日本経済新聞社 デジタル人材採用案内 

01 日経がデジタル領域で実現したいこと 02 エンジニア組織が大切にしていること 03 採用について 04 会社概要 

01 日経がデジタル領域で実現したいこと 

©︎ 01 日経がデジタル領域で実現したいこと 新聞社のデジタルシフトの先駆け • 2010年創刊、経済分野のニュースを中心に Webサイトやスマートフォンアプリで配信 • 新聞のレイアウトで読める紙面ビューアーを提供 • 内製化することでスマートフォンの 進化スピードに合わせた開発を実現 • 新聞に載っていない記事やMyニュース、 For Youなどのパーソナライズ機能を提供 Nikkei Inc. 4 

©︎ 01 日経がデジタル領域で実現したいこと 情報インフラという社会基盤を守るサービス構成 日経電子版は、日常のニュースのほか、NIKKEI LIVE や選挙ページなど、多種多様なコンテンツを配信する大規模なサービスです。 ユーザー数、アクセス数は非常に多く、ダウンタイムの影響は深刻です。 重大な事件が起きたときや、特定のキーワードが注目された際にも大量のアクセスがあります。 CDNを活用し大量アクセスが来ても高速にコンテンツを提供できるようにしています。 Nikkei Inc. 5 

©︎ 01 日経がデジタル領域で実現したいこと 提供価値の源泉であるデータと顧客理解 わたしたちは、「日経ID」という日経電子版など日経グループがネット上で展開する 様々なサービスをご利用いただく際に必要なIDを運用しています。日経IDプラットフォーム上にビジネスパーソンの成長に貢献する サービスラインアップを取り揃え、収集したデータを活用することで更なる新規事業を創出しています。 990万人 Nikkei Inc. 6 

©︎ 01 日経がデジタル領域で実現したいこと 数字で見る日経 情報のインフラとして国内で圧倒的なポジションを築いています。 日経電子版有料会員数 106 万人 ※2026年1月時点 Nikkei Inc. 日経電子版月間アクセス数 2 億 事業展開を支える基盤の日経ID 990 万人 ※2026年1月時点 7 

©︎ 01 日経がデジタル領域で実現したいこと わたしたちの開発の歩み 2010年3月 日経電子版創刊 2018年6月 Google Play決済開始 2011年 スマホサイトやアプリなどの内製開発開始 2019年2月 App Store決済開始 2015年4月 iOS 電子版アプリを公開 App からの有料会員購読が増加 2019年 k8s ベースのアプリ基盤 Vessel を開発､各サービスで利用開始 • Swift 3 でフルスクラッチ、Objective-C から脱却 2020年7月 Nikkei Wave 公開 • サーバーレスアーキテクチャ利用のバックエンド 2021年11月 紙面ビューアーメモ機能の公開 2016年9月 データ分析基盤 Atlas の開発､運用開始 2022年6月 Professional Media (現 NIKKEI Prime) を公開 2017年10月 リニューアルした Web 版を公開 2022年10月 電子版アプリの watchOS、Wear OS 対応 • PWA を実装、超高速なWebページ 2023年12月 For You 開始 2024年6月 Apple Vision Pro向け「日経空間版」リリース 2025年2月 日経IDにおけるパスキー認証機能の導入 2025年3月 Ask! NIKKEI β版 提供開始 2016年3月 iOS 紙面ビューアーアプリを公開 • Fastly 導入のアーリーアダプターに Web版リニューアルは Google I/O 2018で事例として紹介された Nikkei Inc. 8 

©︎ 01 日経がデジタル領域で実現したいこと さらなる顧客とのタッチポイントの開拓 より多くの重要な意思決定を生み出すため、新しいメディアサービスを自社で開発しています。 テーマに特化した専門メディア群 法人向けに日経グループの各媒体の情報 Mobility、GX、Tech Foresight、 を提供するサービス。社内コミュニケー FT the World、Digital Governance Nikkei Inc. ションを支援する「社内報」機能も。 9 

©︎ 01 日経がデジタル領域で実現したいこと 組織構造 組織はサービス（事業）単位で構成しています。 事業横断の基盤やコーポレートIT、研究開発を担う組織もあります。 事業部門 （サービス運営） 共通基盤 研究開発 デジタル編成 ユニット 情報サービス ユニット ライフ＆ キャリアビジネス 日経電子版など 日経テレコンなど 教育事業など 戦略コンテンツ グループ • 技術戦略ユニット • プラットフォーム推進室 • 日経イノベーション・ラボ • コーポレート基盤ユニット • CDIO室 （各事業に共通するデータ基盤やサービス基盤の整備） Nikkei Inc. 編集 （先進技術の研究開発） 10 

02 エンジニア組織が大切にしていること 

©︎ 02 エンジニア組織が大切にしていること わたしたちの指針 Engineering Vision 日経は、質の高い報道とサービスをお客様に提供し、 世界最高のメディアでありテックカンパニーになることを目指しています。 互いに尊重し合いながら開発者のポテンシャルを最大限に引き出し、 全員でやりがいを高める環境を作っていきます。 Nikkei Inc. 12 

©︎ 02 エンジニア組織が大切にしていること Engineering Vision 5Keywords ジャーナリズムとの化学反応 事業成長をドライブ チャレンジを賞賛 ジャーナリズムとエンジニアリングが両輪となり、読者の判断を助け、信頼されるメディアを実現します。 エンジニアリングを駆使して質の高い魅力あるコンテンツを作り、分かりやすく、速く確実に届けます。 お客様にどんな付加価値を提供すべきかをエンジニアリングの視点から考えます。一人ひとりがエンジニアリングの 専門知識と顧客に寄りそうビジネスマインドを兼ね備えたプロフェッショナルになり、日経全体の成長に貢献します。 日経のDNAの一つである「先進性」を受け継ぎ、新しい事にチャレンジします。先を見据え、リスクを適切に評価し、 大胆に行動することを奨励し賞賛します。チャレンジによって新しい知見が得られれば全員の財産になります。 個人の目標や目指したい未来を共有し、互いに讃え尊重しあって成長していきます。 常に成長できる環境 切磋琢磨する中で、率直で丁寧なフィードバックも含めて対話する文化を大切にします。 新しいスキルや知識の習得を推奨し、意欲ある人が成長できるようにします。 情報の透明性 Nikkei Inc. 必要な情報は全体で共有し、一人ひとりが適切に判断できるように導いて、意思決定と開発をスピードアップさせます。 説得力ある正確なデータと透明なプロセスで規律を保ち、同じ目標に向かって前進していきます。 13 

©︎ 02 エンジニア組織が大切にしていること 施策に集中する仕掛け 一例として、KPIツリーで目標を因数分解することにより、目の前の施策を設定しやすくしています。 各チームは自らの施策に集中することができ、メンバーの自律的なアクションが生まれやすくなります。 Nikkei Inc. 14 

©︎ 02 エンジニア組織が大切にしていること 透明性高いプロダクトマネジメントの仕組み（日経電子版の例） プロダクトバックログを決定するCPO会（週次）や施策発表会（四半期）を実施しています。 可視化ツールを利用してKPI管理と効果検証を行っています。 メンバーやチームは、KPIに資するアイデアや施策を発案し、CPO会や施策発表会に持ち込むことができます。 Nikkei Inc. 15 

©︎ 02 エンジニア組織が大切にしていること 開発環境・活動支援 メンバー個々人がミッションに集中し、成長できるよう、さまざまなサポートをしています。 オフィス環境 • MacBook Pro （最新･ハイスペック ） スキルアップ • Udemy Business 利用可能 • 書籍購入費用負担・輪読会 • 4K/6K ディスプレイ • 社外研修･勉強会受講費用負担 • 昇降式デスク･集中スペース • 技術イベントへのスポンサード • オンライン会議用防音個室 • 海外イベント派遣、語学研修 • フリーアドレス • 開発にはGitHub Copilotや • 全社員対象の在宅勤務制度 社内設備 • 社員食堂 • コンビニ • 銀行ATM • 診療所 • ジム/マッサージルーム • シャワー室 Cursor、Claude Code等を使用 Nikkei Inc. 16 

©︎ 02 エンジニア組織が大切にしていること 社内テックカンファレンス “EngineRoom” 各エンジニアチームがさまざまなテーマ（インフラ、アプリ、 機械学習、チームビルディングなど）で、日頃の取り組みを発表し合う イベントです。 2021年から毎年実施し、参加者投票でベストスピーカー賞などを 表彰しています。 2025年は“Shift to New Rails”をテーマに開催。 日経やグループ会社から総勢250名近くのメンバーが参加しました。 Nikkei Inc. 17 

©︎ 02 エンジニア組織が大切にしていること 社外への情報発信 社外でのイベントや勉強会への参加・発表等、積極的な情報発信を行うことを推奨しています。 Nikkei Inc. 18 

©︎ 02 エンジニア組織が大切にしていること 社外からの評価 社内には、コンペ等の受賞者も複数在籍し、各領域で活躍しています。 データサイエンスの技術を競い合うプラットフォーム • Kaggle Master 6名 • Kaggle コンペ金メダル獲得 3回 Nikkei Inc. 92カ国の800以上のニュースメディアが加入する組織 • グローバルニュースメディア ヤングプロフェッショナ ル期待の星30人 4年連続で選出（2020〜2023） 19 

©︎ 02 エンジニア組織が大切にしていること 日経イノベーション・ラボ 中長期的な事業価値への貢献として、先進技術の調査・研究開発ができます。 その領域は自然言語処理、機械学習、画像・音声・動画処理、AR・VR等です。 The European Masterpieces Timeline ニューヨークのメトロポリタン美術館が所蔵する西洋絵画2500点をビジュアライズしたデジタル年表を制作。 いつ、どこで、どのような社会的背景の中で描かれたのか知ることができます。 2022年開催の「メトロポリタン美術館展 西洋絵画の500年」で展示しました。 新聞記事からテロップ動画を自動生成 新聞記事から3〜4行程度のテロップへ文字を自動分割し、テロップ動画を自動生成する技術を開発。 紙芝居のような動画を提供することで、記事の全文を読まなくても内容を瞬時に理解できます。 日経電子版のiOS向けアプリ「NIKKEI Wave」で活用しています。 Nikkei Inc. 20 

03 採用について 

©︎ 03 採用について 日経で働く人・組織・文化 日経で働く人 日経の組織・文化 新卒と中途入社の割合は1：1 エンジニアは総勢 100名 • 技術と同様にサービスや事業を育てていくこと に興味がある。 • メディアへの関心があり報道機関のサービス 開発という社会的意義の高い仕事をしたい。 • エンジニアだけでなく、ビジネス職や記者職と も協働しながら業務にあたりたい。 Nikkei Inc. • Engineering Vision の策定。 • 裁量の大きさをうまく活用し成果を出すため、 自律的に動ける環境。 • 報道機関らしく自由な議論を大切にする風土。 • 多様な職種の集合体のなかで、連携してサービ スを生み出す協働。 22 

©︎ 03 採用について 日経のセキュリティエンジニアとして働くということ 高度なセキュリティが、読者・顧客の判断を 助ける質の高い報道とサービスを支える 日経のセキュリティエンジニアは、日経が世界で最も公正で信頼される メディアであり続けるために欠かせない存在です。 プロダクトセキュリティ施策（DevSecOps）の企画、検証、導入から普及を 推進するためのコミュニケーションのほか、セキュリティレビューにおける 設計上・実装上の脆弱性点検のための開発知識や高度なセキュリティ知識が 求められます。 開発チームと近い距離にあり、社内外の技術やベストプラクティスを 組織全体の取り組みに昇華すること、組織全体の選択肢を増やし事業推進の 可能性を広げていくことにより、事業成長に貢献しています。 Nikkei Inc. 23 

©︎ 03 採用について 日経のバックエンドエンジニアとして働くということ 高負荷かつ複雑なサービスを 安定的に提供するため、最適解を見つける 日経のバックエンドエンジニアは、日本有数のメディアとしてアクセス数が 多い高負荷な環境に耐え、どんな状況でも報道を継続できる 信頼性の高いシステムの設計・開発を担っています。 Product Managerや他チームと連携しながら、事業成長につながる開発に取 り組みます。ときにはエンジニア自らサービスの施策を企画・提案、 データ分析業務を行うことがあります。 一人当たりの担当範囲が幅広いことが特徴で、アプリケーションからクラウ ドインフラまで、開発から運用、ときには企画、データ分析まで、 大きな裁量をもって動くことができます。 Nikkei Inc. 24 

©︎ 03 採用について 日経のプロジェクトマネージャーとして働くということ 私たちの強みは公共性と信頼性 そして日々蓄積される膨大な顧客データ プロジェクトマネージャーのミッションは、日経電子版の新機能開発や サービス改善活動を牽引することです。 社内の多様なステークホルダーの要望から適切な目標を設定し、 目標達成のための戦略策定とその実行を牽引することが求められます。 社内には豊富な顧客データが蓄積されており、ユーザー起点で 仮説検証のPDCAが回しやすい仕組みが整っています。 また、情報インフラとしての公共性の高さや信頼性の高さは、 私たちが守るべきことであると同時に、 新しいサービスを始める時の強みとなります。 Nikkei Inc. 25 

©︎ 03 採用について 選考プロセス 当社の選考プロセスは、候補者が情報を得る機会を多く設けることで、当社への理解を高めてもらうことを重視しています。 スキルをいかして活躍いただけそうか、目指す方向がマッチしているか、丁寧な双方向のコミュニケーションを通じて確認していきます。 カジュアル 書類提出 技術面接 部長面接 人事面接 最終面接 面談 技術課題 スキルの確認 スキルと 志向の確認 ※事前にリファレンス 情報交換 適性検査 志向の確認 チェックに対応 いただきます スキルの確認 所属チーム エンジニアなど 所属チーム エンジニア 所属部長 HR部門担当者 役員 所属ユニット長 ※順序は前後することがあります ※随時、所属予定チームのメンバーとの面談のご要望に応じます Nikkei Inc. 26 

©︎ 03 採用について 福利厚生 時間外手当 みなし労働時間制が採用されており、職場ごとに決まった額が毎月支給されます。 住居費補助 月額28,000円（社有社宅、借上社宅、支局長住宅の入居者及び、海外勤務者を除いた全員に支給されます） 住居費補助地域加算 住居費補助対象者で、東京と大阪に勤務する人全員に支給されます。 （東京に勤務の場合、月額4,000円、大阪に勤務の場合、月額2,000円） 住居費補助賃貸加算 賃貸物件入居者に月額3,000円 子手当 子1人につき月額13,000円 教育手当 満3歳に達し、幼稚園・保育園・小学校に通う子1人につき月額11,000円 中学校・高校・高専・大学（短大、大学院含む）に通う子1人につき月額13,000円 賞与 Nikkei Inc. 夏季・冬季 27 

©︎ 03 採用について 福利厚生 通勤費 あり 退職金・企業年金 退職一時金のほか、確定給付企業年金（日本経済新聞企業年金基金）があり、 勤続年数など一定の要件を満たした場合、60歳以降に年金として受け取ることができます。 また、希望者を対象に毎月の給与から積み立てる確定拠出年金もあります。 Nikkei Inc. 勤務時間 職種、職場によって勤務形態、時間は異なりますが、所定は1日8時間30分（休憩1時間含む） 休日・休暇 年間120日、年次有給休暇は4月入社と同時に20日付与。その他、結婚休暇、介護休暇など。 財産形成/融資 財形貯蓄制度のほか、住宅融資制度も利用可能。グループ保険制度あり。 28 

04 会社概要 

©︎ 04 会社概要 会社情報 会社名 株式会社 日本経済新聞社 代表者 代表取締役社長 飯田 展久 資本金 25億円 社員数 3,023人（2025年12月末） 事業内容 新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、 電子メディア、データベースサービス、 速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開 創刊 Nikkei Inc. 1876年（明治9年）12月2日 30 

©︎ 04 会社概要 企業理念 バリュー 独立/クオリティー/先進性/多様性 社是 中正公平､ わが国民生活の基礎たる経済の 平和的民主的発展を期す Independence, Quality, Innovation, Diversity パーパス 考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。 Better insights for a better world ミッション 質の高い報道とサービスで読者・顧客の判断を助け 世界で最も公正で信頼されるメディアになる To be the most trusted, independent provider of quality journalism to a global community, helping our customers make better decisions. Nikkei Inc. 31 

©︎ 04 会社概要 メディア ニュース データベース 出版 放送 その他 Nikkei Inc. メディアビジネス 文化事業 教育事業 インデックス事業 32 

©︎ 04 会社概要 沿革 1876年 中外物価新報創刊 1972年 全自動新聞編集製作システムANNECS誕生 1885年 日刊（日・祝の翌日休刊）となる 1973年 日経産業新聞創刊 1889年 中外商業新報に改題 1975年 日経ダウ平均（現日経平均）株価、発表開始 1942年 日刊工業、経済時事両紙と合併し、日本産業経済と改題 1984年 日経テレコン提供開始 1946年 社名を日本経済新聞社に、題号を日本経済新聞に改める 1996年 NIKKEI NET開設 1956年 「私の履歴書」連載開始 2010年 日本経済新聞 電子版を創刊 1969年 日経マグロウヒル社（現日経BP）設立、日経ビジネス発刊 2013年 英文媒体 Nikkei Asian Review(現 Nikkei Asia) 創刊 2015年 英フィナンシャル・タイムズ (FT) を テレビ東京の前身東京12チャンネルの経営引き受け 1971年 日経流通新聞創刊 日経グループ傘下に 市況情報センター（現QUICK）設立 2022年 Nikkei Inc. NIKKEI Prime スタート 33 

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