～50+サービスのマルチリージョン・マルチプロダクト化で学んだステークホルダー協働の実践～ 組織を巻き込む大規模プラットフォーム移行戦略 株式会社LegalOn Technologies 

2 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. 杉田 寿憲（すぎた・としのり） @toshi0607 株式会社LegalOn Technologies Staff Platform Engineer 登壇者プロフィール 

会社・事業紹介 

4 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. ＜Purpose＞ 法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。 会社名 株式会社LegalOn Technologies 設立 2017年4月21日 所在地 〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F グループ LegalOn Technologies, inc.（米国） 従業員数 607名（2025年9月時点/日本） 資本金 198.5億円（資本準備金等含む） 会社概要 LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたグロー バルリーガルAIカンパニーです。設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、 大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなど最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業 課題に応えるソリューションでお客様のビジネスを支援します。 

5 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. プロダクトラインナップ 

6 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. プロダクトラインナップ 

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「LegalOn」USリリースに向けた動き 

9 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. 正式版リリースまで約 1 年におよぶプロジェクト 2024 年 7 月 ディスカバリー/ 要件定義 基礎設計開始 10 月 新インフラ構築 多言語化対応 2025 年 3 月 プラットフォームの データ・トラフィック 移行 7 月 正式版リリース 5~6 月 脆弱性診断、β 版提供 プロジェクトのタイムライン 

10 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. Cloud DNS Database AlloyDB Container Infra GKE/Kubernetes Cloud Armor Cloud Service Mesh User Contents Cloud Storage Gateway Cloud Load Balancing Event Processing Pub/Sub Internal Systems External SaaS Sensitive Config Secret Manager プロダクトインフラ 

11 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. App repo Infra repo push image fetch manifest sync observe GKE Project notify GKE(JP app) GKE(US app) GKE(DevOps) 開発インフラ 

12 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. 

13 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. 開発者にゴールデンパスと堅牢なインフラを提供し、 創造的な開発に集中できるようにする Akupara のビジョン (v1.0） 

14 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. 現在 LegalOn Technologies の開発者 が 既存・新規のプロダクトやプラットフォーム開 発、新しい地域へのサービス提供 を望むとき、 開発に必要なツール一式やサービス提供に 必要なインフラを再構築したり、SRE & Plarform メンバーに都度依頼したりしなければな らない。 この状況は、車輪の再発明や開発・運用上のボトルネックを生み、開発者や SRE & Plarform メンバーが本来集中すべき顧客への迅速な価値提供や開発体験の向上に時間を割 けないため、受け入れられない。 我々は、サービスやプラットフォーム開発に必要なインフラを 1 ヶ月で構築し、開発者が 1 日で開発を開始でき、認知負荷低く自律的に開発・運用できる 世界を夢見ている。 我々は 開発ライフサイクル全体をカバーするゴールデンパスと信頼性が高くセキュアでス ケーラブルなインフラの提供 を通じて、そのような世界を実現するつもりである。 Akupara のビジョンステートメント (v1.0） 

15 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. Interface Build Test Deploy Operate Platform Infrastructure Proto 生成コード管理 言語毎のテンプレート 言語毎のライブラリ CI テンプレート Playwright Job ドキュメント サポート Production readiness check GitOps デプロイ DB マイグレーション 単発 Job の実行 「LegalOn」 開発者 モニタリング ダッ シュボード ログベース アラート Kubernetes 管理 DB管理 サービスメッシュ Web Application Firewall Akuparaの基本方針 

16 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. Interface Build Test Deploy Operate Platform Infrastructure Proto 生成コード管理 言語毎のテンプレート 言語毎のライブラリ CI テンプレート Playwright Job デプロイ時自動実行 継続的負荷試験 ドキュメント サポート Production readiness Check GitOps デプロイ DB マイグレーション 単発Jobの実行 Feature flag 依存関係のある Job 実行 モニタリング ダッシュボード SLO ベースのアラート エラー発生時のログ、 メトリクス、トレース連携 脆弱性管理 暫定的権限昇格 Kubernetes 管理 DB 管理 FinOps セキュリティ認証対応 各種法令準拠 サービスメッシュ Web Application Firewall CDN トレーニング オフィスアワー サービスカタログ 「LegalOn」 開発者 XXX 開発者 YYY 開発者 Akuparaの基本方針 

17 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. Akuparaリアーキテクチャと移行の全体像 移行準備 新JP US マイクロサービス サービスインフラ マイクロサービス サービスインフラ マイクロサービス サービスインフラ マイクロサービス サービスインフラ 旧JP 移行本番 移行後 差分追従 データ・ トラフィック移行 JP/US 共通 CI/CD インフラ 破棄 マイクロサービス インフラコードのコピー・修正 

18 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. Akuparaリアーキテクチャと移行の課題と挑戦 マイクロサービスの開発・運用の負荷 JPだけで50のマイクロサービスが、USのリリースで倍に マルチプロダクト・マルチリージョン サポート 「LegalOn」だけでなく、他のプロダクトやリージョンを見据え た拡張性を見据える 多様なステークホルダー 事業戦略を実現するものではあるが、目の前のUSリリース、JP への影響などをケアする必要がある 

設計・計画・サービスインフラ構築フェーズ 

20 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. リアーキテクチャと「LegalOn」US構築の全体像を 整理し、検証・設計する 設計・計画・サービスインフラ構築フェーズ 移行の概要を設計する 「LegalOn」JPとUS共通のCI/CDインフラとJPの移行先 サービスインフラを構築する 

21 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. 設計・計画・サービスインフラ構築フェーズ 移行準備 新JP US マイクロサービス サービスインフラ マイクロサービス サービスインフラ マイクロサービス サービスインフラ マイクロサービス サービスインフラ 旧JP 移行本番 移行後 差分追従 データ・ トラフィック移行 JP/US 共通 CI/CD インフラ 破棄 マイクロサービス インフラコードのコピー・修正 

22 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. 主なステークホルダー CTO 「LegalOn」USプロジェク ト のSRE 経理財務 「LegalOn」USプロジェク ト開発責任者 

23 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. 「LegalOn」USプロジェクトのSRE ● 誰もリアーキテクチャ・移行の勝ち筋が見えていない ○ 取りうる選択肢の整理と議論 ○ 全コンポーネントの依存関係の洗い出しを全員でやる ○ データ移行の方法を現実的・具体的に考える ● マルチリージョン展開の知見に乏しい ○ Google Cloudのエキスパートや海外展開プロダクトをも つ会社に相談 

24 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. 「LegalOn」USプロジェクトのSRE ● 誰もリアーキテクチャ・移行の勝ち筋が見えていない ○ 取りうる選択肢の整理と議論 ○ 全コンポーネントの依存関係の洗い出しを全員でやる ○ データ移行の方法を現実的・具体的に考える ● マルチリージョン展開の知見に乏しい ○ Google Cloudのエキスパートや海外展開プロダクトをも つ会社に相談 

25 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. 全コンポーネントの洗い出しと依存関係の整理 

26 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. ● 単純にUS分のみリリースを行うより工数がかかる ○ USのリリース全体のタイムラインの中で実現可能な見積もり ○ JPのリアーキテクチャを通じてUSが開発者によるセルフサー ビスができるようになることで構築並列化 ● 移行を挟むことで既存の顧客影響のリスク大 ○ JPをUSも乗る新インフラで稼働させ、US向けリリースのリス クを低減する ● USプロジェクトのスコープを超える ○ 事業戦略を実現する上で不可欠なことを説明 「LegalOn」USプロジェクト開発責任者とCTO 

27 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. ● 単にUSリリースを行うより工数がかかる ○ USのリリース全体のタイムラインの中で実現可能な見積もり ○ リアーキテクチャを通じてUSが開発者によるセルフサービスが できるようになることで構築並列化 ● 移行を挟むことで既存の顧客影響のリスク大 ○ JPをUSも乗る新インフラで稼働させ、US向けリリースのリス クを低減する ● USプロジェクトのスコープを超える ○ 事業戦略を実現する上で不可欠なことを説明 「LegalOn」USプロジェクト開発責任者とCTO 

28 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. ● 請求単位になるGoogle Cloud ProjectはJP/USで分離・統合 しているものが混在しているので適正な処理が難しい ○ 実現したいアーキテクチャの全体像を図示し、販売原価とそう でないものを分類 ○ 短期〜中期の売上予想に基づく予算・区分の整理と最終的なあ るべき姿をすりあわせ 経理財務 

29 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. ● 請求単位になるGoogle Cloud ProjectはJP/USで分離・統合 しているものが混在しているので適正な処理が難しい ○ 実現したいアーキテクチャの全体像を図示し、販売原価とそう でないものを分類 ○ 短期〜中期の売上予想に基づく予算・区分の整理と最終的なあ るべき姿をすりあわせ 経理財務 

30 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. 経理財務との合意内容 追加US分の開発環境は、環境増加による コストと開発効率や運用性との トレードオフを考慮してJP/USで分離する US/JPで共有するGoogle Cloud Projectは、共 通プラットフォーム管理であることやJP/USの ユーザー数を考慮してJPで費用を持つ。 ただし、今後USの金額割合が 増えてきた場合には別途按分を検討する。 サービス提供に利用するSaaSは、 製品原価管理のためJP/USそれぞれで 契約を行い費用を持つ 運用と開発に利用するSaaSは、 現状の運用を継続する US/JPでGoogleプロジェクトが分かれるものは それぞれJP/USの請求アカウントを紐づけてコ スト把握と請求を行う 

31 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. 教訓 明確なビジョンは 困難なプロジェクトの覚悟を生む 中長期的な事業目標の実現を念頭において目 の前のプロジェクト成功にコミットする 同じチームのメンバーであっても 大きなプロジェクトほど 共通の認識を持つのは難しい。 みんなで同じものを見ながら 整理・可視化するのはとても効果的 （それでも認識はずれる） 専門知識が少ない分野でも 着地点を探せるように キャッチアップと図示で できる限り相互理解する 

マイクロサービス再構築フェーズ 

33 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. マイクロサービス再構築フェーズ 移行日まで移行元に追加された変更を移行先に反映し続ける 移行先にマイクロサービスを構築する 

34 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. マイクロサービス移行フェーズ 移行準備 新JP US マイクロサービス サービスインフラ マイクロサービス サービスインフラ マイクロサービス サービスインフラ マイクロサービス サービスインフラ 旧JP 移行本番 移行後 差分追従 データ・ トラフィック移行 JP/US 共通 CI/CD インフラ 破棄 マイクロサービス インフラコードのコピー・修正 

35 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. 主なステークホルダー 「LegalOn」JPプロジェクト のSRE TPM(Technical Program Manager) 

36 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. ● 「LegalOn」JPのSREだけでは間に合わず、ヘルプが必要 ○ 既存インフラの課題の解決 ○ 移行方針の明確化 ● 移行後の設計の共有 ○ 更新のある設計ドキュメントの変更点を目立たせる ○ 新ドキュメントの随時共有 ● 50サービス * 6 stageの移行先インフラ構築 ○ starter-kit & k8s gen 「LegalOn」JPプロジェクトのSRE 

37 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. ● 「LegalOn」JPのSREだけでは間に合わず、ヘルプが必要 ○ 既存インフラの課題の解決 ○ 移行方針の明確化 ● 移行後の設計の共有 ○ 更新のある設計ドキュメントの変更点を目立たせる ○ 新ドキュメントの随時共有 ● 50サービス * 6 stageの移行先インフラ構築 ○ starter-kit & k8s gen 「LegalOn」JPプロジェクトのSRE 

38 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. 移行方針の明確化 

39 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. ● サービスを新規作成する際に 1 歩目として利用される ○ プロジェクト開始当初、全てのサービスの構築 / デプロイを SRE が担っていたが、開発者と責任を共有するために認知負荷を軽減 したツールが必要となった ● 車輪の再発明の防止 ○ 全てのサービスで利用されるリソースが各サービス内で作成され ており共通化されていなかった ● セキュリティ上の制約も含み、Production Readiness Review の簡略化にも役立てられる starter-kit 

40 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. ● 標準化された kubernetes manifest、ディレクトリ構成を生成 ○ Server、Worker、CronJob など Pod の役割に応じて適切な manifest が生成される ● マイクロサービス数の増加に伴うマニフェスト管理の複雑化防止 ○ マニフェスト作成・更新の属人化を回避 ● セキュリティのベスト プラクティスも含まれており、意識する ことなく、セキュアな状態にすることができる k8s-gen 

41 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. ● SREの過負荷 ● 幅広いチームとのリレーション ○ インフラやSRE出身のTPMはいなかったが、移行自体の技 術的検討が重く特にプロダクトチーム、セールスチーム、 サポートチームとの間に立って調整していただくにあたり コミットを強めてもらった TPM 

42 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. ● SREの過負荷 ● 幅広いチームとのリレーション ○ SREがリアーキテクチャや移行の技術検証や準備により集 中すべく、プロダクトチーム、セールスチーム、サポート チームとの調整やアナウンスなど、リアーキテクチャや移 行以外のすべてをカバー TPM 

43 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. 教訓 異なるマイルストーンのチームであっても 作業を協力して進める際は ドキュメントは読み合わせをし、会議も密に モジュールやツールの損益分岐点を サービス数見合いで計算する （そして立ち止まって投資する） 非機能系プロジェクトであっても、 影響範囲が広くなるのが見えた時点で TPMに深く入ってもらう 

データ・トラフィック移行フェーズ 

45 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. データ・トラフィック移行フェーズ 本番と同じ手順でリハーサルを行う 土日のメンテナンスモード時にデータとトラフィックを 移行する 

46 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. データ・トラフィック移行フェーズ 移行準備 新JP US マイクロサービス サービスインフラ マイクロサービス サービスインフラ マイクロサービス サービスインフラ マイクロサービス サービスインフラ 旧JP 移行本番 移行後 差分追従 データ・ トラフィック移行 JP/US 共通 CI/CD インフラ 破棄 マイクロサービス インフラコードのコピー・修正 

47 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. 主なステークホルダー プロダクトチーム QAチーム PdM セールスチーム サポートチーム 

48 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. ● なるべく機能開発に集中してほしい ○ 前フェーズマイクロサービス移行はSREが実施 ● サービス固有のデータ書き換えはお願いしたい ○ 説明会を開き、移行対象の各コンポーネントと同じように手順 書を書いてもらった。リハーサルも一緒に参加 ● リハーサル時に考慮漏れが発覚 ○ DBのデータに命名規約変更の影響を受けたGCSバケットのパ スが含まれており、移行先でファイルが表示されなかった ○ 同様の事例がないかの調査と修正バッチを準備いただいた プロダクトチーム 

49 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. ● なるべく機能開発に集中してほしい ○ 前フェーズマイクロサービス移行はSREが実施 ● サービス固有のデータ書き換えはお願いしたい ○ 説明会を開き、移行対象の各コンポーネントと同じように手順 書を書いてもらった。リハーサルも一緒に参加 ● リハーサル時に考慮漏れが発覚 ○ DBのデータに命名規約変更の影響を受けたGCSバケットのパ スが含まれており、移行先でファイルが表示されなかった ○ 同様の事例がないかの調査と修正バッチを準備いただいた プロダクトチーム 

52 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. ● 自動テストの整備が発展途上 ● 全機能のリグレッションテストが必要 ○ 他のQAテストをほぼストップし、リハーサル、本番を通 じて実施していただいた ○ 土日にほぼ全QAメンバーに出勤いただいた QAチーム 

53 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. ● 自動テストの整備が発展途上 ● 全機能のリグレッションテストが必要 ○ 他のQAテストをほぼストップし、リハーサル、本番を通 じて実施していただいた ○ 土日にほぼ全QAメンバーに出勤いただいた QAチーム 

54 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. ● メンテナンスの告知 ● 顧客コミュニケーション ○ 今回の規模では1ヶ月前に通知が必要 ○ リハーサルでの問題発覚により、移行本番が延期に ○ 旧サービスからのデータ移行など、to Bであっても土日に も業務を実施するお客様の存在 PdM、セールスチーム、サポートチーム 

55 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. ● メンテナンスの告知 ● 顧客コミュニケーション ○ 今回の規模では1ヶ月前に通知が必要 ○ リハーサルでの問題発覚やQAテスト後の対応により、移 行本番が延期に ○ LegalOn前身のLegalForceやLegalForceキャビネからの データ移行など、to Bであっても土日にも業務を実施する お客様の存在 PdM、セールスチーム、サポートチーム 

56 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. 教訓 プロダクトチームへの遠慮が 問題発生時の影響を悪化させる 2日間全停止のメンテナンス・移行は 顧客影響や今後のデータ量増加に伴ってとれない。 リアルタイム同期や移行難易度を 下げるための下準備・エンジニアリングが必要 日程変更の基準や判断タイミングを事前に チーム内外で握っておく 

まとめ 

58 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. ● 構成要素が増える ● ステークホルダーが増える ● 停止しているタイミングがない ● リスクの許容度が変わる まとめ プラットフォームの規模が大きくなるほど 大胆な変更の難易度が上がる 

59 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. ● 部分的に進められるにこしたことはないが、無理でも実現方 法を考え、多様なステークホルダーを協力を得て推進する覚 悟を持たねばならないときがある まとめ マイグレーション・リアーキテクチャ・リファクタリン グという手段を通じた変更は強力な技術的負債返済手段 

60 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. Google Cloud Next Tokyo 25 https://www.googlecloudevents.com/next-tokyo/sessions?session_id=3130345 

61 本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社 LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社 LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。 ©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved. CloudNative Days Winter 2024 https://event.cloudnativedays.jp/cndw2024/talks/2421 

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