Web3とMUFGのデジタルアセット事業 齊藤達哉 プロダクトマネージャー 三菱UFJ信託銀行株式会社 デジタル企画部 デジタルアセット事業室 概要説明資料(ST中心編) 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #1 #1 What is Progmat 目次 #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） © Progmat, Inc. #3 RWAトークン/STの勘所 #4 デジタル証券(ST)市場全体 #5 不動産ST市場 #6 債券ST市場 #7 プラットフォーム #8 取組概況/実績 #9 今後の展望 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #1 What is Progmat © Progmat, Inc. #2 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only © Progmat, Inc. #3 #プロダクト｜プログラマブルなネットワークで社会を繋ぎ、あらゆる価値をデジタル化する SC あらゆる価値をデジタル化 権利/資金の流れをプログラマブルに ST SC UT セキュリティトークン ユーティリティトークン ステーブルコイン SC ST UT 社会をネットワークで繋ぐ ボーダーレス/24・365/P2P #1 What is Progmat 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #4 #プロダクト｜「マルチアセット」×「マルチチェーン/クロスチェーン」×「マルチウォレット」＝高拡張性 © Progmat, Inc. 独自チェーン other chains Asset Node Custodian Node Progmat Coin (SaaS) (SaaS) (SaaS) 3rd Party Wallet 顧客向け 信託銀行等 【ST用プラットフォーム】 【SC用プラットフォーム】 【ST用プラットフォーム】 【SC用プラットフォーム】 既存 金商業者等 信託銀行等 電取業者等 API 信託銀行等 金商業者等 クロスチェーン クロスチェーン （クロスチェーン） （スコープ外） （自社推進チェーンのみ） STのマルチチェーン展開も容易 （ニーズがあれば） Sys UI 既存 API Sys UI 既存 API Sys UI 既存 API Sys UI 既存 API Sys UI 既存 API Sys UI 【他プラットフォーム】 ソフトウェア 顧客向け ソフトウェア #1 What is Progmat 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only © Progmat, Inc. #5 #設立趣旨｜「インフラ層」を共創/標準化し、市場参加者の圧倒的利便性向上を実現する #1 What is Progmat インフラ層 Ⅰ サービス層 Ⅱ Progmat, Inc.…「Core Developer」兼「コンソーシアム(DCC)事務局」 ST UT Coin DCC事務局 信託銀行 A 信託銀行 B 信託銀行 C 銀行 D 銀行 E 証券 F 証券 G エクスチェンジ H コア機能提供 利用料 & 各発行体 役務 対価 Service Developers 株主企業群＝アライアンスパートナー 出資 利益還元 スピンアウト (独立化) DCC会員 による 分権運営 インフラ としての 中立的 資本構成 (競争領域) (共創領域) 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only © Progmat, Inc. #6 #株主兼パートナー企業｜中立性/独立性を確保し、日本を代表する企業の知見とネットワークを結集 連結子会社 【持株比率】 42% 非該当ライン 今後のラウンドでの 希薄化余地 ※グローバルテック企業、 証券会社/AM…etc 発行市場を牽引し 規格標準化を図る 流通市場を牽引し 決済インフラとの 連携を円滑化する 金融インフラや 先端技術に関する ノウハウを提供する 11.6% 5.0% 4.3% 4.3% 6.4% 6.4% 6.4% 6.4% 4.3% 2.7% 新たな金融商品や 顧客体験を創る ※上記株主保有分に加え、役職員向けストックオプション有り #1 What is Progmat 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only © Progmat, Inc. #7 #株主構成｜デジタルアセット市場の成長に合わせて、組織自体のオープン化(“公共財“化)を進めていく #1 What is Progmat 【事業創成期】 T V 【市場形成期】 【市場拡大期】 【市場成熟期】 ニッチトップ ルール形成牽引 ST/UT/SC基盤固め 業界横断の標準化 ユースケース拡大 世界展開 ”公共財”化 ”規模の経済”還元 三菱UFJ信託銀行での ソフトウェア会社化 アライアンスパートナー 上場 インキュベーション(済) & 独立会社化(済) 拡大 【独立会社設立】 【シリーズ〔N〕】 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 代表取締役 Founder and CEO 取締役 CFO and CRO 代表取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 Progmat創設者 MUFG出身 監査役 連続起業家 メガベンチャーCFO経験者 齊藤 達哉 吉本 幸司 石山 進 福島 良典 LayerX 代表取締役CEO アンダーソン・毛利・友常法律事務所 河合 健 パートナー弁護士 4大監査法人パートナー経験者 吉岡 伸 代表取締役 Founder and CEO 取締役 CFO and CRO 代表取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 Progmat創設者 MUFG出身 監査役 連続起業家 メガベンチャーCFO経験者 齊藤 達哉 下口 幸徳 西澤明男 吉本 幸司 石山 進 福島 良典 LayerX 代表取締役CEO アンダーソン・毛利・友常法律事務所 河合 健 パートナー弁護士 4大監査法人パートナー経験者 吉岡 伸 © Progmat, Inc. #8 #取締役構成｜「信頼」と「革新」を両立する組織として、必要なスキル/経験を満たす経営メンバーで運営 #1 What is Progmat 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #9 #コンソーシアム｜多数の組織が参加する、業界横断で価値を生み出す枠組み 最新ナレッジ 共有 プロダクト 共創 デジタルアセット共創コンソーシアム 共同検討 ・提言 (DCC) 【目的】 デジタルアセット全般を対象とした、 業界横断での新たなエコシステムの共創 【運営概要】 ②業界横断的/新規性の高いテーマを対象に、 ワーキング・グループ(WG)を組成し、任意参加 ③秘密情報の共有範囲を限定し、 会員同士で柔軟に個別プロジェクトを実施 ④プロダクトに係る分権的運営 ①複数関係者間を跨ったWGや個別プロジェクトを 柔軟に進めるため、”包括的な秘密保持契約” として機能（共有範囲を調整し、都度個別の NDA締結を不要化） 【ポイント】 ①入会金/参加費無償 ②入会申込書(Word/押印不要)の電子送付 (事務局で締結手続完了後、会員サイト案内) ③社名非開示のオプション選択可能 © Progmat, Inc. #1 What is Progmat 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #10 #コンソーシアム｜エコシステムの意見をDCCで集約、「Core Dev」がコア機能を開発/提供する © Progmat, Inc. #1 What is Progmat BC基盤 Core Dev /API User Progmatに係る意思決定機関 開発・運用保守 協議・意思決定 (会員規程、開発方針等) 事務局サポート 開発依頼 参加 ライセンス契約 役割 ・BC基盤の提供 ・Progmat NW内の全Nodeの ・DCC会員規程や開発方針等の ・Nodeを保有しProgmat API利用 連携 etc. Service Dev 機能提供 *1 Core Devは(株)Progmatだけでなく、複数の企業が担える想定 *1 ・動作責任、障害時一時窓口 ・重要事項の意思決定 ・上でビジネスを構築 ・機能要件の調整、Progmatへの ・[API User]Service ・DevとAPI利用計画結び ・開発依頼 ・ビジネスを構築 ・開発推進、及びService Devへの ・ライセンス提供 other chains 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 324組織 デジタルアセット共創 コンソーシアム 43% 15% 9% 6% 16% 4% 7% 【発行体/運用者】 139組織 【金融機関/決済業者】 48組織 【取引所/証券会社】 30組織 【暗号資産交換業者】 19組織 【技術協力/コンサル】 53組織 【法律事務所/監査法人等】 13組織 【他業界団体等】 22組織 #11 © Progmat, Inc. #1 What is Progmat #コンソーシアム｜商品化検討中の事業者から、ノウハウを有する業者/専門家等で構成されている 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） © Progmat, Inc. #12 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #13 #前提｜日本は「成文法主義」 © Progmat, Inc. 成文法主義 ‐大陸法‐ 判例法主義 ‐英米法‐ 「Try & Error」 トライしにくい （“グレーゾーン”は、No Go） トライしやすい （“グレーゾーン”は、Go） 「予見可能性」 予見はしやすい （良くも悪くも硬直的） 予見しにくい （解釈の余地が大きく、リスクも） #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #14 #政治的大局観｜米国の“予見可能性”が改善し金融市場融合が本格化。日本でも「金融商品」化へ © Progmat, Inc. ポジティブな世論/政治情勢 ネガティブな世論/政治情勢 主義 判例法 主義 成文法 2024秋～ 2022冬～2024秋 「GENIUS Act」「CLARITY Act」 トランプ政権で「ポジティブ」転換。 等で“予見可能性”が改善され、 米国の金融市場が“台風の目”に 先行して「金融商品」へ移行 牽引される形で「中立」寄りへ。 #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only グローバル金融 Digital Asset 資金決済 証券取引 ETF Stable Coin Security Token (デジタル通貨,SC) (デジタル証券,ST) Crypto Asset (暗号資産,CA) (上場投資信託) © Progmat, Inc. #15 #大きな潮流｜「グローバル金融」⇔「Digital Asset」の融合が双方向で進行している #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 国 個 人 ・ 法 人 銀行 預金 国債 トークン化 MMF ステーブル コイン クリプト アセット ETF 株式・社債 セキュリティ トークン オ ン チ ェ ー ン 領 域 の 個 人 ・ 法 人 個 人 ・ 法 人 価値保存＆高頻度付利 価値保存＆移転柔軟性 高流動性/即時交換 高透明性 裏付資産 【凡例】 オンチェーン 従来の非オンチェーン方式 ※ ※ ※ 海外では可能/日本国内は規制緩和要 信用創造 裏付資産 裏付資産 リスクマネー供給 リスクマネー供給 調達主体の実相 は個別に異なる 拡 大 ・ 不 可 逆 リターン期待＆取引柔軟性 リターン期待＆取引柔軟性 リターン期待 リターン期待 価値保存＆付利 リターン 期待 オンチェーン金融の存在感が無視できないレベルに拡大し、プロアクティブに動かなければ将来的な金融分野の主導権を失う懸念に繋がっている。 資金需要者としての「米国政府」としても、裏付資産としての米国債需要に直結するため、「オンチェーン金融」の加速は合理的といえる。 #インベストメント・チェーンと「オンチェーン金融」｜無視できないレベルに拡大。米政治駆動の加速の背景に #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） © Progmat, Inc. #16 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #17 © Progmat, Inc. 出典：https://app.rwa.xyz/stablecoins #ステーブルコイン市場規模｜約$300B（46.5兆円）、絶対額も伸びも凄まじい ※155円/$で計算 #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only © Progmat, Inc. #18 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #RWAトークン（SC以外）市場規模｜約$35B（5.4兆円）、プライベートクレジット/MMFが特に伸長 出典：https://app.rwa.xyz ※155円/$で計算 #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #19 © Progmat, Inc. 出典：https://app.rwa.xyz/treasuries #トークン化MMF市場規模｜約$7.5B（1.1兆円）、伸びが凄まじい ※155円/$で計算 #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #20 © Progmat, Inc. 出典：https://app.rwa.xyz/stocks ※時価総額の小さな一部案件は割愛 #トークン化株式市場規模｜約$600M（930億円）、欧米で急速に拡がる兆候が見られる ※155円/$で計算 第三者型： オンチェーンでの活動増加 自社型： 利用企業は数社程度 #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only © Progmat, Inc. #21 #トークン化株式動向｜米国株式を対象に、トークン化方式も流通チャネルも“既存市場”に近づいている 海外で先行する「トークン化株式」は、米国株式に連動する権利のトークンを欧州市場中心に売買可能にする方式で開始されたが、米国株式自体を表 章したトークンを対象に、NasdaqやATSで米国投資家が売買可能にする動きも加速しており、“既存市場”にとっても対岸の火事では無くなっている #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） ト ー ク ン 化 対 象 流通チャネル 株 式 自 体 株 式 連 動 権 利 Crypto関連チャネル 証券取引所 xStoocks (Backed Finance) XXXon (Ondo Global Markets) Stock Tokens (Robinhood) 米等以外 欧州 欧州 FG Nexus (Securitize) 米国 代替取引システム(ATS) 規則改正申請 (Nasdaq) 米国 「Oasis Pro」買収 (Ondo Finance) 米国 X 【凡例】 25/7 25/9 25/10 25/9～ 25/6～ 25/6～ …対象投資家 必要な米国ライセンス取得(ATS, Broker-Dealer,Transfer Agent) Galaxy Digital (Superstate) 米国 25/9 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only ユ ー ザ ー 主たる生活圏/プロセス（”慣性”の働く方向） リ テ ー ル 機 関 投 資 家 / 法 人 クリプト関連企業/ VASP...etc. (典型例) クリプト(プロ)ユーザー/ VASP顧客...etc. (典型例) 大多数の個人/ 金融機関顧客...etc. (典型例) 大多数の企業/ 金融機関...etc. (典型例) 暗号資産関連取引 既存の金融商品取引/送金・決済 #22 © Progmat, Inc. #市場分析の切り口｜新事業では“ユーザーの慣性の法則”がポイント（スイッチコスト・複線化コスト） #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #23 © Progmat, Inc. #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） ユ ー ザ ー 主たる生活圏/プロセス（”慣性”の働く方向） リ テ ー ル 機 関 投 資 家 / 法 人 Nasdaqによる拡張の動き 暗号資産関連取引 既存の金融商品取引/送金・決済 【トークン化MMF】 【トークン化株式】 #海外ST市場｜「暗号資産領域×機関投資家」起点だが、対象投資家層や既存市場進出の動きもみられる 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only ユ ー ザ ー 主たる生活圏/プロセス（”慣性”の働く方向） リ テ ー ル 機 関 投 資 家 / 法 人 【国内市場】 証券会社顧客向け オルタナ投資系ST(不動産～) クリプト(プロ)ユーザー/ VASP顧客...etc. 【ライセンスの壁？】 クリプト関連企業/ VASP...etc. 【国内に市場存在？】 効率化+α系ST(グリーンボンド等) 【既存プロセス併存の壁】 暗号資産関連取引 既存の金融商品取引/送金・決済 #24 © Progmat, Inc. #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） #国内ST市場｜海外と真逆、むしろ「既存金融領域×リテール」が先行（STとクリプトにライセンスの壁） 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 広く送金・決済手段として利用される 保有すると収益分配を受ける、 特定の権利行使や役務の受領、 又は希少価値自体に意義がある 「デジタルアセット」 (分散型台帳技術等を 電子的に移転可能な 財産的価値 暗号資産 (Crypto Asset,CA) ステーブルコイン (Stable Coin,SC) 電子決済手段 既存の通貨等 既存の優待やコンテンツ 証券規制が適用される 既存の有価証券 電子記録移転 セキュリティトークン (Security Token,ST) ユーティリティトークン (Utility Token,UT) 有価証券表示権利等 分割/代替不可 機能型以外の NFT ↑銀行法,資金決済法領域 ↑金融商品取引法領域 電子情報処理組織 を用いたシステム)上で 又は投資対象として売買される トークン化預金 (Tokenized Deposit,TD) 暗号資産 (Crypto Asset,CA) 暗号資産ETFと分離課税議論を契機に、暗号資産の規制法を金商法に移行したうえで、同じ金融商品トークンであるSTの取扱業者が第一種金商業 として規制されていることからも、現暗号資産交換業者も同水準（以上）の厳格な運営が求められる方向性。 © Progmat, Inc. #25 #25 #国内規制上のデジタルアセット定義｜暗号資産は「金商法規制」に移行し、取扱業者の運営は厳格化 #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #26 #法整備の経緯｜暗号資産の「金融商品」化は26年に確定し、27年に施行見込み © Progmat, Inc. 2024 2023 2022 20２１ 2020 20１９ 20１８ 20１７ Crypto Asset Security Token Stable Coin 法施行（仮想通貨） 流出事故 法改正（暗号資産） 法施行（暗号資産） 「NFT」解釈明確化 法改正（電有等） 法施行（電有等） ICO詐欺等 1号業者の業務開始 法改正（電子決済手段） 法施行（電子決済手段） 1号業者の業務開始 日本法上の定義曖昧 20２５ 流出事故,米国でETF開始 2026 法改正（金融商品化） 審議会（金商法規制へ） #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） 2027 法施行（金融商品化） 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #3 RWAトークン/STの勘所 © Progmat, Inc. #27 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #28 #トークンの勘所｜暗号資産は、 価値の源泉自体がデジタル上で完結（トークンデータの「唯一性」が寄与） © Progmat, Inc. #3 RWAトークン/STの勘所 Real World (実在世界) Digital World (デジタル世界) Token Data Token (デジタル資産) Token Data 柔軟性 唯一性 アドレスA アドレスB 価値の源泉 譲渡要件（？） 対抗要件（？） 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #29 #トークンの勘所｜RWAトークン(含むSC)は、価値の源泉である実在世界側との結節点が重要 © Progmat, Inc. #3 RWAトークン/STの勘所 Real World (実在世界) Digital World (デジタル世界) RWA (実在資産) Token Data Token (デジタル資産) Token Data 柔軟性 唯一性 権利者A 権利者B アドレスA アドレスB 譲渡要件具備 対抗要件具備 スキーム開発 実務定着 価値の源泉 価値の表象 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #30 #日本法上の「ST」｜現状は、受益証券/社債等の「トークン化有価証券」が主流 伝統的有価証券 1 ：権利が証券/証書に表示される株券,社債券,受益証券等 有価証券表示権利 2 ：振替株式,振替社債,振替受益証券等 一定のものに表示 (振替口座簿等) トークン化有価証券 3 ：株式ST,社債ST,受益証券ST等 電 子 記 録 移 転 有 価 証 券 表 示 権 利 等 電子記録移転権利 4 ：受益権ST,TK出資持分ST等 適用除外電子記録移転権利 5 ：受益権ST,TK出資持分ST等 みなし有価証券 6 ：信託受益権,集団投資スキーム持分等 トークンに表示 トークンに表示 取得者制限&譲渡制限等を満たすもの 【開示要件】 【対抗要件】 【1項有価証券】 ：「募集」該当は 50名以上取得勧誘 (適格機関投資家以外) 【2項有価証券】 ：「募集」該当は 500名以上所有 【有価証券法理】 ：「原簿記載」が 対抗要件 ：「原簿」＝システム と構成することで デジタル完結可能 【債権法理】 ：「確定日付付の 債務者宛通知又は ：デジタル完結には、 記録システムに対し 産業競争力強化法 承諾」が対抗要件 の認定(対抗要件特例) が必要 © Progmat, Inc. #3 RWAトークン/STの勘所 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #31 #日本法上の「ST」｜取引安定性と税制面で有利な「特定受益証券発行信託(JS)」を用いた手法が主流 © Progmat, Inc. #3 RWAトークン/STの勘所 特定受益証券発行信託(特定JS) １ GK-TK 投資信託(非振替証券) 信託(JS,投信以外) ST化対象権利 3 譲渡成立要件 4 第三者対抗要件 2 5 6 7 8 匿名組合出資持分 (主な根拠法) (会社法、民法) 確定日付ある証書による 債務者への通知又は承諾 投信法7条に抵触しない範囲 (”1項有価証券の運用”はNG) 原則、雑所得として 総合課税のみ(累進課税) 譲渡所得として 総合課税のみ(累進課税) BC外譲渡を妨げられず、 BCとは別に対抗要件具備要 課税所得金額330万円以上 の場合、相対的に不利な税制 新旧当事者間の合意 +受益証券交付(発行必須) 受益権原簿への記録 +受益証券交付(発行必須) 1項有価証券含めて運用が可能 (投信法上の特定資産の範囲) 「券面発行」が前提のため、 トークン化に工夫を要する 受益権 (信託法) 新旧当事者間の合意 (信託法上、譲渡制限可) 確定日付ある証書による 債務者への通知又は承諾 BC外譲渡を防止できるが、 BCとは別に対抗要件具備要 信託の種類による 受益権 (信託法) 新旧当事者間の合意 (信託法上、譲渡制限可) 受益権原簿への記録 申告分離課税可(20.315%) BC外譲渡を防止でき、且つ BC＝原簿として安定移転可 課税所得金額330万円以上 の場合、相対的に有利な税制 裏付資産/ 運用制約 *1 *1 個人投資家の 配当金課税 個人投資家の 譲渡損益課税 信託の種類による *2 信託の種類による *2 源泉徴収(20.315%) or 申告分離課税可(20.315%) 権利移転の 法的安定性評価 個人投資家の 経済合理性評価 新旧当事者間の合意 (民法上、譲渡制限困難) *1 *1 *2 *1 改正産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」により、事業主管大臣から新事業活動計画の認定を受けることで、規制の特性措置を適用することが可能にはなった *2 ①集団投資信託(合同運用信託等)、②法人課税信託、③受益者等課税信託(①②以外)、の3区分が存在。②を敢えて選択する理由は特になく、③はSPV段階の収益等発生時に受益者の収益等と見做される 受益権 (投信法) 申告分離課税可(20.315%) 源泉徴収(20.315%) or 申告分離課税可(20.315%) 課税所得金額330万円以上 の場合、相対的に有利な税制 投信法7条に抵触しない範囲 (”1項有価証券の運用”はNG) 投信法7条に抵触しない範囲 (”1項有価証券の運用”はNG) *3 *3 「指図による占有移転」構成(カストディアンが投資家から受益証券の預託を受けて管理/占有、BC上の移転Txを指図と見做す)か、「設定・償還」構成(移転Txにより、移転元投資家の償還・移転先投資家の設定と見做す) 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #32 #Why ST？｜“タイムラグ≒0”｜「リアルタイム情報把握」で、実効的な投資家向けマーケティングに寄与 © Progmat, Inc. #3 RWAトークン/STの勘所 ST（トークン化証券） 振替証券 券面 有価証券 証券会社 証券会社 発行会社 /原簿管理者 原簿書換請求 物理的移転 原簿 権利者の氏名・住所等 振替口座簿 証券会社 証券会社 発行会社 /原簿管理者 電子的移転 原簿 権利者の氏名・住所無し 物理的発行 電子的発行 タイムラグ 振替機関 証券会社 証券会社 発行会社 /原簿管理者 電子的移転 電子的発行 リアルタイム 原簿の 電磁的記録 権利者の氏名・住所等 アナログの管理/取引/手続きが煩雑 発行体は権利者等の情報把握にタイムラグ ペーパーレス＆リアルタイム情報把握 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #33 #Why ST？｜ファンマーケティング｜利益還元方法の柔軟性や償還等の時機を捉えた販促/提案が可能 © Progmat, Inc. ST発行者 ファン投資家 ST投資（一過性ではない”長期”の関係性構築） 単純な金銭による利子/配当に限定されない、 デジタルマネー/ポイント/特典での還元 経済圏貢献（商品購入/サービス利用等） ST償還(＝まとまった資金流入)タイミングでの 時機をとらえた商品/サービス/再投資提案 更なる経済圏貢献 &/or ST再投資 原簿の電磁的記録（リアルタイム更新/同期） 既存のDBと 容易に組み合わせ (APIベース) 既存DB 顧客の解像度が高まり、 調達/販促を一体で実施 純粋な投資よりも高い 便益を享受できる期待 #3 RWAトークン/STの勘所 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #34 #Why ST？｜“限界費用≒0“｜案件規模を問わず、小口化や流動性向上が容易になる © Progmat, Inc. #3 RWAトークン/STの勘所 原簿 管理者 証券 会社 投資家 小 口 化 ＝ 管 理 投 資 家 数 【 増 】 移転処理数 【増】 原簿 ファイル 投資家数 負荷 移転件数 負荷 小口化・流動性向上のインセンティブがない 原簿 管理者 証券 会社 投資家 小 口 化 ＝ 管 理 投 資 家 数 【 増 】 ブロックチェーン 投資家数 負荷 移転件数 負荷 規模を問わず、小口化・流動性向上が容易 記録 同期 エンティティ間連携を自動化 (中央集権的記録機関の設置・維持コスト不要) 原簿 管理者 証券 会社 投資家 小 口 化 ＝ 管 理 投 資 家 数 【 増 】 案件規模 金額 対象は上場商品 (中央集権的記録機関の設置・維持コストも必要) 反映 取込 中央集権的記録機関 上場関連 コスト 案件関連 報酬 一定の規模がないと採算に合わない ST（トークン化証券） 非上場(非振替)証券 上場(振替)証券 自動 自動 ＝原簿(電磁的記録) 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #35 #Why ST？｜“決済リスク＝0“｜個人間の新たな取引機会(P2P)が生まれる © Progmat, Inc. #3 RWAトークン/STの勘所 仲介業者 トークン間DVP 業者介在取引 個人間取引 アセット 売却者 アセット 購入者 マネー アセット 業者コスト不要だが、取りはぐれリスクがある 信用リスク ？ 信用リスク ？ アセット 売却者 アセット 購入者 マネー アセット 取りはぐれリスクは減るが、業者コストが発生 信用リスク ？ 信用リスク ？ (高信用) +手数料 マネー +手数料 アセット アセット 売却者 アセット 購入者 マネー アセット 業者コスト不要で、取りはぐれリスクもない 信用リスク ？ 信用リスク ？ ブロックチェーン上で 同時交換(信用不要) 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #36 #Why ST？｜“幅広いアセット×幅広い個人”｜「個人向け新市場」を生み出しやすくなる © Progmat, Inc. #3 RWAトークン/STの勘所 機関投資家 幅広い個人 幅広いアセット 限定的アセット (大規模等) 新市場 上場商品 上場商品 私募ファンド等 上場不要 ファンマーケティング・小口化・高流動性(P2P含む) （機関投資家とは異なる目線の投資家層） 機関投資家向けには商品化困難だったアセットも、 商品化の可能性が生まれる オーナー感・ ステータス感 利回り+ 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 不動産管理処分信託 不動産 不動産 委託者 信託銀行 特定受益証券発行信託 不動産 金銭 一般受益権 （ST） 精算受益権 01 受益権 ローン 精算受益者 受益者代理人 レンダー 信託受益権 信託受益権 AM 一般受益者 兼当初受益者 *1 02 選定 ※受託者裁量無し 03 金銭/受益権 を信託 04 受益権 (ST含む) 金商業者 一般受益者 金商業者 流通市場 11 05 06 07 NRL 選定 取得 指図 08 一般受益権(ST)引受 09 売買 10 売買 *2 *3 *4 *5 *1 ブリッジファンド等のSPCが主流(STファンド設定後に清算前提)。 *2 信託契約により委託者裁量で選定。投資運用業の登録が必要。 *3 NRL実行額と同額の「ローン受益権」を設定し、NRL実行により受益権は即償還され、貸方にローンが残る。 *4 信託契約により委託者裁量で選定(弁護士想定)。一般受益者の配当受領権を除く権利を代理し、ファンド運営における意思結集時に多数個人投資家の関与を不要化。 *5 当初受益者から取得(オリジネーター/スポンサー想定)。信託終了～信託清算時に一般受益者分の償還完了後、残余債権/債務の処理を寄せる役割(券面発行不所持)。 信託銀行 #37 #代表事例｜不動産ST｜「特定の不動産」を個人投資家が小口/長期/高流動性で売買可能なスキーム © Progmat, Inc. #3 RWAトークン/STの勘所 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #38 #代表事例｜不動産ST｜「J-REIT」「クラウドファンディング」の良い面を併せ持つハイブリットな商品性 2 3 4 7 8 6 5 運用形態 運用期間 流動性・ 換金性 最低投資額 9 適用税制 (個人) 発 行 体 観 点 投 資 家 観 点 ファンド 運営負荷 振替機関+ 上場コスト J-REIT 現物不動産 クラウドファンディング 不動産ST 高 (投資法人,開示重) N/A 小 (GK,開示軽) 中 (投資主集会不要,開示軽~重) 高 (振替機関利用+上場) ポートフォリオ運用 個別物件運用 個別物件運用が主流 個別物件運用を想定 無期限 (クローズドエンド) 短期 (1～2年程度) 長期 (5年以上) 影響大 (市場影響強) 影響小 (鑑定評価ベース) 影響小 (鑑定評価ベース) 影響小 (鑑定評価ベース) 高 (市場売却可) 低 (現物売買の機会僅少) 低 (原則譲渡禁止) 中～高 (ST化メリット) N/A 小 (振替機関不要、非上場) 小 (振替機関不要、非上場) 少額 (数万円程度) 高額 (1棟単位) 少額 (数万円程度) 超少額設計も可 (ST化メリット) 分離課税適用可、 特定口座利用可 分離課税適用不可、 特定口座利用不可 分離課税適用可、 特定口座利用可 取引価格の 市場影響 1 募集金額制約 (上限) 制約無し N/A 制約有り 制約無し (手触り感が高い) (手触り感が高い) (手触り感が高い) (手触り感) (手触り感が低い) 無期限 分離課税適用不可、 特定口座利用不可 © Progmat, Inc. #3 RWAトークン/STの勘所 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #4 デジタル証券(ST)市場全体 © Progmat, Inc. #39 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 【RWA/アセットホルダー】 【原簿管理者】 【投資家】 【仲介チャネル】 【ST発行・管理基盤】 【SC発行・管理基盤】 【ST流通市場】 …and more 証券会社 投資家自身 金融機関 独立系業者 事業会社自身 … 不動産 既存の上場商品市場 非上場商品市場⇒ST市場化 直 接 取 引 直 接 取 引 2021年～ 2023年～ 2026年～ 機関投資家とは異なる目線を持つ リスクマネー提供者の市場参加 新たな目線による価値評価向上 ・リスクマネー供給の円滑化 (国内) (海外) (開発型) 独立系業者 公社債 金銭 債権 持分等 (ファンド) (株式) 動産等 #40 © Progmat, Inc. #4 デジタル証券(ST)市場全体 #国内ST市場構造｜主に「非上場商品市場」に対し、プレーヤーの裾野を拡張しながらフロンティア拡大 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 32億超 235億超 809億超 1,474億超 3,003億超 4 15 33 51 75 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 110 120 130 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000 5,500 6,000 6,500 7,000 7,500 8,000 8,500 9,000 9,500 10,000 10,500 11,000 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 2021 2022 (単位)億円 2023 ST案件残高(公開案件)｜SRS上のB/S資産総額(償還時に0へ) ST発行累計額(公開案件)｜償還済案件含む ST案件累計数(公開案件)｜償還済案件含む (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) 2024 (単位)案件 2025 5,225億超 110案件 10,531億超 2026 #41 #ST市場規模の予測｜ST案件残高:1兆531億、ST発行累計額:約5,225億、案件累計数:110案件 © Progmat, Inc. #4 デジタル証券(ST)市場全体 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only (単位)件数＝件,金額＝億円 5 80 364 1,070 110 10,531 5,226 35 4,732 666 1,529 5 6 184 64 7 241 6 180 2,000 883 8 ・件数：25年参入企業のリピート+クラファン系新規参入 ・組成：1件あたり金額同水準のまま、件数倍化を反映 ・発行：組成額と同様2倍水準 ・25年とほぼ同様の案件構成でのリピートを想定 └機関向け100+α,銀行系100,自己募集×複数 ・件数＝出資持分2,金銭債権1,動産1,投信1,株式1 ・発行＝＠30億 ・累計件数：25年実績+26年新規件数 ・AuM：25年実績+26年新規組成額ｰ26年償還額 ・累計発行：25年実績+26年新規発行額 3,003 試算前提(根拠又は仮定) ・件数：証券会社引受件数キャップ踏まえ、件数横置き ・組成：超大型1,大型2,海外1を想定 ・発行＝”発行額/組成額”の25年実績を乗じたもの ・件数：自G完結態勢後のペース(1件＠1.5月) ・組成：1件あたり金額の25年実績を件数に乗じたもの ・発行：”発行額/組成額”の25年実績比率を乗じたもの ・増減要素入り交じっており、25年実績から横置き └減：25年は超大型案件(1,000億級)の影響大 └増：26年も堂島案件有り,25年ゼロ先の26年組成 75 ・26年の想定計数の総計 ・償還期日を迎える案件の組成時AuMを反映 　(早期償還は一旦織り込まず) 1,057 491 4 1,070 363 6 2,223 4 32 4 1 1 1 20 17 122 1 52 178 3 4 1 17 57 52 3 92 ST市場全体 累計件数 AuM 累計発行額 809 1,475 新規発行額 32 203 574 償還件数 1 4 6 4 110 82 481 660 12 241 1 2 1 16 85 239 363 32 4 3 2 7 1,099 1,256 3,288 6 5 9 215 717 417 1,145 112 314 178 505 3 5 3 4 232 307 1 5 1 29 15 1 7 8 4 57 新規件数 新規組成額 11 18 18 24 83 162 450 1,532 2,705 5,831 4 57 32 15 33 51 236 394 新規発行額 新規件数 他アセットST 新規発行額 債券ST 新規件数 新規発行額 新規件数 新規組成額 償還額 新規件数 新規組成額 不 動 産 S T ケネディクス 三井物産 デジタルAM 他AM (証券販売) 他AM (自G販売) 新規発行額 新規件数 新規組成額 新規発行額 新規件数 新規組成額 新規発行額 *1 *1 *1 AM協業案件は、各社対応行で便宜的にダブルカウント(市場全体合計には片側のみ計上し影響無し) 2021年 (実績) 2022年 (実績) 2023年 (実績) 2024年 (実績) 2025年 (実績) 2026年 (年初展望) #42 #試算内訳/前提｜主要AMの不動産STが更に伸長、自G販売案件や他アセットSTが件数面で寄与期待 © Progmat, Inc. #4 デジタル証券(ST)市場全体 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 顧 客 基 盤 ・ 販 売 規 模 案件組成のコントローラビリティ＝第三者牽制/制約 大 中 小 コントロール〔難〕・牽制〔強〕・制約〔多〕 コントロール〔易〕・牽制〔弱〕・制約〔少〕 大手証券会社 引受・売買 大規模案件で効率的(※)に成長を牽引 案件選別厳しく、年間組成件数の伸びは緩慢 中小/ネット証券 売買 大手と協業で大規模案件に参加し基盤拡大 単独取扱いは限定的で組成件数寄与は小さい 「ALTERNA」 (三井物産DAM) 独立系のコントローラビリティを活かしつつ、 着実に基盤拡大中 「renga」 (デジタル証券社) 自グループ販売 自己募集社債 クラファン業者× 証券業ライセンス 第三者依存少なく組成可、案件数増加に直結 NEW 引受プロセスの負荷は金額の多寡に関わらずほぼ一定のため、1件あたりの金額が大きくROIが高い大型案件を手掛けるのが効率的であり、大手は案件 選別の傾向。「ALTERNA」に代表される独自販売チャネルが新規案件数で寄与し、不動産クラファン業者の参画もこの傾向を加速する見込み。 © Progmat, Inc. #43 #43 #ST販売チャネルの“地政学”｜案件選別が厳しい大手証券を、自己/自G販売の事業者が件数面で補完 #4 デジタル証券(ST)市場全体 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #税制改正影響｜「動産ST」「出資持分ST」「海外アセット」の税制上制約は解消し、発行実績積み上げへ 税制改正前（現状） 税制改正後 不動産ST 動産ST 出資持分ST 海外アセットST ✓ 【「元本の払戻し」の非課税化】により、「利 益超過配当」の取扱いが変わる ✓ 適用開始時までに実務/システム上の変更 対応を実施したうえで、案件継続 ✓ 【「元本の払戻し」の非課税化】により、税金 の払い過ぎ問題は発生しえないため、投資 商品として的確なSTを組成しやすくなる ✓ 【「評価・換算差額等」の留保金除外】により、 二重課税となる虞が極小化し、投資商品と して的確なSTを組成しやすくなる ✓ 開示等、個別案件での課題解決は必要 ✓ 【「評価・換算差額等」の留保金除外】により、 二重課税となる虞が極小化し、投資商品と して的確なSTを組成しやすくなる ✓ 税効率等、個別案件での課題解決は必要 ✓ 売却価額＞取得価額となる場合、「利益 超過配当」でも課税総額は不変 ✓ 税改可能性を踏まえ、「利益超過配当」前 提での新発可否は個社判断 ✓ 売却価額＜取得価額の資産が大宗 ✓ 「利益超過配当」の場合、期中払い過ぎた 税金を取り戻せず、投資商品として不適 ✓ VCファンドで非上場株式を時価評価のうえ 差額を純資産計上、JSがこれを取り込む ✓ 「2.5%ルール」に抵触し、二重課税となる 虞あり、投資商品として不適 ✓ 海外LLC/LPSの持分等の為替変動をJS の純資産の部で認識 ✓ 「2.5％ルール」に抵触し、二重課税となる 虞あり、投資商品として不適 *1 *2 *1 ファンド(LPS)の出資持分のうち「プライベートエクイティファンド」のLP出資持分については、制度上の制約があるわけではないが、決算期のズレ等の実務上の課題を別途解決する必要がある *2 海外アセットST化スキームのうち「現地信託の受益権(パススルー該当)」については、JSでの現地不動産直接保有のようなもので為替影響なく「2.5%ルール」抵触可能性は低いが、フィージビリティの深掘り検討が必要（WG報告有） #44 © Progmat, Inc. #4 デジタル証券(ST)市場全体 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 32億超 235億超 809億超 1,474億超 4 15 33 51 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000 5,500 6,000 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2021 2022 (単位)億円 2023 ST案件残高(公開案件)｜SRS上のB/S資産総額(償還時に0へ) ST発行累計額(公開案件)｜償還済案件含む ST案件累計数(公開案件)｜償還済案件含む 2024 (単位)案件 2025 3,003億超 75案件 5,831億超 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #45 © Progmat, Inc. #4 デジタル証券(ST)市場全体 #ST市場規模｜ST案件残高:約5,831億、ST発行累計額:約3,003億、案件累計数:75案件 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 377 976 1,262 2,967 19 241 0 400 800 1,200 1,600 2,000 2,400 2,800 3,200 3,600 4,000 4,400 4,800 5,200 2021 2022 2023 2024 2025 2026 【不】56 【債】01 【債】17 【債】122 【金】001 57 394 1,099 (単位)億円 不動産STファンド新規組成額(公開案件) 債券ST新規発行額(公開案件) 出資持分STファンド新規組成額(公開案件) 【債】12 【出】04 1,278 金銭債権STファンド新規組成額(公開案件) 【金】02 （4,732） 3,288 【出】80 【不】19 19 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #46 #ST案件組成額｜4,732億円（YoY+144%）予測 © Progmat, Inc. #4 デジタル証券(ST)市場全体 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 186 452 658 1,207 19 122 241 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000 2,200 2,400 2021 2022 2023 2024 2025 2026 【不】31 【債】01 【債】17 【金】01 32 203 575 (単位)億円 不動産ST新規発行額(公開案件) 債券ST新規発行額(公開案件) 出資持分ST新規発行額(公開案件) 【債】12 【出】04 675 金銭債権ST新規発行額(公開案件) 【金】02 （2,222） 1,529 【出】80 【不】19 19 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #47 #ST発行額｜2,222億円（YoY+145%）予測 © Progmat, Inc. #4 デジタル証券(ST)市場全体 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 3 7 14 14 16 1 4 3 2 7 0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 2021 2022 2023 2024 2025 2026 【債】1 【金】1 4 11 18 (単位)件 不動産ST新規組成数(公開案件) 債券ST新規発行数(公開案件) 出資持分ST新規組成数(公開案件) 【出】1 18 金銭債権ST新規組成数(公開案件) 【金】1 （35） 1 24 【出】1 【不】1 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #48 #ST新規案件数｜35件（YoY+146%）予測 © Progmat, Inc. #4 デジタル証券(ST)市場全体 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 55 17 2 2 2,543 393 84 3 (単位)億円 (単位)案件 72.4％ 84.1％ 不動産ST(公開案件) 債券ST(公開案件) 出資持分ST(公開案件) 金銭債権ST(公開案件) 案件累計数シェア(アセット別) 発行累計額シェア(アセット別) 22.4％ 13.0％ (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #49 © Progmat, Inc. #4 デジタル証券(ST)市場全体 #ST案件数/発行金額の内訳｜不動産STが主流、債券STは件数増、PE/VCファンド出資持分も登場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #5 不動産ST市場 © Progmat, Inc. #50 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 25 15 5 5 3 2 1,755 1,515 1,337 616 353 57 (単位)億円 (単位)案件 45.5％ 31.2％ レジ(住宅) ホテル・旅館 オフィス 物流 不動産ST案件累計数シェア(不動産タイプ別) 不動産ST組成累計額シェア(不動産タイプ別) 27.3％ 26.9％ 商業 複合 23.7％ (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #51 #不動産タイプ別｜「レジ」「ホテル・旅館」の案件が多いが、金額面では「オフィス」も大きく寄与 © Progmat, Inc. #5 不動産ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 933 1,207 19 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1,000 1,100 1,200 1,300 2021 2022 2023 2024 2025 2026 (単位)億円 ホテル・旅館 レジ(住宅) オフィス 物流 商業 複合 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #52 #不動産タイプ別｜25年は、「オフィス」「ホテル」の組成規模伸長が顕著 © Progmat, Inc. #5 不動産ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 925 283 129 124 166 194 106 634 300 223 156 208 149 130 291 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1,000 (単位)億円 2021 2022 2023 2024 2025 ※案件組成規模：SRS上ののB/S総額 ホテル・旅館 レジ(住宅) オフィス 物流 商業 複合 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #53 #不動産タイプ別｜25年の100億超案件は、「オフィス」2件、「ホテル」3件、「物流」1件、「レジ」1件 © Progmat, Inc. #5 不動産ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 【ウェ】ウェルス・リアルティ・マネジメント(WRM) 20 16 5 4 2 2 1 1 1 1 1 1 1 2,522 1,359 925 219 166 118 107 70 58 41 34 22 17 (単位)億円 (単位)案件 36.4％ 44.7％ 不動産ST組成累計数シェア(発行体別) 不動産ST組成累計額シェア(発行体別) 【ケ】ケネディクス(KDX) 【三】三井物産デジタル・アセットマネジメント(MDM) 【ト】トーセイ 【い】いちご 【丸】丸紅 【D】ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント(DREAM) 【り】りそな銀行 29.1％ 24.1％ ※複数AM案件では、AM各社の組成額/件数にそれぞれ反映(ダブルカウント) 【M】三菱UFJ不動産投資顧問(MUREAM) 【ク】クレディセゾン(トーセイ) 【ス】スターツ 【K】KJRマネジメント(KJRM) 16.4％ 【デ】デジタル証券 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #54 #発行体別｜KDXとMDMの2社が牽引も、新規参入も増加し顔ぶれ多様化、KJRMの金額インパクト大 © Progmat, Inc. #5 不動産ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 68 158 44 29 54 29 925 166 70 41 34 22 17 20 16 5 4 2 2 1 1 1 1 1 1 1 0 5 10 15 20 25 0 200 400 600 800 1,000 MDM KDX いちご トーセイ MUREAM 丸紅 KJRM りそな DREAM クレディセゾン デジタル証券 WRM スターツ (単位)億円 ※1件あたり平均組成額＝各社/各案件のSRS上のB/S総額を合計し、各社/各案件の組成累計数で除したもの、複数AM案件はAM各社の組成額にそれぞれ反映(ダブルカウント) (単位)案件 1件あたり平均組成額 組成累計数 (トーセイ) (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #55 #発行体別｜平均組成額は～50億が多く、KDX/MDMが件数/平均額とも伸長、KJRMが異例の大きさ © Progmat, Inc. #5 不動産ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 3 4 6 5 1 3 5 3 4 0 2 2 2 2 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 2021 2022 2023 2024 2025 2026 (単位)案件 【ケ】KDX 【三】MDM 【い】いちご 【ト】トーセイ 【M】MUREAM 2 【丸】丸紅 【K】KJRM 【D】DREAM 【り】りそな銀行 【ク】クレディセゾン(トーセイ) 【ス】スターツ 【ウェ】WRM 【デ】デジタル証券 ※複数AM案件はAM各社の組成額にそれぞれ反映(ダブルカウント) (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #56 #発行体別｜新規組成件数内訳｜24年から新規AMの案件増（24年は+3社、25年は+5社） © Progmat, Inc. #5 不動産ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 MDM KDX いちご トーセイ 丸紅 DREAM WRM りそな MUREAM クレディセゾン スターツ KJRM デジタル証券 (単位)案件 8 1 3 ※複数AM案件はAM各社の組成額にそれぞれ反映(ダブルカウント) 2026年組成 2025年組成 2024年組成 2022年組成 2021年組成 2023年組成 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #57 #発行体別｜新規組成件数内訳｜主要2社以外では新規AMが新規件数寄与、既存5社は組成に至らず © Progmat, Inc. #5 不動産ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 215 717 417 1,145 0 110 481 660 19 925 166 107 34 0 250 500 750 1,000 1,250 1,500 1,750 2,000 2,250 2,500 2,750 3,000 3,250 2021 2022 2023 2024 2025 2026 【ケ】29 【三】07 (単位)億円 【ト】20 【い】52 【ト】60 【丸】19 【ト】38 【い】69 【D】70 【ウェ】22 【丸】38 【デ】34 【ク】41 【ス】17 【三】82 【い】98 【ケ】KDX 【三】MDM 【い】いちご 【ト】トーセイ 【M】MUREAM 【丸】丸紅 【K】KJRM 【D】DREAM 【り】りそな銀行 【ク】クレディセゾン(トーセイ) 【ス】スターツ 【ウェ】WRM 【デ】デジタル証券 ※複数AM案件はAM各社の組成額にそれぞれ反映(ダブルカウント) 【三】19 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #58 © Progmat, Inc. #発行体別｜新規組成額内訳｜KJRM/KDXの超大型案件、MDMの規模拡大の影響が大きい #5 不動産ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 1,145 660 38 925 107 41 17 34 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1,000 1,100 1,200 KDX MDM いちご トーセイ 丸紅 DREAM WRM りそな KJRM MUREAM クレディセゾン スターツ デジタル証券 (単位)億円 8 3 ※複数AM案件はAM各社の組成額にそれぞれ反映(ダブルカウント) 2026年組成 2025年組成 2024年組成 2022年組成 2021年組成 2023年組成 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #59 © Progmat, Inc. #発行体別｜新規組成額内訳｜KJRM/KDXの超大型案件、MDMの規模拡大の影響が大きい #5 不動産ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 7 6 5 2 8 6 2 3 3 2 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 MDM KDX いちご トーセイ MUREAM 丸紅 DREAM WRM りそな クレディセゾン スターツ KJRM デジタル証券 (単位)案件 8 1 3 ※複数AM案件はAM各社の組成額にそれぞれ反映(ダブルカウント) レジ(住宅) ホテル・旅館 オフィス 物流 商業 複合 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #60 #発行体別｜不動産タイプ｜「レジ」対象の組成が多いが、組成が続いている先は対象タイプの幅が広い © Progmat, Inc. #5 不動産ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 9 5 3 2 2 5 2 2 3 4 3 15 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 KDX MDM いちご トーセイ MUREAM 丸紅 DREAM WRM りそな クレディセゾン スターツ KJRM デジタル証券 (単位)案件 3 1 ※複数証券協業案件は各証券にそれぞれ+1件(ダブルカウント)、複数AM案件はAM各社の組成額にそれぞれ反映(ダブルカウント) 大和証券 野村證券 SBI証券 東海東京証券 SMBC日興証券 MDM クレディセゾン(自己募集) HashDasH みずほ証券 スターツ証券 デジタル証券 三菱UFJモルガンスタンレー証券 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #61 #発行体別｜販売態勢｜KDXは複数先併用、MDMは製販一体、他は特定先深耕、自己募集/自証券も © Progmat, Inc. #5 不動産ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 12 9 4 2 2 4 3 3 3 3 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 MDM KDX いちご トーセイ MUREAM 丸紅 DREAM WRM りそな クレディセゾン スターツ KJRM デジタル証券 (単位)案件 三菱UFJ信託銀行(MUTB) みずほ信託銀行(MHTB) 三井住友信託銀行(SMTB) SMBC信託銀行(SMBCTB) 新生信託銀行 8 1 3 りそな銀行 スターツ信託 オルタナ信託 他(GK-TK等) ※複数AM案件はAM各社の組成額にそれぞれ反映(ダブルカウント) (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #62 #発行体別｜原簿管理態勢｜MUTBが幅広いが、KDXは複数信託と取引、MDM等3社は自Gで完結化 © Progmat, Inc. #5 不動産ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 15 13 12 9 8 4 1 1 1 11 1 914 623 425 253 136 114 10 14 10 9 4 4 (単位)億円 (単位)案件 22.4％ 36.4％ 不動産ST取扱累計数シェア(仲介者別) 不動産ST取扱累計額シェア(仲介者別) 17.9％ 大和証券 野村證券 SBI証券 東海東京証券 SMBC日興証券 MDM クレディセゾン(自己募集) 19.4％ 24.8％ 13.4％ 11.9％ 16.9％ ※複数証券協業案件は、各+1件(ダブルカウント)。引受口数内訳が公開されている案件の金額は口数で按分して計算、非公開の場合は発行金額を参加社数で除した金額で便宜的にカウント HashDasH みずほ証券 スターツ証券 デジタル証券 10.1％ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #63 © Progmat, Inc. #仲介者別｜取扱件数ではチャネル分散/シェア拮抗、金額面では大和のシェアが続伸 #5 不動産ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 27 17 78 69 18 34 14 10 10 9 4 4 15 13 12 9 8 4 1 1 1 1 1 1 0 2 4 6 8 10 12 14 16 0 20 40 60 80 100 120 MDM SBI 大和 野村 東海東京 SMBC日興 デジタル証券 クレディセゾン 三菱UFJ HashDasH みずほ スターツ (単位)億円 (単位)件 1件あたり平均取扱額 取扱累計数 (自己募集) ※1件あたり平均取扱額＝仲介対象案件の発行総額を合計し、各社取扱累計数で除したもの(複数協業時の取扱いは他同様) (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #64 #仲介者別｜野村/大和は大型案件注力、他証券は20～30億が多いが、新規参入組は10億以下から © Progmat, Inc. #5 不動産ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 4 5 5 1 2 2 3 2 4 2 4 2 4 3 3 2 3 2 2 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 2021 2022 2023 2024 2025 2026 (単位)案件 6 ※複数証券協業案件は、各+1件(ダブルカウント) 大和証券 野村證券 SBI証券 東海東京証券 SMBC日興証券 MDM クレディセゾン(自己募集) HashDasH みずほ証券 スターツ証券 デジタル証券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #65 #仲介者別｜新規取扱件数内訳｜25年は新規参入4社や自己募集のほか、複数協業案件で件数分散 © Progmat, Inc. #5 不動産ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 MDM 大和証券 SBI証券 野村證券 東海東京 SMBC日興 HashDasH みずほ証券 スターツ証券 クレディセゾン デジタル証券 三菱UFJ (単位)案件 8 1 3 ※複数証券協業案件は、各+1件(ダブルカウント) 2026年取扱 2025年取扱 2024年取扱 2022年取扱 2021年取扱 2023年取扱 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #66 #仲介者別｜新規取扱件数内訳｜既存先は年間4～5件が足許の上限感、新規件数は新チャネルが貢献 © Progmat, Inc. #5 不動産ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 80 180 74 581 61 134 304 116 52 118 235 61 69 72 108 70 54 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1,000 1,100 1,200 1,300 2021 2022 2023 2024 2025 2026 (単位)億円 244 110 ※複数証券協業案件は、各+1件(ダブルカウント)。引受口数内訳が公開されている案件の金額は口数で按分して計算、非公開の場合は発行金額を参加社数で除した金額で便宜的にカウント 大和証券 野村證券 SBI証券 東海東京証券 SMBC日興証券 MDM クレディセゾン(自己募集) HashDasH みずほ証券 スターツ証券 デジタル証券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 【S】15 【東】09 【野】07 【S】34 【日】11 【東】15 【H】09 【日】13 【デ】14 【ク】10 【三】10 【み】04 【ス】04 【M】19 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #67 #仲介者別｜新規取扱金額内訳｜大型案件連続で大和の取扱が大幅伸長、MDMも2倍水準 © Progmat, Inc. #5 不動産ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 581 116 235 72 54 108 14 10 10 4 4 0 100 200 300 400 500 600 700 800 大和証券 野村證券 MDM SBI証券 東海東京 SMBC日興 デジタル証券 クレディセゾン 三菱UFJ HashDasH みずほ証券 スターツ証券 (単位)億円 8 1 3 ※複数証券協業案件は、各+1件(ダブルカウント)。引受口数内訳が公開されている案件の金額は口数で按分して計算、非公開の場合は発行金額を参加社数で除した金額で便宜的にカウント 2026年取扱 2025年取扱 2024年取扱 2022年取扱 2021年取扱 2023年取扱 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #68 #仲介者別｜新規取扱金額内訳｜大和を筆頭に既存先4社で過去最大の販売額、顧客基盤は着実に拡大 © Progmat, Inc. #5 不動産ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 32 6 4 3 3 1 11 4 3,306 922 406 357 324 166 23 17 114 (単位)億円 (単位)案件 58.2％ 58.7％ 不動産ST管理累計数シェア(原簿管理者別) 不動産ST管理累計額シェア(原簿管理者別) 三菱UFJ信託銀行(MUTB) みずほ信託銀行(MHTB) 三井住友信託銀行(SMTB) SMBC信託銀行(SMBCTB) スターツ信託 りそな銀行 新生信託銀行 他(GK-TK等) 16.4％ オルタナ信託 10.9％ (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #69 #原簿管理者別｜25年に新規参入4社、超大型案件複数受託で件数/金額ともMUTBシェアが際立つ © Progmat, Inc. #5 不動産ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 103 154 101 119 108 166 23 17 28 32 6 4 3 3 1 1 1 4 0 5 10 15 20 25 30 35 0 50 100 150 200 250 300 三菱UFJ信託銀行 みずほ信託銀行 SMBC信託銀行 オルタナ信託 三井住友信託銀行 りそな銀行 新生信託銀行 スターツ信託 他 (単位)億円 (単位)案件 1件あたり平均管理額 管理累計数 ※1件あたり平均管理額＝各社/各案件のSRS上のB/S総額を合計し、各社/各案件の管理累計数で除したもの (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #70 #原簿管理者別｜大手信託銀の受託規模はMUTBを含めて大型化、新規組のうちオルタナ信託も大型化 © Progmat, Inc. #5 不動産ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 2 5 10 8 7 0 3 2 2 2 2 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 2021 2022 2023 2024 2025 2026 (単位)案件 三菱UFJ信託銀行(MUTB) みずほ信託銀行(MHTB) 三井住友信託銀行(SMTB) SMBC信託銀行(SMBCTB) 新生信託銀行 りそな銀行 2 4 スターツ信託 オルタナ信託 他(GK-TK等) (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #71 #原簿管理者別｜新規管理件数内訳｜25年は新規参入が+4社、受託先の分散化/競争が進む © Progmat, Inc. #5 不動産ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 三菱UFJ信託 みずほ信託 SMBC信託 オルタナ信託 三井住友信託 りそな 新生信託銀行 スターツ信託 他(GK-TK等) (単位)案件 8 1 3 2026年受託 2025年受託 2024年受託 2022年受託 2021年受託 2023年受託 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #72 #原簿管理者別｜新規管理件数内訳｜新規4社に加え、既存先のうちみずほ信託のみ新規受託件数増 © Progmat, Inc. #5 不動産ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 296 535 436 2,003 0 300 488 260 338 287 166 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000 2,200 2,400 2,600 2,800 3,000 3,200 2021 2022 2023 2024 2025 2026 三菱UFJ信託銀行(MUTB) みずほ信託銀行(MHTB) 三井住友信託銀行(SMTB) SMBC信託銀行(SMBCTB) 新生信託銀行 (単位)億円 81 りそな銀行 スターツ信託 オルタナ信託 他(GK-TK等) 【み】44 【三】37 【S】81 【他】60 【み】90 【S】64 【新】23 【ス】17 【他】34 【オ】19 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #73 #原簿管理者別｜新規管理金額内訳｜MUTBが超大型受託、みずほ信託/オルタナ信託が急伸 © Progmat, Inc. #5 不動産ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 2,003 488 338 64 23 17 34 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1,000 1,100 1,200 1,300 1,400 1,500 1,600 1,700 1,800 1,900 2,000 2,100 三菱UFJ信託 みずほ信託 三井住友信託 オルタナ信託 SMBC信託 りそな 新生信託 スターツ信託 他(GK-TK等) (単位)億円 8 1 3 2026年受託 2025年受託 2024年受託 2022年受託 2021年受託 2023年受託 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #74 © Progmat, Inc. #原簿管理者別｜新規管理金額内訳｜超大型案件複数受託でMUTBの新規金額が異例の大きさ #5 不動産ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #6 債券ST市場 © Progmat, Inc. #75 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only SBI証券 大和証券 野村證券 みずほ証券 岡三証券 他(自己募集等) 楽天証券 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 2021 2022 2023 2024 2025 1 4 3 (単位)案件 (出典)公開情報を基にProgmat作成 2 ７ 【S】 【丸】 【ス】 【日】 【丸】 【丸】 【岡】 【H】 【大】 【ト】 【丸】丸井 【ス】スパークス 【S】SBI証券 【岡】岡三証券グループ 【大】大和証券グループ 【日】日本取引所グループ 【H】日立製作所 事業会社×個人向け 金融事業者×個人向け 機関投資家向け 【N】NTT TCリース 【ト】トヨタグループ 【ネ】 【野】野村総合研究所 【N】 【ネ】ネイチャーイン大瀬館 【野】 【P】PPIH 【P】 *1 *1パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 【M】 【M】MUFG #76 #発行体別｜新規件数｜大瀬館・トヨタG・PPIH・三菱UFJによる個人向け起債、機関投資家向けは2件 © Progmat, Inc. #6 債券ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 0 25 50 75 100 125 150 175 200 225 250 275 300 2021 2022 2023 2024 2025 【S】01 1 18 122 (単位)億円 (出典)公開情報を基にProgmat作成 【丸】03 【ス】10 【日】05 【丸】02 【岡】20 【大】10 【H】100 【丸】02 12 【N】100 241 【丸】丸井 【ス】スパークス 【S】SBI証券 【岡】岡三証券グループ 【大】大和証券グループ 【日】日本取引所グループ 【H】日立製作所 事業会社 金融事業者 機関投資家向け 【N】NTT TCリース 【ネ】ネイチャーイン大瀬館 【ト】10 【野】30 【野】野村総合研究所 ×個人向け ×個人向け 【ト】トヨタグループ 【ネ】0.2 【P】01 【P】PPIH *1 *1パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 【M】100 【M】MUFG #77 #発行体別｜新規発行額｜25年は100億規模の起債が重なり、発行額は大きく伸長 © Progmat, Inc. #6 債券ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 野村総研 NTT TCリース 日立製作所 日本取引所G MUFG 大和証券G 岡三証券G SBI証券 PPIH トヨタG スパークス 大瀬館 丸井 (単位)案件 (出典)公開情報を基にProgmat作成 ※1案件で複数証券が協業している場合、各証券にそれぞれ＋1件(ダブルカウント) ※LINE証券は野村に内包 3 1 事業会社 金融事業者 機関投資家向け ×個人向け ×個人向け *1 *1 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 野村證券 大和証券 SBI証券 みずほ証券 岡三証券 自己募集 楽天証券 三菱UFJモルガンスタンレー証券 #78 #発行体別｜販売態勢｜事業会社×個人向けが増加傾向、三菱UFJが参入し、機関投資家向けも複数 © Progmat, Inc. #6 債券ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 4 3 1 1 1 1 1 7 145 115 100 10 10 5 1 7 (単位)億円 (単位)案件 21.1％ 36.9％ 債券ST取扱累計数シェア(仲介者別) 債券ST取扱累計額シェア(仲介者別) 野村證券 大和証券 SBI証券 みずほ証券 岡三証券 楽天証券 自己募集 15.8％ 29.2％ 36.8％ (出典)公開情報を基にProgmat作成 ※1案件で複数の証券会社が協業している場合、各証券にそれぞれ＋1件(ダブルカウント) ※1案件で複数の証券会社が協業している場合、発行金額を参加証券会社数で除した金額を便宜的に各社にカウント 三菱UFJモルガンスタンレー証券 25.4％ #79 © Progmat, Inc. #仲介者別｜件数面では自己募集が多く、金額面では野村・大和・三菱UFJのシェアが大きい #6 債券ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 1 36 38 100 10 10 5 1 7 4 3 1 1 1 1 1 0 1 2 3 4 5 6 7 8 0 20 40 60 80 100 120 自己募集 野村證券 大和証券 三菱UFJ みずほ証券 岡三証券 楽天証券 SBI証券 (単位)億円 (出典)公開情報を基にProgmat作成 ※1件あたり平均取扱額＝仲介対象案件の発行総額を合計し各社取扱累計数で除したもの(複数協業時の取扱いは他同様) (単位)件 1件あたり平均取扱額 取扱累計数 #80 #仲介者別｜大型案件を取り扱う大手3社の平均金額が大きく、自己募集は少額ながら件数多い © Progmat, Inc. #6 債券ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 2 3 2 2 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 2021 2022 2023 2024 2025 (単位)案件 (出典)公開情報を基にProgmat作成 ※1案件で複数の証券会社が協業している場合、各証券にそれぞれ＋1件(ダブルカウント) ※LINE証券は野村に内包 野村證券 大和証券 SBI証券 みずほ証券 岡三証券 自己募集 楽天証券 三菱UFJモルガンスタンレー証券 #81 #仲介者別｜取扱件数｜24年から大和の取扱いが伸長し、25年は三菱UFJが新規参入 © Progmat, Inc. #6 債券ST市場 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #7 プラットフォーム © Progmat, Inc. #82 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 41 19 10 3 2 1 1,923 1,021 31 18 14 14 (単位)億円 (単位)案件 53.9％ 63.6％ ST案件数シェア(プラットフォーム別) ST取扱金額シェア(プラットフォーム別) Progmat BOOSTRY Securitize ADDX HashDash 33.8％ 25.0％ 13.2％ OWNERSHIP (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #83 © Progmat, Inc. #7 プラットフォーム #プラットフォーム別｜取扱案件数/発行累計額ともに、Progmatがトップシェア 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 2 5 11 9 13 1 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 2021 2022 2023 2024 2025 2026 (単位)案件 Progmat BOOSTRY Securitize OWNERSHIP ADDX HashDash (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #84 © Progmat, Inc. #プラットフォーム別｜新規発行件数内訳｜Progmatが過去最高件数を更新 #7 プラットフォーム 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 22 146 279 238 1,219 19 1 55 268 421 276 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1,000 1,100 1,200 1,300 2021 2022 2023 2024 2025 2026 (単位)億円 Progmat BOOSTRY Securitize OWNERSHIP ADDX HashDash (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #85 © Progmat, Inc. #プラットフォーム別｜新規発行金額内訳｜大型案件発行が続いたProgmatが前年比+512% #7 プラットフォーム 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 36 13 2 1 5 5 5 2 0 2 0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 Progmat BOOSTRY Securitize OWNERSHIP ADDX HashDasH (単位)案件 11 不動産STファンド取扱件数(公開案件) 債券ST取扱件数(公開案件) 出資持分STファンド取扱件数(公開案件) 41 19 10 3 2 金銭債権STファンド取扱件数(公開案件) 1 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #86 © Progmat, Inc. #プラットフォーム別｜アセットタイプ内訳｜不動産の実績が業容に直結、新アセットは拡がりが課題 #7 プラットフォーム 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 11 4 12 2 14 2 12 4 2 4 2 8 2 0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54 Progmat BOOSTRY Securitize OWNERSHIP ADDX HashDasH (単位)案件 6 3 10社 5社 2社 1社 7社 2社 大和証券 野村證券 SBI証券 東海東京証券 SMBC日興証券 みずほ証券 岡三証券 MDM HashDasH 他(自己募集等) 楽天証券 フィリップ証券 スターツ証券 デジタル証券 三菱UFJモルガンスタンレー証券 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #87 © Progmat, Inc. #プラットフォーム別｜利用仲介者内訳｜Progmatは偏りなく浸透、複数証券協業化が更なる厚みに寄与 #7 プラットフォーム 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #8 取組概況/実績 © Progmat, Inc. #88 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 保有可能なアセットの多様化 プラットフォームの拡張 市場・決済機能の拡張 国内不動産 航空機・船舶 インフラ・設備 モビリティ・宇宙関連 コンテンツ/嗜好品 金銭債権 債券（公社債） デジタル完結の 権利移転基盤 (特許登録) ユーティリティトークン API&DLT 証券会社を介した 随時売買・換金 デジタル証券PTS 連携 ステーブルコイン 連携 DEX/P2P(直接取引) 「利用」との融合 照合不要化 決済リスク減 流動性向上 可能性拡大 (障壁減,投資家層拡大) 構築支援,スマコン共創 上場株式 オープン化 連携(ファンマーケ) 執行自動化 新たな取引機会 …実現済み …進行中/公表済み 海外不動産 ・開発型 未上場株式 /ファンド持分 #89 © Progmat, Inc. #目指す方向と実績｜「トークン化対象」多様化に向け、インフラの進化/浸透と案件開発を着実に実行中 #8 取組概況/実績 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #90 #プロダクト構成｜「AN」は発行管理、「CN」は顧客管理基盤で、発行者向けビジネス支援オプション有 © Progmat, Inc. #8 取組概況/実績 ST 【02】 ST 【06】 ST 【05】 ST 【03】 ST 【01】 企画者 【01】 企画者 【02】 企画者 【03】 信託 【01】 信託 【02】 企画者 【05】 Asset （SaaS） UI/API 業務アプリ 鍵管理 DLT上 プログラム Option Servicies ビジネス支援 Chain 仲介者 【01】 ST 権 利 者 仲介者 【02】 仲介者 【03】 （Option） 【ST銘柄】 【ST発行者】 【ST発行管理基盤】 【ST顧客管理者】 【権利者】 Permissionless Custodian （SaaS） UI/API 業務アプリ 鍵管理 DLT上 プログラム 【ST顧客管理基盤】 Node Node カストディ 【01】 カストディ 【02】 企画者 【04】 SPV 【03】 仲介者 【04】 仲介者 【05】 【ブロックチェーン】 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #91 #提供方式｜事業開始に必要な一式を「SaaS型」でまとめて提供（チェーン毎のノード構築/運用負荷等不要） © Progmat, Inc. 基盤サービス（クラウド） 【X】専用環境 【Y】専用環境 【Z】専用環境 ブロックチェーン/分散型台帳 ブロックチェーン/分散型台帳 ブロックチェーン/分散型台帳 業務アプリケーション(Dapps) 業務アプリケーション(Dapps) 業務アプリケーション(Dapps) 金融機関【X】 ノード等の構築不要 UI 既存システム API カストディアン【Y】 ノード等の構築不要 UI 既存システム 証券会社【Z】 ノード等の構築不要 UI 既存システム API API 証券会社(カストディ委託) API ファイル連携 or or or or #8 取組概況/実績 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #92 #社会的意義｜SaaSにより市場参加者/選択肢が増え、コスト構造変化によりST組成の活性化に繋がる © Progmat, Inc. 発行体 仲介者 原簿管理者(特定) カストディアン(特定) 自社サーバー パッケージ版 SaaS版 (カストディ委託) 自社サーバー Progmat Progmat トークン化アセット 発行体 仲介者 カストディ トークン化アセット 基盤サービス(クラウド) アン 原簿 管理者 原簿 管理者 仲介者 Progmat Progmat Progmat Progmat ST投資家 ST投資家 競争少/手数料維持 残高比例でコスト伸長 参入増/健全競争促進 選択肢増/コスト抑制 導入ハードル高く、実質的にプレーヤー限定 導入ハードル低く、参入促進/コスト構造変化 #8 取組概況/実績 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #93 ST･UT･Coin 発行体 発行体 発行体 シェア95%の社債管理用基盤と連携(20行(間接利用先含めた180行)) 受託金融機関Y デジタル社債(ST) 導入/移行 負荷極小化 UT ST SC SC 受託金融機関X 受託金融機関Z B-Apps Online デジタル社債用 【DBM】(仮) 発行 期中管理 払込 支払 税納付 効率化範囲 最大化 ST UT + ST UT + ファン投資家向け特典(UT) ×UT＝ファンマーケティング ×SC＝高効率/低コスト決済 *1 NTTデータグループの日本電子計算株式会社は、一般債振替制度に準拠した国内金融機関向け社債管理者・発行代理人業務システムを提供しており、ほふり機構代理人のうち約95%が利用 *1 #事例｜社債におけるデファクト基盤と連携、受託金融機関のデジタル債取扱いを容易にし、本格普及へ © Progmat, Inc. #8 取組概況/実績 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #94 #事例｜投資家向けファンマーケティングの高度化を、ST×UT(特典)の組み合わせで実現 少数の大口投資家・ 機関投資家の存在 株主と株主優待 ST投資家とST付帯UT 【株主】 【株主優待】 個別株投資 一律条件での優待 少数の大口投資家等含め一律付与 新規株主に限定した優待は不可 1 1 2 株主数はコントロール困難 3 ？ 信託経由等による 不明な株主構成 2 株主数や属性の 3 コスト・効果 不明投資家 ST発行体 小口投資家 → 小口投資家への還元率小 → ファンの拡大効果は限定的 → 魅力的な優待には多大なコスト 【ST投資家】 【ST付帯UT】 ST引受/販売証券会社 ST投資家 少数の大口投資家 投資家数やST販売 方針の意向反映 1 狙いたいターゲットにフィット した投資家グループ 2 小口投資家中心 3 調整は困難 ST引受/販売委託 ST販売 UTの随時利用 UTの随時付与 小口投資家にフォーカスしたダイレクトマーケティング STを購入した新たな投資家を対象としたファン拡大施策 1 2 絞った特定ターゲットに魅力的優待を付与する「投資対効果追求」 3 投資対効果高 小口投資家中心 UT UT © Progmat, Inc. #8 取組概況/実績 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #95 #事例｜本邦初の「公募不動産ST」のスキームを開発 © Progmat, Inc. (出所)日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL09HUI_Z00C21A7000000/ #8 取組概況/実績 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #96 #事例｜本邦初の「個人向けデジタル債×電子マネー利払スキーム」提供 © Progmat, Inc. (出所)日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB211KA0R20C24A2000000/ #8 取組概況/実績 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #97 #事例｜本邦初の「スタートアップ投資×ST×個人」実現に向けた、官民共同検討の枠組み © Progmat, Inc. (出所)日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76892260S3A211C2EE9000/ #8 取組概況/実績 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #98 #事例｜本邦初の「海外特定不動産×ST×個人」実現に向けた、事業者/有識者検討の枠組み © Progmat, Inc. (出所)日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB080KD0Y4A201C2000000/ #8 取組概況/実績 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #99 #事例｜トヨタウォレット×Progmat連携で特典を付与する、トヨタグループ初のデジタル社債 © Progmat, Inc. (出所)日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB045CU0U5A200C2000000/ #8 取組概況/実績 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #100 © Progmat, Inc. (出典) 日本経済新聞（2025年10月2日朝刊一面） 委託者/当初受益者/受益権取扱事務受託者(運用会社) 受託者(信託銀行) 公社債投資信託 公社債等 SC 受益権 （ST） Progmat SaaS (顧客ST管理用Wallet) Progmat SaaS (原簿管理用Wallet) 委 託 者 名 義 の 直 販 ア プ リ ・ Web Portal 【A】 【C】 募集(自己募集) パブリック ブロックチェーン 信託財産 拠出/ 06 08 ST 発行 01 02 申込 03 KYC ホワイトリスト 05 登録 保護預り 投資家登録 04 (Wallet承認) (Wallet登録) 09 払込(SC)/不所持申出 12 ST移転 10 ST移転オペ (→投資家) 07 ST発行 オペ 11 ST移転通知 (+必要オペ) 13 運用 指図 14 ST追加発行 (利息分残高増加) 15 ST一部解約請求 16 償還金(SC) 不所持申出 17 ※セカンダリ取引 18 18 24/7 リアルタイム 情報参照 24/7 リアルタイム 情報参照 *1 *3 *1 募集者は第二種金商業ライセンス要 *3 取引の場の内容次第で、第一種金商業ライセンス(又は証券会社連携)等要 委託者/当初受益者/受益権取扱事務受託者(運用会社) *4 *4 「譲渡」(券面発行/指図による占有移転)又は「償還/設定」構成 *3 STカストディアン (信託銀行等) 機関投資家/ 事業会社【A】 (カストディ利用) 個人投資家【D】 (自己管理) 個人投資家【C】 (カストディ利用) 機関投資家/ 事業会社【B】 (自己管理) Non- Custodial Wallet 【B】 【D】 *4 *2 SC保有分は利子を生まないため、即時換金性の担保の度合いと利回りのバランスを勘案し、個別商品毎に保有上限/制約の検討要 *2 #8 取組概況/実績 #事例｜ST×SC連携により「オンチェーン」で完結する「トークン化MMF」を、日本市場でも立ち上げへ 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #101 © Progmat, Inc. (出典) 日本経済新聞（2025年11月4日朝刊一面/11月5日朝刊金融経済面） #8 取組概況/実績 #事例｜上場株式×超小型化×トークン化＝「株式トークン」を、日本市場でも立ち上げへ Progmat SaaS Progmat SaaS Progmat SaaS 受託者(信託銀行) 特定受益証券発行信託 株式 受益権 *1 単元株 株式 ST 証券会社 証券会社 信託委託者 指定証券会社 上場株流通市場 単元株 単元株 ST流通市場 株式 ST 株式 ST *2 *2 上場企業 導入決定 /契約 証券保管振替機構 00 01 単元株取得 01 02 信託設定 03 株式ST 発行 04 取扱 05 05 05 05 株式ST 売買 06 単元株同等 売買 06 08 開示対応等 07 株式配当金 10 株式ST 分配金 (比例配分方式) 09 原簿情報 随時同期 「金額単位取引(超少額)」 を証券会社跨ぎで可能に 11 デジタル 優待 従来の取引時間等の制約 に縛られない可能性 一定量の株式STがあれば 単元株同様の売買を可能に Nice to have 超少額株式+デジタル優待 で日本株投資の裾野拡大 *1 JDRに準じた特定JS(管理型)を想定。既存STと同様、券面発行不要で整理可。株式ST＝裏付株式の1/Ｎ相当を表章するJS受益権(1円単位も理論上は可能か？) *2 便宜的に分けて表現しているが、同一のエンティティが双方提供する可能性もある。例えば東京証券取引所や大阪デジタルエクスチェンジ(PTS)等 BlockChain 従来の総株主通知よりも 鮮度高く”権利者”を把握、 実効性の高いマーケティング で”ファン株主”化促進 12 13 意思表示(持株会同様の扱い) 議決権行使 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #102 #事例｜業界横断的な事務標準化実現に向けた、事業者間検討の枠組み © Progmat, Inc. #8 取組概況/実績 証券会社 受託者 受託者 受託者 受託者 受託者 受託者 証券会社 証券会社 証券会社 案件や受託者によってルールが分かれることにより事務が煩雑化 Progmat上の案件についてはどれも同じルールを適用する Progmatを用いたST案件における、受託者(原簿管理者)⇔カストディアン⇔証券会社間での事務ルール(事務取扱要領)を協議する場として開催。 SaaS化に伴い、複数利用者横断での標準化が必要となったもの。 事務ルールの不統一はST市場発展の阻害要因になることから、Progmat（DCCのWG）として取り纏めを実施中。 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #9 今後の展望 © Progmat, Inc. #103 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #104 #確実に来る未来｜金融/アセットの“オンチェーン化”は構造的変化で不可避（大きな市場成長の機会） Approaching the Tokenization Tipping Point(2025/4/7) (出典) © Progmat, Inc. 2,800兆円 (トークン化資産市場/2033) ※150円/$で計算 ※ #9 今後の展望 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #105 #確実に来る未来｜FY2032には不動産STのみで約2.6兆円、その他を合わせて約4兆円を見込む FY2022 FY2032 55.4兆円 36.6兆円 21.5兆円 15.1兆円 〔59%〕 〔41%〕 400億円超 2.6兆円 【J-REIT】 【私募ファンド等】 32.2兆円 20.6兆円 〔58%〕 〔37%〕 【J-REIT】 【私募ファンド等】 【不動産ST】 【不動産ST】 〔1%未満〕 〔5%〕 CAGR（年平均成長率） 【証券化市場全体】 【不動産ST】 約4% 約50% *1 *1 *4 *2 *3 *1 国交省「不動産投資市場の現状と最近の動きについて」「不動産投資市場の成長目標及び優良な都市ストックの形成促進に向けた取組について」内の情報を基に試算 *2 上記国交省資料の「2021年実績数値」及び「2030年頃の目標数値」を基に、保守的に2030年頃＝2032年としてCAGRを算出 *5 *3 不動産STのFY21~22年の1年間の残高成長額(100億→400億超)が証券化市場全体の成長額(FY21年全体残高×CAGR)に占める比率(2%)を基に、毎年同比率ずつ成長額に占める割合が逓増する前提の試算 *4 「私募REIT」4.4兆(12%),「不特法」0.6兆(2%),「GKTK/TMK」10.2兆(28%) *5 「私募REIT」5.7兆(10%),「不特法」0.8兆(1%),「GKTK/TMK」14.1兆(26%) © Progmat, Inc. #9 今後の展望 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 国内オンチェーン金融市場 「Circle Payment 海外オンチェーン金融市場 ST SC ST SC オンチェーン 顧客中心 ・ Public Chain 需要 既存金融 顧客中心 ・ 専用/特化 Chain 需要 Network」 「Arc」 「Tempo」 「Converge」 「Ondo Chain」 Nasdaqによる 拡張の動き 「USDT」「USDC」 ×PublicChain ”金融機関共同SC” 「投資信託」「株式」 ×PublicChain (ホワイトリスト) 「USDC」 ”100万円制限” (外国電子決済手段) 「JPYC(資金移動型)」 (第二種資金移動業) 大口送金/決済需要 (金額制限無し) に応えられる 「国産SC」期待 「オルタナ商品」＆ ×専用Chain 「マーケ目的商品」 「投資信託」「株式」 ×PublicChain 展開に向けた動き 国内STは、海外STの外部刺激を原動力に「投資信託」「株式」に拡張しつつ、むしろ逆ベクトルでPublic Chain展開が本格化。 国内SCは、大口送金/決済需要に応える既存金融中心の領域が空いており、欧米と同様“金融機関コンソーシアム”の共同発行が期待される。 © Progmat, Inc. #106 #106 #「オンチェーン化」のホワイトスペース｜25年からの「新局面」が26年には「実現」する段階へ #9 今後の展望 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only １ 海外 国債 2 地方債 3 社債 4 5 6 7 8 ○↑ MMF中心に急伸中 株式 投資信託 の受益権 受益証券発行信託 (JS)の受益権 信託(上記以外) の受益権 特定目的会社(TMK) の優先出資証券 ー 法的制約 ○：法的には可能 ×：強い制約有 後述 ○：法的には可能 ○：法的には可能 △：一部制約有 複雑な構成が不可欠 ×：強い制約有 後述 ×：強い制約有 後述 △：一部制約有 特例制度適用が不可欠 △ 実証段階 ○ 商用化事例複数 ○(↑) 急伸する気配 ー ー ー 日本国内 ー ー ー トークン化実績 ー ○ 商用化事例複数 ー ー ○ 不動産ST急伸中 既存インフラカニバリ ○：カニバリ少 非振替領域はExcelの世界 取組意義/実需 ○：カニバリ少 非振替領域はExcelの世界 ○：カニバリ少 基本的にExcelの世界 ○：カニバリ少 非振替領域が存在しない ×：強固な既存インフラ有 東証+保振がデファクト ○：カニバリ少 非振替領域はExcelの世界 ○：カニバリ少 非振替領域が存在しない ×：既存インフラ有 既に対応する日銀基盤有 ○：不動産から顕在化 ”非上場公募リテール”需要 日本におけるトークン化のハードル ○：マーケ目的から顕在化 ”投資家情報把握”需要 ○：MMFから顕在化 SC・金利起点で導入期待 ？：深堀り要 後述 ？：深堀り要 ？：深堀り要 ？：深堀り要 ？：深堀り要 GAP大 海外先行の投資信託(MMF等)は法的制約、株式は既存インフラカニバリ問題を超える実需の特定、といったハードルの解決に向けた動きを2025年 から開始。米国債トークン化実証と似た動きが始まる可能性もある。26年の金額的インパクトは限定的だが、ポテンシャルは大きい。 © Progmat, Inc. #107 #107 #国内外のトークン化実績差異｜投資信託(MMF等)/株式のハードル解消中。公債領域でも動く可能性 #9 今後の展望 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only １ 主な根拠法 国債 2 地方債 3 社債 4 5 6 7 8 国債ニ関スル法律 等 投資信託及び投資法人 に関する法律 信託法 信託法 資産流動化法 株式 投資信託 の受益権 受益証券発行信託 (JS)の受益権 信託(上記以外) の受益権 特定目的会社(TMK) の優先出資証券 地方財政法 等 会社法 会社法 券面の全部不発行化 ○：可能 「登録国債」は無券面化可能 ×：券面発行前提 不発行を認める規定無し ○：可能 社債券不発行が原則 ○：可能 株券不発行が原則 ×：券面発行前提 受益証券の発行義務 △：条件付で可能 構成の工夫により実質不発行化 ○：可能 JS以外は券面不発行が前提 ×：券面発行前提 優先出資証券の発行義務 譲渡時のデジタル完結化 ○：可能 (登録国債)日銀帳簿書換で移転 ×：券面交付前提 譲渡効力発生には券面交付要 ○：可能 (不発行時)意思表示で譲渡成立 ○：可能 (不発行時)意思表示で譲渡成立 ○：可能 (不発行分)当事者間合意で成立 ×：券面交付前提 譲渡効力発生には券面交付要 ×：券面交付前提 譲渡効力発生には券面交付要 ○：可能 当事者間合意で譲渡成立 第三者対抗要件のデジタル化 ○：可能 社債原簿記載のみ ○：可能 株主名簿記載のみ ×：券面所持/交付前提 対抗要件として券面所持/交付要 ×：券面所持/交付前提 対抗要件として券面所持/交付要 ○：可能 (登録国債)日銀帳簿記載のみ ○：可能 (不発行分)受益権原簿記載のみ ×：券面所持/交付前提 対抗要件として券面所持/交付要 △：条件付で可能 確定日付対応につき、特例制度有 *1 現行のデジタル証券(ST)で実現している法律構成はAppendix参照 *2 改正産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」により、事業主管大臣から新事業活動計画の認定を受けることで規制の特性措置を適用することが可能にはなったが、未だ実例は3社のみ(2024年10月時点) *1 *2 「地方債」「投資信託」「特定目的会社」は券面発行前提でトークン化(デジタル化)が極めて困難。国内ST主流の「受益証券発行信託」も券面の全部 不発行化可否は解釈が分かれるため複雑な法的構成を採らざるを得ず、「信託」も特例制度無しではデジタル化が困難だが特例適用の実例は僅少。 © Progmat, Inc. #108 #108 #トークン化の法的制約｜「券面発行」前提等の“アナログ規制”が横断的に残存している #9 今後の展望 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only フランス スイス 米国 ドイツ １ トークン化証券定義 3 4 2 7 5 6 8 (根拠法) 権利内容/数量に 関する明確性 権利の移転に関する 意思主義 対抗要件 （第三者） 対抗要件 （債務者(発行者)） 動的安全性 の保護 台帳ベース証券 (DLT法,スイス債務法) 電子有価証券 (電子有価証券法) 支配可能電子記録(CER) (統一商事法典(UCC)第12編) 権利内容は、台帳又は 紐づく付随データとして記録 権利内容/数量に 関する不変性 権利から生じる利益の 帰属に関する排他性 台帳は、完全性の確保/不正な改変 から保護されていることが必要 （適切な技術的・組織的措置） 台帳を通じてのみ行使や譲渡され、 技術的プロセスを用いて、債権者に 権利の処分権が付与される 台帳等に記録された債権者が 真の権利者ではない場合も想定 台帳記録契約のもとで規律される 台帳に記録されている債権者に対して のみ債務履行義務を負い、同債権者 への弁済により義務から免れる 善意取得を規定 (売主が無権限者でも、悪意/重過失 時を除き取得者は保護される) *1 *1 分散型台帳技術の発展への連邦法の適応に関する法律(21年施行) 権利の主要な内容等を台帳に記載、 暗号証券台帳には表示する権利の 分類が「有価証券」である旨も記載 暗号証券台帳は、データが時系列で 記録され、不正削除/事後修正から 保護された改ざん防止記録システム 「物」と同様の排他性が認められ、 権利者として記録されている者は 権利から生じる一切の利益を享受 権利者の指示により移転し、当事者 双方の同意が必要であり、取得者に 譲渡されるまで所有権は移転しない 移転が法的効力を有するためには、 台帳上での記録/移転が必要 保有者は債券で約束された履行を 発行者に請求でき、発行者も保有者 に対する履行により債務が免除される 善意取得を規定 (取得者は悪意/重過失時を除き 保護され、瑕疵のない証券を取得) *2 *2 電子有価証券に関する法律(21年施行、23年改正で株式にも適用拡大)。中央台帳(証券振替制度)を含めて共通の規律である点に特徴 CERによって証明され、債務者が CERを支配する者に対して支払い を約束した資産 CERに対する「支配」概念を導入 (①CERから生じる全利益を享受, ②享受を他社に妨害されない排他的 権限,③移転結果として支配を他者 へ移転可能な排他的権限,④これら 権限が自らに属することを容易に示す ことができる,が要件） 「支配」により、対象への排他的支配 が実現し、第三者との法律関係を 決する役割も担う CER取得者は証明する権利の支配も 取得し、債務者はCERを支配する者 に対する履行により債務が免除される CERを支配する者が 真の権利者ではない場合も想定 善意の購入者は、CERに対する 抗弁が切断されたCERの権利を 取得する DLT有価証券 (通貨金融法典) *3 *4 *3 手段として「分散型台帳技術を用いて」と定義されているものを便宜的にDLT有価証券と呼称(24年改正) *4 Uniform Commercial Code(22年12編新設)。CER＝Controllable Electronic Record 設計として、記録/変更の完全性を 保証するとともに、保有者や証券の 性質/数量を特定できる必要 設計として、外部システムでの定期的 なデータ保持等の事業継続計画の 整備/更新が必要 記録上の保有者が 真の権利者ではない場合も想定 善意取得を規定 (善意の記録上の保有者は、 瑕疵のない証券を取得) 所有権の移転は、記録の結果として 生じ、何人も善意の記録上の保有者 に権利主張ができない 欧州3国は分散型台帳技術(DLT)を用いた証券台帳上の名義人記録による規律、米国はより物権的性質の「支配」概念での規律、といった相違有り。 台帳記録/支配の所在を根拠にした第三者への権利主張、左記に基づく履行による債務者免責、取得者の善意取得、といった点は概ね共通する。 © Progmat, Inc. #109 #109 #トークン化関連法の先行事例｜欧米諸国の立法は法域により異なる特徴もあるが、共通する考え方も多い 出典：奥山・杉村「トークン化された資産の権利関係」 (日本銀行ワーキングペーパー)を基にProgmat編集 #9 今後の展望 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only DLTを含む「電子情報処理組織」 上で、「帳簿書換と権利移転が一連 として行われること」が要件となっている （横断的/技術中立的な定義有り） ToBe施行前の暫定案B 国内現状 ToBe(実現まで一定期間要) ToBe施行前の暫定案A １ トークン化証券定義 3 4 2 7 5 6 8 (根拠法) 権利内容/数量に 関する明確性 権利の移転に関する 意思主義 対抗要件 （第三者） 対抗要件 （債務者(発行者)） 動的安全性 の保護 電子記録移転有価証券表示権利等 (金融商品取引法) 同左 (同左) 同左(名称自体は変更不要か) ”トークン化法”的一般法を立法 権利内容/数量に 関する不変性 権利から生じる利益の 帰属に関する排他性 トークン化証券に対する一般的な 立法が存在しないため、 個別商品契約や商品名において *1 「発生/消滅」(設定/償還)構成、「大券(証券)発行+指図による占有移転」構成、「券面不所持+譲渡時個別発行」構成の概要は、「オンチェーン完結型STWG 報告書」を参照（Appendixにも抜粋して転載） ”トークン化法”(関連政省令含む) において、現行の定義を踏襲した 横断的/技術中立的な定義とする 電子情報処理組織上の権利者/ 支配者が真の権利者ではない場合 トークン化証券に対する一般法の立法 化までは、個別法/判例法理の解釈に 依るしかないため、整理/明確化実施 「台帳外の譲渡を禁止」する旨 を定めて約定する方式で整理 （横断的な善意取得の根拠無し） トークン化証券に対する一般的な 立法が存在しないため、 対象資産/権利に適用される法律に 基づき個別に整理せざるを得ない 結果として、適用される既存法律側で 権利帰属や対抗要件に券面交付や 確定日付取得を前提としている場合、 商品設計上致命的な制約を負うか、 実質的に発行ができない 同左（現状から不変） 善意取得を規定 (取得者は悪意/重過失時を除き 保護され、瑕疵のない証券を取得) トークン化証券に該当する場合、 電子情報処理組織上の記録者/ 支配者への履行で債務を免除 トークン化証券に該当する場合、 個別法に上乗せで、電子情報処理 組織上の記録/支配で対抗可とする トークン化証券に該当する場合、 「物」と同様の排他性か「支配」概念 により一切の利益享受可とする も想定 同左（現状から不変） 現行の預金や特定信託受益権の ような「発生/消滅」構成が適さない 権利(地方債や優先出資証券等)は、 「大券発行+指図による占有移転」か 「券面不所持+譲渡時個別発行」 構成の理論的補強と共に トークン化証券に対する一般法の立法 化までは、個別法/判例法理の解釈に 依るしかないため、整理/明確化実施 現行の預金や特定信託受益権と 同様に、譲渡に代えて「発生/消滅」 構成が適する権利(信託受益権や、 投信の「設定/償還」等を想定)は、 当該構成の理論的補強と共に 実務の構築と定着を図る 実務の構築と定着を図る *1 *1 日本においても、トークン化に係る一般法を制定した海外の先例を参考に、トークン化証券に係る物権的排他性又は支配概念や、左記に基づく債務者 免責、善意取得等を横断的に明確化するための立法的解決が望ましい。尤も施行までは期間を要するため、暫定的解決も並行して実施する。 © Progmat, Inc. #110 #110 #“トークン化法”立法に向けた対応｜立法化に向けて動き出し、施行までは解釈論で暫定的に対応する #9 今後の展望 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 不動産クラウドファンディング (総合課税) 金融商品取引法 銀行法,資金決済法 不動産特定共同事業法 【DeFi】 「オンチェーン中心」 「グローバルアクセス」 「取引柔軟性」 「自己責任前提」 【CeFi】 「オフチェーン中心」 「国内業者内-間」 「業者側制約前提」 「業者責任前提」 ステーブルコイン トークン化預金 クリプトアセット (一部は分離課税可) クリプトアセット (総合課税) クリプトアセット (総合課税のまま？) クリプトアセット (総合課税) セキュリティトークン (一部は分離課税) セキュリティトークン (課税はそのまま？) 「リスク周知」前提の下、 足許は”注視”方針 金商法移行 論点整理を横展開？ 潜在市場規模を拡大 同水準の厳格な業者規制 拡大と共に業界課題顕在化、 成長戦略としてST進出の動き 同じ金融商品カテゴリに来た暗号資産×DeFiの論点整理とあわせて、STもオンチェーン中心の世界まで拡張するための模索が、2026年は本格化する。 25年に顕在化した不動産クラファン業界の課題も踏まえ、先進的業者から順に、新たな成長戦略として金商法規制下の不動産ST業界へ進出する。 © Progmat, Inc. #111 #111 #国内規制動向とCeFi・DeFi｜次の焦点/商機は、「ST×DeFi」整理と「不動産クラファン」からのST進出 #9 今後の展望 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #112 © Progmat, Inc. カウンターパーティ リスク無 PTS Ph1 PTS Ph2 証券会社内 ＋P2P Option 売買形態 証券会社内 マッチング or 買取 証券会社跨ぎ マッチング 証券会社跨ぎ マッチング 証券会社跨ぎ マッチング ＋個人間売買 決済形態 証券会社内 資金振替 業者-業者間の 銀行決済 業者-業者間の ST/SC同時決済 中 高 高 流動性 カウンターパーティ リスク有 カウンターパーティ リスク無 決済リスク 投資家間の ST/SC同時決済 最も高い 相対的に 低い AsIs ToBe #9 今後の展望 #セカンダリ取引と決済｜現在は“非DvP”のPh1、SC登場後インフラ高度化が進行するか 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #113 © Progmat, Inc. ST × 既存決済 ST × SC PTS 金商業者X【売】 金商業者Y【買】 銀行【金商X】 銀行【金商Y】 ST基盤 約定 結果受領 結果受領 金額確認 送金指図 他行振込 残高増加 着金確認 ST移転Tx 金商②署名 検証 ST移転 決済リスク (T+2) 他行送金 手数料 決済関連 事務コスト PTS 金商業者X【売】 金商業者Y【買】 ST基盤×SC基盤 約定 金商②署名 検証 ST/SC同時移転 決済リスク極小化 (T+0) 決済関連事務 全自動化 【凡例】 :事務処理(人員介在要) :自動処理(DLT外) :自動処理(DLT) 出来通知 金商①署名 送金コスト 極小化 #セカンダリ取引と決済｜集中清算機関維持コストなく、「決済リスク極小化」「全自動化」実現 #9 今後の展望 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only (開発型) 【RWA/アセットホルダー】 【原簿管理者】 【投資家】 【仲介チャネル】 【ST発行・管理基盤】 【SC発行・管理基盤】 【ST流通市場】 …and more 証券会社 投資家自身 金融機関 独立系業者 事業会社自身 … 既存の上場商品市場 非上場商品市場⇒ST市場化 直 接 取 引 直 接 取 引 2021年～ 2023年～ 2026年～ 独立系業者 不動産 (国内) (海外) 公社債 金銭 債権 持分等 (ファンド) (株式) 動産等 【1】トークン化アセットタイプの拡大（海外アセット、動産、金銭債権、出資持分、投資信託、株式）、【2】新たなチャネルの拡大（大手証券会社に 依拠しない自社/自G対応）、【3】SCを用いた決済/清算の開始（試行+α）、がポイント。 © Progmat, Inc. #114 #114 #オンチェーン金融の全体構造と26年のポイント｜まとめると3点 1 2 2 3 #9 今後の展望 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only Public Blockchain X Public Blockchain Y Country A Country B DEX 権利者/AI Agent 仲介者 SC発行依頼者 SC発行者 原簿管理者 ST発行者 仲介者 発 行 依 頼 ST 発 行 Custodial Wallet Non-Custodial Wallet Non-Custodial Wallet Custodial Wallet SC 発 行 発 行 依 頼 Wallet Wallet 引受 販売 出庫 販売 出庫 販売 P2P/Automation 流動性提供 暗号資産では既に実現されており、技術的には実現可能 裏付 資産 裏付 資産 ST＝有価証券で 「出庫」をどう建て付ける？ STも広範な宛先に移転可能？ ST海外移転時の各種整理？ 日本法上の DEXの建付け？ 権利者/AI Agent #115 © Progmat, Inc. #9 今後の展望 #オンチェーン金融｜日本が「プログラマブルな価値交換の世界」を牽引する、痛快な未来を実現したい 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Appendix 案件詳細情報 © Progmat, Inc. #116 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #117 #Appendix © Progmat, Inc. 【不動産ST】 【平均利回り】 3.9% 【平均期間】 6.6年 ST発行額 利回り 期間 発行日 案件概要 ST発行額 利回り 期間 発行日 【MDM】熱海ホテル 14.2億円 4.00% 23年10月 5 【KDX】赤羽志茂レジ 21.6億円 5.00% 7.0年 22年03月 6 【MDM】落合経堂門仲レジ 18.2億円 7.0年 22年06月 【MDM】銀座代官山レジ 8 18.3億円 3.18% 6.9年 22年09月 10 【KDX】越後湯沢温泉旅館 21.7億円 4.48% 6.8年 22年12月 【いちご】都内レジバルク 16.3億円 4.00% 5.0年 22年12月 9 1 【KDX】渋谷神南レジ 14.5億円 4.5年 21年08月 17 【KDX】所沢物流 54.3億円 4.00% 5.0年 23年07月 【MDM】草津温泉旅館 20.9億円 4.8年 22年03月 20 【MDM】京都三条ホテル 11.2億円 3.70% 5.0年 3 【MDM】六甲物流 7.9億円 5.0年 21年12月 19 【KDX】月島タワーマンション 134.0億円 3.50% 10.0年 23年07月 【トーセイ】横浜複合ビル 8.7億円 4.80% 5.0年 21年11月 18 【いちご】都内レジバルク 23.1億円 4.00% 7.1年 23年07月 7 【KDX】厚木物流 69.2億円 7.0年 22年08月 16 【トーセイ】渋谷神宮オフィス 18.2億円 4.00% 7.0年 23年07月 【KDX】札幌温泉旅館 12 34.0億円 4.00% 7.0年 23年04月 14 【MDM】日本橋人形町レジ 14.1億円 3.00% 5.0年 23年06月 13 【KDX】舞浜ホテル 58.2億円 4.00% 7.0年 23年06月 11 【トーセイ】渋谷オフィス 5.7億円 3.40% 5.0年 23年02月 15 【丸紅】駒込レジ 8.4億円 3.80% 5.1年 23年06月 21 23年08月 5.0年 案件概要 2 3.50% 3.20% 4.10% 3.30% 4.10% 4 【MDM】横浜レジ 12.5億円 3.60% 23年12月 22 5.0年 【いちご】都内レジバルク 29.3億円 4.10% 23年12月 23 5.0年 【KDX】神戸元町ホテル 33.6億円 4.20% 23年12月 24 14.8年 【MDM】日本橋人形町レジ 22.9億円 3.40% 24年01月 25 5.0年 【DREAM】学生マンション 33.6億円 3.80% 24年01月 26 7.0年 【MDM】那須アウトレットモール 114.5億円 4.50% 24年02月 27 7.0年 【KDX】舞浜ホテル 53.6億円 3.50% 24年02月 28 30.0年 【りそな】京都三条ホテル 97.0億円 3.50% 24年03月 29 5.3年 【KDX】名古屋栄ビル 31.4億円 4.00% 24年03月 30 30.0年 …Progmat案件 …償還済 販売 大和・日興 SBI 野村 野村 SBI 野村・SBI 野村 SBI 東海 大和 大和 MDM 大和 東海 SBI 管理 三菱UFJ 三菱UFJ 三井住友 みずほ 三菱UFJ 三菱UFJ 三菱UFJ 三菱UFJ (GK-TK等) 三菱UFJ 三菱UFJ 三菱UFJ 三菱UFJ (GK-TK等) 三菱UFJ 販売 MDM MDM SBI MDM 大和 東海・Hash 野村 SBI 大和 MDM 野村 野村 大和・日興 大和 東海 管理 三菱UFJ 三菱UFJ 三菱UFJ 三菱UFJ SMBC信 (GK-TK等) みずほ 三菱UFJ 三菱UFJ 三菱UFJ 三井住友 りそな 三菱UFJ 三菱UFJ 三菱UFJ #国内全案件｜不動産ST｜案件合計で約2,543億/55件 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #118 #Appendix © Progmat, Inc. …Progmat案件 …償還済 ST発行額 利回り 期間 発行日 31 【MDM】浅草ホテル 14.9億円 5.0年 24年03月 【いちご】都内レジバルク 31.5億円 4.8年 24年05月 33 【トーセイ】新宿複合ビル 17.4億円 5.0年 24年05月 【MDM】浅草ホテル 14.9億円 4.10% 5.0年 24年05月 案件概要 32 3.40% 3.60% 4.01% 34 販売 MDM SBI 東海 MDM 管理 三井住友 三菱UFJ 三菱UFJ 三菱UFJ 【不動産ST】 【平均利回り】 3.9% 【平均期間】 6.6年 35 【KDX】賃貸戸建ポートフォリオ 92.5億円 5.50% 5.1年 24年07月 野村 SMBC信 36 【いちご】市谷仲之町レジ 37.5億円 5.0年 24年10月 4.00% SBI SMBC信 37 【MDM】三重・イオンタウン鈴鹿 45.2億円 4.9年 24年11月 5.20% MDM・東海 みずほ 【MDM・WRM】梅田ホテル 22.3億円 6.0年 24年12月 3.30% 38 MDM 三菱UFJ 【丸紅】福岡物流 17.6億円 7.0年 25年01月 3.40% 39 SBI 三菱UFJ 40 【MDM】都内レジバルク 23.4億円 5.1年 25年03月 3.60% MDM 新生 【MUREAM】自由が丘レジ 17.3億円 7.0年 25年03月 3.50% 41 SBI 三菱UFJ 【MDM】汐留ホテル 89.6億円 5.0年 25年03月 3.50% 42 MDM 三菱UFJ 【クレディセゾン】都内レジバルク 10.0億円 5.0年 25年06月 3.00% 43 自己募集 みずほ 【KDX】物流バルク 116.4億円 5.4年 25年06月 4.00% 44 野村 みずほ 【スターツG】福祉貢献型建物 7.9億円 4.6年 25年06月 6.20% 45 みずほ・スターツ スターツ信 案件概要 ST発行額 利回り 期間 発行日 46 【KDX】バリューアッド型レジバルク 65.1億円 3.50% 5.4年 25年06月 販売 大和 管理 SMBC信 【MDM】銀座ホテル 47.6億円 4.30% 25年07月 47 5.0年 MDM 三菱UFJ #国内全案件｜不動産ST｜案件合計で約2,543億/55件 【MDM】宮前ショッピングセンター 26.5億円 5.2年 25年09月 48 【KDX】大阪ホテル 279.8億円 4.9年 25年08月 3.50% 4.50% 49 MDM 大和・日興 東海・SBI オルタナ信 三菱UFJ 50 【KJRM】汐留オフィス 300.0億円 3.50% 5.0年 25年09月 大和・日興 三菱UFJ 【MUREAM】都内レジバルク 29.0億円 3.50% 25年10月 51 5.0年 【デジタル証券】北品川レジ 14.3億円 5.50% 25年12月 52 5.0年 SBI デジタル証券 三菱UFJ (GK-TK等) 【MDM】名古屋オフィス 120.0億円 4.00% 25年12月 53 5.8年 大和・MDM オルタナ信 【KDX】大阪レジバルク 44.0億円 4.00% 25年12月 54 5.8年 東海・ 三菱UFJ みずほ 【MDM】東神田レジ 19.1億円 3.00% 26年01月 55 5.0年 MDM オルタナ信 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #119 #国内全案件｜債券ST｜案件合計で約393億/17件 #Appendix © Progmat, Inc. …Progmat案件 …償還済 ST発行額 利回り 期間 発行日 5 【丸井】会員向け社債第2回 1.3億円 1.00% 1.0年 22年10月 6 【丸井】会員向け社債第3回 2.2億円 1.0年 23年09月 【岡三】個人向け社債 8 20.0億円 1.00% 1.0年 23年12月 10 【丸井】会員向け社債第4回 1.5億円 1.00% 1.0年 24年05月 【大和証券G】電子マネー利払社債 10.0億円 0.80% 1.0年 24年03月 9 1 【SBI】個人向け社債 1.0億円 1.0年 21年04月 【スパークス】個人向け社債 10.0億円 1.0年 22年06月 3 【丸井】会員向け社債 1.3億円 1.0年 22年06月 【JPX】環境債 5.0億円 0.05% 1.0年 22年06月 7 【日立】機関投資家向け環境債 100.0億円 5.0年 23年12月 案件概要 2 0.35% 1.00% 2.50% 1.00% 0.59% 4 販売 自己募集 自己募集 みずほ・岡三 自己募集 楽天・大和 SBI 野村・LINE 自己募集 野村 野村 管理 Securitize Securitize 三菱UFJ Securitize 三菱UFJ BOOSTRY 野村信 Securitize 野村信 みずほ銀 12 【NTTTCL】機関投資家向け社債 100.0億円 -.-% 5.0年 25年01月 大和 三菱UFJ 13 【トヨタG】個人向け社債 10.0億円 0.83% 1.0年 25年03月 大和 三菱UFJ 14 【NRI】機関投資家向け社債 30.0億円 1.50% 5.0年 25年03月 野村 三井住友 11 【大瀬館】個人向け社債 0.1億円 1.50% 3.0年 25年01月 自己募集 ‐ 15 【パンパシHD】会員向け社債 1.0億円 1.00% 1.0年 25年08月 自己募集 Securitize 案件概要 ST発行額 利回り 期間 発行日 16 【大瀬館】個人向け社債 0.1億円 1.50% 3.0年 25年10月 販売 自己募集 管理 - 【債券ST】 【平均利回り】 1.3% 【平均期間】 2.5年 17 【三菱UFJ】個人向け劣後社債 100.0億円 1.85% 10.2年 25年11月 三菱UFJ 三菱UFJ (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 1 【ソニー銀】マンションローン債権 1.0億円 0.30% ソニー銀 三井住友 【平均利回り】 2.7% 【平均期間】 1.5年 ST発行額 利回り 期間 発行日 案件概要 販売 管理 23年08月 1.0年 2 【ソニー銀】外貨建て貸付債権 1.5億円 5.00% ソニー銀 三井住友 24年06月 2.0年 ST発行額 利回り 期間 発行日 案件概要 販売 管理 1 【FGIキャピタル】映画出資持分(宝島) 3.7億円 -.-% フィリップ フィンテックアセマネ 24年08月 3.0年 2 【野村AM】VCファンド持分 80.0億円 -.--% 野村 野村信 25年12月 -.-年 #120 #国内全案件｜出資持分:約114～億/3件(PEファンドは最低申込金額で暫定記載)、金銭債権:約3億円/2件 #Appendix © Progmat, Inc. 【出資持分ST】 【平均利回り】 -.-% 【平均期間】 9.2年 【金銭債権ST】 …Progmat案件 …償還済 1 3 【東京海上AM】PEファンド持分 (最低)30億円 -.--% SBI 新生 26年01月 15.3年 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #121 #Appendix © Progmat, Inc. 商 品 情 報 発行日(公知日) 対象資産 2 3 5 4 6 7 8 9 10 関 係 者 形 態 不動産ST2号案件 2021年12月22日(11月17日) 不動産ST4号案件 2022年3月29日(2月25日) 不動産外観 不動産ST3号案件 2022年3月30日(2月21日) 不動産ST１号案件 2021年8月11日(7月9日) 不動産ST5号案件 2022年6月9日(5月12日) 1 11 組成規模・LTV 発行額・1口価格 想定利回り 発行者/受託者 運用者(AM) 販売者 スキーム 募集形態 物流(六甲アイランド) 旅館(草津) レジ(赤羽志茂) レジ(渋谷神南) レジバルク(都内3物件) 約7.3億円(0%) 約42.5億円(55%) 約21.6億円(-%) 約28.9億円(50%) 約30.9億円(47％) 約7.9億円(約50万円) 約20.9億円(50万円(10口以上)) 約21.6億円(100万円) 約14.5億円(100万円(2口以上)) 約18.2億円(50万円) 約3.2% 約4.1% 約4.4% 約3.5% 約3.3% 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三井物産のAM子会社(MDM) 三井物産のAM子会社(MDM) ケネディクスのAM子会社 ケネディクスのAM子会社 三井物産のAM子会社(MDM) SBI証券 野村證券 大和証券,SMBC日興証券 野村證券,SBI証券 SBI証券 受益証券発行信託 受益証券発行信託 合同会社-受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 公募(引受) 公募(募集の取扱い) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で1,681億超/36件 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #122 © Progmat, Inc. 商 品 情 報 発行日(公知日) 対象資産 2 3 5 4 6 7 8 9 10 関 係 者 形 態 不動産ST7号案件 2022年12月15日(11月11日) 不動産ST9号案件 2023年6月16日(5月15日) 不動産外観 不動産ST8号案件 2023年4月28日(4月3日) 不動産ST6号案件 2022年8月18日(7月1日) 不動産ST10号案件 2023年6月23日(5月17日) 1 11 組成規模・LTV 発行額・1口価格 想定利回り 発行者/受託者 運用者(AM) 販売者 スキーム 募集形態 レジバルク(都内3物件) ホテル(舞浜) 旅館(札幌) 物流(厚木) レジ(日本橋) 約51.9億円(70%) 約129.0億円(58%) 約77.2億円(55%) 約149.5億円(55%) 約31.1億円(57％) 約16.3億円(50万円) 約58.2億円(100万円) 約34.0億円(100万円) 約69.2億円(100万円) 約14.1億円(10万円) 約4.0% 約4.0% 約4.0% 約4.1% 約3.0% 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 いちごのAM子会社 ケネディクスのAM子会社 ケネディクスのAM子会社 ケネディクスのAM子会社 三井物産のAM子会社(MDM) SBI証券 大和証券 大和証券 大和証券 三井物産のAM子会社(MDM) 受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(募集の取扱い兼引受) #Appendix (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で1,681億超/36件 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #123 © Progmat, Inc. 商 品 情 報 発行日(公知日) 対象資産 2 3 5 4 6 7 8 9 10 関 係 者 形 態 不動産ST12号案件 2023年8月4日(6月26日) 不動産ST14号案件 2023年8月31日(7月21日) 不動産外観 不動産ST13号案件 2023年8月9日(7月5日) 不動産ST11号案件 2023年6月22日(5月22日) 不動産ST15号案件 2023年10月31日(9月27日) 1 11 組成規模・LTV 発行額・1口価格 想定利回り 発行者/受託者 運用者(AM) 販売者 スキーム 募集形態 物流(所沢) ホテル(京都・三条) レジバルク(都内5物件) レジ(駒込) ホテル(熱海) 約130.0億円(58%) 約11.2億円(-%) 約68.9億円(69%) 約19.1億円(60%) 約14.2億円(-％) 約54.3億円(100万円) 約11.2億円(10万円) 約23.1億円(50万円) 約8.4億円(10万円) 約14.2億円(10万円) 約4.0% 約3.7% 約4.0% 約3.8% 約4.0% 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 ケネディクスのAM子会社 三井物産のAM子会社(MDM) いちごのAM子会社 丸紅のAM子会社 三井物産のAM子会社(MDM) 大和証券 三井物産のAM子会社(MDM) SBI証券 SBI証券 三井物産のAM子会社(MDM) 受益証券発行信託 合同会社-受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 合同会社-受益証券発行信託 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) #Appendix (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で1,681億超/36件 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #124 © Progmat, Inc. 商 品 情 報 発行日(公知日) 対象資産 2 3 5 4 6 7 8 9 10 関 係 者 形 態 不動産ST17号案件 2023年12月22日(11月20日) 不動産ST19号案件 2024年1月31日(1月5日) 不動産外観 不動産ST18号案件 2024年1月11日(12月11日) 不動産ST16号案件 2023年12月13日(11月7日) 1 11 組成規模・LTV 発行額・1口価格 想定利回り 発行者/受託者 運用者(AM) 販売者 スキーム 募集形態 レジバルク(都内6物件) レジバルク(3物件) レジ(日本橋人形町) レジ(横浜) 約29.2億円(-%) 約69.5億円(55%) 約49.3億円(60%) 約25.2億円(55%) 約29.2億円(10万円) 約33.6億円(100万円) 約22.9億円(10万円) 約12.5億円(10万円) 約4.1% 約3.8% 約3.0% 約3.6% 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 いちごのAM子会社 三菱商事のAM子会社(DREAM) 三井物産のAM子会社(MDM) 三井物産のAM子会社(MDM) SBI証券 大和証券 三井物産のAM子会社(MDM) 三井物産のAM子会社(MDM) 合同会社-受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 不動産ST20号案件 2024年2月26日(1月31日) ホテル(舞浜) 約124.0億円(55％) 約53.6億円(約100万円) 約4.0% 三菱UFJ信託銀行 ケネディクスのAM子会社 大和証券・SMBC日興証券 受益証券発行信託 公募(引受) #Appendix (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で1,681億超/36件 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #125 © Progmat, Inc. 商 品 情 報 発行日(公知日) 対象資産 2 3 5 4 6 7 8 9 10 関 係 者 形 態 不動産外観 不動産ST21号案件 2024年3月18日(2月9日) 1 11 組成規模・LTV 発行額・1口価格 想定利回り 発行者/受託者 運用者(AM) 販売者 スキーム 募集形態 オフィス(名古屋栄) 約69.6億円(58%) 約31.4億円(10万円) 約4.0% 三菱UFJ信託銀行 ケネディクスのAM子会社 東海東京証券 受益証券発行信託 公募(募集の取扱い) #Appendix 不動産ST22号案件 2024年5月16日(4月1日) 不動産ST23号案件 2024年5月24日(4月15日) ホテル(浅草) オフィス/レジ複合施設(新宿) 約32億円(59%) 約37.5億円(60%) 約14.9億円(10万円) 約17.4億円(10万円) 約4.1% 約3.6% 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三井物産のAM子会社(MDM) トーセイのAM子会社 三井物産のAM子会社(MDM) 東海東京証券 受益証券発行信託 受益証券発行信託 公募(引受) 公募(引受) 不動産ST24号案件 2024年5月23日(4月22日) レジバルク(都内7物件) 約31.5億円(-%) 約31.5億円(10万円) 約4.0% 三菱UFJ信託銀行 いちごのAM子会社 SBI証券 合同会社-受益証券発行信託 公募(引受) 不動産ST25号案件 2024年12月23日(11月19日) ホテル(梅田) 約22.3億円(-%) 約22.3億円(10万円) 約3.3% 三菱UFJ信託銀行 MDM+ウェルスリアルティマネジメント 三井物産のAM子会社(MDM) 合同会社-受益証券発行信託 公募(引受) (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で1,681億超/36件 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #126 © Progmat, Inc. #Appendix 三井物産のAM子会社(MDM) 三井物産のAM子会社(MDM) 受益証券発行信託 商 品 情 報 発行日(公知日) 対象資産 2 3 5 4 6 7 8 9 10 関 係 者 形 態 不動産外観 不動産ST26号案件 2025年1月31日(12月26日) 1 11 組成規模・LTV 発行額・1口価格 想定利回り 発行者/受託者 運用者(AM) 販売者 スキーム 募集形態 物流(福岡) 約38.4億円(80%) 約17.6億円(10万円) 約3.4% 三菱UFJ信託銀行 丸紅のAM子会社 SBI証券 受益証券発行信託 公募(引受) 不動産ST27号案件 2025年3月28日(2月13日) 不動産ST28号案件 2025年3月31日(2月19日) レジ(自由が丘) ホテル(汐留) 約38.4億円(55%) 約194.0億円(77%) 約17.3億円(10万円) 約90億円(約1万円(10口以上)) 約3.5% 約3.5% 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJのAM子会社(MUREAM) SBI証券 受益証券発行信託 公募(引受) 公募(引受) 不動産ST29号案件 2025年6月18日(5月23日) レジバルク(首都圏/地方都市圏) 約64.3億円(-%) 約65.1億円(10万円) 約3.5% SMBC信託銀行 ケネディクスのAM子会社 大和証券 合同会社-受益証券発行信託 公募(引受) 不動産ST30号案件 2025年7月24日(6月12日) ホテル(銀座) 約105.5億円(57%) 約48億円(約1万円(10口以上)) 約4.3% 三菱UFJ信託銀行 三井物産のAM子会社(MDM) 三井物産のAM子会社(MDM) 受益証券発行信託 公募(引受) (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で1,681億超/36件 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #127 © Progmat, Inc. #Appendix 商 品 情 報 発行日(公知日) 対象資産 2 3 5 4 6 7 8 9 10 関 係 者 形 態 不動産外観 不動産ST31号案件 2025年8月25日(7月23日) 1 11 組成規模・LTV 発行額・1口価格 想定利回り 発行者/受託者 運用者(AM) 販売者 スキーム 募集形態 ホテル(大阪) 約633.6億円(58%) 約279.8億円(10万円) 約3.5% 三菱UFJ信託銀行 ケネディクスのAM子会社 大和・SMBC日興・東海東京・SBI 受益証券発行信託 公募(引受) 不動産ST32号案件 2025年9月29日(8月28日) オフィス(汐留) 約924.8億円(68%) 約300.0億円(10万円) 約3.5% 三菱UFJ信託銀行 KKRのAM子会社(KJRM) 大和・SMBC日興 受益証券発行信託 公募(引受) 三菱UFJのAM子会社(MUREAM) SBI証券 受益証券発行信託 不動産ST33号案件 2025年10月30日(9月18日) レジバルク(都内2物件) 約68.7億円(58%) 約27.8億円(10万円) 約3.5% 三菱UFJ信託銀行 公募(引受) 不動産ST34号案件 2025年12月4日(10月30日) オフィス(名古屋名駅) 約280.3億円(59%) 約120億円(約1万円(10口以上)) 約4.0% オルタナ信託 三井物産のAM子会社(MDM) 大和証券・MDM 受益証券発行信託 公募(引受) 不動産ST35号案件 2025年12月25日(11月21日) レジバルク(大阪3物件) 約155.5億円(72%) 約44.0億円(10万円) 約4.0% みずほ信託銀行 ケネディクスのAM子会社 東海東京・三菱UFJ(スマートプラス) 受益証券発行信託 公募(引受) (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で1,681億超/36件 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #128 © Progmat, Inc. #Appendix 商 品 情 報 発行日(公知日) 対象資産 2 3 5 4 6 7 8 9 10 関 係 者 形 態 不動産外観 不動産ST36号案件 2026年1月29日(12月18日) 1 11 組成規模・LTV 発行額・1口価格 想定利回り 発行者/受託者 運用者(AM) 販売者 スキーム 募集形態 レジ(東神田) 約19.1億円(-%) 約19億円(約1万円(10口以上)) 約3.0% オルタナ信託 三井物産のAM子会社(MDM) 三井物産のAM子会社(MDM) 合同会社-受益証券発行信託 公募(募集の取扱い) (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で1,681億超/36件 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #129 © Progmat, Inc. 商 品 情 報 発行日(公知日) 債券種類 2 3 5 4 6 7 8 9 10 関 係 者 形 態 債券ST1号案件 2023年12月20日(11月22日) 1 発行額 1口発行価格 想定利回り 発行者 原簿管理者 販売者 募集形態 特記事項 個人向け社債 20億円 100万円 約1.0% 岡三証券グループ 三菱UFJ信託銀行 岡三証券・みずほ証券 公募(引受) ー #Appendix #Progmat案件｜債券ST｜個人向け/機関投資家向け各最大案件を含む、発行額累計で240億/5件 債券ST2号案件 2024年3月21日(2月21日) 個人向け社債 10億円 10万円 約0.8% 大和証券グループ本社 三菱UFJ信託銀行 大和証券・楽天証券 公募(引受) 電子マネー(楽天キャッシュ)利払 7 社管/財務代理人 みずほ銀行 みずほ銀行 債券ST3号案件 2025年1月28日(1月29日) 機関投資家向け社債 100億円 （非公開） （非公開） NTT・TCリース 三菱UFJ信託銀行 大和証券 私募 令和6年度税改後初案件 みずほ銀行 債券ST4号案件 2025年3月3日(2月21日) 個人向け社債 10億円 10万円 約0.8% トヨタグループ(トヨタファイナンス) 三菱UFJ信託銀行 大和証券 公募(引受) トヨタウォレット連携での特典付与 三菱UFJ銀行 債券ST5号案件 2025年11月11日(10月9日) 個人向け劣後社債 100億円 100万円 約1.9％ 三菱UFJフィナンシャル・グループ 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 公募(引受) 銀行発行劣後社債の初案件 りそな銀行 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) 

CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 免責事項 #130 © Progmat, Inc. ⚫ 本資料は、ディスカッション用に作成されたものであり、個別の商品、サービスを勧誘することを目的としたものではあり ません。本ディスカッション或いは資料だけで契約が成立するものではありません。従って、当社はいかなる種類の法 的義務、或いは責任を負うものではありません。 ⚫ 本資料は信頼できると思われる各種データ等に基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証 するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。また、本 資料に関連して生じた一切の損害については、当社は責任を負いません。その他専門的知識に係る問題について は、必ず貴社の弁護士、税理士、公認会計士等の専門家にご相談の上ご確認ください。 ⚫ 本資料は当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承認なく、本資料の全部もしく は一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。 ⚫ 商号等：Progmat, Inc. 

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