年収 + 副業としての収入」の総額でお答えください。
平 均 年 収 が 昨 年比1. 6 倍、
7 2 4万 円 増 の1, 9 4 5 万 円 の 副 業 。副 業 解 禁 で·
優 秀 層 が 市 場 に 増え た可 能 性
【 働き方別】 2022 年度の想定年収
› 2021 年から 2022 年で副業の平均年収※は 724 万円上昇
※平均年収の算出方法：300 万円以下を 300 万円、5000 万円以上を 5000 万円とし、それぞれの凡例の中央値
（450 万円、650 万円、
·
850 万円、1250 万円…）と仮定して計算
独立 起業
副業
1 , 2 2 0 → 1 , 9 4 5 万 円
（
独立
5 8 8 → 6 2 9万 円
（
起業
1 , 5 9 9 → 1 , 1 6 7 万 円
（
平均年収(2021年→2022年)
副業
2022年
（n=60）
2021年
（n＝39） 2022年
（n=248）
2021年
（n＝187） 2022年
（n=176）
2021年
（n＝274）
0 10 20 30
30.4
29.1
20.3
14.6
3.2
0.6
1.3
0
0.6
0
35.5
31.9
12.5
8.5
7.3
1.6
0.8
0.8
0.4
0.8
300万円未満
300万円～500万円
500万円～700万円
700万円～1,000万円
1,000万円～1,500万円
1,500万円～2,000万円
2,000万円～3,000万円
3,000万円～4,000万円
4,000万円～5,000万円
5,000万円以上
300万円未満
300万円～500万円
500万円～700万円
700万円～1,000万円
1,000万円～1,500万円
1,500万円～2,000万円
2,000万円～3,000万円
3,000万円～4,000万円
4,000万円～5,000万円
5,000万円以上
0
20
25.7
20
11.4
8.6
8.6
0
0
5.7
6.7
5
8.3
11.7
20
15
10
11.7
1.7
10
0 10 20 0 10 20
300万円未満
300万円～500万円
500万円～700万円
700万円～1,000万円
1,000万円～1,500万円
1,500万円～2,000万円
2,000万円～3,000万円
3,000万円～4,000万円
4,000万円～5,000万円
5,000万円以上
20.8
13.6
8.8
13.2
13.2
3.6
6
4
2.4
13.6
25.6
19.9
11.9
14.2
10.8
2.8
3.4
1.7
1.1
8.5
副業
1 , 2 2 0 → 1 , 9 4 5 万 円
（+7 24万 円 ）
独立
5 8 8 → 6 2 9万 円
（+ 41 万 円 ）
起業
1 , 5 9 9 → 1 , 1 6 7 万 円
（- 4 3 1 万 円 ）
平均年収(2021年→2022年)
0 10 20 30
0.6
1.3
0
0.6
0
1.6
0.8
0.8
0.4
0.8
1,500万円～2,000万円
2,000万円～3,000万円
3,000万円～4,000万円
4,000万円～5,000万円
5,000万円以上
1,500万円～2,000万円
2,000万円～3,000万円
3,000万円～4,000万円
4,000万円～5,000万円
5,000万円以上
8.6
8.6
0
0
5.7
15
10
11.7
1.7
10
0 10 20 0 10 20
1,500万円～2,000万円
2,000万円～3,000万円
3,000万円～4,000万円
4,000万円～5,000万円
5,000万円以上
3.6
6
4
2.4
13.6
2.8
3.4
1.7
1.1
8.5
2022 年度
（2022 年 4 月〜 2023 年 3 月、以下同）の想定年収
（全収入の合計）を調査し
た。2021 年度の調査結果と比較すると、
最も顕著に平均年収が引き上がったのは副業だった。
背景として考えられるのは、この 1,2 年でさらに進んだ働き方改革や人材の流動化だ。2022
年 10 月に経団連が発表した
「副業・兼業に関するアンケート調査結果」によると、2022 年
時点において、回答企業の 70.5％が、自社の社員が社外で副業・兼業することを
「認めている
（53.1％）
」または
「認める予定
（17.5％）
」と答えた。
こうした変化を受けて、元々副業していた層の年収が高まったというより、高収入層の副業が
増えたとも考えられる。同様に、平均年収が増減した独立・起業層も、個人の能力や需要が
変わったというよりは、よりキャリアの選択肢が広まった結果、市場に現れる層が変わった·
可能性がある。
本設問では全収入の合計を聞いており、本業で安定的な収入を得ている副業人材は、元々の
年収と副業の合計となる。また、
本調査における
「副業」は本業の勤め先から副業を容認され、
他社から実際に案件を受託したという条件を満たした回答者であるため、元々の年収レンジが
高い傾向にあると考えられる。