2021/12/5 No.1 Cash for Workを通じて 生活困窮者の生活再建を支援する −2億円×2回の助成プログラムから見えてきたもの− 一般財団法人リープ共創基金 代表理事 加藤徹生

プロフィール＆助成経験から学んだこと • 自ら資金を調達し、社会的投資を実行 – 休眠預金等活用事業の緊急枠に採択（20年,21年） – 一般財団法人リープ共創基金を設立（15年） – Give2Asia、Japan Society、JCIEからの資金提供により、 成果志向の助成プログラムを実施(11年-13年) – 社団法人設立（11年） • NPOやSBの多地域展開の実践 – 東海地域のNPO法人の事業変革を事務局長として牽引 （05年-07年） – 中間支援の成功モデルの多地域展開の支援（03-05年） • 事業開発とベンチャー投資 – ベンチャー投資や大企業の新規事業開発（02-03年） 2 最も重要なのはソーシャ ルキャピタル 資金を提供することで 「向き」を変えることが できる 社会を変えるためのエビ デンスのレベルを上げて いく

短期 変化 短期 資金 短期 思考 短期 成果 長期 思考 長期 成果 長期 変化 長期 資金 アプローチ ソーシャルイノベーション 社会的投資 ／ エビデンス ／ インセンティブ デザイン 社会的弱者のたらい回し 無意識の排除 社会全体の自覚的変化

インパクト 6100万円 基金総額 2460万円 助成見込額 4億円 資金連携額 17団体 資金提供団体数 40件 事業連携数 480時間 経営支援時間 316万人 情報取得者数 175名 雇用創出数 （モデル移転数） 4

2021/12/5 No.5 1.リープ共創基金のアプローチ 2.キャッシュフォーワークとは 3.ポートフォリオ管理

休眠預金等活用事業（緊急枠）の難しさ 6 緊急性 再現 性 規模

完全失業者率の動向 失業下の若者の人数（万人） 30 42 32 85 15-24歳 25-34歳 35-44歳 その他 今回のキャッシュフォーワークが対象とした課題 コロナ禍の失業者の過半数以上が若者 7 *左図は労働政策研究・研修機構の最新レポートから抜粋 右図は総務省統計局、労働力調査を参照し作成

キャッシュフォーワーク手法の特徴 • 仕事の需給が一変する巨大災害下で必 要な仕事を発見 • 収入の減少した若者を最低賃金で雇用 • コロナ禍の対策で行政の機能が飽和し ている時に課題解決のプロトタイプを 示す • 就労支援分野のNPOやSBの力を活用す ることで、被災者のスキル形成やセー フティーネットや生活支援との接続を 可能に 8 社会福祉（生活保護） 労働市場（安定雇用） 災害や経済危機 による中間領域 の拡大

キャッシュフォーワークを実際にやるには 被災した方々を見つけ、適切なステップをくみ上げ、出口まで見つける 被災者 つなぎ 雇用 職業 訓練 地域 課題 就業 出口 9 NPO/SBによる包括的な雇用型支援の提供

主な受益者 制度の狭間に置かれた非正規雇用の若者たち 10 ワーキングプア 男性 シングルマザー 勤労学生 受益者像と課題 就労支援のアプローチ •職を転々とするワーキングプア男性 •充分な自信やキャリア展望を持てて いない •職業適性の確認や自己受容のプロセ スの提供 •段階的な成長の確認や、働く意義の 見える化 •子育てとの両立を希望するシングル マザー •何かあったら駆けつけられる範囲に 子供を預けられる場所が欲しい •上記と同内容のサポート •生活支援（子供を預けられる場所な ど）や、リモートワークなどで働く 時間や場所への配慮 •アルバイトを打ち切られた地方の苦 学生 •特に、所属する世帯の収入も同時に 下がった層が特徴的 •地域の企業とのネットワークの形成 •地域の課題解決への貢献（新商品の 開発やプロモーションなど） •期間終了後の直接雇用

中間成果と成果のコントロール • 前年度事業の概要 – 休眠預金等活用事業から約2億円を助成 – 約97団体が先行登録、29団体が書類申請、13団体を採択 – 約237名の生活困窮下の若者を雇用 – （当初目標の102%） • 全国から二期に分けて実行団体を募集 – 就労支援団体、実践型インターンシップ団体、専門人材育成団体 に分野を横断 – 地域、受益者のバランスに配慮 • 生活に困窮した若者の参画 – 92%が離職やシフト減少による収入減 – 参加理由に「地域・社会に貢献したい」と答えた者が51% 11 • 中間的就労の事業 化 • 今後の巨大災害の 復興における キャッシュフォー ワーク手法の展開

2021/12/5 No.12 1.リープ共創基金のアプローチ 2.休眠預金等活用事業の難しさ 3.ポートフォリオ管理

財務を分解して、財務モデルをつくろう 過去のSROIやキャッシュフォーワーク事例からモデルを作成 総助成額 平均助成額 雇用関連費用 就労支援 対象者数 自己肯定感 向上 ソーシャルキャ ピタル 生活基盤 地域課題解決 （生活保護削 減） （所得向上） 雇用期間 平均賃金 事業費 管理費用 採択団体数 13

ポートフォリオ管理の共通視点は決まっている リスクの分散は可能 地域

助成先団体候補のポートフォリオ例 15 地 域 課 題 の 解 決 力 生 活 基 盤 や 就 業 基 盤 の 支 援 力 生活困窮者の支援 社会的に排除された人々の支援 就労支援 長期実践型 インターンシップ 一人親支援 外国人 労働者 支援 IT系就労 支援 困窮者支 援 社会的養 護・更生 支援

インパクト評価1.0（社会科学の正当性） • 科学的な評価（RCT≒二重盲検化）を志向 • 対象者のランダム化だけではなく、実施者の ランダム化を求める。例えば、プログラムあ りとプログラムなしの比較分析 • 比較グループの質に影響され、大規模な災害 など比較不可能な状況に弱い • エビデンスの強いコストベネフィット分析 （ROI）を提供できるが、それなりの費用を 要する • 否定的な評価結果が報告されるインセンティ ブに乏しい • フィードバックが得られるまで時間がかかり、 現場に対しての意味合いが限られている インパクト評価2.0（即時性重視） • 即時性重視のアプローチ • リアルタイムでのデータ取得を重視し、その 場で計画の修正が可能になる • プログラムの因果関係の説明を提供できる • 即時性が強く、週単位や日単位での改善に貢 献ができる • 費用対効果だけではなく、プロセスやガバナ ンスも評価することができる • 社会科学としての正当性に乏しく、学者より も実践者や資金提供者自身の変革が必要 インパクト評価2.0の試験導入 資金提供者は“Apple to Apple“の関係性をつくることができる 16 以下の文献の要約を記載 ：Blattman,C.(2008).Impact Evaluation 2.0 https://chrisblattman.com/documents/policy/2008.ImpactEvaluation2.DFID_talk.pdf?fbclid=IwAR3GPr6JRARhZ3RN-f4mI1oxmbhoJggLw_17t7ot2hEzPeqiSBSf_-VEoL8

統計や機械学習の方法論を用いたデータ解析体制の構築 K-Means法によるクラスター分析（自己肯定感×所得×学歴） フリーランス人材の失業 苦学生 ワーキングプア層

実 行 団 体 リ ー プ 共 創 基 金 生 活 困 窮 下 の 若 者 受 入 団 体 ／ 地 域 助成契約／助成金 雇用契約／給与 職業訓練／ インターンシップ 日報 機会提供 事業報告 エビデンスを取ることのできる助成スキームのデザイン 最終受益者を共通化 収入減少の証明 付加価値のある 就労支援の提供 地域課題の 解決への貢献