日本GLP 株式会社 CORPORATE 2026年10月 BROCHURE 

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Contents 04 トップメッセージ 09 事業紹介 23 社会に向けた取り組み 31 企業情報 05 Our Purpose 10 物流施設事業 24 地域共生の取り組み 32 沿革 06 Mission 18 データセンター事業 26 環境に対して 34 外部評価 20 再生可能エネルギー事業 28 働く人に対して 35 会社概要 07 Value GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE 03 

トップメッセージ 社会と「共生 」する 先進的物流施設を目指して 日本 GL P 株式会社 代表取 締役社長 帖佐 義之 テクノロジ ーの進 化 により、働き方 や し、先進 技 術を活 用した物流 施 設開発 消 費 行 動、コミュニケーションの 在り とソリューションの提 供を通じて成 長 方は大きく変 化し、社 会はかつてない してきました。これまで、汎用性の高い スピ ードで 進 化しています。こうした 施設設計や免震構造による BCP 強化、 中で、物流の役 割はますます重 要 性を 通 勤 環 境 やアメニティの充実など、安 増して い ます。 例 えば ネット 通 販 は、 全 性と快 適 性の両立を追 求してきまし 膨大な商品を迅 速かつ正 確に届ける高 た。現 在は自動化や IT 技術を取り入れ 度な物 流オペレーションによって支え た物流ソリューションを展開し、ハード・ られており、その 基 盤となるのが 先 進 ソフト両面から物流を支えています。 的な物 流 施 設 です。さらに、モノの流 れと同様にデータの流れも不 可欠な社 近 年 では、大 規 模 多 機 能 型 物 流 施 設 会インフラとなり、デ ータセンターが 「 ALFALINK 」を通じて「 創造連鎖する 人々の生活と経済活動を支えています。 物流プラットフォーム」を提案し、物流 加えて、持 続 可能な社 会の実現に向け の 枠 にとどまらず、新 たなビジ ネス創 ては再生可能エネルギーの重要性も高 出と地 域に開かれたコミュニティハブ まっています。 としての役 割を担う施 設 づくりを進 め ています。 日本 GLP 株式会社代表取締役社長 帖佐義之は、Partner and Head of Japan Real Estate at Ares Management Corpor a tion を 務 めています。 GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE 日本 GLP は、物流 施 設、データセンタ また、環 境配 慮や地 域との共生を重 視 ー、再 生 可 能エネルギーの各 事業を通 した事 業 運 営 にも注 力し、L EED プ ラ じ、これからの時 代 に不 可 欠な「 次 世 チナ認証の取 得や自治体との災害協力 代の社 会インフラ」を創出しています。 体 制の構 築などを推進しています。今 それぞれの領 域のシナジーを最大限に 後も「 Upda te our socie t y 次の豊か 活かし、新たな価 値の提 供を推 進して さへ、次のインフラで」という Purpose います。 のもと、持 続 可能で豊かな社 会の実現 2 0 0 9 年の事 業 開 始 以 来、日本に根 差 に貢献していきます。 04 

Our Purpose Update our society 次の豊かさへ、次のインフラで 暮らしが、価値観が、かつてないスピードで変化する今、 「社会に何が必要か」というインフラの概念自体が 大きく変化しています。 私たちは、その最前線で常に考え抜き、最適な答えを出す。 これからの時代が求めるインフラを、いち早くカタチにします。 次の安心へ、次の快適へ、次のコミュニティへ。 今までにない発想で社会の課題解決に挑み、 すべての人と共に、より豊かで サステナブルな未来へ進んでいきます。 GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE 05 

Mission 知×場×テクノロジー× 資産運用で、 価値創造の流れを生む 多種多彩な知識と知恵、新たな機会や出会いをもたらす場、 最先端のテクノロジーを用いたソリューション。 そして、それらが生み出す価値を最大化する資産運用。 私たちはそのシナジーで、顧客と社会の発展をサポートします。 顧客のポテンシャルを最大に、 次世代のビジネスをカタチに、 社会インフラをサステナブルに。 人・もの・コトがつながり、新たな価値が生まれる。 まだ世の中にない、新たな流れを創造していきます。 GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE 06 

Value Beyond the Best 世界は、変えられるのを待っている。 サプライチェーンのカタチから人や社会のあり方まで、 今日もっとも優れたものでも、 明日はもっとよくできる。 誰もやっていないことはないか。 新しいアイデアはないか。 今までの常識も、業種の壁も、国境も、自分の限界も超えて、 世界が驚くようなことを次から次へと実現する。 GL P は、さらなる進化をつづけていく。 献身的な進化 ボーダーレスな共創 積極的な参画 GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE 07 

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01 物流施設事業 02 データセンター事業 03 再生可能エネルギー事業 Our Businesses 事業紹介 日本 GL P は、2 0 0 9 年に物流不動産の投資・開発・運営会社として設立されて以来、戦略的 かつ革新的なアプローチで価値創造に取り組んできました。そして現在は、物流不動産で培っ た知見を活かし、物流、データインフラ、再生可能エネルギーおよび関連技術における事業 を展開しています。私たちの 3 つの中核事業をご紹介します。 GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE 09 

物流施設事業 01 ものの流れを 革新する GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE 物流施設は保管のみならず、ものを流して行く場所。更にそこから工場機能を持ったり、営業セ ンターとしての役割も持ったり、 「物流」が担う役割は大きく変わろうとしています。私たちは常 に「新しい物流の概念」を形にしていきます。 10 

物流施設事業 Our Businesses 日本 GLP の 物流不動産ブランドは 「 Marq 」へ Marq Logistics（「 Marq 」）は、 お客様の事業成長をトータルに支え、 新たな価値を共に生み出す物流不動産ブランドです。 「 高品質の証（ A Mark of Quality ）」と 「 Marq 」という名称には、 「物流業界を代表する施設（ Marquee Property ）」という 意味が込められています。 日本においては、物流不動産のマーケットリーダーとして 物流業界に関する深い専門知識を活かし、 顧客の事業成長と物流業界の持続的な発展を 引き続き支援していきます。 20 25 年 3 月、世界有数のオルタナティブ投資運用会社のアレス・マネジメント・コ ーポレーション（ N Y SE： A RE S）との統合を踏まえ、中国を除く GL P の物流不動 産事業を新しいブランド「 Ma r q 」のもとで運営することになりました。 GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE 11 

Our Businesses 物流施設事業 開発から運用まで一貫対応 開発・設計 リーシング・運営 コンシェルジュサービス 新しい物流施設の あり方を求めて ユーザー目線で 改善しつづける 入居後もパートナーとして ずっと一緒に 施設開発から既 存物件の有効活用まで、物流施設 専門のデ 日本国内で 200 社以上、さまざまな分野のお客様に施設を利 私たちは「施設維持費を抑えたい」 「人が集まらない」 「自動 ベロッパーとしての実績を活かし、お客様のビジネスに最適 用いただいています。利用者様の声に耳を傾け、日々施設や 化を進めたい」など入居後降のさまざまな課題解決に寄り添 なプランニング、開発設計を行います。 サービスの改善に向けて取り組んでいます。また、社内にプ います。豊富なノウハウを持つ「Marq コンシェルジュ」が物 ロパティマネジメントとエンジニアリングの専門チームを有し 流に関する様々なお悩みの解決をサポート。お客様が本業に 専念できる体制をご用意しています。 ● マルチテナント型開発 ● ビルド・トゥ・スーツ（ BTS ）開発 ているため、スピーディーできめ細やかな施設運営が実現可 ● セール・アンド・リースバック 既存物件の再生・空室物件の活用 能です。 ● GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE 12 

Our Businesses 物流施設事業 新たな価値と次世代のスタンダードを創造 働きやすい環境 機能的な設計 人材派遣事務所、託児所、専用通 ランプウェイ、天高、柱スパン、床 勤バスを設け、入居企 業の雇用を 荷 重など、物 流オペレーションの 支援する施設づくりを行っています。 効率化を追求し、先進的物流施設 施設内には従業員専用ラウンジや のスタンダードをつくってきました。 貸し会 議室も併設。カフェテリア 時代のニーズに即した施設づくりを、 やコンビニ・売店、シャワー室など 業界に先駆けて行っていきます。 共 用部を充実させ、快 適で働きや すい環境を提供します。 安心・安全を実現する施設づくり 環境への配慮 LEED 認証をはじめグリーンビルディ 地震時の揺れを低減する免震構造 ング認証を積 極的に取 得していま のほか、バックアップ 電 源による す。運営する物流施設は太陽光発 非常時の電力供給、地下水・雨水 電パネルを設 置し、パートナー企 の活用、燃料備蓄基地の設置、24 業へ電力を供給する循環エネルギ 時間／ 365 日警 備常駐など、事業 ーシステムを採 用。また LED 照明 継続性（ BCP ）確保を重視した取 を導 入し、省電力化を実 現してい り組みを行っています。また、日本 ます。 GL P の 施 設は有 事 の際 の防 災 拠 点となります。 GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE 13 

Our Businesses 物流施設事業 時代のニーズを先取るソリューション 冷凍・冷蔵物流施設 ターミナル機能を有する大型施設 共創による（入居企業の） 事業成長支援 Marq の施設では、入居時に施設側で冷蔵設備等の設備投資 ALFALINK では、施設内にターミナル機能を備えており、入 複数企業が入居する施設では、共創促進に向けてカスタマー を行い、入居者様には賃料のみをご負担いただきます。従来 居企業はこれを活用することで、出荷・集荷業務の効率化を と連携した取り組みを推進しています。施設運営に関する意 の物流施設では入居者 様が負担していた費用を平準化する 図ることが可能です。こうした物流オペレーションを支える 見交換の場として連絡協議会を定期開催するほか、人材育成 ことで、トータルコストの削減を実現。退去時の原状回復の 基盤設備に加え、人材派遣会社も施設内に入居しており、雇 に関する研修や交流会を実施。さらに、入居企業間の交流機 必要もありません。冷凍・冷蔵の専門チームを 2017 年に立 用面からも入 居 企 業の事業 活 動を支援しています。物流 機 会を継続的に設け、課題やニーズの共有を促し、企業間マッ ち上げ、冷凍・冷蔵分野における知見と実績を早くから積み 能と事業支援機能を施設内に集約することで、企業間連携を チングや新たな価値創出につながる共創の場を提供していま 重ねています。 支える環境を構築し、入居企業の持続的な事業成長をサポー す。日本 GLP は外部パートナーとも連携し、物流課題の解決 トしています。 に向けたソリューション創出を支援しています。 GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE 14 

Our Businesses 物流施設事業 「働く」と「暮らす」が交わる 新たな物流拠点 ALFALINK 相模原 物流が「効率化」や「最適化」に とどまる時代は終わりました。 ALFALINK は、今までにない価値や事業を作り出す ビジネスのメインフィールドであり、 働く人・暮らす人が集うこれまでにない物流施設。 次世代の豊かさを作る基盤となる 社会インフラの構築を目指しています。 いま、物流は創造へ。 ALFALINK から、 物流のまったく新しいステージがはじまります。 神奈川県相模原市の広大な敷地に誕生した ALFALINK 相模原は総延床面積約 67 万㎡超の最先端物流拠点です。 4 棟の物流施設の中心にリング状の共用棟を配置。この施設で働く人だけでなく、地域住民が集い、コミュニケーショ ンをする未来の物流施設を目指しました。 GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE 15 

Our Businesses 物流施設事業 ALFALINK 流山 ALFALINK 茨木 千葉県北西部に位置する ALFALINK 流山は総延床面積 90 万㎡超というかつてない 大阪府茨木市に誕生した ALFALINK 茨木は、土地区画整理事業の一環として大型 スケールと最先端の機能を備えた物流拠点です。人口増加率全国トップのまちとし 商業施設と隣接した一体開発を推進した、総延床面積約約 32 万㎡の最先端物流拠 て注目を集める流山市に新たな雇用を創出するとともに、地域のコミュニティハブと 点です。働く人だけでなく、買い物客や地域住民が日常的に集い、心身の健康や豊か しての活用が期待されます。 な生活をサポートする未来の物流施設を目指しました。 GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE 16 

Our Businesses 物流施設事業 開発中施設 ALFALINK 尼崎 2028 年 竣工予定 ALFALINK 東京昭島 2030 年 竣工予定 ALFALINK 川崎扇島 兵庫県尼崎市に完成した ALFALINK 尼崎は、総延床面積約 37 万㎡を誇る関西最大 級の大規模多機能型物流拠点です。全国で初めて物流施設内に自治体が運営する 子育て支援・地域活性化スペースを設けるなど、行政と深く連携した新しいまちづく りの拠点としての活用が期待されます。 GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE 17 

データセンター事業 02 情報のインフラを構築し あらゆるビジネスの拡大をサポート IoT や AI 技術の進化、クラウドサービスの急激な浸透によって急速に増大するデー タの流通量、蓄積量。物流と同様に、事業拡大スピードに合わせたデータインフラ の整備は多くの企業にとって課題となっています。私たちは Ada のブランドのもと、 物流施設事業で培った強力なソーシング力、開発力そしてグローバルネットワーク を活かし、理想的なデータセンタープラットフォームの開発に取り組んでいます。 GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE 18 

Our Businesses データセンター事業 日本の東西に、 拡張性のある都市圏キャンパス型 広域分散で 国内最大級のデータセンターを データセンターを実現 「止まらない」を実現 2024 年より順次、日本の東西に最大 600 メガワットクラスの ada のデータセンターは需要規 模に応じて、タイムリーに同 ユーザー密集地への通信レイテンシーを意識したロケーショ キャンパス型データセンターが誕生。あらゆるビジネスニー 一敷地内で拡張することが可能です。土地探索、受電確保が ンにて、キャンパス型データセンターを提供。東西に拠点が ズに応え、事業の成長を支援していけるプラットフォームを 不要となり、ネットワークの構築がシンプルに。データセンタ あることで、システムの物理的な分散や、電力を供給する事 構築していきます。A da はすでにグローバルで DC 事業を展 ーを必 要とする企業がコア事業に専念することができます。 業者を分散することも可能にします。また、同一都市圏であっ 開しており、日本以外では欧州・北米・南米などで事業拡大を また、データセンターを一箇所にまとめることでサーバー移 ても異なるエリアにキャンパスを分散することは災害有事の 推進していきます。 動工事も容易になります。同一敷地内で建て替え工事を繰り 際の広域リスク分散につながります。日本 GLP はデータセン 返すことが可能です。 ター事業においても社会インフラの一端を担うべく、安心と 安全を追求していきます。 Tokyo ワンオフ DC West 1 East 1 キャパシティ キャパシティ West 2 East 2 キャパシティ キャパシティ ワンオフDC 都市圏 31 MW 66 MW 域内広域分散 295 MW 190 MW Osaka East 1 キャパシティ 16 MW GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE キャンパス DC 東阪分散 19 

再生可能エネルギー事業 03 100%クリーンエネルギーの 次世代インフラを目指して GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE 電力需要家・発電事業者として、企業活動に必要な電力を 1 0 0%、クリーンエネルギーに転換で きないか。日本 GL P が運営する施設で生み出されたクリーンエネルギーを自社プラットフォー ムを活用し、パートナーの皆様へ無駄なく循環していくことにより、脱炭素社会における新しい エネルギーシステムを構築していきます。 20 

Our Businesses 再生可能エネルギー事業 国内最大級のクリーンエネルギー 太陽光や風力などによる、 持続的な安定供給を実現する ポートフォリオ保有に向けて 環境負荷が少ない発電方法 電力の需給調整機能 今 後 も 増 加し て い く電 力 需 要 を 見 越 し、2 0 3 0 年 代 に は 日本 GLP が運営する全国の施設では環境負荷が少ないクリ 天候によって発電量が大きく左右されるクリーンエネルギーは、 1,500MW のクリーンエネルギーを発電できるようポートフォ ーンエネルギーを発電。自社プラットフォームを活用してパ 供給安定性の課題を抱えています。しかし、日本 GLP は自社 リオを拡大予定です。また、物流不動産事業で培った用地選 ートナーの皆様へ供給し、エネルギー循環システムを構築し 発電所、契約発電所、電力卸市場などから電力をバランスよ 定のネットワークとノウハウを活かし、発電所の買収や新規 ていきます。脱炭素社会に向け、新技術への投資を積極的に くミックスしてタイムリーに需給調整を行うプラットフォーム 開発を進め、発電所以外のインフラアセットへも投資を進め 行い、太陽光・風力発電の「次」を見据えた発電方法の開発を （ FPS） により環境変化に左右されず、安定的に供給すること ていきます。 行っています。 を実現しました。 供給 2022 GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE 2024 2026 2028 2030 需要 2032 21 

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Sustainability 持続可能な 社会を実現するための さまざまな取り組み 「社会に何が必要か」という価値観が変化しています。私たちは、地域との共生、地球環境に 配慮したシステム、働きやすい環境づくりなど、人と環境に調和した物流施設を通じて、社会 課題を解決し更なる付加価値を創造していきます。 GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE 23 

地域共生の取り組み Sustainability 〜 Open Hub 〜 地域と交わり、共に発展していく 物 流 施 設 は 単 な る倉 庫で は なく、新 たな雇用、人の流れを創出し、人と人 と の つ な が る 拠 点 で す。そ の た め、 私たちは、地域との共生を目指した取 り組 み を実 施し て い ます。社 会 イン フラでもある物 流 施 設を開 発・ 運 営 す る企 業とし て、地 域 社 会 へ の 貢 献 に取り組んでいきます。 左上／周辺道路との共用部の境界をなくし、誰でも気軽 に立ち寄れる設計に。施設周辺にランニングコースも整 備。 右上／地元 NPO と連携し、夏休みなどの長期休 暇中に地域の子どもたちの学習を支援する寺子屋を開催。 左下／物流施設への理解を深めていただくため、近隣住 民の方々への施設見学会を定期的に開催しています。 右下／広大な敷地を活用し、地域の文化行事に施設を 提供。地域の交流拠点として活用いただいています。 GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE 24 

Sustainability 地域共生の取り組み 防災拠点として、 地域の安全・安心に貢献 五霞町 三郷市 境町 大田区 流山市 神奈川県 八千代市 川崎市 全国の自治体と連携し、運営する物流 施設を災害時・緊急時の復興支援拠点、 救援物資の輸配送拠点として提供して います。また、防災訓練など日ごろか ら啓蒙活動にも取り組み、近隣地域に 住む方々の安全に貢献していきます。 大阪府 淀川区 茨木市 尼崎市 大阪市 西宮市 吹田市 総社市 摂津市 広島市 日高市 横浜市 川島町 愛川町 杉戸町 座間市 上尾市 相模原市 北本市 平塚市 八尾市 合計 約 上／各地の消防と連携し、防災訓練 や防災ワークショップを開催してい ます。 下／物流施設では、防災グ ッズの確認など、楽しく学べるイベ ントも開催しています。 GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE 浦添市 4.4 万人退避可能 全国の 40 の施設で各自治体との 災害時協力協定を締結。 25 

環境に対して Sustainability 地球環境に配慮した インフラ施設開発 全国の物流施設に太陽光発電システムを導入し、年間約 13 万 7 千 MWh の電力を発電しています。 その他、水やエネルギーの効率的利用、 室内環境、持続可能な材料や資源の利用、効率的な設備システム導入などの省エネ技術を組み合わせ、空調・照明などで必要な年 間の一時エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した建設設計をしています。 GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE 左／太陽光パネルで発電した電力と再生可能エネルギーの補 完利用を通じて、再生可能エネルギーの 100％活用を目標とし ています。 右上／物流施設の照明の LED 化により、エネル ギー使用量の削減を推進。 右下／井水・雨水供給設備を採用。 トイレの排水や植栽に利用し節水に努めています。 26 

Sustainability 環境に対して 再生可能エネルギーを用いた 入居企業・ クリーンエネルギーエコシステムの構築 パートナー企業との協業 Economy Social Good $ 経済的 メリット 社会的 メリット 省エネや節水など様々な 事業を通じた社会への貢 視点から消費量を効率化 献度を高めSDGs 時代に し省コスト 化を実現 おける企業価値を向上 Work Efficiency 従業員の生産性向上 入居企業および施設利用者が 快適に働ける施設・サービスの提供 太陽光パネルで発電した電力を館内で消費しているほか、グループ内で使用する電力を自給自足 私たちはエネルギー・水使用量や廃棄物の削減、ESG 目標のグリーンビル認証取得の際の協 するクリーンエネルギーエコシステムの構築に取り組んでいます。物流施設とデータセンターで 働など、入居企業と環境に配慮した条項を含む契約を締結しています。電気消費量の見える化 必要となる電力需要を満たすべく、2 0 3 2 年頃を目途に約 1, 5 0 0 MW の発電容量の確保を計画し の推進、アイドリングストップや節水・節電の呼びかけなど、入居企業への啓蒙活動を積極的 ています。 に行い、パートナーのみなさまと協力し取り組んでいます。 GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE 27 

Sustainability 働く人に対して 私たちが目指す 私たちは先進的物流施設のリーディングプロバイダーとして、施設で働く人の快適性と生産 Well-being な働き方 最大限に能力を発揮できる職場環境づくりが不可欠だと考えています。 性の向上に率先して取り組んでいます。そのためには、まず、私たち従業員自身が快適に働き、 「自分で考え、行動する。楽しみながら、最大効果を出そう。 」というワークスタイルコンセプ トのもと、 「多様な働き方」 「生産性・効率性の最大化」 「社員ひとりひとりの Well-b eing 」の 実現を目指し、オフィス環境・各種制度を整えています。 GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE 28 

働く人に対して GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE Sustainability 29 

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Company Information​ 企業情報 日本 GLP グループは社 会インフ ラを通してお客様の生活をより豊 かでサステナブルなものにするため、 設立当初より一貫して事業に取り 組んできました。日本における先 私たちは社会インフラを通してお客様の生活をより豊かでサステナブルなものにするため、 進物流施設のリーディングカンパ 設立当初より一貫して事業に取り組んできました。日本における先進的物流施設のリーディ ニーとして、コーポレートパーパ ングカンパニーとして、コーポレートパーパスである「 Update our society 」を実現するた スである「 Update our society 」 めに、これからも挑戦を続けていきます。 GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE を実現するために、これからも挑 戦を続けていきます。 31 

Company Information​ 沿革 2009 3月 ● GLP の日本法人として GL プロパティーズ株式会社を設立 2014 10 月 ● 「 ULI Global Award for Excellence 」受賞 ● 2 0 10 10 月 2 0 11 8月 ● CPPIB（カナダ年金基金投資委員会）と日本で 先進的物流施設開発を目的とした開発パートナーシップの合弁事業 津波避難の取り組みを実現 2015 9月 ● ● 「産業・物流施設デベロッパー最優秀賞」を受賞 CIC（中国投資有限責任公司）との合弁事業 「ジャパン・インカム・パートナーズ （ 」を通して、 I GLP JIP Ⅰ） 日本における先進的物流施設ポートフォリオの取得を発表 2 0 12 4月 ● 独自の免震構造システム「 GLP パイルキャップ免震工法」を 開発し特許取得 2016 2月 2017 4月 ● 2 0 13 4月 ● 国内初の開発プロジェクトである「 GLP 三郷 III 」を着工 ● 東京証券取引所に過去最大規模の物流特化型 J-REIT を上場 ● GL プロパティーズから グローバル・ロジスティク・プロパティーズに社名変更 11 月 ● 「 GLP 三郷川」物流施設として日本初の 「 LEED プラチナ」認証を取得 GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE CPPIB と「ジャパン・デベロップメント・ベンチャー II （ GLP JDV II ） 」を設立 ● 大型シーリングファンを開発物件の標準仕様として設置 庫内労働環境の快適性向上を目指す 免震物流施設の建設において、大幅なコストダウンが可能に 12 月 GLP グループ、ユーロマネー誌「リアルエステート・アワード 2015 」 にて日本を含む 5 つの国・地域で 「ジャパン・デベロップメント・ベンチャー（ GLP JDV ） 」を設立 12 月 「 GLP 横浜」 、津波発生時の避難施設に指定 横浜市内初の地域、企業、行政の協働による GLP グループ、シンガポール証券取引所に上場、 当時世界最大の不動産新規公開株となる ● 「 GLP 三郷Ⅲ」物流施設単体で世界初となる 12 月 ● GLP グループ、欧州で Gazeley 社を取得し、2 本のファンドを組成 ファンド・マネジメント・プラットフォームは 430 億米ドルに 2018 ● グローバル・ロジスティック・プロパティーズから日本 GLP に社名変更 1月 ● GLP グループ、シンガポール証券取引所 12 月 ● 非上場化 日本最大規模、6 , 250 億円の物流不動産開発ファンド 「 GLP ジャパン・ディベロップメント・パートナーズ III （ GLP JDP III ） 」を設立 32 

Company Information​ 沿革 2 0 19 2020 11 月 8月 ● ● 物流施設 新ブランド「 ALFALINK 」を発表 2023 ● GLP 投資法人、総額 556 億円のグローバル・オファリングを実施し、 IPO 後最大となる物件取得を実行 2021 2月 9月 ● ALFALINK ブランド第１弾「 ALFALINK 相模原」が全棟完成 6月 ● ALFALINK ブランド第 2 弾「 ALFALINK 流山」が全棟完成 8月 ● 日本 GLP 初のデータセンター GLP DC「 TKW 1 - 1」を着工 ● 日本 GLP 初の賃貸型全館冷凍冷蔵物流施設「 GLP 神戸住吉浜」を着工 9月 ● 新グローバルデータセンタービジネスブランド「Ada Infrastructure」を発表 10 月 ● 日本最大のオープンエンド型私募物流ファンド 「 GLP Japan Income Fund（ JIF ） 」を設立 12 月 5月 ● GLP 投資法人の資産規模が物流 J-REIT 最大級へ ● 初のサステナビリティ・リンク・ローンを組成 ● アジア太平洋地域で最大規模となる 6 億 5 , 800 万米ドルを調達 ● ALFALINK ブランド初となる 「 ICONIC AWARDS 2023 」部門において最高位「Best of Best 」 を受賞 2024 3月 ● ● 7月 ● ALFALINK ブランド 関西初となる「 ALFALINK 茨木 1」 「 ALFALINK 茨木 2 」が竣工 日本の物流施設開発を対象とした 「 GLP ジャパン・デベロップメント・パートナーズ IV 」を設立 2022 GLP キャピタルパートナーズが Global Logistics Investor of the Year を含む 2023 年 PERE Global Awards の 8 部門で受賞 「 ALFALINK 相模原 1」 「 ALFALINK 流山 8 」が竣工 10 月 「ALFALINK 相模原」が 国際建築デザインアワード 2025 3月 ● 世界有数のオルタナティブ投資運用会社 アレス・マネジメント・コーポレーション傘下に参画 6月 ● アレス・マネジメント・コーポレーション、データセンター開発ファンド 2月 ● データセンター事業に本格参入を発表 4月 ● 再生可能エネルギー事業に本格参入を発表 7月 ● ALFALINK ブランド第 3 弾「 ALFALINK 茨木」が全棟完成 7月 ● GLP Capital Partners（ GCP ）を設立。GLP・GCP の新体制へ 10 月 ● ALFALINK ブランド第 4 弾「 ALFALINK 尼崎」が全棟完成 12 月 ● 東京オフィスを東京ミッドタウン八重洲内の八重洲セントラルタワーに移転 12 月 ● アレス・マネジメント・コーポレーション、 「 Japan DC Partners I LP（ JDC I ） 」を 3 , 500 億円で設立 グローバル物流不動産事業を統合し、 新ブランド Marq Logistics（「 Marq 」 ） を発表 GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE 33 

Company Information​ 外部評価 第三者による環境認証のほか、E S G 分野における認証評価を取得。物流環境大賞において「特別賞」を受賞するなど、外部からの高い評価を受けています。 外部認証取得物件の拡大 GRESB リアルエステイト評価において最高評価を獲得 運営物件の環境負荷低減の取り組みについての客観性、信頼性を高め、先進的物流施設の運 GRESB* 2 リアルエステイ 用を通じて環境課題の解決を図るため、第三者による環境認証の取得を進めています。 ト評 価において、以 下のフ ァンドが最高評価である「 5 スター」を獲得しました。 環境認証 取得率 93.1 % 4 棟 21 物件 75 物件 56 物件 物流環境大賞「特別賞」を受賞 GRESB ディベロップメント・ ベンチマーク 日本 GL P が管理・運営する「 GL P 習 志野Ⅲ」および「 GL P 新 木 場」の既 存物流施設において、太陽光発電設備 GRE SB スタンディング・ インベストメント・ ベンチマーク の設 置や照明器 具の L ED 化、空調更 新工事等のさまざまな環境負荷軽減に 資する「再生」への取り組みが評価さ ファンド名 評価 GLP ジャパン・デベロップメント・パートナーズⅢ 5 スター GLP ジャパン・デベロップメント・パートナーズⅣ 5 スター GLP 投資法人 5 スター GL P ジャパン・インカム・パートナーズⅠ 5 スター GLP ジャパン・インカム・ファンド 5 スター 受賞 Sector Leader* 3 （ Global & Regional） れ、物流環境大賞 * 1「特別賞」を受賞 しました。 * 1 一般社団法人日本物流団体が主催する物流部門において優れた環境保全活動や環境啓発活動、あるいは先進的な技術開発・活用などを 行うことにより、環境負荷軽減の面から物流業の発展に貢献した事業者等を表彰する制度。 GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE *2 （Global Real Estate Sustainability Benchmark） は、不動産セクターの会社・ファンド単位での環境・社会・ガバナンス （ESG） GRESB 配慮を測り、投資先の選定や投資先との対話に用いるためのツールとして、欧州の年金基金を中心に 20 0 9 年に創設されました。 *3 Sector Leader とは、総合スコアが最も高い参加者（およびその点差が 1 点以内の参加者）に与えられる称号で、物流不動産セクターに おいてそれぞれ選出されました。 34 

Company Information​ 会社概要 日本 GLP 株式会社 （英文表記：GLP Japan Inc. ） 代表者 代表取締役社長 本社 〒 104 - 0028 帖佐義之 東京都中央区八重洲 2 - 2 - 1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー 16 階 大阪オフィス 〒 530 - 0017 大阪府大阪市北区角田町 8 - 1 大阪梅田ツインタワーズ・ノース 35 階 事業開始 2009 年 3 月 社員数 240 名（ 2026 年 3 月時点） 事業内容 物流施設・用地の賃貸・売買・開発・運営管理 データセンター施設・用地の賃貸・売買・開発・運営管理 再生可能エネルギー発電所の開発・運営管理・電力小売業 保有免許 第二種金融商品取引業、宅地建物取引業 2025 年 3 月 1 日、日本 GLP を含む、GLP キャピタル・パートナーズの国際事業（グレーター・チャイナでの事業を除く）とその関連会社は、 世界有数のオルタナティブ投資会社アレス・マネジメント・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所：ARES ）の一部となりました。 GLP Japan Inc. CORPORATE BROCHURE 35 

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