活⼒ある地⽅を創る⾸⻑の会 令和 6年 2月 14日 東京都副知事 宮坂 学 令和時代にふさわしい自治体間連携とは

宮坂 学 東京都副知事 M i y a s a k a M a n a b u 【 Career 】 ・ 1 9 9 7 年 ヤ フ ー 株 式 会 社 入 社 ・ 2 0 1 2 年 同 社 代 表 取 締 役 社 長 ・ 2 0 1 9 年 7 月 東 京 都 参 与 ・ 2 0 1 9 年 9 月 東 京 都 副 知 事 ・ 2 0 2 3 年 7 月 （ 一 財 ） G o v T e c h 東 京 代 表 理 事 ・ 2 0 2 3 年 9 月 東 京 都 副 知 事 （ 再 任 ） 【 Misson 】 ・ 「 ス マ ー ト 東 京 」 の 実 現 ・ 都 政 の デ ジ タ ル 化 の 推 進 ・ ス タ ー ト ア ッ プ 戦 略 の 推 進 な ど

1 デジタルの強みを活かした 連携の⽅策 2 3 アジェンダ スタートアップとの協働を通じた イノベーションの創出 講演のまとめ

1 デジタルの強みを活かした 連携の⽅策 アジェンダ

DXを担う戦略・組織・人を整備 5 GovTech東京 設立 （都庁外に新団体を設立） 戦略政策情報 推進本部 設置 デジタルサービス局 設置 （戦略政策情報推進本部を改組）  デジタル人材 特定任期付職員等を登用  「シン・トセイ」戦略 - コア・プロジェクト - 各局リーディング ・プロジェクト  「東京デジタルアカデ ミー」の開講 2023 2022 2021 2020 2019 戦略 (計画・方針等) 組織 人  「デジタル１０か条行動指 針」の浸透  各局共通で使える デジタル基盤の強化など  「シン・トセイ３」戦略  プロジェクトシェアリン グブック 運用  東京デジタル2030ビジョ ン  各局CIO補佐官の導入  ICT職の計画的な増配置  ICT職新設  デジタル人材確保育成方針  CIOフォーラムなど区市町村 との連携強化  デジタルファースト条例  デジタルファースト推進計画  「シン・トセイ２」戦略  Tokyo Data Highway 基本戦略  スマート東京

6 キーワードは 「共同化」 「標準化」 「共通化」

7 共同化 二人以上の者が⼒を合わせること。二人以上の者 が同一の資格でかかわること 共通化 二つまたはそれ以上のもののどれにも通ずること、 あてはまること。 標準化 標準に合わせること。 工業製品などの品質・形状・寸法を標準に従って統一 すること。これによって互換性を高める。 引用元：広辞苑

デジタルが持つ特徴を活かし、行政サービスを変える 8 各自治体による創意工夫 共同化 共通化 標準化 × スピードアップ、スケールアップ、クオリティアップ

新型コロナウイルス感染症対策サイト 9 ソースコードを活用し、67サイトで 派生サイトを立ち上げ ※うち、自治体公式サイトは13府県市 世界中から改善提案を募り、 2,400件を超える提案を採用 （令和5年サイト閉鎖時点） Github上でソースコードを公開（オープンソース）し、 他自治体でも派生サイトの立ち上げを可能に 青森県、福島県、群馬県、神奈川県、石川 県、滋賀県、京都府、大阪府、広島県、広島 市、静岡市、浜松市、福山市 共通化 標準化

10 行政と市民エンジニアとの共創を推進 「Tokyo OSS Party!!」にて行政と市民エンジニアが協⼒し 地域課題解決に向けたサービス開発を実施 2021年度 36名 10作品 練馬区、八王子市 2022年度 40名 7作品 練馬区、八王子市、西東京市、奥多摩町、東京都建設局 2023年度 八王子市 みんなで備える防災備蓄マップ 開催年度 参加人数 作品数 参加自治体数 開催中 奥多摩町 奥多摩町害獣被害ネットワーク （獣害注意報アプリ） 共通化

都庁DXアワードを創設し、称え合う文化を醸成 11 令和4年度 全国知事会 先進政策バンク大賞を受賞！！ 共同化

褒めることで各局の取組がレベルアップ 【業務改革部門】デジタル技術活用による点検操作・ 経路案内・異常判別支援システム（下水道局） 【サービス部門】ShidoukensaDX～外部クラウドを活用した 福祉施設等への指導検査のオールシステム化～（福祉保健局） 12 共同化

良いサービスやナレッジを自治体を超えて共有 13 都内区市町村のデジタルを活用した優れた取組を 「Tokyo区市町村DX賞」として表彰 共同化

14 文章生成AIに関する利用上のルールを定めるとともに、 効果的な活用事例を掲載し、行政サービスの質を向上 文章生成AIを共有デジタルツールとして導入 共通化 標準化

15 文章生成AI活用事例集を公開し、職場での業務効率化、 都民サービスの質の向上の実現を目指す 文章生成AI活用事例集を公開 全国の自治体の皆様もご利用可能！ ※発行元を明記 共通化 標準化

全てのデジタルサービスでユーザーレビューを導入 全国共通でのレビュー実施に向け 国と連携して都の取組を先行事例として展開 16 （レビューイメージ画面） ５段階評価で満足度把握 評価（満足度）の理由 感想など自由記載できる項目 満足度や意見を集め、利用者の「実感」を数値化 「利用者は最高のアドバイザー」と考え、利用者とともに絶えずサービスを改善 行政手続 窓口 契約・支出 2024年度より全庁で取組開始 順次拡大し、 2025年度に全手続で実施 システム稼働に合わせて実施 順次実施拡大（2024年度～） 全窓口で実施（2023年度） ユーザーレビューの実施項目 共通化

17 地下鉄出入口 オリパラ会場 公園 ５G基地局のアセット開放のノウハウを全国に拡大 都有施設のアセット開放の事例 約 15,000件 バス停留所 土地（神津島空港用地） 標準化 全国約83,000件

官民連携でデータ利活用を推進 186人 423人 659人 0 100 200 300 400 500 600 700 2021 2022 2023 データ公開件数 オープンデータカタログサイト 積極的に 公開！ 都知事杯オープンデータ・ハッカソン 拡大！ 参加人数 18 共同化

官民の様々なデータ連携を推進 「東京データプラットフォーム」(TDPF)の稼働し、TDPFを中心と したデータの利活用と新たなサービスの創出を促進 19 ユースケースの創出： ケーススタディ事業を５プロジェクトを実施 データ整備・提供： 自治体標準オープンデータセットに基づき、 区市町村データを都が整備・提供 データ利活用アドバイザー： GovTech東京と協働し、専門的なアドバ イスを実施 データ連携基盤の構築： データ流通にむけた環境整備 全国各地の都市OSとの連携を予定 共同化

デジタルツインで合意形成や意思決定を迅速化 建物や街の様子を再現する3D都市モデルを構築し、様々な データを搭載しビジュアル化、社会実装に向けた検証を実施 デジタルツイン基盤の運用・改善 センサー等によるリアルタイム ・準リアルタイムデータ活用の検証 都民による点群データ取得 20 共同化

地理空間情報を用いた、能登半島地震の被害状況の可視化 石川県が保有する点群データを東京都デジタルツイン 3Dビューアに掲載し、復旧・復興活動などへの活用が可能に （3次元データの活用経験がある都と静岡県が連携し、技術的な支援を行う） 発災前の高精細な地形を点群データで表示 発災後の斜面崩落・堆積分布を表示 21 共同化

⽅針策定の基本認識 組織が求めるデジタル人材像 QOSの高いデジタルサービスの実現にあたり、カギになるのは 「ひと」 デジタルサービスを支える「ひと」を確保・育成するとともに、 最大限の能⼒を発揮できるようにすることが重要 デジタルサービスの利用者からは直接見えない水面下で、 デジタル人材に係る確保・育成の取組みの充実が必要 人材の確保・育成に向けた具体的な取組 リスキリング 人材 高度 専門人材 ICT職  デジタルスキルマップの導入  よりニーズに合致した人材を戦略的に確保 デジタル人材の確保策 １ ３ ２ 特定任期付職員 会計年度任用職員 ICT職以外の職員 ICT職 デジタルスキルと行政の専門性をバ ランスよく身に付け、都のDXに関す る施策立案等を牽引 高度専門 人材 高度なデジタルスキルを活かし、プ ロトタイプの作製など、デジタルサー ビスのクオリティ向上を技術面から 牽引 リスキリング 人材 デジタルに関する知見を身に付け、 ICT職や高度専門人材と連携し て、都の施策のデジタル化の課題 を解決 デジタル人材の育成策 22 2022年2月 東京都デジタル人材確保・育成基本⽅針策定  「東京デジタルアカデミー」の展開  ICT職・全職員向け等、デジタル⼒のレベルに応じた育成策を整備  海外や民間の先進事例の調査・分析、区市町村との連携と一体的に推進 共通化 標準化

23 ジョブタイプ毎に備えるべきスキル項目をデジタルスキルマップとして定義 ICT職のデジタルスキルを体系的に整理 共通化 標準化

2022年５月 「東京デジタルアカデミー」を開講 24 デジタル⼒のレベルに応じた育成策を体系的に整備 共通化 標準化

行政におけるデジタル人材の確保・育成に関する提言 25 公務員のデジタル研修や 「デジタルスキルマップ」の共通化・標準化 国、都道府県、区市町村の 職員が同じことを同じレベル で学ぶことができる スキルが標準化され 役所間での人材交流も 活発に

26 2023年９月 「GovTech東京」 事業開始 共同化

27 GovTech東京の概要 団体名 代表者 所在地 沿革 一般財団法人GovTech東京 （英語名：GovTechTokyo） 理事長 宮坂 学 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル24階 設立日 2023年7月24日 事業開始日 2023年9月1日 基本財産 8億円 従業員数 約50人（2023.9.1時点） 公式Web https://www.govtechtokyo.or.jp/

情報技術で行政の今を変える、首都の未来を変える 都デジタルサービス局 GovTech東京 技術の専門家集団 サービスの最前線と技術を連携 区 市 町 村 GovTech東京の理念 行政的業務 開発的業務 Govtech東京のミッション

GovTech東京の６つの機能 29 都内62区市町村はもとより、⾸都・東京として 国や全国自治体のデジタルに貢献 都庁各局ＤＸ （政策連携団体含む） 区市町村ＤＸ デジタル基盤強化 共通化 デジタル人材 確保・育成 データ利活用 推進 官民共創・ 新サービス創出

2 アジェンダ スタートアップとの協働を通じた イノベーションの創出

31 なぜ行政がスタートアップとの 協働を進めるのか？

出典：「スタートアップ育成に向けた政府の取り組み～スタートアップの力で社会課題解決と経済成長を加速する」(2023年4月・経済産業省) スタートアップは経済成⻑のドライバー 32 日本（TOPIX）と米国（S&P）における直近10年間の株式市場のパフォーマンスの推移*

出展：「スタートアップ育成に向けた政府の取り組み～スタートアップの力で社会課題解決と経済成長を加速する」(2023年4月・経済産業省) 雇用創出にも大きな役割を果たしている 33 日本企業の設立後年数別従業員数の純増減* ユニコーン企業の売上高と従業員数の推移例

1 出典：Global Startup Ecosystem Ranking https://startupgenome.com/report/gser2022 34 都市名 2019 ランキング 2020 ランキング 2021 ランキング 2022 ランキング 2023 ランキング Silicon Valley １ 1 1 1 1 New York City ２ 2 2 2 2 London ３ 2 2 2 2 Los Angeles ６ 6 6 6 4 Tel Aviv ６ 6 7 7 5 Boston ５ 5 5 4 6 Beijing ３ 4 4 5 7 Singapore 13 16 17 18 8 Shanghai ８ 8 8 8 9 Seattle 11 9 10 9 10 Washington DC 16 10 11 11 11 Seoul ー 18 16 10 12 Berlin 10 15 19 16 13 Amsterdam 14 11 13 14 14 TOKYO ー 15 9 12 15 世界中の都市でスタートアップエコシステムの競争が過熱 「Global Startup Ecosystem Ranking」で東京は15位

Tokyo Innovation Base 大きなプラットフォームへ 35 所在地 東京都千代田区丸の内3丁目8‐3 （有楽町駅徒歩1分） 床面積 5,550.71㎡ 2階：3,494.49 ㎡ 3階：2,056.22 ㎡ SusHi Tech Square 2・3階

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“Tokyo Innovation Base”の機能 アジアの スタートアップゲートウェイ となる大規模な拠点 アーリー以前のSUや 都市課題解決SUをターゲット SUに魅⼒的な アクセラプログラムを提供 民間の優れた運営⼒を持つ企業 を国内だけでなく海外からも誘致 子供、起業を目指す大学生や 社会人等も気軽に立ち寄れ、 SUやそのサービスに触れ合える 仕組みを構築 業界・分野にとらわれない イベント等を常時開催 イノベーションを生む 38

スターティングメンバー自らが施設の空間や提供プログラムを企画

多様なプレイヤーの力を結集し、 イベント・プログラムで人が集まる仕掛けを作る Open＆Free 多様な主体が集まる場に

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2023年2月開催 City-Tech.Tokyoの開催実績 参加者 26,000＋ 参加国・都市 国 60＋ 都市 290＋ SU企業 300＋ VC 450＋ 42 <国内> 渋谷区、港区、大田区、横浜市、川崎市、 浜松市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、 福岡市

2024年5月15日(水)16日(木) @東京ビッグサイト 商談数 3,000件 参加者 40,000人 スタートアップ 400ブース アジア最大規模のスタートアップイベント 43 世界最先端の技術に触れ、グローバルのスタートアップエコシステムを 体感できる絶好の機会です。是非ご参加ください！

2024年5月 「世界中から東京に集まる1か月間に」 44

オールジャパンで連携して世界に発信  スタートアップの障壁となる規制を 分析検証し提案要望  ジャパンの名称を活用して、全国 各地の取組や魅力を世界に発信  国や自治体のスタートアップ情報を 一元化して強く発信  J-Startup企業をはじめとする、ス タートアップや日本のエコシステム の取組を海外にPR  スタートアップの製品・サービスをカタ ログ化共有 自治体同士の連携が取組の鍵 オールジャパンで 世界に発信 ジャパンブランドを活用 一体的な施策を展開 スタートアップ情報を一元化 Tokyo Innovation Base  全国自治体や国内外から様々な 団体等が集まり、重点的な支援を 提供する一大拠点を構築  資金力、ノウハウ等が乏しい 世界で活躍できるSUを重点支援 45

3 アジェンダ 講演のまとめ

47 共同化

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49 活⼒ある地⽅を 私たち自らの手で創る

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