20250205@栃木県社協視察研修

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20250205@栃木県社協視察研修「ミライドライブ」 SMARTふくしラボが目指す地域の未来その他の資料はこちらから https://speakerdeck.com/koshiba_noriaki 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会総務課課長補佐/経営戦略係一般社団法人SMARTふくしラボプロジェクトマネージャー小柴徳明

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2 【仕事】 ○社会福祉法人黒部市社会福祉協議会総務課長補佐経営戦略〇一般社団法人SMARTふくしラボ研究員/プロジェクトマネージャー ○国立研究開発法人情報通信研究機構ソーシャルICTシステム研究室協力研究員〇一般財団法人CSOネットワークリサーチフェロー【志事】 ○NPO法人明日育（あすいく）〇一般社団法人グリーンダウンプロジェクト ○LINEWORKSアンバサダー〇CI-labo（community indicators labo）

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3 ICTや新しい技術革新を活かした地域福祉の推進へ shakyo3.0 スマート社協3.0構想【ビジネスチャット】コミュニケーションツールで働く人がより働きやすくする。【地域福祉分野におけるICT利活用実証実験】支援する人が支援しやすい環境づくり ICTリテラシーが低い、後期高齢者を支える官民協働のプラットフォーム ※国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会社日新システムズ、黒部市社協の三者協定【LINE botによる相談窓口】相談のハードルを下げ、早くからのリーチをつなげるしくみ将来的な情報発信のキーとなるしくみ【ふくしDX】業務効率改善を行い福祉現場での人材不足を解消民間企業との共同研究PJ 【５goals for 黒部】市民に分かりやすく伝え、みんなの目指すべきgoalを示す。【個人活動の可視化】社会にどう貢献したか、自分自身の活動ログが見えるようにする。【ふくしDXの推進基盤】社団法人を立ち上げふくし全体のデジタル化、DX推進を図る組織の立ち上げ。【SW-MaaSの開発】トヨタモビリティ基金と福祉版移動シェアサービスの研究開発一般社団法人 SMARTふくしラボの設立福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service

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福祉分野のDXを加速させるための組織 mission ３年間で福祉分野のデジタル化とDXを急加速させるためのエンジンになる。 vision 福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、働きやすさと共にやりがいが生まれる。黒部市社会福祉協議会から派生し、2022年4月に設立した団体として、広域的な活動と調査研究機能の強化と独立を目指している。

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福祉の現場は、今なんで人材不足？

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不足する前提での対策パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」

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7 介護分野は全職種と比べて人材不足介護・福祉業界の概況【介護需要の予測】【有効求人倍率】 2030年まで需要増が続く出典：日本医師会地域医療情報システムhttp://jmap.jp/ 、厚生労働省 ■全国平均 ■黒部市 2030年予測 2035年予測 2040年予測 2045年予測 2025年予測 2020年予測 2015年国勢調査

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福祉サービスの提供を受けるには？３択施設に行くデイサービス自宅に行く訪問介護/看護入所する入居型施設国は、在宅へニーズは、入所へ単独経営（小規模模法人）では、不採算、人材不足が起こりやすい。複数経営（大規模模法人）では、不採算部門からの撤退。人材確保も重なり、入居施設に力をシフトしている福祉人材の不足・経営難

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根本的な問い① なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？施設に行くデイサービス自宅に行く訪問介護/看護入所する入居型施設職場環境こそが人材不足の切り札福祉人材の不足深刻度有効求人倍率１４.９２倍 20２０年度ヘルパー働きやすい職場・やりがいのある仕事人材の定着・スキルアップサービスの質の向上福祉サービスの持続可能な供給を行うためには、働きやすい職場づくりを軸に考えていく必要がある。全分野の有効求人倍率 1.３１倍 2023年5月有効求人倍率３.９０倍 20２０年度施設介護員

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根本的な問い② なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？施設に行くデイサービス自宅に行く訪問介護/看護入所する入居型施設国の方針施設から在宅へ規制緩和小規模多機能型施設小さな拠点には、それぞれ「人、モノ、金」を揃え、管理する体制が必要になる。サービス付き高齢者住宅集約すれば、一緒にできることもある。エリア単位での連携や集約、最適化が必要である。専門職の力が福祉サービスの提供以外で割かれている可能性

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じゃあ、誰がやるんですか？ SMARTふくしラボがやります。 11

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【福祉分野を「smartふくし」に押し上げるエンジンに】 3年間で一気に、福祉分野をsmart化する。 ※smart（スマート）：賢いデジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態福祉団体・組織・法人 Smartふくし【フェーズ①】ネットワーク化課題の棚卸し、整理と集約【フェーズ②】デジタル化紙からデジタルへの置き換え【フェーズ③】 DX （デジタルトランスフォーメーション）業務改革【フェーズ④】全体最適化持続可能な地域・体制整備 Smartふくし Engine 機能強化【シンクタンク】データ活用データの見える化・EBPM 機能強化【シビックテック】人材育成・場活動の担い手、場づくり【市民参加】住民主体のまちづくりじぶんのまちを自分たちで良くしていく

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【SMARTふくしラボのポジション】簡単に言うと、福祉団体と民間企業・研究機関の間にはコーディネートがいる福祉団体・組織・法人 SMARTふくしラボ民間企業・研究機関困りごとの整理課題発見組織内の合意形成業務改善 DX支援福祉ニーズへのマッチング商品開発実証実験販路拡大 ICT※ リテラシー推進 ※福祉寄りに伴走支援していくことが強み最終目標：smartにつながる状態 ※smart（スマート）：賢いデジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 ※ リテラシー：「（何らかのカタチで表現されたものを）適切に理解・解釈・分析し、改めて記述・表現する」

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SMART ふくしラボ学び合う場 learning 実験する場 experiment 研究する場 laboratory ビックデータ蓄積/利活用福祉分野のデジタル化・DX 研究民間企業との共同研究地域での実証実験フォーラム開催リテラシー向上ビジネスモデル事業化プログラム開発セミナー勉強会ローカライズ他地域への展開福祉団体支援【３つの場づくり】Core competenceからの事業展開

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15 5GOAL 15Target 活きた計画づくり「５GOALS for 黒部」 (地域福祉活動計画)

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仮説：「気づけば人は動く」みんな良くしようと思っている。【活動】場、プラットフォーム【地域】地域の現状や課題【しくみ】市民参加の指標づくり見える化 WEBサイト「５goals for黒部」 https://5goalsforkurobe.com/ 共感/意識/行動変容を生み出す課題や現状の見える化プラットフォームの見える化活動の見える化仮説：「知れば人は動く」何が出来るのかが分からないだけ。仮説：「人は主体性を持ちたい」自分たちでまちをつくる楽しさがある。目標（指標）の見える化議論の見える化推進評価の見える化データの見える化データ利活用（情報をデータに）

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17 ダッシュボード

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「地域の移動手段を総動員＋最適化し、ふくしで人々を繋ぐ共創モデル」 CROSS MOBILITY PROJECT 福祉×交通×共創×連携 18 20230405_SFL

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それぞれの地域（市町村）が移動で抱える課題は、ほぼ同じ。点ではなく面で取り組むことで、課題解決のスピードとインパクトを高める黒部市エリア資金面（実証実験）・ノウハウプロジェクトサポート・連携サポート CROSS MOBILITY PROJECT 魚津市エリア滑川市エリアそれぞれのエリアの特性を生かしたしくみづくりノウハウや結果の共有、エビデンスの蓄積様々な実証実験と実装化に向けての研究協力・事業所のチャレンジ本プロジェクトの理念 19 新川介護保険組合エリア朝日町エリア入善町エリア富山市内事業所南砺市内事業所協力・事業所のチャレンジ協力・事業所のチャレンジ医療・介護事業の送迎一元管理と外部委託のしくみづくり地域の移動支援と福祉車両の活用福祉現場の効率化・負担軽減（実態調査・送迎のデジタル化チャレンジ）新しい福祉サービスの開発（黒部市と市社協と介護保険組合）【大規模エリアコンサルティング：クロスモビリティプロジェクト】

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2024年7月26日

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プロジェクト参画組織 23

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ふくしモビリティPJ モビリティ人材育成コミュニティ・ドライブプロジェクト新しい福祉サービス GOトレの事業展開大規模法人コンサルティング事業の開発シェアリングPJ 食料支援ネットワーク WAWAWAネット組織化・法人化事務局運営福祉送迎網の活用共同運行バス事業ふくしDX人材PJ ネットワーク構築・人材育成ふくしDXアカデミー DX推進PJ 相談支援デジタル化、DX相談 DX推進・研修フォーラム、セミナーコンサルタントシンクタンクPJ 調査・研究データ活用見える化福祉分野のデジタル化・DX シェアリングモビリティ事業構築支援・コンサルシンクタンク SMARTふくしラボ全体事業202４年度人材育成社協連携事業国交省モデル事業ラボ単独事業コンサル調査・研究エイジテックバレー構想

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ふくしDXconsulting

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【連携・共同研究パートナー】社会福祉法人黒部市社会福祉協議会桜井交通株式会社

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30 目指すところデジタル化とDXを推進して、持続可能な福祉へ

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地域ってなんだ？！みなさんに質問

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3,471 1,497 5,577 2,471 2,991 1,122 2,779 1,110 6,415 2,490 5,024 2,122 2,352 826 3,284 1,236 2,001 730 952 364 444 307 364 187 168 83 596 258 882 377 2,052 755 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 人口世帯数人口世帯数人口世帯数人口世帯数人口世帯数人口世帯数人口世帯数人口世帯数人口世帯数人口世帯数人口世帯数人口世帯数人口世帯数人口世帯数人口世帯数人口世帯数生地石田田家村椿大布施三日市前沢荻生若栗東布施宇奈月内山音沢愛本下立浦山黒部市の人口・世帯数人口：39,352人 R６.８.末現在

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地域の定義を整理してみる。（例えば）

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地域課題ってなんだ？！みなさんに質問

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自分の困りごと地域課題を整理してみる。（例えば）自分（1人）世帯、家族（平均2.46 人）町内（128町内）地区（16小学校区）黒部市（41,000人）家族の困りごと町内の課題地区の課題黒部市の課題・生きがい・仕事・生活の不安・年金・引きこもり・生活の不安・病気・子育て・担い手不足・高齢化・世代間連携・まつりの維持・担い手不足・高齢化・世代間連携・人口減・人口減・高齢化・学校の統廃合・税収減 ※起きている、起こる現象と課題、問題が入り乱れている。からよく分からない。。。

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一般社団法人SMARTふくしラボ/社会福祉法人黒部市社会福祉協議会プロジェクトマネージャー小柴徳明

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37 1. プロジェクト概要

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38 Community Driveプロジェクトは、地域に｢自分たちの移動を自分たちで考えていく｣マインドを醸成し、地域を動かす人材である｢コミュニティ・ドライバー｣の発掘と育成を進めます。地域住民、行政、企業等のそれぞれのセクターに「コミュニティ・ドライバー」がいる状態を目指します。そのために「住民の主体性」と「地域の合意形成」を地域に生み出す対話,調査,可視化,実行を組み合わせたプログラムを提供します。 Community Drive Community Driveプロジェクトとは

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プロジェクト参画組織 39

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他多数 40 プロジェクトメンバー横田和明よこたかずあき株式会社日本パブリックリレーションズ研究所黒﨑美穂くろさきみほ株式会社日本パブリックリレーションズ研究所渡邉和子わたなべかずこ株式会社日本パブリックリレーションズ研究所佐藤弘樹さとうひろき株式会社日本パブリックリレーションズ研究所森木田剛もりきだつよし株式会社はこぶん平井紋子ひらいあやこ株式会社はこぶん小柴徳明こしばのりあき一般社団法人 SMART ふくしラボ坂口友紀さかぐちとものり一般社団法人 SMART ふくしラボ高村千恵美たかむらちえみ一般社団法人 SMART ふくしラボ近藤哲朗こんどうてつろう株式会社図解総研沖山誠おきやままこと株式会社図解総研五十嵐達海いがらしたつみ株式会社図解総研鵜飼七緒子うかいなおこ株式会社図解総研加藤万貴かとうまき株式会社日建設計吉備友理恵きびゆりえ株式会社日建設計安藤章あんどうあきら株式会社日建設計総合研究所今枝秀二郞いまえだしゅうじろう株式会社日建設計総合研究所田中大我たなかたいが株式会社日建設計舘景士郎たちけいしろう株式会社日建設計羽鳥達也はとりたつや株式会社日建設計畑野了はたのりょう株式会社日建設計

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本事業は国土交通省モビリティ人材育成事業で採択 41 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000361.html

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42 2. なぜこのプロジェクトをはじめたか？黒部の福祉の現場から

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在宅で暮らすことを支える福祉サービスが買えない時代が来る。（もう、来ている）福祉人材が1日の業務のうち送迎に 3時間をとられてしまうこともある黒部の福祉の現場から見る課題人材採用するにしても送迎業務がないことで人材が確保しやすい移動が伴うサービス移動が伴わないサービス自宅に行く訪問介護/看護施設に行くデイサービス入所する入居型施設

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Community Drive プロジェクトの前身地域の移動課題についての調査研究から生まれた 44 2022年4月設立。福祉分野のデジタル化ならびにDXの推進を目指し、黒部市社会福祉協議会で進めてきたシンクタンク事業の発展強化と広域的な活動を行う。 2021年度から地域の移動課題に注目し、トヨタモビリティ基金の助成を受け、 3年間調査研究と実証実験などを実施。

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黒部市に関する調査結果（2021年〜2023年：トヨタモビリティ基金と共同で行った福祉分野の移動資源調査）人口 4万人高齢化率 32 % 福祉車両 210 台維持費は年間2億円、地域の移動手段は遍在移動リソースを集約・一元化し、地域で利活用すべき 45

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送迎の問題を解決するためには協力するしかない協力するためには誰がやるのか？どうやって進めるか？そのための技術はどうするか？福祉の領域だけではなく、地域全体で考えていく必要がある地域全体でどう協力できるか？

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地域全体としてみたら移動リソースはある 47 乗客の少ないバス空白の多い時刻表駐車時間の長い介護車両移動リソース（資源）は偏在している

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公共交通の値上げや撤退 48 富山県・黒部市のインフラや移動課題富山地方鉄道は平日9.2%、休日4.5%合計105便のバス減便を決定富山新聞高齢者の免許返納富山県HP(富山県地域交通戦略) 高齢者の免許返納率が上昇してきている一般論ではなく、富山県や黒部市においても課題が明確に

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一般論ではなく、富山県や黒部市においても課題が明確に水道管の老朽化による課題 49 水道管耐用年数超過している。南砺市で水道管の法定耐用年数の超過率が7割近くに上るなど報告されている。富山県水道ビジョン骨子（概要） NHK 富山県・黒部市のインフラや移動課題新聞配達も不可能に印刷費と輸送費の増大、富山県内での発行部数の減少などから新聞配送を休止。

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一般論ではなく、富山県や黒部市においても課題が明確に物流の集約化 50 石川と富山で運行便の集約化を開始。ドライバーの運転時間の削減と積載効率の向上を図る。経済産業省富山県・黒部市のインフラや移動課題ガソリンスタンドの減少印刷費と輸送費の増大、富山県内での発行部数の減少などから新聞配送を休止。西濃運悠HP 令和5年度末平成25年度末 346箇所 412箇所 66箇所、16%減

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様々な課題にあふれており、個別の対処では難しく、統合的なアプローチが求められる 51 日本・地方が直面している｢移動｣｢インフラ｣の課題免許返納で移動難民食料品アクセス困難鉄道の廃線増加バス事業の赤字物流の担い手不足小口発送増加と輸送効率の低下ラストマイル問題電柱の倒壊リスク LPガスの重労働人手不足ガス管更新コスト水道管の老朽化問題公共交通の値上げや撤退新聞配達も不可能に

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来るべき未来に備え、地方のあるべき姿を考えていく必要がある地方創生2.0 52 持てるポテンシャルがまだまだ眠っているそれぞれの地域の経済・社会、これらを支える人材の力を最大限に引き出す制作の強化に取り組む。厚生労働省社会全体の動きや未来に想定される課題 2040年問題 2040年頃に高齢者の人口がピーク、高齢化率35.3%を迎える。 70年代に整備された公共施設やインフラも老朽化が進み維持困難となる。内閣府地方創生推進事務局 ①安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生 ②東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散 ③付加価値創出型の新しい地方経済の創生 ④デジタル・新技術の徹底活用 ⑤ 「産官学金労言」の連携など、国民的な機運の向上 <地方創生2.0の基本構想の５本柱>

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多くの地方都市で、移動の問題を解決するための実証実験が行われている AIオンデマンド交通 53 AIの技術を用いて、移動の効率化に取り組む。全国で300を超える実証実験が実施されている。バスや鉄道などの既存公共交通と組み合わせた運用を考えている自治体も多い。日経BP総合研究所現在、様々な実証実験が行われている自動運転茨城県境町は人口約2万4000人の小さな町ながら、2020年11月に自動運転バスを実用化し、1年後の2021年11月末までの時点で、累計の利用者は約5300人程度。日建設計総合研究所

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実証実験が地域に実装されづらい問題 54 など、将来にわたって持続的な移動手段の導入には課題が大きい。一方で、必ずしも地域の移動実態が利用者側である住民の課題意識醸成や行動変容につながっておらず、地域に定着しにくい。自動運転やAIオンデマンド交通など様々な実証実験が行われているが、深刻なドライバー不足都心でも運転手不足でバスの減便が始まっている地元交通事業者・自治体の連携が不足新たな交通の導入や本格運行に課題ありビジネスモデル構築の難しさ交通事業単体で黒字にすることは難しい

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55 人口が比較的多い地域での運用ダイアグラム水や電気は従来のインフラで運び、人や宅配物、ガスやゴミは混載によって、人手、モビリティを効率よく運用するイメージ -「動くインフラ」の概要 -

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56 従来式のインフラシステムの場合 ●旅客交通用車両 14台×2000万＝2.8億 ●物流用車両 5台×2000万＝1億 ●水道管敷設本管敷設5.3億＋引き込み量0.5億＝5.8億 ●電線敷設電柱電線＋変圧器等＝30億＝39.6億動くインフラの場合全てモビリティによる輸送を想定 ●各分野単独輸送の場合 55台×2000万＝11億 ●混合最適輸送の場合 47台×2000万＝9.5億 ◆人口密度（1㎢当たり）5,000人以上ー 10,000人未満のある集落を想定した場合のイニシャルコスト比較このの地域でインフラコストを下げられる可能性がある国土面積の98％の地域、人口の45%が住むエリアのインフラコストを低減できる可能性がある。モビリティの脱炭素化が進めば、多くの地域で脱炭素化も促進することができる。こうした試算の確度を上げるためのデータ収集、再試算を行う。 -「動くインフラ」のコスト比較 -

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移動課題を解決するサービス開発から始めるのではなく、「コミュニティ・ドライバー」の発掘と育成から始める。 57 技術プロセス人

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58 合意形成データ分析まちづくり課題の整理・構造化デザイン PJ推進・事務局課題の当事者地域のつながり財源の循環「コミュニティをドライブする」知見を持つ3社がタッグ

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59 3. 何をやってきたか？具体的な取り組み、活動

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60 プロジェクトの全体像対話顔をみて意見を交わす調査地域の実状を知る可視化課題やデータを見える化展開地域の主体性と合意形成他地域へ展開していく実行実際に行動に移していく

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対話調査可視化 ●地域住民、企業、行政の方にそれぞれお話を聞く会を開催 ●多様な立場の方を一同に集め、お互いの立場を越えた議論 ●地域住民の移動経路を調査 ●企業に車両保有台数や用途、課題感などを聞き取り ●様々な意見、課題の本音を聞き取り、AIで解析し分析 ●地域の移動の課題を見える化実行今年度の活動まとめ ●上記３つの活動で地域の主体性と合意形成を築き、みんなで移動の課題をどうできるか、解決策を小さく実行していく顔をみて意見を交わす地域の実状を知る課題やデータを見える化展開 ●上記４つの活動を全て統合し、他地域でも汎用性のあるツールやプログラムを企画開発 ●今後他地域での展開を行う予定他地域へ展開していく実際に行動に移していく 61

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コミュニティドライブプログラムのスキーム図コミュニティ・ドライバー候補行政,企業,住民などコミュニティドライブプロジェクトコミュニティドライブプログラム出資者自治体,国,企業など地域住民参加育成と発掘フィードバック各地域で立ち上げ課題解決実状共有マイクロニーズ等出資報告実行対話調査可視化主体性と合意形成コミュニティ・ドライバーへ

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63 それぞれが持つ移動課題と未来予想公的なセクター国・行政・専門職地域住民様々な世代・人企業・民間サービス提供者地域の未来の移動をみんなで話し合う公的なセクター国・行政・専門職地域住民様々な世代・人企業・民間サービス提供者「ミライドライブ」ワークショップみんなで「データ」と「対話」で、新しいしくみを考えていく課題整理・可視化データ化・分析皆さんの情報をデータに! コミュニティ•ドライブ！自分たちのまちを自分たちで良くしていく

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7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 2024 3月 2025 64 リサーチWS 1.市民向け 2.公共向け 3.事業者向け 7月26日 2024年度に実施したことフィールドワーク地域の移動実態を知る 9月某日ミライドライブ WS 地域の移動の未来を考える 11月28日ミライドライブ発表会地域の移動の未来を考える 1月17日ミライドライブフォーラム報告会 2月12日コミュニティドライブを推進するための調査やツールの開発課題の可視化、移動データ調査、マイクロニーズ集めなどコミュニティ・ドライバー育成プログラムのプロトタイプ完成 @K-HALL @くろべ市民交流センター「あおーよ」 @黒部市福祉センター @黒部市国際文化センターコラーレ @PYNT （日建設計東京本社ビル）

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65 ここまでの活動まとめ（速報値）対話 200名超調査可視化対話の場への参加可視化された課題の数 154名 245件集まった本音の数ワークショップ・ヒアリングなどホンネPOST投稿数 115件 10〜75歳まで参加者の年代課題に対する共感シール 79名 164件住民向け移動の実態調査小学生からご年配の方までモビ地図記入者数 236枚 156件コミュニティドライブ数新たに貼られた課題の数 24件企業向けヒアリング調査地域の移動の自助,互助,共助,公助企業向けヒアリング&フォーム回答 59件全体メディア掲載・取材記者数 30件活動への関心が深まった人 94% コミュニティドライバー 10人参加者アンケートマップへの課題掲載数マップへ貼られた共感シールの数課題マップに貼られたふせん新聞・Webメディア掲載とか言いたい（Tシャツ配った人？)

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66 活動への関心が深まった人 94 % コミュニティドライバー 10 人

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ミライドライブワークショップ対話調査可視化

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68 コミュニティドライブ数 148 件

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地域住民の生の声を集めて課題やその背景を収集・分析感情分析AIで解析調査可視化地域住民の生の声を見える化

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70 オンライン上で集まった本音の数 245 件合計文字数 12,628 文字都道府県 16 県

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調査可視化モビ地図による移動データの収集・調査住民のみなさんに、いつどこにどんな車で誰と移動しているのかを手書きで記入してもらい、住民の方々の移動の実態を集計・分析することで、リソースの余剰や移動のニーズを捉えた

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72 集まった移動実態データ 79 名 164 件

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移動リソースと移動に助けが必要な人の重ね合わせ住民が記載した「モビ地図」の移動情報から空いている席数を推定できる移動リソースとして、車両移動における空席の数を道路ごとに集計

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移動リソースと移動に助けが必要な人の重ね合わせ 65歳の買い物移動(例) 移動リソースとして、車両移動における空席の数を道路ごとに集計このリソースに対して、自分で移動できないが移動したいと思っている人、できれば自分で運転したくない人、バスとタイミングが合わない人などと、その人たちを乗せてもよいと思っている人をマッチングできれば、移動問題の多くは解決できるかもしれない。移動の一例を矢印or色の濃さなどで方向が分かる

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地域の移動の課題を可視化可視化調査課題のまとまりさまざまな課題をある共通する視点で分けたもの課題 1つの丸が1つの課題。課題どうしは因果関係でつながっている。課題のループ課題どうしがつながってループになっているもの集めた地域の移動課題を集約しマップに可視化

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76 可視化された課題の数 115 件集まった共感シール XX 枚新たに貼られた課題の数 XX 枚

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77 4. 今後どうするか？展望とロードマップ

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黒部市と同様の移動課題を抱えていると考えられる自治体の割合 (人口10万人以下で高齢化率が全国平均より高い自治体割合) ※令和2年国勢調査より日建設計総合研究所作成黒部市から全国への展開可能性 78 黒部市は人口約4万人、高齢化率約32%（全国平均29%）の自治体です。全国にある1,718の市町村の中で、人口が1万人から10万人で、かつ高齢化率が全国平均以上の自治体は全国に約700(約4割)あります。 Community Drive プロジェクトは、他の地域に適応可能なモデルを目指します。

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黒部での実践他地域での実践地域で発掘した知恵知見の共有それぞれの専門性を活かし、黒部での実践から Community Drive プロジェクトの知見を他の地域の知恵につなげる。 79

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見えてきた仮説 80 今年度のプロジェクトを通じて、機運醸成と課題の可視化・分析まではできた 2年目以降は、地域を主体にした持続的なスキームをつくる必要がある各地域で主体性と合意形成を実施し解決策を実行していくような展開するためのモデルを構築する第三者としての介入ではなく地域に事業主体を作らなければ続かないただし、全国に展開を目指すなら地域ごとの事業主体を束ねる存在が必要調査・分析・検証・ノウハウなどは支援とアップデートを行わないと劣化する地域ごとの事業主体である「地域公社」を様々なセクターを共に設立親会社としての法人を設立親会社が各地域法人の知見を束ね、調査・分析・検証・ノウハウのアップデートを行う

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各地域で地域住民主体の課題解決を実施マイクロニーズ集めプロジェクト立案実証実験・データ収集地域にある様々な課題を共有する（マイクロニーズ）課題から仮説を出してプロジェクトを立ち上げる（マイクロプロジェクト）プロジェクトを住民の方々と形にして実施しつつ実証データを集める！このサイクルを常に回して住民が主体的に地域に関わる文化をつくっていくニーズの可視化地域にある様々な課題を可視化する実行

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広島県福山市のワークショップ実施対話調査可視化展開

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83 地域にたくさんのコミュニティ・ドライブを起こしていこう！地域にたくさんのコミュニティ・ドライバーを生み出していこう！

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外向き内向きふくしDXの２つの軸・みまもりDX「くろべネットボタン」・相談支援DX「くろべふくし知恵袋」・活動計画DX「５GOALS for黒部」・福祉車両の共有「SW-MaaS」・情報共有DX：LINE WORKSアプリ・総務DX：jinjerアプリ・研修DX：LMSの開発・車両管理DX：トヨタモビリティ富山

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88 コミュニケーションをより活性化働き方をDX

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【ビジネスチャットの活用】コミュニケーションツール働く人がより働きやすく、より本業に力を注げるように。働き方改革

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理事会 7名評議員会８名評議員選任解任委員会監事 2名苦情解決第三者委員会事務局長総務課地域福祉課在宅福祉課経営戦略係法人運営係施設運営班生活支援係地域支援係地域包括支援班居宅訪問介護係居宅介護支援係 3役会議事務局係長会議共生推進係人事労務・経営基盤・法人運営中長期ビジョン策定・横断型PT 共生社会・くろべネット個別支援・福祉資金・自立支援地区社協・ボランティア・共同募金黒部市東部地域包括支援センター（受託）ホームヘルプセンターケアセンター黒部市福祉センター（直営）黒部市宇奈月福祉センター（指定管理）各課定例会議職員全体会議

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論より証拠を集める想いよりデータ（EBPM）

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社内の現状把握（全職員）＠49名 20190311 Googleフォームでの社内アンケート調査

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知ってることが、アドバンテージ！シャドーIT化している… つかう時に見る＝普段は見ない！社内の現状把握（全職員）＠49名

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みんなが解決したいことにフォーカスする。＝優先順番社内の現状把握（全職員）＠49名

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在宅福祉課（ホームヘルプ事業）の前提前提①登録ヘルパーさんは、自宅から利用者宅へ直接サービス提供にいく。前提②登録ヘルパーさんは、週に1回程度、書類やスケジュールの確認で事務所に来る。前提③正職員も訪問サービスがメインなので、外出することが多い。前提④事業所加算という制度受けるために研修体制や働き方の体制整備に取り組む必要がある。【要点】みんなが集まることがとても難しい状況連絡や確認が重要働きやすい環境整備が急務（人材確保、働き方改革、キャリアデザイン）

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在宅福祉課（ホームヘルプ事業の業務フロー）正職員ホームヘルパー５名事務所登録ホームヘルパー１８名直接利用者宅へ訪問週に一回程度報告記録シフト確認、研修等利用者宅へ訪問事務所に戻る自宅に帰る申し送り、引き継ぎサービス提供責任緊急時の連絡事務所に居るが、基本訪問していることが多い。

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在宅福祉課（ホームヘルプ事業）の課題【課題】 ①正職員（フルタイム）と登録ヘルパー（パート）との連絡正職員もサービス提供で外出することが多く、連絡や申し送りがなかなかできない。 ※現在は電話やショートメール、個人的LINE等 ②シフト表の確認事務所に来て、2週間に一度張り出されるシフト表の確認が必要である。写メなので個人的に登録ヘルパーさんへ送っている場合もある。 ③全員への連絡等全スタッフに連絡を取る場合、メールや電話でやり取りする。負担感ありお知らせなどを紙ベースで渡すか、受取ファイルなどに挟むが、いつ取りに来るかは分からない。

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作戦Ⅰ 社内アンバサダーを創る！誰が伝えるか？どのように伝えるか？いつ伝えるか？聞きやすい方法、受け入れやすい方法、味方をつくる。

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作戦Ⅱ ポリシーをつくる！みんなが主体的に考えていくしくみルールじゃなくてポリシー LINEWORKS社内運用 POLICY １ツールとして活用しようコミュニケーションとスケジュール共有のツールであって、これによってリアルな会話や話し合いに変わるものではなくサポートする役割として活かしていくことが大切です。２受け取る人の気持ちを考えよう文字によるコミュニケーションは、誤解を招きやすくニュアンスが伝えづらい時もあります。受ける側の気持ちを考えてメッセージを発信したり、スタンプを使って上手に伝えましょう。３みんなで使いやすい環境をつくっていこう使い方の課題や困りごとが見つかった時は、みんなで話し合い運用を考えていきます。ルールで縛ると苦しくなる…本末転倒

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作戦Ⅲ ※総務系の皆さん向け Stepを間違えない！導入じゃなくて、活用することを考える。管理じゃなくて、働きやすい環境整備。間違えると…オワリ説トーク・報告・連絡・コミュニケーションカレンダー・スケジュール・勤務把握掲示板・スキルアップ・知恵袋実績報告・勤怠管理・レセプト「トーク」も「カレンダー」も「掲示板」も「実績報告」もできる最高のツールを導入しますから使いましょう！少しずつ、着実なStepで！ ※そこが介護系福祉職員のポイントかも

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在宅福祉課（ホームヘルプ事業）の課題を解決へ【課題】 ①正職員（フルタイム）と登録ヘルパー（パート）との連絡解決！利用者単位のトークルームを設置 ②シフト表の確認解決！写真で送信ー既読の確認ー必要ならTEL！ ③全員への連絡等解決！全体グループを設置情報共有BOXと業務関係BOX

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社内でのICT利活用についてご意見やアイデアがありましたらご記入ください。自由記述 11件の回答・電話や来客の伝言メモを手書きではなく、PC入力できると楽です… ・みんなが便利に使えるように。・職員向けの社協アプリがあったらいいです・ラインワークスで社内でやり取りができればメールより手軽でよいと思います。・将来的にはICTを活用して社協で見守りの必要な高齢者の安否確認ができるようになればいいと思う。・いずれは、ヘルパーの訪問伝票をタブレット端末で行いたい。（記入時間の短縮、ヘルパー間の情報共有）既にタブレットを導入している事業所もあります。・出勤、超過勤務など管理をICTで行えば楽になります。・伝票やモニタリングのネット提出・全員の出勤表が確認できれば休みを入れやすくなる (ネット予約みたいに) ・利用者の様子、変化を入力し訪問者同士がいつでも情報共有したい (訪問前に確認できる) 予定表がメールできれば良いと思う・訪問が中止になったときの理由を知りたい・サ責にケースの申し送りをしたいと思うが時間が合わなかったりお休みだったりして、しまいに伝えそびれたりする。・個人のケータイに連絡することもあるが掛けづらいので、曜日や時間を気にせずにケースの申し送りができるようになればいい。導入ではなくて、活用する！という思考に変えてくアイデアをみんなで形にしていくしくみ

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LINE WORKSで訓練をやってみた！在宅福祉サービス事業所でのBCP実践レポート社会福祉法人黒部市社会福祉協議会総務課長補佐経営戦略一般社団法人SMARTふくしラボプロジェクトマネージャー（兼務）小柴徳明社会福祉法人黒部市社会福祉協議会在宅福祉課ホームヘルパー渡辺学

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３つの訓練（初めの一歩）拠点状況確認職員安否確認電源確保

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まっさら状態から始める。

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めっちゃ速い！結論半日から１日∞ → １７分

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めっちゃラク！結論電源、PC、紙、印刷 → スマホ、ホワイトボード

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めっちゃ臨機応変！結論役割分担 → その場でつくる

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チームワーク訓練を通して何よりもよかったこと本部職員と登録ヘルパー

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BCPをつくることは簡単（大変だけど）活きたBCPにしないと、何の意味もない。

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121 デジタルで脱ハンコ・ペーパレス勤怠労務管理をDX

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（福）黒部市社会福祉協議会と（株）jinjer並びに（一社）SMARTふくしラボによる「福祉分野におけるICTを活用した業務効率改善『ふくしDX』の共同研究プロジェクト」

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もし、福祉事業を展開するときに、もし、総務系の事務を効率よくできたら？各法人の総務系事務にかかる負担は大雇用契約・勤怠管理・労務管理・人事記録・社会保険等手続きさらに法人間が連携をして集約できたら総務系事務をアウトソーシングできる可能性もある本来事業にもっと力を入れることが出来る福祉サービスの質の向上 1 2 3

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vision 福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、働きやすさと共にやりがいが生まれる。

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3者連携の共同研究へ一般社団法人SMARTふくしラボが参画することにより、調査分析を強化する

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共同研究プロジェクト福祉分野におけるICTを活用した業務効率改善（ふくしDX）の実現

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共同研究プロジェクト jinjer活用による「業務の可視化・改善項目の定点観測」による効率化の実現

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共同研究プロジェクト共同研究プロジェクト期間内の活動内容 2022年4月実証実験開始職員・入居者向けにアンケート調査・データ化 jinjerを活用した業務効率化アンケートデータ可視化セミナー定期開催 DXの成功事例を福祉へ伝え、事例増やす現地への視察現地確認し、現場の業務・課題を知る

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効果検証の数値設定 3年間での費用対効果と導入経費の捻出を検討する。目標総務系の業務を行う人件費約4,000,000円を削減し、50％をジンジャーアプリ導入経費、50％を地域福祉事業や新規事業へ人と時間を投資していく。

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脱ハンコ⇒PC or スマホ

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脱ハンコ⇒PC or スマホ

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黒部市社会福祉協議会 jinjer導入後の効果

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黒部市社会福祉協議会 jinjer導入後の効果見込み【削減時間（見込）】年間削減405時間（月間34時間）【削減費用（見込）* 】 82万円 *根拠：時給2,000円、就業者：39名

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黒部市社会福祉協議会 jinjer導入後の効果初期導入時の負担（週１〜2回MTG／1ヶ月）担当者/責任者が必要業務・作業の変化時間（コスト）の削減ミスの抑制（自動計算）心理的負担の軽減デメリットメリット

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本プロジェクト中間発表 138 結果業務時間を389時間削減 ※全業務時間987時間から、598時間へ削減 2022年4月ー2023年3月

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本プロジェクト中間発表 139 デジタル化を進めていく領域の見直し・勤怠管理のデジタル化＋・雇用契約のデジタル化＋・既存の給与システムへのスムーズな以降・勤怠管理のデジタル化当初想定していたデジタル化の領域共同研究を進める中で見えてきた領域

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本プロジェクト中間発表 140 デジタル化イメージ・出勤簿（黒部市社会福祉協議会の場合）・雇用契約書

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本プロジェクト中間発表 141 改めて棚卸を実施

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本プロジェクト中間発表 142 結果デジタル化に関わる業務時間が全体で987時間あり 389時間の削減を実現

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本プロジェクト中間発表 143 業務効率化の取り組みが進んだ背景組織文化の理解社内におけるビジネスプロセスの知識組織内の信頼と連携変革への意欲とリーダーシップ DXなどの業務効率化の取り組みにおいて、組織内の人材は非常に重要な要素。

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本プロジェクト中間発表 144 一年間の研究から見えてきたポイント全体的な業務時間の削減幅 ITシステムを導入直後、運用負荷は一定期間上がるが、そのあと右肩下がりで業務時間は削減されていく

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本プロジェクト中間発表 145 一年間の研究から見えてきたポイント ■DXを進める上での３つのポイント１．デジタル化により勤怠管理業務が正確になることで運用面の見直しが必要となる（新たな業務の発生）２．デジタル化による業務負荷が、現場職員と管理者で大きく違う３．社内周知を繰り返し行い浸透させる取り組みの重要性職員と管理者で業務時間の削減幅に大きな違いがある

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本プロジェクト中間発表 146 一年間の研究から見えてきたポイント ■GOODポイント・バックオフィス業務時間の削減・郵送コストなどの削減・印刷物の削減・職員一人ひとりの意識改革

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本プロジェクト中間発表 147 黒部市社会福祉協議会の職員さんの声業務効率改善ふくしDXプロジェクトを進める中でのアンケート結果一部抜粋・パソコンでもスマホでも打刻できる。ハンコを押す手間が省けた・自分の席でも勤怠打刻できるのは便利・細かいアラート機能があったらもっと便利・さまざまなデバイスで勤怠打刻ができるので、出勤簿を探す手間が省けた・画面内の文字を大きくしてほしい・出勤打刻や退勤打刻ボタンの色分けをしてほしい

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今後の目標 148 「ふくしDX」プロジェクトの継続的な推進ー業務効率推進ー持続可能な組織体制の確立ー中長期でのデジタル化ー

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今後の目標 149 今後1年間の目標１．継続的に業務効率化プロジェクトは推進２．社協内の人事情報の統合管理を「ジンジャー」で新たに実現させる【人事情報の統合管理におけるメリット】・紙管理における検索の手間を削減・昇給や異動情報、研修や資格者情報などを一元的に管理可能・管理を正確に行うことで、職員の人材育成支援などを後押しすることができる

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「ふくしDX」を推進し、働きやすさと共にやりがいが生まれる職場へ

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Code for Americaの事務所にてデジタル活用が間接的に、団体や活動を助けることが出来れば、より地域を良くするスピードは上がる。

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社会福祉法人黒部市社会福祉協議会総務課課長補佐/経営戦略係一般社団法人SMARTふくしラボプロジェクトマネージャー小柴徳明

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サービスの流れ（１）介護予防拠点や介護予防教室に自助・互助で集まる ①集まる先・地区公民館・デイサービス（非通所日）など ②手段・自助（自ら徒歩で行く、家族に送迎してもらう）・互助（友達と一緒に行く空いている送迎車で送迎） ③集まった先を送迎バス網で周り Goトレ参加者を集める ① ② ③ 介護予防拠点や介護予防教室に自助・互助で集まる元々の集まりの力をつかう

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サービスの流れ（２）モビリティトレーニング：さまざまな移動手段を体験し外出 Goトレ参加者を集めるために利用した送迎バスなどではなく、地域の公共交通機関を利用して外出先に行きトレーニングを行うバス・タクシー公共交通バス電車モビリティトレーニングの効果【利用者】・利用するための方法を学ぶことができる・日頃から地域の公共交通機関を利用するようになる【交通事業者】・交通利用者が増加する元々ある地域の移動リソースをつかう

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サービスの流れ（３）地域のさまざまな場所へ外出する【行き先】・地域のショッピングモール・道の駅・地域の観光地・商店街などの商業圏・温泉などの施設【効果】・商業施設で買い物するトレーニングができるタッチパネルでの注文やセルフサービスへの順応・外出する楽しさの実感・地域の店舗やサービス利用による地域経済循環地域にある様々なスポットでGoトレを実施する地域のあるものをつかう

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課題 Goトレで解決大都市以外の過疎化が進んでおり、公共交通機関の利用者が減少し公共交通機関は減便や路線見直しなど縮小の一途を辿っている 01. インフラの維持 Goトレが生み出す価値とはこれまで車社会の人たちが免許返納などで公共交通機関を利用する人が増えるはずが乗り方がわからないなどで利用者が増加していない傾向にある地域の公共交通機関を基軸としたトレーニングのため、公共交通機関利用者が増加し売り上げなどの増加によるインフラ維持にも貢献する

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2030年問題が近づいており、2030年には 65歳以上の高齢者が3,716万人となり、全人口の30％に達する見込みであるそのため、介護・医療費が2020年度 10.５兆円から2030年度13.4兆円に増加する見通しとなっている 02. 介護予防 Goトレが生み出す価値とは元気な人を元気なままでいられるようにする介護予防プログラム要介護度5の人1人分で100人がGOトレを受けることができ介護費用の抑制も見込まれる健康度は上がり、医療・介護費用が下がる課題 Goトレで解決

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移動範囲が狭まることにより、従来行っていた経済活動ができなくなり、消費が減り地域への経済循環が鈍化する 03. 経済活性化 Goトレが生み出す価値とは小売店や飲食店のDX化しているが、順応できず既存サービスを受けられなくなっている外出することで商業施設や飲食店で消費活動を行うようになるまた、コミュニティで外出することにより、 DX化されているサービスに対してやり方を教え合うなどして順応していき、これまで通りにサービスを受けられるようになる課題 Goトレで解決

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総合事業としてGoトレを展開します Goトレの提供方法総合事業とは高齢者の方が要介護状態にならないように総合的に支援するために市町村が取り組み、サービスを作る地域包括ケアの具体的な事業の１つです一般予防事業【対象者】・65歳以上の人【受けられるサービス】・介護予防把握事業・介護予防普及啓発事業・地域介護予防活動支援事業・一般介護予防事業評価事業・地域リハ活動支援事業介護予防・生活支援事業【対象者】・要支援１・２・基本チェックリスト該当者【受けられるサービス】・訪問型サービス・通所型サービス・その他の生活支援サービス・介護予防ケアマネジメント【例】・介護予防教室・体操教室・サークル活動【例】・日常生活支援・機能訓練・栄養改善指導行政がメニュー化をし、民間などの事業者が実施をする

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2030年問題に向けて、団塊の世代の元気な人を元気なままでいられるようにGoトレを提供していく Goトレのメインターゲット 2025年 2030年団塊の世代が 75歳以上に約5.6人に1人が後期高齢者３人に１人が高齢者へ約3.1人に１人が高齢者医療費や介護サービスの需要が急増し、生産年齢人口の減少によって医療介護職の供給不足が見込まれる元気な人が元気なままでいることで・・ 100人 1人 Goトレプログラムにかかる年間経費要介護５の場合の介護保険サービス年間利用料介護にかかる財源やリソースなどを大幅に削減できる先行投資となる

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高齢者が外出することは、身体的、精神的、社会的な健康に多大な効果をもたらし結果として介護予防につながるなぜ外出することが大事なのか身体的健康の向上身体活動を促進し筋力やバランス感覚を維持・向上させます。これにより転倒リスクが減少し、日常生活の自立度が高まります。気分転換やストレス解消に役立ち、うつ病や認知症の予防にも効果的です。自然環境や新しい刺激を受けることで、脳の活性化が促されます。精神的健康の改善他者との交流を増やし、社会的なつながりを強化します。これにより社会的孤立が防止され、心の健康が保たれます。社会的交流の促進 Goトレによる外出トレーニングにより、日常的に外出の機会が増え、健康で自立した生活を送るカギとなる

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介護予防総合事業対象者 ≒ 後期高齢者等移動困難者の移動支援財源移動支援と介護予防を同時解決するしくみと公共交通機関への財源循環 Goトレプログラムの財源構成後期高齢者等移動困難者【今までのしくみ】市単独財源単発的な助成金、移動支援財源など公共交通事業者介護予防総合事業費介護予防拠点 Goトレ事業主体行政交通事業者公共交通の乗車率UP 利用料収入の増加【新たなしくみ】行政 Goトレ効果測定データフィードバックデータ健康寿命の延伸介護費・医療費抑制介護予防財源活用可能な制度行政、交通事業者、利用者の三方よしの好循環サイクルが生まれる支援支援利用

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Goトレ運営想定事業者（事業主体）行政が総合事業として予算化を行い、委託された事業者が事業主体となりGoトレの運用を行う【推奨事業者】交通事業者【事業者】タクシー会社やバス会社【事例】・空いているモビリティの活用・介護サービスとして追加事業として展開【事業者のメリット】・Goトレの移動に際しての交通機関として自社インフラを活用でき売上が増加する・介護サービスとしての売上も追加介護事業者【事業者】介護サービス提供事業者【事例】・空いている送迎車などのモビリティの活用・既存の人員をフルで活用できる・介護サービスを増やすことができる【事業者のメリット】・介護サービスが増加することによる売上UP ・空いている人員やモビリティの利活用地域づくり団体【事業者】地域づくり系団体（NPO法人など）【事例】・地域活性化の一環として展開・高齢者の住みやすい街づくりとして展開【事業者のメリット】・すでにサービス化された事業の導入展開が可能・高齢者だけではなく交通事業者や地域の資源を活用した多方向の地域活性化に繋げることが可能行政総合事業として予算化委託