【Progmat】概要説明資料(ST中心編) / Security Token Overview

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Web3とMUFGのデジタルアセット事業齊藤達哉プロダクトマネージャー三菱UFJ信託銀行株式会社デジタル企画部デジタルアセット事業室概要説明資料(ST中心編)

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#3 RWAトークン/STの勘所 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #日本法上の「ST」｜取引安定性と税制面で有利な「特定受益証券発行信託(JS)」を用いた手法が主流 GK-TK 信託(JS,投信以外) 特定受益証券発行信託(特定JS) 投資信託(非振替証券) １ ST化対象権利 (主な根拠法) 匿名組合出資持分 (会社法、民法) 受益権 (信託法) 受益権 (信託法) 受益権 (投信法) 2 裏付資産/ 運用制約投信法7条に抵触しない範囲投信法7条に抵触しない範囲投信法7条に抵触しない範囲 (”1項有価証券の運用”はNG) (”1項有価証券の運用”はNG) (”1項有価証券の運用”はNG) 1項有価証券含めて運用が可能 (投信法上の特定資産の範囲) 3 譲渡成立要件新旧当事者間の合意 (民法上、譲渡制限困難) 新旧当事者間の合意 (信託法上、譲渡制限可) 新旧当事者間の合意 (信託法上、譲渡制限可) 新旧当事者間の合意 +受益証券交付(発行必須) 4 第三者対抗要件確定日付ある証書による *1 債務者への通知又は承諾確定日付ある証書による *1 債務者への通知又は承諾受益権原簿への記録受益権原簿への記録 +受益証券交付(発行必須) 5 個人投資家の配当金課税原則、雑所得として総合課税のみ(累進課税) 信託の種類による *2 源泉徴収(20.315%) or 申告分離課税可(20.315%) 源泉徴収(20.315%) or 申告分離課税可(20.315%) 6 個人投資家の譲渡損益課税譲渡所得として総合課税のみ(累進課税) 信託の種類による *2 申告分離課税可(20.315%) 申告分離課税可(20.315%) 7 権利移転の法的安定性評価 BC外譲渡を妨げられず、 *1 BCとは別に対抗要件具備要 BC外譲渡を防止できるが、*1 BCとは別に対抗要件具備要 BC外譲渡を防止でき、且つ BC＝原簿として安定移転可「券面発行」が前提のため、*3 トークン化に工夫を要する 8 個人投資家の経済合理性評価課税所得金額330万円以上の場合、相対的に不利な税制信託の種類による *2 課税所得金額330万円以上の場合、相対的に有利な税制課税所得金額330万円以上の場合、相対的に有利な税制 *1 改正産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」により、事業主管大臣から新事業活動計画の認定を受けることで、規制の特性措置を適用することが可能にはなった *2 ①集団投資信託(合同運用信託等)、②法人課税信託、③受益者等課税信託(①②以外)、の3区分が存在。②を敢えて選択する理由は特になく、③はSPV段階の収益等発生時に受益者の収益等と見做される *3 「指図による占有移転」構成(カストディアンが投資家から受益証券の預託を受けて管理/占有、BC上の移転Txを指図と見做す)か、「設定・償還」構成(移転Txにより、移転元投資家の償還・移転先投資家の設定と見做す) © Progmat, Inc. #31

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#4 デジタル証券(ST)市場全体 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #試算内訳/前提｜主要AMの不動産STが更に伸長、自G販売案件や他アセットSTが件数面で寄与期待 (単位)件数＝件,金額＝億円累計件数 AuM 累計発行額新規件数 ST市場全体新規組成額新規発行額償還件数償還額新規件数ケネディクス新規組成額新規発行額不三井物産 *1 新規件数動デジタルAM 新規組成額新規発行額産 *1 新規件数 S 他AM 新規組成額 T (証券販売) 新規発行額新規件数他AM 新規組成額 (自G販売) 新規発行額新規件数債券ST 新規発行額新規件数他アセットST 新規発行額 2021年 (実績) 2022年 (実績) 4 57 32 4 57 32 1 29 15 1 7 8 1 20 9 1 1 15 450 236 11 394 203 1 1 3 215 112 3 110 57 1 52 16 4 17 2023年 (実績) 2024年 (実績) 33 1,532 809 18 1,099 574 4 17 5 717 314 4 82 52 5 178 85 3 122 1 1 51 2,705 1,475 18 1,256 666 5 83 3 417 178 6 481 232 6 364 239 2 12 2 5 2025年 (実績) 75 5,831 3,003 24 3,288 1,529 6 162 4 1,145 505 5 660 307 4 1,070 363 3 92 32 7 241 1 80 2026年 (年初展望) 110 10,531 5,226 35 4,732 2,223 4 32 4 2,000 883 8 1,057 491 4 1,070 363 6 184 64 7 241 6 180 試算前提(根拠又は仮定) ・累計件数：25年実績+26年新規件数・AuM：25年実績+26年新規組成額ｰ26年償還額・累計発行：25年実績+26年新規発行額・26年の想定計数の総計・償還期日を迎える案件の組成時AuMを反映 (早期償還は一旦織り込まず) ・件数：証券会社引受件数キャップ踏まえ、件数横置き・組成：超大型1,大型2,海外1を想定・発行＝”発行額/組成額”の25年実績を乗じたもの・件数：自G完結態勢後のペース(1件＠1.5月) ・組成：1件あたり金額の25年実績を件数に乗じたもの・発行：”発行額/組成額”の25年実績比率を乗じたもの・増減要素入り交じっており、25年実績から横置き └減：25年は超大型案件(1,000億級)の影響大 └増：26年も堂島案件有り,25年ゼロ先の26年組成・件数：25年参入企業のリピート+クラファン系新規参入・組成：1件あたり金額同水準のまま、件数倍化を反映・発行：組成額と同様2倍水準・25年とほぼ同様の案件構成でのリピートを想定 └機関向け100+α,銀行系100,自己募集×複数・件数＝出資持分2,金銭債権1,動産1,投信1,株式1 ・発行＝＠30億 *1 AM協業案件は、各社対応行で便宜的にダブルカウント(市場全体合計には片側のみ計上し影響無し) © Progmat, Inc. #42

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#4 デジタル証券(ST)市場全体 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #税制改正影響｜「動産ST」「出資持分ST」「海外アセット」の税制上制約は解消し、発行実績積み上げへ税制改正前（現状）不動産ST 動産ST 出資持分ST ✓ 【「元本の払戻し」の非課税化】により、「利益超過配当」の取扱いが変わる ✓ 税改可能性を踏まえ、「利益超過配当」前提での新発可否は個社判断 ✓ 適用開始時までに実務/システム上の変更対応を実施したうえで、案件継続 ✓ 売却価額＜取得価額の資産が大宗 ✓ 【「元本の払戻し」の非課税化】により、税金の払い過ぎ問題は発生しえないため、投資商品として的確なSTを組成しやすくなる ✓ VCファンドで非上場株式を時価評価のうえ差額を純資産計上、JSがこれを取り込む ✓ 「2.5%ルール」に抵触し、二重課税となる虞あり、投資商品として不適 *2 海外アセットST ✓ 売却価額＞取得価額となる場合、「利益超過配当」でも課税総額は不変 ✓ 「利益超過配当」の場合、期中払い過ぎた税金を取り戻せず、投資商品として不適 *1 税制改正後 ✓ 海外LLC/LPSの持分等の為替変動をJS の純資産の部で認識 ✓ 「2.5％ルール」に抵触し、二重課税となる虞あり、投資商品として不適 ✓ 【「評価・換算差額等」の留保金除外】により、二重課税となる虞が極小化し、投資商品として的確なSTを組成しやすくなる ✓ 開示等、個別案件での課題解決は必要 ✓ 【「評価・換算差額等」の留保金除外】により、二重課税となる虞が極小化し、投資商品として的確なSTを組成しやすくなる ✓ 税効率等、個別案件での課題解決は必要 *1 ファンド(LPS)の出資持分のうち「プライベートエクイティファンド」のLP出資持分については、制度上の制約があるわけではないが、決算期のズレ等の実務上の課題を別途解決する必要がある *2 海外アセットST化スキームのうち「現地信託の受益権(パススルー該当)」については、JSでの現地不動産直接保有のようなもので為替影響なく「2.5%ルール」抵触可能性は低いが、フィージビリティの深掘り検討が必要（WG報告有） © Progmat, Inc. #44

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#8 取組概況/実績 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #事例｜ST×SC連携により「オンチェーン」で完結する「トークン化MMF」を、日本市場でも立ち上げへ募集(自己募集) *1 01 委託者/当初受益者/受益権取扱事務受託者(運用会社) ST移転オペ保護預り 04 10 (→投資家) 投資家登録ホワイトリスト 05 登録信託財産 ST 拠出/ 06 08 発行不所持申出 13 運用指図 03 KYC (Wallet承認) 12 ST移転 *4 STカストディアン (信託銀行等) 受託者(信託銀行) 公社債投資信託 *2 受益権公社債等（ST） 16 償還金(SC) Web Portal SC 委託者名義の直販アプリ・ 02 申込 (Wallet登録) 機関投資家/ 事業会社【A】 (カストディ利用) 払込(SC)/不所持申出 09 ST追加発行 (利息分残高増加) 機関投資家/ 事業会社【B】 (自己管理) 14 ST一部解約請求 15 ※セカンダリ取引 *3 *4 17 個人投資家【C】 (カストディ利用) 個人投資家【D】 (自己管理) 18 24/7 リアルタイム情報参照 ST発行 07 11 ST移転通知 *3 (+必要オペ) オペ Progmat SaaS (顧客ST管理用Wallet) 【A】【C】 18 24/7 リアルタイム情報参照 NonCustodial Wallet Progmat SaaS (原簿管理用Wallet) 【B】【D】パブリックブロックチェーン *1 募集者は第二種金商業ライセンス要 *2 SC保有分は利子を生まないため、即時換金性の担保の度合いと利回りのバランスを勘案し、個別商品毎に保有上限/制約の検討要 *3 取引の場の内容次第で、第一種金商業ライセンス(又は証券会社連携)等要 *4 「譲渡」(券面発行/指図による占有移転)又は「償還/設定」構成 (出典) 日本経済新聞（2025年10月2日朝刊一面） © Progmat, Inc. #101

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#9 今後の展望 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #国内外のトークン化実績差異｜投資信託(MMF等)/株式のハードル解消中。公債領域でも動く可能性海外先行の投資信託(MMF等)は法的制約、株式は既存インフラカニバリ問題を超える実需の特定、といったハードルの解決に向けた動きを2025年から開始。米国債トークン化実証と似た動きが始まる可能性もある。26年の金額的インパクトは限定的だが、ポテンシャルは大きい。トークン化実績１国債日本におけるトークン化のハードル海外日本国内法的制約既存インフラカニバリ取組意義/実需 △ ー ○：法的には可能 ×：既存インフラ有？：深堀り要実証段階 2 3 4 地方債社債株式ー 6 7 8 投資信託の受益権ー ×：強い制約有 ○：カニバリ少後述非振替領域が存在しない ○：法的には可能 ○：カニバリ少 ○：マーケ目的から顕在化非振替領域はExcelの世界 ”投資家情報把握”需要 ×：強固な既存インフラ有？：深堀り要東証+保振がデファクト後述 ×：強い制約有 ○：カニバリ少 ○：MMFから顕在化後述非振替領域が存在しない SC・金利起点で導入期待 ○ △：一部制約有 ○：カニバリ少 ○：不動産から顕在化不動産ST急伸中複雑な構成が不可欠非振替領域はExcelの世界 ”非上場公募リテール”需要ー △：一部制約有 ○：カニバリ少？：深堀り要特例制度適用が不可欠基本的にExcelの世界 ×：強い制約有 ○：カニバリ少後述非振替領域はExcelの世界 ○ ○ 商用化事例複数商用化事例複数 ○(↑) ー急伸する気配 5 既に対応する日銀基盤有 ○↑ GAP大ー MMF中心に急伸中受益証券発行信託 (JS)の受益権ー信託(上記以外) の受益権ー特定目的会社(TMK) の優先出資証券ーー ○：法的には可能？：深堀り要？：深堀り要 © Progmat, Inc. #108

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#9 今後の展望 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #トークン化の法的制約｜「券面発行」前提等の“アナログ規制”が横断的に残存している「地方債」「投資信託」「特定目的会社」は券面発行前提でトークン化(デジタル化)が極めて困難。国内ST主流の「受益証券発行信託」も券面の全部不発行化可否は解釈が分かれるため複雑な法的構成を採らざるを得ず、「信託」も特例制度無しではデジタル化が困難だが特例適用の実例は僅少。１ 2 3 4 5 6 7 8 国債地方債社債株式主な根拠法券面の全部不発行化譲渡時のデジタル完結化第三者対抗要件のデジタル化国債ニ関スル法律等 ○：可能 ○：可能 ○：可能「登録国債」は無券面化可能 (登録国債)日銀帳簿書換で移転 (登録国債)日銀帳簿記載のみ ×：券面発行前提 ×：券面交付前提 ×：券面所持/交付前提不発行を認める規定無し譲渡効力発生には券面交付要対抗要件として券面所持/交付要 ○：可能 ○：可能 ○：可能社債券不発行が原則 (不発行時)意思表示で譲渡成立社債原簿記載のみ ○：可能 ○：可能 ○：可能株券不発行が原則 (不発行時)意思表示で譲渡成立株主名簿記載のみ地方財政法等会社法会社法投資信託の受益権投資信託及び投資法人に関する法律 ×：券面発行前提 ×：券面交付前提 ×：券面所持/交付前提受益証券の発行義務譲渡効力発生には券面交付要対抗要件として券面所持/交付要受益証券発行信託 (JS)の受益権信託法 △：条件付で可能 ○：可能 ○：可能構成の工夫により実質不発行化 (不発行分)当事者間合意で成立 (不発行分)受益権原簿記載のみ信託(上記以外) の受益権信託法 ○：可能 ○：可能 △：条件付で可能 JS以外は券面不発行が前提当事者間合意で譲渡成立確定日付対応につき、特例制度有特定目的会社(TMK) の優先出資証券資産流動化法 ×：券面発行前提 ×：券面交付前提 ×：券面所持/交付前提優先出資証券の発行義務譲渡効力発生には券面交付要対抗要件として券面所持/交付要 *1 *2 *1 現行のデジタル証券(ST)で実現している法律構成はAppendix参照 *2 改正産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」により、事業主管大臣から新事業活動計画の認定を受けることで規制の特性措置を適用することが可能にはなったが、未だ実例は3社のみ(2024年10月時点) © Progmat, Inc. #109

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#9 今後の展望 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #トークン化関連法の先行事例｜欧米諸国の立法は法域により異なる特徴もあるが、共通する考え方も多い欧州3国は分散型台帳技術(DLT)を用いた証券台帳上の名義人記録による規律、米国はより物権的性質の「支配」概念での規律、といった相違有り。台帳記録/支配の所在を根拠にした第三者への権利主張、左記に基づく履行による債務者免責、取得者の善意取得、といった点は概ね共通する。スイス１トークン化証券定義 (根拠法) ドイツ *1 台帳ベース証券電子有価証券フランス *2 DLT有価証券米国 *3 支配可能電子記録(CER) *4 (DLT法,スイス債務法) (電子有価証券法) (通貨金融法典) (統一商事法典(UCC)第12編) 2 権利内容/数量に関する明確性権利内容は、台帳又は紐づく付随データとして記録権利の主要な内容等を台帳に記載、暗号証券台帳には表示する権利の分類が「有価証券」である旨も記載設計として、記録/変更の完全性を保証するとともに、保有者や証券の性質/数量を特定できる必要 CERによって証明され、債務者が CERを支配する者に対して支払いを約束した資産 3 権利内容/数量に関する不変性台帳は、完全性の確保/不正な改変から保護されていることが必要（適切な技術的・組織的措置）暗号証券台帳は、データが時系列で記録され、不正削除/事後修正から保護された改ざん防止記録システム設計として、外部システムでの定期的なデータ保持等の事業継続計画の整備/更新が必要 4 権利から生じる利益の帰属に関する排他性台帳を通じてのみ行使や譲渡され、技術的プロセスを用いて、債権者に権利の処分権が付与される「物」と同様の排他性が認められ、権利者として記録されている者は権利から生じる一切の利益を享受所有権の移転は、記録の結果として生じ、何人も善意の記録上の保有者に権利主張ができない CERに対する「支配」概念を導入 (①CERから生じる全利益を享受, ②享受を他社に妨害されない排他的権限,③移転結果として支配を他者へ移転可能な排他的権限,④これら権限が自らに属することを容易に示すことができる,が要件） 5 対抗要件（第三者）台帳記録契約のもとで規律される移転が法的効力を有するためには、台帳上での記録/移転が必要「支配」により、対象への排他的支配が実現し、第三者との法律関係を決する役割も担う 6 対抗要件（債務者(発行者)）台帳に記録されている債権者に対してのみ債務履行義務を負い、同債権者への弁済により義務から免れる保有者は債券で約束された履行を発行者に請求でき、発行者も保有者に対する履行により債務が免除される CER取得者は証明する権利の支配も取得し、債務者はCERを支配する者に対する履行により債務が免除される 7 権利の移転に関する意思主義台帳等に記録された債権者が真の権利者ではない場合も想定権利者の指示により移転し、当事者双方の同意が必要であり、取得者に譲渡されるまで所有権は移転しない記録上の保有者が真の権利者ではない場合も想定 CERを支配する者が真の権利者ではない場合も想定 8 動的安全性の保護善意取得を規定 (売主が無権限者でも、悪意/重過失時を除き取得者は保護される) 善意取得を規定 (取得者は悪意/重過失時を除き保護され、瑕疵のない証券を取得) 善意取得を規定 (善意の記録上の保有者は、瑕疵のない証券を取得) 善意の購入者は、CERに対する抗弁が切断されたCERの権利を取得する *1 分散型台帳技術の発展への連邦法の適応に関する法律(21年施行) *2 電子有価証券に関する法律(21年施行、23年改正で株式にも適用拡大)。中央台帳(証券振替制度)を含めて共通の規律である点に特徴 *3 手段として「分散型台帳技術を用いて」と定義されているものを便宜的にDLT有価証券と呼称(24年改正) *4 Uniform Commercial Code(22年12編新設)。CER＝Controllable Electronic Record 出典：奥山・杉村「トークン化された資産の権利関係」 (日本銀行ワーキングペーパー)を基にProgmat編集 © Progmat, Inc. #110

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#9 今後の展望 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #“トークン化法”立法に向けた対応｜立法化に向けて動き出し、施行までは解釈論で暫定的に対応する日本においても、トークン化に係る一般法を制定した海外の先例を参考に、トークン化証券に係る物権的排他性又は支配概念や、左記に基づく債務者免責、善意取得等を横断的に明確化するための立法的解決が望ましい。尤も施行までは期間を要するため、暫定的解決も並行して実施する。国内現状 ToBe施行前の暫定案A ToBe施行前の暫定案B ToBe(実現まで一定期間要) トークン化証券定義 (根拠法) 電子記録移転有価証券表示権利等同左同左(名称自体は変更不要か) (金融商品取引法) (同左) ”トークン化法”的一般法を立法 2 権利内容/数量に関する明確性同左（現状から不変） ”トークン化法”(関連政省令含む) において、現行の定義を踏襲した横断的/技術中立的な定義とする 3 権利内容/数量に関する不変性 DLTを含む「電子情報処理組織」上で、「帳簿書換と権利移転が一連として行われること」が要件となっている（横断的/技術中立的な定義有り） 4 権利から生じる利益の帰属に関する排他性 5 対抗要件（第三者） 6 対抗要件（債務者(発行者)）１ 7 権利の移転に関する意思主義 8 動的安全性の保護トークン化証券に対する一般的な立法が存在しないため、対象資産/権利に適用される法律に基づき個別に整理せざるを得ない結果として、適用される既存法律側で権利帰属や対抗要件に券面交付や確定日付取得を前提としている場合、商品設計上致命的な制約を負うか、実質的に発行ができないトークン化証券に対する一般的な立法が存在しないため、個別商品契約や商品名において「台帳外の譲渡を禁止」する旨を定めて約定する方式で整理（横断的な善意取得の根拠無し）トークン化証券に対する一般法の立法化までは、個別法/判例法理の解釈に依るしかないため、整理/明確化実施トークン化証券に対する一般法の立法化までは、個別法/判例法理の解釈に依るしかないため、整理/明確化実施トークン化証券に該当する場合、「物」と同様の排他性か「支配」概念により一切の利益享受可とする現行の預金や特定信託受益権と同様に、譲渡に代えて「発生/消滅」構成が適する権利(信託受益権や、投信の「設定/償還」等を想定)は、当該構成の理論的補強と共に実務の構築と定着を図る現行の預金や特定信託受益権のような「発生/消滅」構成が適さない権利(地方債や優先出資証券等)は、「大券発行+指図による占有移転」か「券面不所持+譲渡時個別発行」構成の理論的補強と共に実務の構築と定着を図る *1 トークン化証券に該当する場合、個別法に上乗せで、電子情報処理組織上の記録/支配で対抗可とする *1 同左（現状から不変）トークン化証券に該当する場合、電子情報処理組織上の記録者/ 支配者への履行で債務を免除電子情報処理組織上の権利者/ 支配者が真の権利者ではない場合も想定善意取得を規定 (取得者は悪意/重過失時を除き保護され、瑕疵のない証券を取得) *1 「発生/消滅」(設定/償還)構成、「大券(証券)発行+指図による占有移転」構成、「券面不所持+譲渡時個別発行」構成の概要は、「オンチェーン完結型STWG 報告書」を参照（Appendixにも抜粋して転載） © Progmat, Inc. #111

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#Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #ST全案件｜不動産ST｜案件合計で約3,227億/67件【不動産ST】【平均利回り】 3.9% 【平均期間】 6.4年案件概要案件概要発行日 ST発行額利回り期間管理販売 1 【KDX】渋谷神南レジ 21年08月 14.5億円 3.50% 4.5年三菱UFJ 野村・SBI 2 【トーセイ】横浜複合ビル 21年11月 8.7億円 4.80% 5.0年 (GK) 3 【MDM】六甲物流 21年12月 7.9億円 3.20% 5.0年 4 【MDM】草津温泉旅館 22年03月 20.9億円 4.10% 5 【KDX】赤羽志茂レジ 22年03月 21.6億円 6 【MDM】落合経堂門仲レジ 22年06月 7 【KDX】厚木物流 8 9 販売発行日 ST発行額利回り期間 16 【トーセイ】渋谷神宮オフィス 23年07月 18.2億円 4.00% 7.0年東海 17 【KDX】所沢物流 23年07月 54.3億円 4.00% 5.0年三菱UFJ 大和三菱UFJ SBI 18 【いちご】都内レジバルク 23年07月 23.1億円 4.00% 7.1年三菱UFJ SBI 4.8年三菱UFJ 野村 19 【KDX】月島タワーマンション 23年07月 134.0億円 3.50% 10.0年みずほ野村 5.00% 7.0年三菱UFJ 大和・日興 20 【MDM】京都三条ホテル 23年08月 11.2億円 3.70% 5.0年三菱UFJ MDM 18.2億円 3.30% 7.0年三菱UFJ SBI 21 【MDM】熱海ホテル 23年10月 14.2億円 4.00% 5.0年三菱UFJ MDM 22年08月 69.2億円 4.10% 7.0年三菱UFJ 大和 22 【MDM】横浜レジ 23年12月 12.5億円 3.60% 5.0年三菱UFJ MDM 【MDM】銀座代官山レジ 22年09月 18.3億円 3.18% 6.9年三井住友野村 23 【いちご】都内レジバルク 23年12月 29.3億円 4.10% 5.0年三菱UFJ SBI 【いちご】都内レジバルク 22年12月 16.3億円 4.00% 5.0年三菱UFJ SBI 24 【KDX】神戸元町ホテル 23年12月 33.6億円 4.20% 14.8年 SMBC信大和 10 【KDX】越後湯沢温泉旅館 22年12月 21.7億円 4.48% 6.8年みずほ野村 25 【MDM】日本橋人形町レジ 24年01月 22.9億円 3.40% 5.0年三菱UFJ MDM 11 【トーセイ】渋谷オフィス 23年02月 5.7億円 3.40% 5.0年 (GK) 東海 26 【DREAM】学生マンション 24年01月 33.6億円 3.80% 7.0年三菱UFJ 大和 12 【KDX】札幌温泉旅館 23年04月 34.0億円 4.00% 7.0年三菱UFJ 大和 27 【MDM】那須アウトレットモール 24年02月 114.5億円 4.50% 7.0年三井住友野村 13 【KDX】舞浜ホテル 23年06月 58.2億円 4.00% 7.0年三菱UFJ 大和 28 【KDX】舞浜ホテル 24年02月 53.6億円 3.50% 30.0年三菱UFJ 大和・日興 14 【MDM】日本橋人形町レジ 23年06月 14.1億円 3.00% 5.0年三菱UFJ MDM 29 【りそな】京都三条ホテル 24年03月 97.0億円 3.50% 5.3年りそな野村 15 【丸紅】駒込レジ 23年06月 8.4億円 3.80% 5.1年三菱UFJ SBI 30 【KDX】名古屋栄ビル 24年03月 31.4億円 4.00% 30.0年三菱UFJ 東海 …Progmat案件 …償還済管理 (GK) 東海・Hash (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #118

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#Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #ST全案件｜不動産ST｜案件合計で約3,227億/67件【不動産ST】【平均利回り】 3.9% 【平均期間】 6.4年案件概要案件概要発行日 ST発行額利回り期間管理 31 【MDM】浅草ホテル 24年03月 34.8億円 3.40% 5.0年三井住友 MDM 32 【MDM】浅草ホテル 24年05月 14.9億円 4.10% 5.0年三菱UFJ 33 【トーセイ】新宿複合ビル 24年05月 17.4億円 3.60% 5.0年 34 【いちご】都内レジバルク 24年05月 31.5億円 4.01% 35 【KDX】賃貸戸建ポートフォリオ 24年07月 92.5億円 36 【いちご】市谷仲之町レジ 24年10月 37 【MDM】三重イオンタウン販売発行日 ST発行額利回り期間管理 46 【KDX】バリューアッド型レジバルク 25年06月 65.1億円 3.50% 5.4年 SMBC信大和 MDM 47 【MDM】銀座ホテル 25年07月 47.6億円 4.30% 5.0年三菱UFJ MDM 三菱UFJ 東海 48 【KDX】大阪ホテル 25年08月 279.8億円 3.50% 4.9年三菱UFJ 大和・日興東海・SBI 4.8年三菱UFJ SBI 49 【MDM】宮前ショッピングセンター 25年09月 26.5億円 4.50% 5.2年オルタナ信 MDM 5.50% 5.1年 SMBC信野村 50 【KJRM】汐留オフィス 25年09月 300.0億円 3.50% 5.0年三菱UFJ 大和・日興 37.5億円 4.00% 5.0年 SMBC信 SBI 51 【MUREAM】都内レジバルク 25年10月 29.0億円 3.50% 5.0年三菱UFJ SBI 24年11月 45.2億円 5.20% 4.9年みずほ MDM・東海 52 【デジタル証券】北品川レジ 25年12月 14.3億円 5.50% 5.0年 (GK) デジタル証券 38 【MDM・WRM】梅田ホテル 24年12月 22.3億円 3.30% 6.0年三菱UFJ MDM 53 【MDM】名古屋オフィス 25年12月 120.0億円 4.00% 5.8年オルタナ信大和・MDM 39 【丸紅】福岡物流 25年01月 17.6億円 3.40% 7.0年三菱UFJ SBI 54 【KDX】大阪レジバルク 25年12月 44.0億円 4.00% 5.8年みずほ東海・三菱UFJ 40 【MDM】都内レジバルク 25年03月 23.4億円 3.60% 5.1年新生 MDM 55 【MDM】東神田レジ 26年01月 19.1億円 3.00% 5.0年オルタナ信 MDM 41 【MUREAM】自由が丘レジ 25年03月 17.3億円 3.50% 7.0年三菱UFJ SBI 56 【中央日土地】学生レジ 26年02月 22.3億円 4.00% 7.2年みずほみずほ 42 【MDM】汐留ホテル 25年03月 89.6億円 3.50% 5.0年三菱UFJ MDM 57 【MDM】宮城イオンモール 26年02月 30.4億円 3.50% 5.2年オルタナ信 MDM 43 【クレディセゾン】都内レジバルク 25年06月 10.0億円 3.00% 5.0年みずほ自己募集 58 【MUREAM】大阪複合ビル 26年03月 215.0億円 3.00% 7.2年三菱UFJ 野村・三菱UFJ 44 【KDX】物流バルク 25年06月 116.4億円 4.00% 5.4年みずほ野村 59 【MDM】名古屋ホテル 26年03月 25.0億円 4.50% 6.7年三菱UFJ MDM 45 【スターツG】福祉貢献型建物 25年06月 7.9億円 6.20% 4.6年スターツ信みずほ・スターツ 60 【デジタル証券】南青山レジ 26年04月 13.0億円 4.00% 3.0年 (GK) デジタル証券 …Progmat案件 …償還済販売 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #119

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#Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #ST全案件｜債券ST｜案件合計で約615億/21件【債券ST】【平均利回り】 1.4% 【平均期間】 2.5年管理案件概要販売発行日 ST発行額利回り期間 16 【大瀬館】個人向け社債 25年10月 0.1億円 1.50% 3.0年 - 自己募集野村 17 【三菱UFJ】個人向け劣後社債 25年11月 100.0億円 1.85% 10.2年三菱UFJ 三菱UFJ Securitize 自己募集 18 【NTTTCL】機関投資家向け社債 26年02月 120.0億円 -.-% 5.0年三菱UFJ 大和・三菱 1.0年野村信野村・LINE 19 【丸井】会員向け社債第5回 26年03月 1.4億円 2.00% 1.0年 Securitize 自己募集 1.00% 1.0年 Securitize 自己募集 20 【SBI】個人向け社債 26年03月 100.0億円 2.45% 3.0年みずほ銀 SBI 2.2億円 1.00% 1.0年 Securitize 自己募集 21 【東海東京】個人向け社債 26年03月 0.9億円 2.50% 1.0年東海東京 CHEER証券 23年12月 100.0億円 0.59% 5.0年みずほ銀野村【岡三】個人向け社債 23年12月 20.0億円 1.00% 1.0年三菱UFJ みずほ・岡三【大和証券G】電子マネー利払社債 24年03月 10.0億円 0.80% 1.0年三菱UFJ 楽天・大和 10 【丸井】会員向け社債第4回 24年05月 1.5億円 1.00% 1.0年 Securitize 自己募集 11 【大瀬館】個人向け社債 25年01月 0.1億円 1.50% 3.0年 ‐ 自己募集 12 【NTTTCL】機関投資家向け社債 25年01月 100.0億円 -.-% 5.0年三菱UFJ 大和 13 【トヨタG】個人向け社債 25年03月 10.0億円 0.83% 1.0年三菱UFJ 大和 14 【NRI】機関投資家向け社債 25年03月 30.0億円 1.50% 5.0年三井住友野村 15 【パンパシHD】会員向け社債 25年08月 1.0億円 1.00% 1.0年 Securitize 自己募集 …Progmat案件 …償還済案件概要発行日 ST発行額利回り期間販売 1 【SBI】個人向け社債 21年04月 1.0億円 0.35% 1.0年 BOOSTRY SBI 2 【JPX】環境債 22年06月 5.0億円 0.05% 1.0年野村信 3 【丸井】会員向け社債 22年06月 1.3億円 1.00% 1.0年 4 【スパークス】個人向け社債 22年06月 10.0億円 2.50% 5 【丸井】会員向け社債第2回 22年10月 1.3億円 6 【丸井】会員向け社債第3回 23年09月 7 【日立】機関投資家向け環境債 8 9 管理 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #121

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#Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で2,120億超/40件 1 2 商品情報発行日(公知日) 対象資産不動産ST１号案件不動産ST2号案件不動産ST3号案件不動産ST4号案件不動産ST5号案件 2021年8月11日(7月9日) 2021年12月22日(11月17日) 2022年3月30日(2月21日) 2022年3月29日(2月25日) 2022年6月9日(5月12日) レジ(渋谷神南) 物流(六甲アイランド) レジ(赤羽志茂) 旅館(草津) レジバルク(都内3物件) 3 組成規模・LTV 約28.9億円(50%) 約7.3億円(0%) 約21.6億円(-%) 約42.5億円(55%) 約30.9億円(47％) 4 発行額・1口価格約14.5億円(100万円(2口以上)) 約7.9億円(約50万円) 約21.6億円(100万円) 約20.9億円(50万円(10口以上)) 約18.2億円(50万円) 5 想定利回り約3.5% 約3.2% 約4.4% 約4.1% 約3.3% 発行者/受託者三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行運用者(AM) ケネディクスのAM子会社三井物産のAM子会社(MDM) ケネディクスのAM子会社三井物産のAM子会社(MDM) 三井物産のAM子会社(MDM) 販売者野村證券,SBI証券 SBI証券大和証券,SMBC日興証券野村證券 SBI証券スキーム受益証券発行信託受益証券発行信託合同会社-受益証券発行信託受益証券発行信託受益証券発行信託募集形態公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(募集の取扱い) 公募(引受) 6 7 関係者 8 9 10 11 形態不動産外観 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #123

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#Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で2,120億超/40件 1 2 商品情報発行日(公知日) 対象資産不動産ST6号案件不動産ST7号案件不動産ST8号案件不動産ST9号案件不動産ST10号案件 2022年8月18日(7月1日) 2022年12月15日(11月11日) 2023年4月28日(4月3日) 2023年6月16日(5月15日) 2023年6月23日(5月17日) 物流(厚木) レジバルク(都内3物件) 旅館(札幌) ホテル(舞浜) レジ(日本橋) 3 組成規模・LTV 約149.5億円(55%) 約51.9億円(70%) 約77.2億円(55%) 約129.0億円(58%) 約31.1億円(57％) 4 発行額・1口価格約69.2億円(100万円) 約16.3億円(50万円) 約34.0億円(100万円) 約58.2億円(100万円) 約14.1億円(10万円) 5 想定利回り約4.1% 約4.0% 約4.0% 約4.0% 約3.0% 発行者/受託者三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行運用者(AM) ケネディクスのAM子会社いちごのAM子会社ケネディクスのAM子会社ケネディクスのAM子会社三井物産のAM子会社(MDM) 販売者大和証券 SBI証券大和証券大和証券三井物産のAM子会社(MDM) スキーム受益証券発行信託受益証券発行信託受益証券発行信託受益証券発行信託受益証券発行信託募集形態公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(募集の取扱い兼引受) 6 7 関係者 8 9 10 11 形態不動産外観 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #124

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#Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で2,120億超/40件 1 2 商品情報発行日(公知日) 対象資産不動産ST11号案件不動産ST12号案件不動産ST13号案件不動産ST14号案件不動産ST15号案件 2023年6月22日(5月22日) 2023年8月4日(6月26日) 2023年8月9日(7月5日) 2023年8月31日(7月21日) 2023年10月31日(9月27日) レジ(駒込) 物流(所沢) レジバルク(都内5物件) ホテル(京都・三条) ホテル(熱海) 3 組成規模・LTV 約19.1億円(60%) 約130.0億円(58%) 約68.9億円(69%) 約11.2億円(-%) 約14.2億円(-％) 4 発行額・1口価格約8.4億円(10万円) 約54.3億円(100万円) 約23.1億円(50万円) 約11.2億円(10万円) 約14.2億円(10万円) 5 想定利回り約3.8% 約4.0% 約4.0% 約3.7% 約4.0% 発行者/受託者三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行運用者(AM) 丸紅のAM子会社ケネディクスのAM子会社いちごのAM子会社三井物産のAM子会社(MDM) 三井物産のAM子会社(MDM) 販売者 SBI証券大和証券 SBI証券三井物産のAM子会社(MDM) 三井物産のAM子会社(MDM) スキーム受益証券発行信託受益証券発行信託受益証券発行信託合同会社-受益証券発行信託合同会社-受益証券発行信託募集形態公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 6 7 関係者 8 9 10 11 形態不動産外観 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #125

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#Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で2,120億超/40件 1 2 商品情報発行日(公知日) 対象資産不動産ST16号案件不動産ST17号案件不動産ST18号案件不動産ST19号案件不動産ST20号案件 2023年12月13日(11月7日) 2023年12月22日(11月20日) 2024年1月11日(12月11日) 2024年1月31日(1月5日) 2024年2月26日(1月31日) レジ(横浜) レジバルク(都内6物件) レジ(日本橋人形町) レジバルク(3物件) ホテル(舞浜) 3 組成規模・LTV 約25.2億円(55%) 約29.2億円(-%) 約49.3億円(60%) 約69.5億円(55%) 約124.0億円(55％) 4 発行額・1口価格約12.5億円(10万円) 約29.2億円(10万円) 約22.9億円(10万円) 約33.6億円(100万円) 約53.6億円(約100万円) 5 想定利回り約3.6% 約4.1% 約3.0% 約3.8% 約4.0% 発行者/受託者三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行運用者(AM) 三井物産のAM子会社(MDM) いちごのAM子会社三井物産のAM子会社(MDM) 三菱商事のAM子会社(DREAM) ケネディクスのAM子会社販売者三井物産のAM子会社(MDM) SBI証券三井物産のAM子会社(MDM) 大和証券大和証券,SMBC日興証券スキーム受益証券発行信託合同会社-受益証券発行信託受益証券発行信託受益証券発行信託受益証券発行信託募集形態公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 6 7 関係者 8 9 10 11 形態不動産外観 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #126

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#Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で2,120億超/40件不動産ST21号案件不動産ST22号案件不動産ST23号案件不動産ST24号案件不動産ST25号案件 2024年3月18日(2月9日) 2024年5月16日(4月1日) 2024年5月24日(4月15日) 2024年5月23日(4月22日) 2024年12月23日(11月19日) 対象資産オフィス(名古屋栄) ホテル(浅草) オフィス/レジ複合施設(新宿) レジバルク(都内7物件) ホテル(梅田) 3 組成規模・LTV 約69.6億円(58%) 約32億円(59%) 約37.5億円(60%) 約31.5億円(-%) 約22.3億円(-%) 4 発行額・1口価格約31.4億円(10万円) 約14.9億円(10万円) 約17.4億円(10万円) 約31.5億円(10万円) 約22.3億円(10万円) 5 想定利回り約4.0% 約4.1% 約3.6% 約4.0% 約3.3% 発行者/受託者三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行運用者(AM) ケネディクスのAM子会社三井物産のAM子会社(MDM) トーセイのAM子会社いちごのAM子会社 MDM+ウェルスリアルティマネジメント販売者東海東京証券三井物産のAM子会社(MDM) 東海東京証券 SBI証券三井物産のAM子会社(MDM) スキーム受益証券発行信託受益証券発行信託受益証券発行信託合同会社-受益証券発行信託合同会社-受益証券発行信託募集形態公募(募集の取扱い) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 1 2 6 7 商品情報関係者 8 9 10 11 形態発行日(公知日) 不動産外観 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #127

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#Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で2,120億超/40件 1 2 商品情報発行日(公知日) 対象資産不動産ST26号案件不動産ST27号案件不動産ST28号案件不動産ST29号案件不動産ST30号案件 2025年1月31日(12月26日) 2025年3月28日(2月13日) 2025年3月31日(2月19日) 2025年6月18日(5月23日) 2025年7月24日(6月12日) 物流(福岡) レジ(自由が丘) ホテル(汐留) レジバルク(首都圏/地方都市圏) ホテル(銀座) 3 組成規模・LTV 約38.4億円(80%) 約38.4億円(55%) 約194.0億円(77%) 約64.3億円(-%) 約105.5億円(57%) 4 発行額・1口価格約17.6億円(10万円) 約17.3億円(10万円) 約90億円(約1万円(10口以上)) 約65.1億円(10万円) 約48億円(約1万円(10口以上)) 5 想定利回り約3.4% 約3.5% 約3.5% 約3.5% 約4.3% 発行者/受託者三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行 SMBC信託銀行三菱UFJ信託銀行運用者(AM) 丸紅のAM子会社三菱UFJのAM子会社(MUREAM) 三井物産のAM子会社(MDM) ケネディクスのAM子会社三井物産のAM子会社(MDM) 販売者 SBI証券 SBI証券三井物産のAM子会社(MDM) 大和証券三井物産のAM子会社(MDM) スキーム受益証券発行信託受益証券発行信託受益証券発行信託合同会社-受益証券発行信託受益証券発行信託募集形態公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 6 7 関係者 8 9 10 11 形態不動産外観 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #128

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#Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で2,120億超/40件 1 2 商品情報発行日(公知日) 対象資産不動産ST31号案件不動産ST32号案件不動産ST33号案件不動産ST34号案件不動産ST35号案件 2025年8月25日(7月23日) 2025年9月29日(8月28日) 2025年10月30日(9月18日) 2025年12月4日(10月30日) 2025年12月25日(11月21日) ホテル(大阪) オフィス(汐留) レジバルク(都内2物件) オフィス(名古屋名駅) レジバルク(大阪3物件) 3 組成規模・LTV 約633.6億円(58%) 約924.8億円(68%) 約68.7億円(58%) 約280.3億円(59%) 約155.5億円(72%) 4 発行額・1口価格約279.8億円(10万円) 約300.0億円(10万円) 約27.8億円(10万円) 約120億円(約1万円(10口以上)) 約44.0億円(10万円) 5 想定利回り約3.5% 約3.5% 約3.5% 約4.0% 約4.0% 発行者/受託者三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行オルタナ信託みずほ信託銀行運用者(AM) ケネディクスのAM子会社 KKRのAM子会社(KJRM) 三菱UFJのAM子会社(MUREAM) 三井物産のAM子会社(MDM) ケネディクスのAM子会社販売者大和,SMBC日興,東海東京,SBI 大和証券,SMBC日興 SBI証券大和証券・MDM 東海東京,三菱UFJ(スマートプラス) スキーム受益証券発行信託受益証券発行信託受益証券発行信託受益証券発行信託受益証券発行信託募集形態公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 6 7 関係者 8 9 10 11 形態不動産外観 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #129

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#Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で2,120億超/40件 1 2 商品情報発行日(公知日) 対象資産不動産ST36号案件不動産ST37号案件不動産ST38号案件不動産ST39号案件不動産ST40号案件 2026年1月29日(12月18日) 2026年2月27日(1月23日) 2026年3月4日(2月2日) 2026年3月30日(2月25日) 2026年8月31日(7月24日) レジ(東神田) 商業(宮城) オフィス/商業/ホテル複合(堂島浜) ホテル(名古屋駅) オフィス/ホテル複合(品川) 3 組成規模・LTV 約19.1億円(-%) 約30.4億円(-%) 約558.0億円(61%) 約47.0億円(52%) 約397.0億円(60%) 4 発行額・1口価格約19億円(約1万円(10口以上)) 約30.4億円(約1万円(10口以上)) 約215.0億円(100万円) 約25億円(約1万円(10口以上)) 約167.0億円(約1万円(10口以上)) 5 想定利回り約3.0% 約3.5% 約3.0% 約4.5% 約4.0% 発行者/受託者オルタナ信託オルタナ信託三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行オルタナ信託運用者(AM) 三井物産のAM子会社(MDM) 三井物産のAM子会社(MDM) 三菱UFJのAM子会社(MUREAM) 三井物産のAM子会社(MDM) 三井物産のAM子会社(MDM) 販売者三井物産のAM子会社(MDM) 三井物産のAM子会社(MDM) 野村證券,三菱UFJ(スマートプラス) 三井物産のAM子会社(MDM) 大和証券・MDM スキーム合同会社-受益証券発行信託合同会社-受益証券発行信託受益証券発行信託受益証券発行信託受益証券発行信託募集形態公募(募集の取扱い) 公募(募集の取扱い) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 6 7 関係者 8 9 10 11 形態不動産外観 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #130

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#Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Progmat案件｜債券ST｜個人向け/機関投資家向け各最大案件を含む、発行額累計で360億/6件債券ST1号案件債券ST2号案件債券ST3号案件債券ST4号案件債券ST5号案件 2023年12月20日(11月22日) 2024年3月21日(2月21日) 2025年1月28日(1月29日) 2025年3月3日(2月21日) 2025年11月11日(10月9日) 債券種類個人向け社債個人向け社債機関投資家向け社債個人向け社債個人向け劣後社債 3 発行額 20億円 10億円 100億円 10億円 100億円 4 1口発行価格 100万円 10万円（非公開） 10万円 100万円 5 想定利回り約1.0% 約0.8% （非公開）約0.8% 約1.9％発行者岡三証券グループ大和証券グループ本社 NTT・TCリーストヨタグループ(トヨタファイナンス) 三菱UFJフィナンシャル・グループ原簿管理者三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行三菱UFJ信託銀行みずほ銀行みずほ銀行みずほ銀行三菱UFJ銀行りそな銀行 1 2 6 7 商品情報関係者発行日(公知日) 7 社管/財務代理人 8 販売者岡三証券・みずほ証券大和証券・楽天証券大和証券大和証券三菱UFJモルガン・スタンレー証券募集形態公募(引受) 公募(引受) 私募公募(引受) 公募(引受) 特記事項ー電子マネー(楽天キャッシュ)利払令和6年度税改後初案件トヨタウォレット連携での特典付与銀行発行劣後社債の初案件 9 10 形態 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #131

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