COMPANY PROFILE　 2024.10 Updated

0 1 会社概要 0２ サービス紹介 INDEX 1 ©PoliPoli Inc. All Rights Reserved.

PoliPoliのミッション・ビジョン 少子高齢化、人口減少、経済成長の鈍化など、多様化し複雑化していく 社会課題がある一方で、政治・行政だけではリソースに限界があり全て の社会課題を解決しづらくなっているという構造的な問題があります。 今必要なのは、民間の多様なプレイヤーも政治・行政と共創しながら、 様々な社会課題を解決していくことだと考えています。 PoliPoliは「新しい政治・行政の仕組みをつくる」をミッションに掲げ、 創業以来、政策共創のプラットフォームをつくり続けています。 私たちの取り組みが少しずつ社会 課題を解決し、一人一人の幸せな 暮らしに貢献してまいります。 代表取締役CEO　　伊藤 和真 2 ©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 新しい政治・行政の仕組みを つくりつづけることで世界中の 人々の幸せな暮らしに貢献する。 世界各国で利用される、 政治・行政と国民が政策を共創する ためのプラットフォームをつくる。 Our Mission Our Vision

©Masayuki Nakaya 株式会社PoliPoli 会社名 伊藤 和真 代表取締役 2018年2月 設立 東京都千代田区平河町2-5-3　MIDORI.so NAGATACHO 所在地 F Ventures LLP スカイランドベンチャーズ株式会社 インキュベイトファンド株式会社 ユナイテッド株式会社 株式会社NTT DOCOMO Ventures Z Venture capital株式会社 NOW株式会社 KDDI株式会社(KDDI Open Innovation Fund) 大湯 俊介 氏 唐澤 鵬翔 氏 北野 唯我 氏 小林 泰平 氏 都築 明寿香 氏 個人投資家 VC ［ベンチャーキャピタル］ 鶴田 浩之 氏 西川 潔 氏 深津 貴之 氏 真下 幸宏 氏 山本 正喜 氏 株主一覧 会社概要 3 ©PoliPoli Inc. All Rights Reserved.

PoliPoliが目指す社会・仕組み より多くの社会課題を解決していくためには が必要です。 新しい政策共創・官民共創の仕組み 政策共創の機会を 「広げる」 政治・行政が全ての課題を把握し、対応することが厳しくなって いる中で、企業、NPO、研究機関などの多様な団体と「政策共創」 を行い、社会課題を解決していくことが必要です。 政策実証の場を 「広げる」 民間や地方自治体レベルでの政策検証を増やし、実績をもとにした 全国への展開によって、より早く確実な施策を現場へ届けます。 グローバルに 「広げる」 地球規模の課題に対して、一国のみだけでなく、より多くの関係者を 巻き込んで、効果的な解決の糸口を見つけます。 4 © Poli Poli Inc. All Rights Reserved.

サービス概要 「政策共創」と「官民共創」の2つの軸で、複数の事業を展開しています。 PoliPoliが展開するサービス 国会議員・国政政党向け 国会議員・国政政党に 声を届けるウェブサイト 国会議員・国政政党が推進したい政策をわかりやすく 発信し、国民から意見を集め、政策共創を推進するこ とができます。 法人向け 企業・団体向けルール メイキングサポート 企業や団体の事業展開において、障壁となるルール の変更や必要なルールの構築を政策立案・政策推進 の文脈からサポートします。 財団・寄付者向け 社会課題の解決を 加速させる寄付基金 政策を軸にした、社会課題解決を加速するための寄付 基金です。寄付金は、社会課題の解決に取り組む NPOの研究費や政策立案・提案活動に活用されます。 政策共創事業部 行政機関向け 行政に声を届ける ウェブサイト 国民や住民の意見や要望を聴く行政活動（＝広聴）を オンラインで気軽に実施し、多様なアイデアを集める ことができます。 自治体向け SIBを活用した地域課題解決 のためのプロジェクト 民間からの投資を呼び込み、ソーシャル・インパクト・ ボンド（SIB）による成果報酬で官民連携による社会 課題の解決を推進します。 官民共創事業部 5 ©PoliPoli Inc. All Rights Reserved.

サービス概要 政策共創プラットフォームをつくることで、国民や民間団体等と政治・行政との 信頼関係を構築し、様々な共創が生まれていく社会を実現していきます。 PoliPoliの取り組みとステークホルダー 政策共創のお金を提供する 声を届ける 声を届ける 世の中をよくする 社会課題解決策を実現する 民間財源を活用して、地域の課題解決を推進する 政党・政治家 企業・団体 財団・富裕層 行政 国民・有識者 6 ©PoliPoli Inc. All Rights Reserved.

沿革 2019 2018 2021 2022 12月 国会議員・国政政党に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』 リリース ２月 株式会社PoliPoli設立 3月 自由民主党・党改革実行本部、国民民主党『PoliPoli』 導入 資金調達シリーズA　ファーストクローズ実施 5月 6月 ルールメイキングサポートサービス『PoliPoli Enterprise』 リリース 9月 政策情報メディア『政治ドットコム』 本格始動 11月 日本維新の会『PoliPoli』 導入 12月 ルールメイカー支援プロジェクト『Reach Out Project』 開始 10月 行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』 リリース デジタル庁導入 2024 2023 7月 『Policy Fund』 ファンドレイジング総額１億円突破 8月 事業拡大のため「MIDORI.so NAGATCHO」内でオフィスを移転 9月 SIBを活用した地域課題解決のための『自治体共創ファンド』 設立 10月 国民民主党学生部による初の政策提言を支援 10月 資金調達を実施。ユナイテッド社と「国策投資」等で連携強化へ 2月 資金調達シリーズA　セカンドクローズ実施 自由民主党　リバースメンター制度導入協力 5月 8月 日本維新の会　リバースメンター制度導入協力 9月 社会課題の解決を加速させる寄付基金『Policy Fund』 開始 12月 「日ASEAN・Z世代ビジネスリーダーズサミット」 開催 7 ©PoliPoli Inc. All Rights Reserved.

サービス紹介 Our Service 8 ©PoliPoli Inc. All Rights Reserved.

サービス概要 「政策共創」と「官民共創」の2つの軸で、複数の事業を展開しています。 PoliPoliが展開するサービス 国会議員・国政政党向け 国会議員・国政政党に 声を届けるウェブサイト 国会議員・国政政党が推進したい政策をわかりやすく 発信し、国民から意見を集め、政策共創を推進するこ とができます。 法人向け 企業・団体向けルール メイキングサポート 企業や団体の事業展開において、障壁となるルール の変更や必要なルールの構築を政策立案・政策推進 の文脈からサポートします。 財団・寄付者向け 社会課題の解決を 加速させる寄付基金 政策を軸にした、社会課題解決を加速するための寄付 基金です。寄付金は、社会課題の解決に取り組む NPOの研究費や政策立案・提案活動に活用されます。 政策共創事業部 行政機関向け 行政に声を届ける ウェブサイト 国民や住民の意見や要望を聴く行政活動（＝広聴）を オンラインで気軽に実施し、多様なアイデアを集める ことができます。 自治体向け SIBを活用した地域課題解決 のためのプロジェクト 民間からの投資を呼び込み、ソーシャル・インパクト・ ボンド（SIB）による成果報酬で官民連携による社会 課題の解決を推進します。 官民共創事業部 9 ©PoliPoli Inc. All Rights Reserved.

2019年12月 リリース 国会議員・国政政党に声を届けるウェブサイト 国会議員が分かりやすく書いた政策から共感するものを 見つけて、様々な手段で政策を実現するための応援が できます。 https://polipoli-web.com PoliPoli 10 ©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 『PoliPoli（ポリポリ） 』 について

導入実績 政策実績 ※一部 ■ ■ ■ 自由民主党・党改革実行本部　2022年3月 国民民主党　2022年3月 日本維新の会　2022年11月 ■ 生理に関する政策で政府予算を獲得　2021年3月23日 「生理用品を軽減税率対象にして欲しい！」などの政策リクエストから伊藤たかえ議員の政策「生理にまつわる政策を みんなで考えてみませんか」が生まれました。『PoliPoli』をご利用いただいている政治家と住民ユーザとの意見交換 会や大臣質問を実施するなどした結果、政府が予備費を活用し生理用品の無料配布を決定しました。 出展：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210323-OYT1T50369/ ■ 教育に関する政策リクエストが「2023年の骨太方針」に反映　2023年6月16日 政策リクエスト「#教員不足をなくそう！」の内容が「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針）」の「第４章 中 長期の経済財政運営の5の経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進」に反映されました。 出展：https://www.cao.go.jp/press/new_wave/20230626.html ■ 法人登記に関するパブリックコメントの実施　2023年12月26日 政策リクエスト「法人登記の代表取締役の個人情報保護に関する提言」などを受け、法務省が「商業登記規則等の一部 を改正する省令案に関する意見募集」に関するパブリックコメントを実施しました。 出展：https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080305&Mode=0 『PoliPoli』 の実績 11 ©PoliPoli Inc. All Rights Reserved.

行政からの相談やテーマに
 コメントして政策をサポート 行政の政策に
 意見を届けよう ログイン 登録 行政からの相談に意見しよう IT推進局 2021/10/1 12:00 ITの進化が著しい現代、様々な分野でプロセスの 高度化が実現されています。今後さらなる経済成 長を実現するために、実際にあなたの身近で起き た「デジタル化してよかった体験」を教えてくだ さい。 2021年10月 リリース 行政に声を届けるウェブサイト 行政からの相談や意見募集テーマに意見を届けることで 行政の政策をサポートできます。 https://polipoli-gov.com PoliPoli Gov 『PoliPoli Gov（ポリポリ ガブ） 』 について 12 ©PoliPoli Inc. All Rights Reserved.

導入実績 ※トライアルを含む　いずれも50音順 群馬県 三重県 ■ 自治体 鎌倉市 姫路市 ■ 中央省庁 環境省 こども家庭庁 中小企業庁 デジタル庁 市区町村 都道府県 『PoliPoli Gov』 の実績 2021年10月のリリースから2024年2月までに、90件の意見募集を実施しました。 1回のプロジェクトに対して集まる意見数 平均約300件をもとに、様々な活用が行われています。 13 ©PoliPoli Inc. All Rights Reserved.

活用実績 ※一部 政策実績 ※一部 ■ こども家庭庁　こどもの育ちビジョンが決定　2023年12月22日 こども家庭庁では、2023年7月から8月に「ご自身の乳幼児期を振り返って、楽しかったこと・もっと大人にして ほしかったこと」に関する意見募集を実施しました。「自由に遊ぶことや、家族と過ごす時間が楽しかった」「もっと 両親にこどもの意思を尊重したり、一緒に過ごす時間を作ったりしてほしかった」などといった意見が511件寄せ られました。この結果などを踏まえ、こども家庭庁は「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめ の100か月の育ちビジョン）」を策定しました。出展：https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo_sodachi/ ■ こども家庭庁　意見数 約5,000件 「こども・ファストトラック」のニーズに関する意見募集 を実施しました。政策部会にて意見募集結果が参考 として活用されました。(募集年月：2023年7月) ■ 群馬県　意見数 約800件 群馬県でこども若者向け施設を作るためのアイデア 募集を実施。小学生・中学生等の若い世代からも声 が集まりました。(募集年月：2023年7月) ■ 名古屋市　意見数 約200件 首都圏への人口流出の可能性を踏まえて、名古屋市 で生活するためのニーズに関する意見募集を実施 しました。(募集年月：2024年1月) 『PoliPoli Gov』 の実績 14 ©PoliPoli Inc. All Rights Reserved.

株式会社PoliPoli 国会／省庁／自治体 企業&NPOなどの団体 社会全体の利益を追求できるルール 企業・団体向けルールメイキングサポート 事 業 や 社 会 課 題 解 決 を 前 進 さ せ る た め の 社 会 ル ー ル の 変更・構築のサポートやコミュニケーションを、政策立案・ 推進の文脈から行います。 https://enterprise.polipoli-web.com PoliPoli Enterprise 『PoliPoli Enterprise （ポ リ ポ リ エンター プライ ズ） 』 につい て 15 ©PoliPoli Inc. All Rights Reserved.

スタートアップから日系大企業、外資大企業など様々な企業・団体にご利用いただいています。 スタートアップ・中堅・中小企業 NPO・団体 日系大企業・外資大企業 導入企業の割合イメージ 政策提言をする上での
 基本情報のインプット 政策提言のための
 正しいロジック整理 協会や団体の 立ち上げ 政策情報の モニタリング 議員や政策担当者 とのマッチング 『PoliPoli』などを 活用したPR支援 導入企業について サポート内容 『PoliPoli Enterprise』 の実績 16 ©PoliPoli Inc. All Rights Reserved.

■ ４社の提言が 「三位一体の労働改革の指針」に反映　2023年5月16日 『PoliPoli Enterprise』で支援した4社の が、政府の新しい資本主義実現会議 「三位一体の労働改革の指針」に反映されました。 出展：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000047109.html リスキリングに関する提言 ■ クリエイター等育成支援事業に45億円の予算　2023年11月29日 『PoliPoli Enterprise』で支援したクリエイターエコノミー協会が文化庁と意見交換を継続して行なった結果、 令和5年度補正予算における、クリエイター等育成支援事業に45億円の予算が盛り込まれました。 出展：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000082387.html ■ 誹謗中傷対策フォー ラムの 運営　2023年12月 7日 産官学を交えたこれからの誹謗中傷対策のあり方について考えるイベント、誹謗中傷対策フォーラム「クリエイター 視点で考える、誹謗中傷を減らすために今、産官学民でできること」の運営を行いました。 主催：一般社団法人クリエイターエコノミー協会
 後援：総務省、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、YouTube (Google) 出展：https://creator-economy.jp/n/n983d917fb8e4?sub_rt=share_b 『PoliPoli Enterprise』 の実績 サポート実績 ※一部 17 ©PoliPoli Inc. All Rights Reserved.

2022年8月 本格始動 政策情報メディア 生活に身近な政治や政策の解説記事をはじめ、 国会議員や省庁関係者、ルールメイキングに取り 組む企業などのインタビュー記事を掲載。 https://say-g.com 政治ドットコム 『政治ドットコム』 について 18 ©PoliPoli Inc. All Rights Reserved.

2023年9月 リリース 社会課題解決を加速するための寄付基金 経営者などの個人や国内外の財団から資金を募り、政策提言によって社会 課題の解決を行いたいNPOやルールメイカーに寄付をし、社会的・公益的な リターンを生み出します。また、民間で「小さく」「素早く」社会課題解決の 実証実験を行い、成功事例を政府・自治体に提案することで、政策による 社会課題の解決を加速させます。 https://policy.fund Policy Fund 『Policy Fund（ポリシーファンド） 』 について 19 ©PoliPoli Inc. All Rights Reserved.

政府 政府 政府 NPO NPO NPO ルールメイカー ルールメイカー ルールメイカー 政策立案 社会課題解決へ向けた 実証事業や研究を行う 政策提言サポート 政策提言 寄 付 Policy Fund 共通基金 寄 付 個人リーダー 個人リーダー 個人リーダー 財団 財団 財団 仕組み ABOUT 『Policy Fund』 の仕組み 20 ©PoliPoli Inc. All Rights Reserved.

■ ■ ■ ■ 「山本正喜ポリシー基金」設立（Chatwork株式会社 山本正喜CEOによる）　2023年9月7日 「群馬県官民共創ポリシープロジェクト」開始　2023年11月2日 「SoilxPolicy Fund」開始（一般財団法人Soilとの共同企画）　2023年11月13日 「GO POLICY FUND」設立（The Breakthrough Company GOと連携）　2023年11月28日 『Policy Fund』 の実績 インドネシアのPijar財団との共同寄付基金の設立に向けて、覚書を締結しました。PoliPoliがこれまでに培って きた「官民による政策共創」のノウハウを活かし、ASEAN各国の社会課題に対する解決策を共に創ることで、 新しい日本・ASEANのパートナーシップ強化を目指します。 出展：ｈttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000032735.html ■ 海外財団との連携　2023年12月18日 徳島県徳島市、山形県西川町、奈良県三宅町、千葉県四街道市と連携し、『Policy Fund』から寄付を受けた非営利 団体等がそれぞれの自治体で社会課題解決の実証実験を行うプロジェクトを開始しました。 出展：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000136.000032735.html ■ 自治体との連携　2024年4月10日～ 運用中プロジェクト ※2024年2月時点 活動実績 ※一部 21 ©PoliPoli Inc. All Rights Reserved.

2024年9月 リリース SIBを活用した地域課題解決プロジェクト 民間からの投資を呼び込み、ソーシャル・インパクト・ボン ド（SIB）による成果報酬で官民連携による社会課題の 解決を推進します。 https://sib-fund.com 自治体共創ファンド 『自治体共創ファンド』 について 22 ©PoliPoli Inc. All Rights Reserved.

『自治体共創ファンド』 の仕組み 3 民間事業者 中間支援組織 1 自治体 4 市民 資金提供者 など 2 5 第三者評価機関 調達・ 全体管理 社会的成果の 評価 サービス提供 償還 資金提供 評価報告 課題設定 ②民間の知恵やノウハウを活かして解決 ③ 成果に応じて 報酬 解決すべき社会課題 ① 事業資金を提供 事業者 ファンド 民 間 自治体 ■ ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）とは ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）とは、社会課題の解決のための事業 の初期費用を、民間事業者から調達した上で事業を実施し、事業で得ら れた成果に応じて行政から事業者に報酬が分配される仕組みです。 革新的な方法で課題解決を行いたい行政、行政と連携して社会課題の 解決を行いたい事業者、社会的投資を行いたい資金提供者の三方に とってメリットが期待されます。 中間支援組織の役割 資金調達や自治体と事業者のマッチング行う 1 資金提供者の役割 事業費を提供し成果創出に貢献する 2 民間事業者の役割 成果を生み出すサービスの提供を行う 3 自治体の役割 成果に応じて中間支援組織に報酬を支払う 4 第三者評価機関の役割 公正な機関として中立的な評価を行う 5 23 ©PoliPoli Inc. All Rights Reserved.

『PoliPoli』では「有識者ユーザー制度」があります。 特定の分野や政策領域に専門性を持つ方々が専門的な知見や現場の声を踏まえた政策提言やコメントを行うことで、 サイト上でより建設的で活発な議論を目指しています。 有識者が登録 500人以上の そのほか政策共創を促す事業や取り組み 有識者ユーザー制度 24 ©PoliPoli Inc. All Rights Reserved.

若者世代の視点や意見を政策に反映する場や機会 をつくるため、リバースメンターの導入・運営に協力 しました。 出展：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000032735.html、　 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000032735.html 出展：https://www.youtube.com/watch?v=uJ-VCdcuUFs、　 https://www.youtube.com/watch?v=DmGfzDHqMQY ■ ■ 2023年5月 自民党で導入（20代） 2023年8月 日本維新の会で導入（18〜34歳） ■ ■ ■ ポリスタ　　 維新deGO! 音喜多駿のそれ政策にします！ 各政党や議員と協力し、若者世代からの政策提言の 場づくりや、若者世代との政策共創の取り組みを 推進しています。 そのほか政治参画を促す事業や取り組み そのほか政策共創を促す事業や取り組み リバースメンター制度導入への協力 ネット番組企画への協力 25 ©PoliPoli Inc. All Rights Reserved.

グローバルヘルス分野のアドボカシー※ に取り組むユース世代を支援してい ます。専門的な知見を有する様々な団体協力のもと、PR・ファイナンス・ グローバルヘルス分野等について学び、コミュニティを形成します。国会議員 や省庁関係者、専門家等に政策提言を行うイベント「Policy Pitch」を主催 し、ユース世代による「政策共創」の機運醸成を目指します。 そのほか政治参画を促す事業や取り組み そのほか政策共創を促す事業や取り組み https://reach-out.site Reach Out Project ルールメイカーコミュニティの運営 日ASEAN・Z世代ビジネスリーダーズサミットの開催 26 ©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 2023年12月14日・15日、経済産業省、日本貿易振興機構等と「日ASEAN・ Z世代ビジネスリーダーズサミット」を共催しました。日本・ASEAN各国を代表 するZ世代の若手起業家などのビジネスリーダーたちが集まり、各国の社会課 題に対する政策提言を共同宣言としてまとめ、サミットの各国代表が岸田文雄 内閣総理大臣、ジョコ・ウィドド インドネシア大統領に渡しました。 出展：https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231217003/20231217003.html ※社会をよりよくするための政策提言活動など