多摩システム研究会 令和 5年 10月 24日 東京都副知事 宮坂 学 自治体のDXに必要なことは何か

目次 Agenda 01 行政デジタル化の立ち位置 02 シン・トセイ 都政の構造改革 03 東京デジタル2030ビジョン 04 さいごに

01 行政デジタル化の 立ち位置 自らの現状を知る

測定無くして 改善なし

※調査概要 東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル在住の10代～70代（各都市500名）を対象にWebアンケートを実施（2022年12月5日～12月16日） 海外に比べデジタル化された行政手続の利用率は低い 4 東京 海外5都市 税金 転出・転入 学校教育 仕事上の手続 Covid-19関連 7% 30% 7% 22% 17% 28% 20% 44% 33% 44% デジタル化された行政手続の利用率

デジタル化に関する満足度も総じて低い 5 「非常に満足」＋「どちらかといえば満足」の割合 税金 転出・転入 学校教育 仕事上の手続 Covid-19関連 79% 83% 63% 78% 57% 82% 57% 80% 67% 85% 東京 海外5都市 26% 66% 東京 海外5都市 昨年度:25% 昨年度:63% （※サービスを利用したことがない人も含めた総合満足度） デジタル化された行政手続の満足度 総合満足度（※）

職員のデジタル環境満足度調査 都庁職員のデジタル環境の整備も道半ば 6 3% 22% 43% 23% 9% 2021年度 25％ 3% 26% 43% 20% 8% 29％ 28％ 2% 9% 36% 36% 18% 2020年度 32％ 11％ 54％ 2022年度 2021年度 2020年度 大いに満足 やや満足 普通 やや不満 大いに不満

7 一方・・・ デジタル化に対する行政の現状 デジタル以前の昭和型仕事様式のまま、 令和の時代を迎えてしまった 2000年代初頭から、デジタルを前提にしたビジ ネスモデルの構築や組織改革が進められてきた 民間企業 行政 対面窓口 紙文書 現金 はんこ FAX

 密を回避 リアル バーチャル  ペーパーレス、オンライン申請 等を推進 デジタルへの投資 モノへの投資  密を回避  機動性を確保 バーチャル都庁構想 デジタル空間にもうひとつの都庁を作り出し、リアルとデジタル両方で 都民サービスを提供、職員も働くことが可能に 8

Virtual 平成の引越し 完了 デジタルガバメント・都庁の基盤を構築 令和の引越し 開始 ～約30年～ 1991 (平成3年) 2020 (令和2年) 2025 (令和7年) 2025(昭和100)年までにイマドキの都庁にアップグレード 9

情報をデジタルツールで 作る DXの進捗 時間 2001年1月 「e-Japan戦略」 2020年 5年以内 2025年 As is… 進化の速度を 変える 情報のやり取り､共有を デジタルツールで行う 情報の利活用で 社会そのものが変わる オープンデータ 等 PCの電子メールを利用 等 まずは「DX-Ready」の状態へ改革する 都庁全体で進化の速度を変える「シン・トセイ」改革 10 SaaS､ペーパーレス､FAXレス 等

02 シン・トセイ 都政の構造改革 ～隗より始めよ～ 都庁の中から改革する

UI・UX オープンデータ オープンソース BI(GA/NPS) ID 調達 アクセシビリティ 手続のデジタル化 リーディングプロジェクト 人事制度 技術評価制度 シビックテック SaaS セキュリティ ポリシー カスタマー対応 可視化 そのための制度・仕組み・ルール 局横断で取り組む改革 QoS（Quality of Service） の高いデジタルサービス 「シン・トセイ」 12 制度・仕組み・文化の構造を改革する オープンデータ オープンソース UI・UX ID アーキテクチャ

DXを梃子とした構造改革 ～シン・トセイ ～ の歩み 13 5 ポータルβ版 キックオフ 都政の構造改革レポートver.0 8 1 1 3 8 7 「シン・トセイ」 #シン・トセイポータル 2020 2021 2021 2020 「加速化方針」 2 2022～ 2022 「加速化方針」 「 デ ジ タ ル ガ バ メ ン ト ・ 都 庁 」 の 基 盤 構 築 3 「シン・トセイ 3」 2025 「シン・トセイ 2」 「重点化方針」 7 7 2023 2023

「手続きは原則文書、デジタルでも可」 14 「原則デジタル」へ180度転換 ＜目標＞ 2023年度末 約20,000プロセス（全体の70％） ＜実績＞ 2023年6月末時点 約16,000プロセス （2023年6月末時点） 「東京デジタルファースト条例」施行 2021年 4月1日 施行

15 2016 （実績） 2020 （実績） 2021 （実績） 2022 （実績） ▲33％ ▲55％ ▲70％ ペーパーレス FAXレス ▲84％ ▲99％ 取組 継続 2019 （実績） 2020 （実績） 2021 （実績） 2022 （実績） ＜ コピー用紙調達量（年度合計比）＞ ＜ FAX件数（3月単月比）＞ はんこレス 行政相談 約 100件 説明会・講演会等 約 300件 タッチレスで実施 キャッシュレス タッチレス 都民利用施設 全 78施設 キャッシュレス化完了（2021年度末） （2022年９月末時点） 電子決定率※ 99.5％ （2022年11月時点） ※対象外案件を除く 「５つのレス」の徹底で仕事のやり方を変革

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Before After 未来型オフィスへ転換 18局 25部門（2023年2月末） 事業所を所管する 全 15局にクラウドサービスの 導入等の取組拡大 610部署 AI音声議事録 作成支援ツールの導入 整備済み職場では、紙やデスクに縛られない新たなワークスタイルが定着 カメラ・マイクを 内蔵し、タッチスクリーン 操作も可能 24局 81台 会議用高機能 大型ディスプレイの導入 様々な職場で デジタルツールを導入 新しいオフィス環境の満足度（2021年度整備5部門対象） 43％ 63％ 整備前 整備後 満足度 63％ （2022年3月） 一部業務でクラウド利用できる TAIMS STEP２への移行完了 17 17

都庁のシステムをクラウド環境に移行 TAIMSの機能を大幅にクラウド環境へ移行、業務システム等を クラウド化を含めインターネット接続系に設置可能な環境を実現 18 インターネット接続系 ファイルサーバ 業務システム セキュリティ強化 （境界型＋エンドポイント） LGWAN LGWAN 接続系 LGWANを 利用する 業務のみ LGWAN ASP等の 利用 通常業務を インターネット 接続系で実施 業務システム クラウドサービス （Ｍ３６５） 業務のSaaS※等の利用 個人番号系 マイナンバー 利用事務系 は引き続き分離 ネットワーク分離 外部からの攻撃を ブロック モバイルデバイス での利用 インタラクティブ ホワイトボードを 利用してWeb会議 インターネット申請 受付 ※「Software as a Service」の略であり、クラウドが提供するソフトウェアをインターネット経由でサービスとして利用する形態

共通デジタルツール・統合プラットフォームは全体最適で提供 19 ＩＤ統合管理ツール 一つのＩＤ・パスワードで 複数システムにログインできる ログイン時の利便性を高め、 セキュリティリスクを低減 シングル サインオン ・ ファイル共有ストレージ 各局等のファイルサーバを統合し 効率的に管理できる 管理コストやセキュリティリス クの低減、データを確実に保全 全庁共有 個々のファイルサーバ ＩＤ統合管理ツールを導入 ファイル共有ストレージにデータを統合

オープンデータカタログサイト サイト上でオープンデータ 利活用事例を紹介 都知事杯オープンデータ・ハッカソン 2021年度 参加者 提案数 186名 68件 都のオープンデータを活用して行政課題の解決に向けたデジタルサービスの提案を行う 「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」を2回開催し、新たなサービスを創出しています 2022年度 423名 164件 データを積極的に公開し、便利なサービス創出につながっています 2020年10～12月 約 200PV/日 2022年10～12月 約 1,100PV/日 20 オープンデータ徹底活用プロジェクト 20

ユーザーテストを都庁のスタンダードに 「テストしないものはリリースしない」を合言葉に、 ユーザーテストを実施しサービスを継続的に改善 ユーザーテストに必要なプロセス、実施方法の具体的な手法を ユーザーテストガイドラインとして公開（初版2021年9月） 21 ユーザー目線で質の高い行政サービスを提供するため、 サービス開発プロセスにユーザーテストを組み込む取組を全庁で徹底 開発 β版 リリース ユーザー テスト 改修 正式版 リリース

ユーザーテストの実施件数も年々増加 0 48 100 150 0 100 200 22

 事業効果を早期に都民に還元するため、予算・契約面などの手続を見直した「迅速化メニュー」 に基づき、全庁的に事業の前倒しを検討しました 成果 ● 事業評価制度にも スピードアップの視点を組み込み、 迅速化を担保 約 367億円 （110事業） R4当初予算 約２億円 （７事業） 迅速化モデルの例（インフラ整備） ● 債務負担行為※ を活用して 迅速化につながった事業の規模 社会実装事業 インフラ整備 システム開発 補助事業 調査委託 事 業 類 型 ※ 歳出予算のほかに、翌年度に債務を負担する行為の内容を予算として定めておくもの R4三定補正・四定補正 R5当初予算 23 都政スピードアッププロジェクト 事業執行の迅速化 23

令和5 (2023) 年 1月 東京都 QOS Quality Service of Open Flat シン ・ トセイ3 都政の構造改革QOS アップグレード戦略 2023 version up

「オープン＆フラット」で、「政策イノベーションを起こす都庁」へと進化する  都庁内だけで政策を考えるのではなく、都庁を出て、 都民や多様なプレーヤーと直接向き合い、対話する。  行政が持つ情報を積極的に公開・提供し、都政課題 の解決に向け、多様なプレーヤーの参画を得ていく。  多様性が確保され、職員誰もが自らのアイデアを提 案し実現できる。また、様々な挑戦や成長の機会が開 かれている。 Open Flat  常にユーザーである都民の目線に立ち、都民と共に、 使いやすい行政サービスを追求し、創り上げていく。  多様なプレーヤーと、官民の垣根を越えて、問題意識 を共有しながら協働し、都政課題を解決していく。  職層や所属を越えて職員が自由にアイデアを出し合い ながら活発な議論を展開していく。 政 策 イ ノ ベ ー シ ョ ン を 起 こ す 都 庁 へ ！ 25 フラット オープン

D X DからX中心のプロジェクトにバージョンアップ ~ 全庁的な改革推進の核となるプロジェクト ~ 06 都政スピードアッププロジェクト コア・プロジェクト ６つのシン・コアプロジェクト 26 01 未来型オフィス実現プロジェクト 02 ５つのレス徹底推進プロジェクト 03 ワンストップ・オンライン手続 プロジェクト 05 スタートアップ・シビックテック との協働推進プロジェクト 06 内部管理事務抜粋見直し プロジェクト 07 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト 04 オープンデータ徹底活用 プロジェクト 01 都庁のワークスタイル変革プロジェクト 02 都政スピードアップ・制度改革プロジェクト 03 サービスデザイン徹底プロジェクト 04 オープンイノベーション実践プロジェクト 05 データドリブンな都政の推進プロジェクト 06 都庁の活性化・ウェルビーイング実現 プロジェクト シン・トセイ１ シン・トセイ２ シン・トセイ３ 01 未来型オフィス実現プロジェクト 02 ５つのレス徹底推進プロジェクト 03 ワンストップ・オンライン手続 プロジェクト 05 スタートアップ・シビックテック との協働推進プロジェクト 07 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト 04 オープンデータ徹底活用 プロジェクト

複利を効かせて改革の速度を上げる スタート 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目 複利1.3倍×10年 ⇒ 初年度の 13.8倍に 単利1.3倍×10年 ⇒ 初年度の 4.0倍 複利の上積み 毎年3割ずつの改善を10年続けた場合、 複利と単利は3倍の差がつく 27 各局リーディング・プロジェクト 31 46 57 ~ 各局事業でのDXを推進するプロジェクト ~

03 東京デジタル2030 ビジョン 誰一人取り残さない社会へ

東京デジタル2030ビジョン

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３つのXに挑戦 プッシュ型 垣根を越える 顧客最適化

プル型から プッシュ型 へ変革 Before After 自らサービスを調べて行政へ申請 先回りプッシュでお知らせ 申請後迅速にサービス提供

窓口ごとから 行政の垣根を越えた サービスへ変革 Before After 利用者が自治体ごとに それぞれ手続 国や区市町村などの垣根を 越えたシームレスな申請

行政視点から 顧客視点 のサービスへ変革 Before After 行政視点からの標準サービス 利用者のニーズや変化を捉え 最適なサービスを組み合わせ

こどもの成長 データ連携基盤 保健所 幼児・保育 妊娠届 子育て支援の変革（X） 自治体 自治体 保育所・幼稚園 出産 育児

共通データベース ②Ｂ局補助金 （二度目～） （将来的には） 審査を自動化 手続サクサクプロジェクト 手軽に申請 「ワンスオンリー」 行政手続の変革（X） ①Ａ局補助金 （一度目） 入力・申請 迅速に給付 活用 蓄積

個人 家庭・ つながり 制度 法人 社会の様々な情報を構造化し、連携させることで、手続き・サービスが高速に最適化される ＝ Rule As Code デジタルを前提とした社会運営のためのデータ基盤 予算 レジストリ 行政主導、あるいは官民協働で整備すべき 社会データ基盤

誰一人取り残されないデジタル社会へ 知りそびれる 申し込みしそびれる 貰いそびれる デジタルファースト コネクテッド・ ワンストップ ワンスオンリー デジタル３原則 現状：３つの●●そびれ 制度レジストリ

東京都が、行政サービス変革の推進力となる 情報技術で行政の今を変える、首都の未来を変える 都デジタルサービス局 GovTech東京 技術の専門家集団 サービスの最前線と技術を連携 区 市 町 村 GovTech東京の理念 行政的業務 開発的業務

区市町村/局（政策連携団体） デジタルサービス局 Govtech東京 CIO/副知事/GTT理事長

東京都はデジタル３原則の実現 に向けて本気で変革（X）します デジタルファースト コネクテッド・ワンストップ ワンスオンリー

04 さいごに DXの推進を担う 管理職のみなさんへ

最終的なゴールは良いサービスを住民に提供すること 43 Goal＝「良いサービス」を提供 デジタル化は手段

仕事のやり方や組織文化そのものを変えていく デジタル化 仕事のやり方 ・組織文化の変革 制度や仕組みなどの構造的な課題を見出し、 それらを打破し最適化することこそが、まさに構造改革の本質 44

0 25 50 75 100 Innovators 2.5% Early Adopters 13.5% Early Majority 34% Late Majority 34% Laggards 16% 出典：「イノベーションの普及」 （エヴェリット・ロジャーズ著） 組織全体へ波及 100 % アーリーアダプターに受け入れられるかが鍵 45

「人を通じて事をなす」 監督とプレーヤーの役割の違いを認識する 監督 プレーヤー 46

部下の成功こそが最高の喜び 47 挑戦を推奨 ミスを叩かない 踊る舞台を作る • 部下が最大限 力を発揮できる 環境を整える • 点を取るのは フィールド • 部下の失敗を 許容する • 失敗との向き合 い方が重要 • 新たなことに挑 戦しやすい土壌 づくり • 挑戦を称える

部下の「才能と情熱」を解き放つ 変化の触媒となれ

EoF