PLATEAUコンソーシアムについて

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PLATEAUコンソーシアムについて都市デジタルツイン実装プロジェクト ❘ Project PLATEAU 0

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PLATEAUの目指すエコシステムーPLATEAUビジョン2026概要ー   「PLATEAUビジョン2026」では、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組「Project PLATEAU」の今後の取組方針を整理。特に、① データ整備・更新の効率化、 ② サービス実装の更なる推進、③ 国外への都市デジタルツイン展開の３点を重要項目として位置づけ。持続的に更新される3D都市モデルがまちづくり分野及びその周辺領域における業務プロセスに組み込まれ、日常・非常時においてフェーズフリーに活用されることで、官民での様々な都市課題への対応やサービス創出を促進し、ウェルビーイングの実現に貢献する「デジタル公共財」※となることを目指す。 ※ デジタル公共財：「SDGｓの達成に貢献するオープンなソースソフトウェア、データ、AIモデル、標準、コンテンツ」と国連において定義されており、本ビジョンでは共同で整備すべき協調領域を指す。フェーズフリーな3D都市モデルの活用イメージ今後取り組むべき重要項目 ➀ データ整備・更新の効率化日常時（まちづくり、防災等）  モデルデータの整備・更新コストの低減に向けた技術開発と仕様の見直しにより、ニーズに即したモデルの新規整備都市拡大と、既存整備都市のモデル更新サイクルの確立を図る ■ 人流データを活用した建物内外の混雑把握や避難方法検討人流の予測・可視化 ③ 国外への都市デジタルツイン展開温熱環境の分析・可視化 ■ 属性情報を活用した都市構造推移の評価や立地適正化計画の策定・見直し等への反映 ■ まちの将来像の可視化と合意形成の円滑化市街地火災の延焼予測２０３２年度末までに非常時（災害対応） ■ 衛星画像等を活用した建物被害認定業務の効率化・衛星画像と3D都市モデルを活用して、被災後の建物被害を推定・分類し、被害状況を早期把握被災後の建物被害を推定・可視化 ■ 避難所設置等の検討避難所・物資情報の集約・管理 ■ 復興まちづくりにおける活用まちづくりの将来計画の可視化  国外における都市デジタルツインを活用した課題解決を促進するとともに、国内の取組への海外市場における成果の還元を図るビジョンにおける目標 ■ グリーンなまちづくり・温熱環境シミュレーションによるヒートアイランド対策・風の道の検討 ② サービス実装の更なる推進  ３D都市モデルをまちづくり分野において定常的に活用するとともに、周辺領域においても課題解決のツールとして活用し、さらに、まちづくりを超えた多様な分野における利活用の拡大を図る 3D都市モデル・復興に当たって、被災地の復興まちづくり計画策定などに活用 ■ 避難訓練への活用復興まちづくりへの活用２０２７年度末までに3D都市モデル整備都市５００都市を目指す。これらの都市について、・ 3D都市モデルの更新率 ※1 ：１００％ ※1 大幅な経年変化のない都市を除き、整備時の原典資料の時点が５年以上前となる都市のうち更新を実施した都市の割合・フェーズフリーな活用を目指す「デジタルツイン実装都市」 ※2 の割合： 100% ※2 複数の日常業務に3D都市モデルを活用する都市 Copyright © 2023 by MLIT. All rights reserved. 1

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PLATEAUの目指すエコシステムの実施体制ーPLATEAUビジョン2026より抜粋①ー  「PLATEAUビジョン2026」に位置づけられた取組を推進する上では、産学官の各主体がそれぞれの役割を発揮しながら、相互連携体制（エコシステム）を構築することが重要 • 国：基幹的施策及び環境整備施策による各主体の取組の支援を通じた、データ整備・活用サイクルの加速・持続性向上 • 民間事業者：ニーズ・シーズを収集し、3D都市モデルを活用したサービスの開発・提供等を主導するとともに、データの整備・更新も担う • 地方公共団体：データの整備・更新を主導するとともに、行政サービスの提供も担う • 大学・研究機関等：イノベーションにつながるシーズ開発やデジタル人材の育成、コミュニティ活動等の地域での実装を支援 • 3D都市モデルを活用したサービスの利用者（民間事業者、市民等）：モデル整備・更新主体やサービス開発主体に対し、活用ニーズに基づくフィードバックを実施  この体制により整備・更新されるデジタル公共財としての３D都市モデルが、まちづくりを中心に広い領域において産官学の多様な主体によって利活用され、官民におけるサービス実装が自律的に進展、価値創出が拡大していく状態を実現  更に、国外への都市デジタルツインの展開を進めるにあたり、国際機関を始めとする国内外の関係主体の連携体制を構築 Copyright © 2023 by MLIT. All rights reserved. Project PLATEAUにおけるエコシステム：３D都市モデルによる価値創出の拡大に向けた各種取組を実施するための産官学の各主体による連携体制 3D都市モデルを活用したサービスの利用利用者（民間事業者、市民等） ◎サービス・ツール利用 ◎整備・更新/サービス開発主体へのフィードバックフィードバックサービス提供 3D都市モデルの整備、活用、オープンデータ化民間事業者国外への都市デジタルツインの展開地方公共団体大学・研究機関等 ◎データ整備・更新 ◎３D都市モデルを活用したサービス提供 ◎イノベーションにつながるシーズ開発 ◎デジタル人材の育成、コミュニティ活動等の地域での実装支援基幹的施策・環境整備施策国内外の関係主体との連携国 ◎システム・ツールの維持改善 ◎新技術の取込み ◎データ仕様・標準の策定 ◎情報発信・機運醸成 2

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PLATEAUの目指すエコシステムの実施体制ーPLATEAUビジョン2026より抜粋②ー E. コミュニティ・人材育成９． PLATEAU関心層の拡大拡充 10．デジタル活用能力の向上支援拡 [概要] 充 • マス層の更なる関心惹起に向けたコミュニティ拡大、情報アクセスを向上する。 • GIS・都市開発に関わる関心層だけでなく、一般層（マス層）までのアプローチ・普及を図ることで、PLATEAUの整備、活用を促進する土台の拡充を狙う。 [概要] • データ整備・活用の裾野を拡大しつつ、データ品質確保や継続活用も支援する。 • 自治体業務での活用に対する利用障壁の軽減、活用方法の検討を促進する。 E. コミュニティ・人材育成 F. 産学官連携体制の構築 11. 利活用成果の創出とモデル整備促進の両立 12. 産学官連携による取組やサービス実装の加速新規拡 [概要] [概要] 充 • 自治体や地域内事業者を起点とした地産地消型の社会実装を進めることで、 • 多様な都市デジタルツインの活用に向けて、参画主体の裾野を広げながら、自地域特性や業務実態を的確に反映した実効性の高いサービス開発を実現する。治体・企業がニーズ・シーズを収集し、自発的なサービス実装を促進する。 • 要件整理や運用調整に係る工数を抑制し、持続的かつ継続的な運用に加え、実 • 学術的知見も交え、新たな産学官連携の可能性やデータ活用方法を提案する。装を通じて得られた知見を次の取組へ活かすことで、段階的な利活用の定着と高度化を図る。 FY202６ FY2027 FY20２８ [ロードマップ] FY2033 9 E 継続的なコミュニティ参画促進 PLATEAU関心層の拡大既存コンテンツの利用実態の把握・分析とUI/UX改善施策の実施コミュニティ・人材育成 10 11 12 デジタル活用能力の向上支援利活用成果の創出とモデル整備促進の両立 F 産学官連携体制産学官連携による取組やの構築サービス実装の加速 Copyright © 2023 by MLIT. All rights reserved. データ整備・活用主体に対する情報提供拡充、研修機会の継続・運用改善都市行政や事業開発におけるデータ活用の企画手法を高める機会の継続的な創出形成したコミュニティの地域への定着促進自治体の実態や地域特性に即した継続的なサービス実装産学官連携を促すコンソーシアム運用体制の構築マッチングや新たな業界団体へのアプローチを通じたニーズ・シーズの蓄積・共有、コンソーシアムの継続的な支援 3

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設立概要 PLATEAUコンソーシアム団体名（正式名称:3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化促進に関する産学官連携協議会）活動の目的設立の背景 • 産学官の連携を更に促進することで、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化のエコシステムを構築する。 • 2020年度に設置された「3D都市モデルの整備・活用促進に関する検討分科会」は、産学官連携の場として「スマートシティ官民連携プラットフォーム」配下の分科会として設置され、都市局が事務局を担ってきた。他方、PLATEAUの取組みは4年目を迎え、データ活用の技術や産業領域はスマートシティの枠組みを超えて拡大している。また、当初は国土交通省のリーディング・プロジェクトとしてスタートしたPLATEAUは、徐々に企業、大学等の民間団体が地方公共団体や政府とフラットに連携して進める取組みに移行しつつある。 PLATEAUのエコシステム構築をさらに促進していくため、産学官の連携の場も民間がイニシアティブを持つ自律的な取組みとすべく、分科会を改組し「PLATEAUコンソーシアム」を設立する。 • • • 活動内容 • • • • 幅広い事業者・団体から会員を募り、産学官の技術開発やユースケース開発の成果報告などの情報共有やコミュニケーションを支援ユーザー（事業会社や自治体）のニーズとソリューションカンパニー（ベンダーやコンサル）や大学・研究機関のシーズのマッチングを促進プロジェクト活動によって生まれた成果物（データ・OSS等）の共有、発信、相互活用の促進技術開発やユースケース開発、データ利用環境整備等の今後の取組の方向性についての討議 Copyright © 2023 by MLIT. All rights reserved. 4

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3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化促進に関する産学官連携協議会規約（令和５年12月15日制定）（名称）第１条本協議会は、「3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化促進に関する産学官連携協議会」（以下「本会」という。）と称する。（目的) 第２条本会は、3D都市モデルの取組に関心を有する地方公共団体、民間企業、大学等による協力体制を構築し、情報共有、課題解決、技術交流等を図ることで、産学官が連携した3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化のエコシステムを構築することを目的とする。（活動内容）第3条本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる活動を行う。一 3D都市モデル整備・活用・オープンデータ化の社会実装に資する活動二会員間で共通する課題に対する解決策等の検討に関する活動三会員等間の課題・研究・技術・開発等の情報共有、相互啓発、連携強化に関する活動四 3D都市モデル整備・活用・オープンデータ化の促進における取組や創出されたサービス等における全国及び海外への情報発信、展開・普及に関する活動五その他本会の目的を達成するために必要な活動（会員等）第4条本会は、本会の目的に賛同し、本規程を順守する以下の会員等をもって組織する。一 3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化に取組中又は関心のある地方公共団体二 3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化に取組中又は関心のある企業又は団体三 3D都市モデルに知見を持つ大学、有識者、研究者、研究機関等四 3D都市モデルに関心を持つ関係府省庁五その他の個人又は団体２本会への加入を希望する者は届出により入会・退会することができる。３会員等が次の各号のいずれか又は全てに該当する場合、その会員を除名することができる。一本規程に違反又は本会の信用を著しく害したとき二会員等が解散又は営業を停止したとき三暴力団等反社会的勢力と関係があることが判明したとき四その他本会の運営に当って重大な支障が生じると認められたとき（アドバイザリーボード）第5条本会に会員の一部により組織されたアドバイザリーボードを設置する。２アドバイザリーボードは本会の活動に関し学術的見地から助言を行うものとする。 3 アドバイザリーボードには必要に応じて会員以外の者の出席を求めることができる。（ワーキンググループ）第6条活動の必要に応じて、本会に会員の一部により組織されたワーキンググループ（以下「WG」）を設置することができる。２本会の会員は、WGの設置を提案できる。３ WGの設置について事務局は助言を行うことができる。４ WGには必要に応じて会員以外の者の出席を求めることができる。５その他の事項については、本規程と別に定める「ワーキンググループ規程」によるものとする。（事務局）第7条本会に、事務を処理するための事務局を置く。 2 事務局の事務は一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会が処理する。（免責事項）第8条会員等が共有した情報等により会員等または第三者が損害を被った場合、事務局は当該損害に対して一切責任を負わない。２事務局は、会員等が共有した情報の内容、品質、安全性、適法性又は有用性等について保証を行わず、情報等に瑕疵があった場合でも、一切責任を負わない。３事務局は、事務局が運営する本会のホームページの情報が原因で会員等が不利益を被った場合でも、一切責任を負わない。 (規程の制定改廃) 第9条本規程の制定改廃は、事務局が会員と協議の上行い、制定または改廃した場合においては、直ちに会員に通知する。（雑則）第10条この規程に定めるもののほか、本会の運営に関して必要な事項は、事務局にて定める。附則この規約は、令和5年１２月１５日から施行する。 Copyright © 2023 by MLIT. All rights reserved. 5

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3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化促進に関する産学官連携協議会ワーキンググループ規程（令和５年12月15日制定）（趣旨）第１条この規程は、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化促進に関する産学官連携協議会規約第6条の規定に基づき設置されるワーキンググループ（以下「WG」）に関し必要な事項を定める。（目的）第２条 WGは3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化促進に関する産学官連携協議会（以下「本会」という。）の会員間で共通する課題に対する解決策等の検討に関する活動等を行うことを目的とする。（設置期間）第３条 WGの設置期間は原則として、設置日から当該年度末とする。（活動計画）第４条 WGの設置又は設置期間の延長を希望する会員は、年間の活動計画を所定の書式で本会事務局（以下「事務局」という。）に提出する。（活動報告）第５条 WGは、当該年度末までに、活動報告を所定の書式で事務局に提出する。（WG構成員）第６条 WGの構成員（以下「WG構成員」という。）は、会員とオブザーバーから組織する。 2 WG構成員の募集に当っては、設立時を含め会員に対して十分な告知を行うものとし、事務局が特にWG活動に悪影響を及ぼすと判断した場合を除き、会員は参加を阻まれない。 3 WG構成員は、いつでもWGを退会することができる。ただし、退会後も第９条を遵守する。（成果の報告）第８条 WGの活動により生じたアイデア、知見その他の成果（以下「検討成果等」という。）がある場合、WGは随時事務局へ報告する。（秘密保持）第９条 WG構成員は、WGの活動において知得した他のメンバーの技術的な情報及び相互の接触交流により知り得た他のメンバーの秘密を第三者に開示又は漏洩をしてはならない。ただし、事前に相手方の同意を得た場合はこの限りでない。（検討成果等の取扱い）第１０条 WGの活動計画、活動報告及び検討成果等は、事務局を通じ、会員に共有され、会員及び事務局は検討成果等を自由に利用することができる。 2 前項の規定にかかわらず、検討成果等に、技術的な開発成果等他の会員に共有することが望ましくない知見及び情報等が含まれるとWGが判断した場合、WGは、事務局と検討成果等の取扱いについて協議する。 3 WGは、検討成果等について知的財産権（特許、意匠、実用新案、商標及び著作権を含む。）に関する出願等を検討する場合、予め事務局に当該内容を報告し、取扱いについて協議する。（規程の制定改廃）第11条本規程の制定改廃は、事務局が会員と協議の上行い、制定または改廃した場合においては、直ちに会員に通知する。附則この規程は、令和5年１２月１５日から施行する。（費用）第７条会議等に要する費用はWG構成員の負担とする。 Copyright © 2023 by MLIT. All rights reserved. 6

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会員概要会員部門部門分類公共ユーザー部門公共民間学識 PLATEAUのソリューションを用いた地域の課題解決、政策改善、DX等に関心のある公共団体民間ユーザー部門スタートアップ部門 PLATEAUのソリューションを用いたビジネス創出、ビジネス改善、DX等に関心のある民間団体 PLATEAUを用いた新規事業創出等に関心のあるスタートアップソリューション部門デベロッパー部門 PLATEAUのデータを用いた新たなソリューション開発やビジネスモデル創出等に関心のある団体 PLATEAUのデータ整備に関する技術開発や品質改善等に関心のある団体グローバル部門インベスター部門 PLATEAUのデータやソリューションの海外展開やこれを用いた海外都市開発等に関心のある団体 PLATEAUを用いたビジネスシーズを投資機会等としたい個人又は団体 • PLATEAUコンソーシアムでは、会員の多種多様な関心により解像度高く応えるため、新たに「会員部門」制度を設けます。 • 入会を希望される際には、８つの部門から自らの関心領域を選択していただきます。 • コンソーシアムでは、部門ごとに適した会議体やイベント等を実施予定です。 • 例えば、地方自治体の課題を解決するために、課題の主体である「公共ユーザー部門」と解決策提供主体である「ソリューション部門」からなるニーズ・シーズのマッチングイベントを実施することなどを予定しています。アカデミック部門 PLATEAUを用いた教育、研究、学生活動等に関心のある学識者又は団体 Copyright © 2023 by MLIT. All rights reserved. 9

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会員一覧（1/2） ※2026.3時点【会員構成】公共ユーザー部門・ソリューション部門所属で参加を希望する会員公共ユーザー部門北海道・東北北海道札幌市 / 北海道室蘭市 / 北海道帯広市 / 北海道北広島市 / 北海道更別村 / 青森県青森市 / 青森県むつ市 / 岩手県盛岡市 / 岩手県宮古市 / 宮城県仙台市 / 宮城県塩竈市 / 秋田県大館市 / 山形県大石田町 / 福島県福島市 / 福島県郡山市 / 福島県いわき市 / 福島県白河市 / 福島県相馬市 / 福島県二本松市関東茨城県つくば市 / 茨城県鉾田市 / 茨城県境町 / 栃木県宇都宮市 / 栃木県佐野市 / 群馬県前橋市 / 群馬県桐生市 / 群馬県館林市 / 埼玉県 / 埼玉県さいたま市 / 埼玉県熊谷市 / 埼玉県行田市 / 埼玉県戸田市 / 埼玉県新座市 / 埼玉県富士見市 / 埼玉県蓮田市 / 埼玉県白岡市 / 埼玉県毛呂山町 / 千葉県千葉市 / 千葉県木更津市 / 千葉県茂原市 / 千葉県柏市 / 千葉県八千代市 / 千葉県八街市 / 千葉県芝山町 / 東京都 / 東京都中央区 / 東京都台東区 / 東京都目黒区 / 東京都渋谷区 / 東京都杉並区 / 東京都荒川区 / 東京都板橋区 / 東京都江戸川区 / 東京都八王子市 / 東京都調布市 / 東京都東村山市 / 東京都狛江市 / 東京都あきる野市 / 神奈川県横浜市 / 神奈川県川崎市 / 神奈川県相模原市 / 神奈川県横須賀市 / 神奈川県鎌倉市 / 神奈川県藤沢市 / 神奈川県茅ヶ崎市 / 神奈川県厚木市 / 神奈川県大和市 / 神奈川県寒川町 / 神奈川県箱根町中部新潟県新潟市 / 新潟県長岡市 / 新潟県加茂市 / 富山県高岡市 / 石川県金沢市 / 石川県加賀市 / 福井県坂井市 / 山梨県甲府市 / 長野県諏訪市 / 長野県伊那市 / 長野県茅野市 / 長野県塩尻市 / 長野県佐久市 / 長野県安曇野市 / 岐阜県岐阜市 / 岐阜県大垣市 / 岐阜県高山市 / 岐阜県瑞浪市 / 岐阜県美濃加茂市 / 静岡県 / 静岡県静岡市 / 静岡県浜松市 / 静岡県沼津市 / 静岡県熱海市 / 静岡県三島市 / 静岡県掛川市 / 静岡県菊川市 / 愛知県名古屋市 / 愛知県豊橋市 / 愛知県岡崎市 / 愛知県春日井市 / 愛知県津島市 / 愛知県刈谷市 / 愛知県豊田市 / 愛知県日進市 / 愛知県北名古屋市近畿三重県四日市市 / 三重県伊勢市 / 三重県桑名市 / 三重県熊野市 / 京都府京都市 / 京都府宮津市 / 大阪府 / 大阪府大阪市 / 大阪府堺市 / 大阪府豊中市 / 大阪府池田市 / 大阪府高槻市 / 大阪府河内長野市 / 大阪府柏原市 / 大阪府摂津市 / 大阪府東大阪市 / 大阪府四條畷市 / 大阪府忠岡町 / 兵庫県 / 兵庫県尼崎市 / 兵庫県伊丹市 / 兵庫県相生市 / 兵庫県加古川市 / 兵庫県三木市 / 兵庫県たつの市 / 奈良県大和高田市 / 和歌山県和歌山市 / 和歌山県橋本市中国・四国鳥取県 / 鳥取県鳥取市 / 鳥取県米子市 / 鳥取県境港市 / 島根県松江市 / 島根県益田市 / 島根県隠岐の島町 / 岡山県岡山市 / 岡山県倉敷市 / 岡山県津山市 / 岡山県浅口市 / 広島県 / 広島県広島市 / 広島県呉市 / 広島県竹原市 / 広島県福山市 / 広島県府中市 / 広島県三次市 / 広島県海田町 / 山口県下関市 / 山口県防府市 / 山口県岩国市 / 山口県周南市 / 徳島県徳島市 / 香川県高松市 / 香川県さぬき市 / 香川県土庄町 / 愛媛県 / 愛媛県松山市 / 愛媛県八幡浜市 / 愛媛県東温市 / 高知県南国市 / 高知県香美市 / 高知県いの町 Copyright © 2023 by MLIT. All rights reserved. 九州福岡県北九州市 / 福岡県福岡市 / 福岡県大牟田市 / 福岡県久留米市 / 福岡県飯塚市 / 福岡県宗像市 / 福岡県古賀市 / 福岡県うきは市 / 福岡県新宮町 / 福岡県遠賀町 / 福岡県筑前町 / 佐賀県鳥栖市 / 佐賀県伊万里市 / 佐賀県武雄市 / 佐賀県基山町 / 佐賀県江北町 / 長崎県佐世保市 / 長崎県松浦市 / 長崎県波佐見町 / 熊本県熊本市 / 熊本県荒尾市 / 熊本県玉名市 / 熊本県宇城市 / 熊本県西原村 / 熊本県益城町 / 熊本県芦北町 / 大分県大分市 / 大分県日田市 / 大分県佐伯市 / 大分県臼杵市 / 大分県杵築市 / 宮崎県延岡市 / 鹿児島県薩摩川内市 / 鹿児島県南さつま市 / 沖縄県那覇市 / 沖縄県八重瀬町国国土交通省都市局 / 国土交通省国土地理院ソリューション部門 AIQVEONE(株) / アイサンテクノロジー(株) / (株)アイ・トランスポート・ラボ / アヴィバ(株) / アクセンチュア(株) / アップフロンティア(株) / (株)アブストラクトエンジン / アルテアエンジニアリング(株) / アンシス・ジャパン(株) / (株)安藤・間 / (株)いい生活 / (株)市浦ハウジング＆プランニング / (株)インフォマティクス / インフォ・ラウンジ(株) / (株)ウエスコ / ESRIジャパン(株) / NECネッツエスアイ(株) / エヌ・ティ・ティ・インフラネット(株) / (株)エヌ・ティ・ティエムイー / (株)NTTデータ / (株)NTTドコモ / MS&ADインターリスク総研(株) / 応用技術(株) / (一社)OSGeo日本支部 / (株)オオバ / (株)大林組 / (有)岡田商会 / (株)オリエンタルコンサルタンツ / オリジナル設計(株) / 鹿島建設(株) / カディンチェ(株) / (株)角川アスキー総合研究所 / (株)かんこう / (株)キャドセンター / (株)協振技建 / (株)草野測器社 / KDDI(株) / (一財)計量計画研究所 / (株)構造計画研究所 / CodeforYOKOHAMA / 国際航業(株) / 日建設計コンストラクション・マネジメント(株) / サイバネットシステム(株) / (株)佐藤総合計画 / (株)JR東日本建築設計 / ＪＲ東日本コンサルタンツ(株) / ジオ・サーチ(株) / 清水建設(株) / 伸栄開発(株) / スターツCAM(株) / (株)スペースデータ / "CesiumGS / Inc." / ソニーグループ(株) / ソフトバンク(株) / 損害保険料率算出機構 / ＳＯＭＰＯリスクマネジメント(株) / 大成建設(株) / 大日本ダイヤコンサルタント(株) / (株)竹中工務店 / ダッソー・システムズ(株) / (株)長大 / つくるAI(株) / TIS(株) / 東亜建設技術(株) / (株)東急コミュニティー / (株)東京設計事務所 / 東邦レオ(株) / (株)ドコモ・インサイトマーケティング / TOPPAN(株) / (株)トプコンソキアポジショニングジャパン / (株)ナカノアイシステム / (株)日建技術コンサルタント / (株)日建設計 / (株)日建設計総合研究所 / 日本イーエスアイ(株) / 日本電気(株) / (特非)日本不動産カウンセラー協会 / ニューラルグループ(株) / パーコペディアジャパン(株) / (特非)バーチャルクロスリンク / パシフィックコンサルタンツ (株) / PacificSpatialSolutions(株) / (株)パスコ / (株)パソナ / パナソニック(株) / 早川都市計画(株) / (株)ビーライズ / (株)ファイブテクノロジー / (株)フォーラムエイト / (株)福山コンサルタント / 富士ソフト (株) / (株)フジタ / (株)フジヤマ / 復建調査設計(株) / ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 / (株)ホロラボ / MapboxJapanG.K. / (株)マップル / (株)三菱地所設計 / (株)三菱総合研究所 / 三菱電機(株) / ミネベアミツミ(株) / (株)ラック / (株)理経 / (株)リコー / (株)WorldLink＆Company 10

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会員一覧（2/2） ※2026.3時点【会員構成】民間ユーザー部門・スタートアップ部門・インベスター部門・デベロッパー部門・アカデミック部門所属で参加を希望する会員民間ユーザー部門 (株)アブストラクトエンジン / (株)安藤・間 / (株)Wanget / エヌシーイー(株) / (株)ＮＴＴアーバンソリューションズ総合研究所 / (株)Ｆ・Ｃ / (一社)大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会 / OpenStreet(株) / (有)岡田商会 / (株)オリエンタルコンサルタンツ / (公財)九州経済調査協会 / (株)協振技建 / (株)京風とまと / (株)草野測器社 / (一社)コード・フォー・ジャパン / 日建設計コンストラクション・マネジメント(株) / (株)サンビーム / (株)ＪＲ西日本コミュニケーションズ / (株)JTOWER / (株)JTB / (一社)社会基盤情報流通推進協議会 / (株)住宅性能評価センター / 伸栄開発(株) / (株)ゼンリン / 損害保険ジャパン(株) / ダイナミックマッププラットフォーム(株) / 大日本ダイヤコンサルタント(株) / 大和ハウス工業(株) / 中央コンサルタンツ(株) / (特非)超教育ラボラトリーInc. / (株)千代田コンサルタント / (株)テプコシステムズ / (株)電通総研 / (株)東急コミュニティー / 東急不動産ホールディングス(株) / 東京建物(株) / (株)東洋設計 / (株)トプコンソキアポジショニングジャパン / 日鉄興和不動産(株) / 日本航空(株) / (株)日本旅行 / (株)ノア技術コンサルタント / (株)Nospare / (株)野村総合研究所 / (特非)バーチャルクロスリンク / (株)博報堂ＤＹホールディングス / ヤマハ発動機(株)・ヤマハモーターソリューション(株) / 阪急阪神不動産(株) / 東日本旅客鉄道(株) / 福島産業創生協議会 / (株)復建技術コンサルタント / (公財)不動産流通推進センター / (株)プライスハブルジャパン / (株)ブログウォッチャー / 三菱地所(株) / 森ビル(株) / (一社)横浜みなとみらい２１ / (株)リヴィティエ / (株)りゅうぎん総合研究所スタートアップ部門アダワープジャパン(株) / (株)アナザーブレイン / (株)いい生活 / IntelligenceDesign(株) / (株)Wanget / (株)エイト日本技術開発 / (有)岡田商会 / カディンチェ(株) / (株)Gugenka / (株)くわや / (株)PsychicVRLab / (株)佐藤総合計画 / 四恩システム(株) / ６２Complex(株) / (株)シナスタジア / SingulaChain(株) / (株)SimpleHonesty / (株)SYMMETRY / schemeverge(株) / (株)STYLY / (株)スペースデータ / (株)センシンロボティクス / つくるAI(株) / (株)tenshabi / (株)トラジェクトリー / (株)ナイトレイ / 早川都市計画(株) / (株)プライスハブルジャパン / PLATEAUWindow's / (株)ヘキメン / (株)ヘリシティ / HollowByte合同会社 / (株)MIERUNE / (株)MESON / (株)Eukarya / LOOVIC(株) / (株)LociAI グローバル部門 (株)協振技建 / (株)StockGraphy / CesiumGS,Inc. / (株)パスコ / (株)プライスハブルジャパン / ミネベアミツミ(株) デベロッパー部門アジア航測(株) / アップフロンティア(株) / (株)いい生活 / エアロトヨタ(株) / (株)Ｆ・Ｃ / (株)キャドセンター / KDDIアジャイル開発センター(株) / 国際航業(株) / (株)佐藤総合計画 / つくるAI(株) / 中日本航空 (株) / (株)ナカノアイシステム / (株)日建技術コンサルタント / (特非)日本PFI・PPP協会 / (株)パスコ / (株)マップル / 三菱電機(株) / ミネベアミツミ(株) / (一財)リモート・センシング技術センターアカデミック部門饗庭伸（東京都立大学都市環境学部教授） / 荒川豊（九州大学大学院システム情報科学研究院教授） / 井上大輔（学校法人大覚寺学園嵯峨美術大学） / 内田奈津子(フェリス女学院大学全学教養教育機構講師) / 大塚信也（九州工業大学工学研究院電気電子工学研究系教授） / 大西鮎美（神戸大学大学院工学研究科助教） / 門脇耕三（明治大学理工学部准教授） / 川合康央（文教大学情報学部教授） / 瀬戸寿一（駒澤大学文学部地理学科准教授） / 高田百合奈（青山学院大学地球社会共生学部助教授） / 田中和哉（政策研究大学院大学政策研究院リサーチ・フェロー） / 全邦釘（東京大学工学系研究科特任准教授） / 寺田努（神戸大学大学院工学研究科教授） / 豊田啓介（東京大学生産技術研究所特任教授） / 西田司（東京理科大学創域理工学部准教授） / 古橋大地（青山学院大学地球社会共生学部教授） / 麻剣英（明海大学不動産学部講師） / 南政樹（PwCコンサルティング合同会社シニアマネージャー、元慶應義塾大学ドローン社会共創コンソーシアム副代表） / 湯村翼（北海道情報大学情報メディア学部准教授） / 吉村有司（東京大学先端科学技術研究センター特任准教授） / 渡邉英徳（東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授）インベスター部門大和証券(株) Copyright © 2023 by MLIT. All rights reserved. 11