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◼ 昭和の高度経済成長期には日本の自動車・エレクトロニクス産業が世界経済をリードしたが、 平成以降、アメリカのGAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、 Microsoft）等のIT産業が世界をリード。 ◼ 令和では、日本から、次世代を担うスタートアップを生み出す必要。 令和 2020-2050 ● ● ● IT ➢情報革命 AI、ChatGPT、 デジタル、グリーン ? 自動車・エレクトロニクス ➢モータリゼーション ➢生活家電等の普及 昭和 1960-1990 日本が世界経済をリードし、 ジャパンアズナンバーワンに 平成 1990-2020 ITで米国に遅れを取り、 失われた30年に 日本から次世代を担う企業 を創出すべき 産業のパラダイムシフト 2

世界時価総額ランキングの変遷 ◼ 平成元年には、日本企業が世界時価総額ランキングの上位を占めていたが、平成30年には、 スタートアップをはじめとした海外企業が台頭している。 3

日米の株式市場のパフォーマンス比較 ◼ 日本と米国の経済成長の差は、スタートアップの成長が寄与していると捉えられる。 ◼ AI・IoT等の技術革新による第4次産業革命以降、格差が拡大傾向にある。 4 （出典）2023年7月 経済産業省 スタートアップ育成に向けた政府の取り組み

スタートアップとは ◼ これまでの世界（生活、社会、経済モデル、テクノロジーなど）を覆し、新たな世界への変革に チャレンジする企業 ◼ ユニークなテクノロジーや製品・サービス、ビジネスモデルをもち、急成長を目指す企業 ◼ スタートアップはイノベーション創出の担い手となり、社会課題解決にも寄与 5 既存企業と比較して、スピーディーかつ機動的に製品・サービスの開発が可能 （出典）2023年7月 経済産業省 スタートアップ育成に向けた政府の取り組み

6 スタートアップ・エコシステム（一般論） ◼ スタートアップが創業し、成長、成功するためには人材、事業、資金が持続的に循環するエコ システムを形成する必要がある。 （出典)第4回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会（スタートアップ）

政府スタートアップ5か年計画① ■ 政府は「スタートアップ育成５か年計画」を策定（ R4.11 ） 7 （出典）2023年7月 経済産業省 スタートアップ育成に向けた政府の取り組み

政府スタートアップ5か年計画② ■2022年を「スタートアップ創出元年」とし、各種政策を推進。 8 （出典）2023年7月 経済産業省 スタートアップ育成に向けた政府の取り組み

政府のスタートアップ支援の取組 （出典）2023年7月 経済産業省 スタートアップ育成に向けた政府の取り組み 9

国内スタートアップを取り巻く環境（資金調達動向）① ■国内スタートアップの資金調達額・社数 ■資金調達額の地域別割合 10 ◼ 国内スタートアップの資金調達総額は年々増加傾向にあるものの、資金調達の約8割を首都 圏が占めるなど非常に偏っている。（石川県は45億円であり、全国の約0.5%）

国内スタートアップを取り巻く環境（資金調達動向）② ◼ 他方で、地方には、有望なビジネスの原石となる豊富な研究シーズや研究開発型スタート アップが多数存在しているが、資金調達が十分にできていない。 （出典）㈱リバネス調べ ■研究開発型スタートアップの所在地とVC地域別投資比率の比較 11

県内のスタートアップを取り巻く環境① ■開業率の比較（全国、北陸三県） ■本県ビジネスプランコンテストの応募者数 （出典)石川県資料 ※スタートアップビジネスプランコンテスト（2007年～） 石川県で起業しようとする起業家を県内外から募り、優秀者を支援するコンテスト 人 39 36 25 43 53 50 53 114 97 154 154 169 171 129 344 115 0 50 100 150 200 250 300 350 400 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 県内大学が授業の一環 で参加したため、大幅増 （出典)中小企業白書をもとに本県が編集 12 ◼ スタートアップビジネスプランコンテストいしかわへの応募者数は年々増加傾向にあるものの、 本県の開業率は全国中位（27位）にとどまる。 5.6 4.4 4.2 5.1 4.1 3.8 3.4 4.3 3.2 3.3 3.3 3.3 3.1 3.6 0 1 2 3 4 5 6 2017 2018 2019 2020 全国 石川県 富山県 福井県

県内のスタートアップを取り巻く環境② ■全国の大学発ベンチャー企業数 （出典）経済産業省「令和２年度大学発ベンチャー実態等調査 結果概要」 【全国 都道府県別大学発ベンチャー企業数（人口10万人あたり）】 ■高等教育機関の集積 【人口10万人当たり高等教育機関数の比較-2021年-】 （出典）文部科学省「学校基本調査〔確定値〕(2021年度)」 全国順位 都道府県 人口100万人当たり の 高等教育機関数(校) 1位 石川県 1.77 2位 京都府 1.75 3位 岡山県 1.43 4位 山口県 1.34 5位 東京都 1.3 7位 新潟県 1.27 16位 福井県 1.04 22位 愛知県 0.94 34位 富山県 0.77 全国平均 0.93 7.6 6.6 4.7 4.2 4.0 3.5 2.9 2.52.3 2.22.12.01.81.81.81.71.71.61.61.61.61.61.61.61.5 1.3 1.11.11.11.11.01.01.01.00.90.90.90.80.80.80.80.70.70.6 0.30.30.2 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 京都 東京 宮城 滋賀 徳島 茨城 福岡 大阪 鳥取 山形 岡山 福島 静岡 福井 山口 熊本 石川 神奈川 高知 鹿児島 広島 岩手 沖縄 愛知 北海道 三重 奈良 佐賀 新潟 兵庫 千葉 長野 和歌山 岐阜 秋田 宮崎 山梨 香川 長崎 愛媛 大分 島根 群馬 栃木 青森 富山 埼玉 13 ◼ 本県は大学等の高等教育機関が集積しているものの、大学発ベンチャー企業数は全国でも 中位（17位）にあり、大きなポテンシャルを秘めている。

県内のスタートアップを取り巻く環境③ 14 ◼ 国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の世界技術革新力ランキングによれば、「金沢地区」 は人口あたり世界11位と国内トップ。

データ連携基盤は、複数のシステムに蓄積されたデータを連携して活用できるようにする仕組み。県が 県域で利用できる基盤を整備し、地域や分野を超えて広く多様なデータ活用を推進することで新たな価値 の創出につなげる。 15 石川県広域データ連携基盤の整備 ﾃﾞｰﾀ仲介機能 【FIWARE Orion】 ｶﾀﾛｸﾞ機能 【CKAN】 データ アセット 広 域 デ ー タ 連 携 基 盤 API Gateway機能 パーソナルデータ連携基盤 セキュリティ機能 共 通 サ ー ビ ス 機 能 群 デ ー タ 連 携 機 能 群 セキュリティ機能 Ｉ Ｄ 管 理 （ 認 証 ・ 認 可 ） 地域ﾎﾟｲﾝﾄｼｽﾃﾑ 【決済データ】 市町の データ連携基盤 電力事業者システム 【電力データ】 県・市町システム 【オープンデータ】 県除雪管理システム 【GPSデータ】 API Gateway機能 非パーソナルデータ連携基盤 NGSI非対応デバイス データ連携機能 【Apache NiFi】 ID登録・管理機能 認証情報 管理機能 いしかわID 【県・市町職員】 データ管理用 アクセス権限 【デジ・保守】 基盤管理用 アクセス権限 データを活用した新しいサービス 官民サービス利用者 データ地図 投影機能 【Map Tiler・ Leaflet】 石川県オープン データポータル アクセス権 付与 いしかわポータル 【パーソナライズした情報発信】 電子ｸｰﾎﾟﾝ機能 官民サービス 提供者 ﾎﾟｲﾝﾄ付与 機能 本人認証機能 ・ 公的個人認証サービス 認証・認可機能 個別 サービス

協議会 IUDC 開発 事業者 行政 NPO 専門 機関 大学 研究者 学生 企業 住民 官 民 産 学 研究成果を地域で 実証、事業化したい 産業振興により 地域の活力を 高めたい 健康で楽しく快適なライフスタイルを実現したい 行政にはできない 公的サービス・活動 を補完したい 地域の中で 実践的に学び・ 活動したい 新しい商品やサービスを 開発・提供したい、 事業領域を広げたい 安全で利便性の高い 生活環境を創りたい 専門的知見を 活かし地域に 貢献したい 今年度整備する広域データ連携基盤を活用し、県民が積極的に参加できる 環境を創ることで、地域の課題解決の実現力を高める。 共助のデジタル基盤 （広域データ連携基盤） 共助のビジネスモデル検 討協議会 シンクタンク機能 コーディネート機能 情報発信機能 共創プレイヤー ・Well-being指標の活用 ・地域のデータ活用の推進 産学官の想いを受け止め ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰとなり連携を推進 ＜県民参加型のまちづくり推進体制イメージ＞ 共助のビジネスモデル検討協議会（IUDC） 16

2023年10月 2024年3月 データ連携基盤を活用したスタートアップをめざして アイデアソン データ連携基盤 サービスイン ・子育て、観光、都市の3テーマで議論 （参加者70名、8チーム） ・男性家事参加率の低さ、空き家問題など 課題提起 ・SNSでその後事業化へ向けて議論 2024年4月～ 官民サービスが続々 サービスイン 17

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県内のスタートアップ支援の全体像 県では、スタートアップの発掘から事業拡大まで切れ目なく支援を行うほか、官民で利用可能なデータ連携基盤を構築することで、地域 課題解決にも資する様々な民間サービスの創出を促進する。 ＜関係機関を含めたスタートアップの成長フェーズに応じた支援＞ ＜県の支援＞ いしかわ新事業創出支援コンソーシアム 施策の方向性を決定するとともに、参画機関の互いに持つ案件や事業を共有し、案件発掘、マッチング、フォローアップ等を総合調整して実施 新 専門人材の伴走支援 研究シーズ・アイディア 事業立上げ 事業拡大 事業成熟 成長段階に応じた資金支援（試作、実証等） スタートアップ支援補助金（20,000千円） 新 研究シーズ発掘・事業化 （先輩起業家による伴走支援等） ビジネスの立ち上げ支援 新 拡 県広域データ 連携基盤 新 石川ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｽｸｰﾙ MITANI ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝﾃｽﾄ 金 沢 大 学 VC JAIST マッチングハブ 北陸地域ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｧﾝﾄﾞ のとＳＤＧｓファンド 金沢大学 融合学域 共助のビジネ スモデル検討 協議会 （IUDC） 大学発スタートアップ発掘 （R4.6～、15,000千円） アクセラレータープログラム （10,000千円） ビジネスプランコンテスト（H19～、25,000千円） 社会課題ビジネス支援事業(R3～、5,000千円) 19