会社紹介資料 | booost technologies株式会社

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© booost technologies Inc. - All rights reserved. Confidential 1 Together, we create a Sustainable NET-ZERO future. 私たちは、人類史上最大の課題である「気候変動 / 持続可能性」の解決に挑み、 NET-ZERO、Sustainabilityリーダーの SX.GX を加速させるTechnology パートナーです。会社紹介 booost technologies株式会社

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© booost technologies Inc. - All rights reserved. Confidential 5 サステナ領域の知見を持つ経営チーム青井宏憲 HIROKAZU Aoi 代表取締役 CEO 2015年4⽉、booost technologies株式会社を設⽴。東証⼀部コンサルティング会社で、スマートエネルギービジネスチームのマネジメントを務め、スマートエネルギー全般のコンサルティング経験が豊富。 2010年よりこの業界で知見を積み、脱炭素化のためのソリューションとして必要不可欠な、創エネ、省エネ、エネルギーマネジメントに精通。元SAPジャパン常務執⾏役員チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー。⽇本オラクル、外資系コンサルティング、SAP を経て2023 年1 ⽉から booost technologiesに参画。 SAPでは、サステナビリティソリューション事業、⼤企業とスタートアップの共創事業など複数の新規事業を⽴ち上げて統括。また、⾃社の中期変⾰もリード。 DJSI 15年連続全世界Software1位 MSCI ESGレーティング (AAA) 花王株式会社 ESG活動推進部部⻑を務め⽇本唯⼀であるCDPトリプルA、 3年連続受賞の快挙をリード。その後、booost technologiesに⼊社。花王では、環境全般と⼈権にかかる業務を推進。エネルギー・GHG管理、再⽣可能電⼒、人権、プラスチック関連、⽔管理、 LCA評価をはじめとする環境分野全般と⼈権活動を専⾨とする。 CDP (AAA) 3年連続日本企業唯一の快挙リリース1年半で日本 ESG.GHG Software１位株式会社NTTデータシニアプロジェクトマネージャとして予算20億規模のプロジェクトをコンサルティングからサービス開始までリードするなど、多数プロジェクトを完遂。その後、ToB領域SaaSのプロダクトマネジメントや、東大、京大等とのAI開発の共同研究、NTTG連携の推進を経て、booost technologiesに⼊社。データベーススペシャリスト(情報処理推進機構認定、国家資格) / PMP プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル(米国非営利団体PMI認定) 。国の基幹システム開発、 AI 開発等に従事特許庁主催IP BASE AWARD奨励賞受賞、PACT/WBCSDテクノロジーパートナー選出等をリード。国際人権NGO・先住民族の権利に関するNGO活動等に従事。その後、東証一部情報セキュリティソフトウェアメーカーに入社し、経営企画として予算管理・海外展開の調査等に従事。その後、特許事務所にて知財全般・薬事・法務・海外営業、またIT・通信系に強みをもつ特許事務所にて弁理士として国内外大手企業の特許に関する代理人業務に従事。萩原剛志 Tsuyoshi Hagiwara 執行役員 Future Design本部長/ 知財戦略部GM 弁理士高塚智敬 Norihiro Takatsuka 取締役 CTO 柴田学 Manabu Shibata 執行役員 CSuO 大我猛 Takeshi Oga 取締役 COO IP BASE賞受賞・PACTパートナー選出を牽引

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© booost technologies Inc. - All rights reserved. Confidential 6 グローバルをリードするアドバイザーとさらなる進化へ！ - 1/2 世界最大のバーティカルSaaS 元Veeva Japan代表取締役岡村崇氏元メルカリGroup CTO 元Googleソフトウェアエンジニア若狹健氏 1992年日本NCRに入社。2年間の同社英国オフィス勤務を経てマイクロストラテジー、SAP Japan等にて要職を歴任。2011年よりVeeva Japan代表取締役ジェネラルマネージャーに就任。2022年に退任するまでに社員1名から100名強に成長させる。現在は国内スタートアップ企業のアドバイザーとしてメンタリングに従事。この度booost Technologiesのアドバイザーに就任することとなり大変光栄に思います。サステナビリティ領域で最先端のインダストリークラウドサービスを提供する同社の更なる成長に微力ながら貢献させていただきたい、との想いにより今回の就任となりました。過去日本市場にてインダストリークラウドを展開した経験をもとに、日本発のソリューションの国内外への展開並びに同社の発展をサポートしてゆきたいと思います。就任コメント東京大学大学院工学系研究科情報工学専攻修了。富士通研究所を経て、Sun Microsystems、Sonyでハードウェア（携帯電話・AV機器）関連のソフトウェア開発に携わる。GoogleでGoogle Mapsの開発に従事した後、 2010年以降、Android OS開発チームでフレームワーク開発に携わる。 Appleでのシステムソフトウェア開発、LINEでのLINEメッセンジャークライアント開発統括を経て、2019年よりメルカリに参画し、開発組織の強化を推進。執行役員としてCTO Marketplace、Group CTOを歴任。2022年からはMercari India取締役Managing Directorも兼務。 2024年に退任後、現在は数社の技術アドバイザーや技術顧問を務める。アドバイザリーを通じて、目の前の課題解決に取り組むことはもちろんですが、それにフォーカスしすぎず、長期的に社会に対してポジティブな価値を届けられる持続可能な開発チームづくりを支援したいです。また、グローバルな組織づくりに関しても特に貢献したいと考えています。これらを実現することで、業界にとっても良い事例になりますし、周囲もきっと勇気づけられるはずです。私自身の目標としても、これからアドバイザーとしてbooost社をはじめ業界に価値を還元できるように取り組んでまいります。就任コメント note記事はこちら：https://note.com/booost_tech/m/mc21e8ecb7d8f

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© booost technologies Inc. - All rights reserved. Confidential 7 グローバルをリードするアドバイザーとさらなる進化へ！ - 2/2 「サステナビリティ学」の第一人者笹埜健斗氏東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻教授田中謙司氏社会情報学者。専門は「データサイエンスを活用したSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」と「データサイエンスを活用した教育DX （デジタル・トランスフォーメーション）」。高校時代、生死の境を彷徨い、哲学に目覚める。その後、国際哲学オリンピック日本代表、京都大学法学部卒業、東京大学大学院情報学環・学際情報学府修了を経て、慶應義塾大学SFC研究所上席所員。世界最大級のオンライン学習プラットフォームUdemyにて「サステナビリティ・ESG・SDGs」部門 No.1 講師。年間100回以上の講演会・セミナーに登壇。現在、SDGs（持続可能な開発目標）を経営や教育に応用するための「サステナビリティ学」の第一人者として、持続可能な社会の実現に向けた共同研究やChatGPTを活用したプロンプトエンジニアリング等の技術開発をリードする。主な単著論文に「持続可能なIoMTセキュリティに向けた法政策―サステナビリティ学の視座からの政策提言―」など。大規模データを活用した社会システムおよびビジネスサービス設計を研究。東京大学工学部船舶海洋工学科を卒業、大学院工学系情報工学専攻修了後、マッキンゼー・アンド・カンパニーにて経営コンサルティング業務、日本産業パートナーズにて投資業務に従事し、事業カーブアウト等を担当。その後、東京大学大学院工学系研究科助手、特任准教授、准教授を経て、 2024年より現職。研究テーマは、社会システム設計。電力エネルギーや物流をはじめとした分野においてデジタル技術を用いた脱炭素化、電気自動車の社会普及、不確実性を考慮したサプライチェーン設計などを研究している。

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© booost technologies Inc. - All rights reserved. Confidential 15 進む規制の強化 CHECK POINT ◼ CSRDはESG全般,1178項目の開示を求めており、ISSB,SSBJも平仄を合わせる動き ◼ 2027年3月期より、時価総額3兆円以上プライム企業は有価証券報告書での開示義務化 ◼ 有価証券報告書は投資判断に利用されるため、第三者の保証業務が必要。任意適用期間でドライラン2回を想定し各社準備に向け推進している下記を参照し、booost作成「金融庁第２回金融審議会サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」 https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_disclose_wg/shiryou/20240514/01.pdf 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 203X ISSB CSRD ESRS SEC CDP SSBJ 6月最終化 1月 CSRD発効 3月気候関連開示規則を公表 1月適用 NFRD対象（欧州現地法人） IFRS S2 （生物多様性等）大企業規模（欧州現地法人） 3月最終化予定上場、中小企業（欧州現地法人）大規模 (Scope1.2、財務的影響等） EU域外企業早期 Scope1.2 有価証券報告書への非財務情報の開示義務化（2023/3期以降） • 既存の項目に加えて、「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」及び「男女間賃金格差」の開示を求める • 「ガバナンス」、「リスク管理」の開示が必須で、「戦略」及び「指標及び目標」は、重要性を判断して開示を行う。対象：69社 SSBJ基準任意適用 3月期～ 3月期～保証保証早期 (Scope1.2、財務的影響以外) 大規模 (Scope1.2限定的保証）大規模 (Scope1.2、財務的影響等以外）  任意適用期間で「ESGスコア」に大きな差  有価証券報告書に向けた「ドライラン期間」  ハイスコア企業は2026開示予定 3月期～保証時価総額3兆円- 時価総額1兆円- 5000億-1兆円全プライム～～有価証券報告書開示義務化対象：179社対象：294社対象：全プライム持続可能な未来の実現 (なぜ取り組むのか) 持続可能な未来を実現するための国際基準が整備されており、企業はこれらに迅速に対応することが急務です。

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© booost technologies Inc. - All rights reserved. Confidential 29 国際規格に準拠したプロダクト開発 3つの特徴 - サステイナビリティERP ｢booost Sustainability Cloud｣日本スタートアップ初の国際的なサステナビリティ開示基準の最新取り組みを熟知するIFRS Sustainability Allianceメンバーです。 IFRS財団は国際会計基準（IFRS）の策定を担う民間の非営利組織です。 booost technologiesは、日本のスタートアップ企業として初めてIFRS Sustainability Allianceに加盟し、積極的な活動を通してサステナビリティ関連事業を日々強化しています。 GHG排出量データ連携の国際的なルール構築に、日本初のグローバルスタートアップパートナーとして選定されています。 WBCSDは、世界の200以上の主要企業CEOによって構成され、企業が持続可能な社会への移行に貢献するために協働しています。PACTは、WBCSDが組成するイニシアチブであり、サプライチェーンにおける炭素排出量の真の透明性を通じて脱炭素を実現することを目指しています。国連が主導する24/7 Carbon Free Energy CompactにSustainability ERPとして初参画 24/7 CFE Compactは、国連が主導し、米国連邦政府やGoogle、Microsoft、スタンフォード大学など、欧米を中心に世界の100以上の組織が加盟している取り組みで、技術開発や基準構築を通じてRE100やSBTの再エネ調達基準をさらに進化させ、世界の電力網の“全時間100％リアルタイム再エネ化実現”を目指しています。 IFRS財団の国際的なサステナビリティ基準であるソフトフェアライセンスを取得。国際基準に準拠した透明性の高いSustainability ERPを提供します。組織単位の機能提供をするベンダーとしてに日本初、日本唯一の認定となります。

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© booost technologies Inc. - All rights reserved. Confidential 30 国内規格に準拠したプロダクト開発 3つの特徴 - サステイナビリティERP ｢booost Sustainability Cloud｣ GHG排出量可視化ツール提供企業として、唯一の運営委員に選定されています。電子情報技術産業協会（JEITA）が事務局を務めるGreen x Digital コンソーシアムは、企業のカーボンニュートラル化の促進と産業・社会の変革につながる新たなデジタルソリューションの創出・実装に向けた活動を推進する場として、あらゆる業種・業界の企業が参加し、ワーキンググループ活動や実証実験等に取り組んでいます。サプライチェーン全体の強靱化・最適化を実現するデータ連携基盤に対応自動車の蓄電池を先行ユースケースとして、カーボンニュートラル等の社会課題の解決を目指して、サプライチェーン全体の強靱化・最適化を実現するデータ連携基盤。 JAMA、JAPIA推奨システムとして当社システムが選定されています。 GXリーグに賛同。2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを通じて経済成長を実現し社会システムの変革へ協働する。経済産業省が主導し、2024年4月時点で日本のCO2排出量の５割超を占める企業群が参画。GXリーグでは、・参画企業が自主設定した排出削減目標達成に向けた排出量取引（GX-ETS）の実施・GX製品投入やサプライチェーン上での排出削減への取組を促進するためのルール形成を行っている。自動車・蓄電池サプライチェーン間で安心、安全にデータを連携させるためのトレーサビリティ基盤に対応。一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターは、自動車・蓄電池サプライチェーン上の企業間で安心、安全にデータを連携させるためのトレーサビリティ基盤を提供しています。 JAMA、JAPIAの推奨ツールとして推薦されています。

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