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アジャイル／DevOps文化を組織に根 付かせる方法
 一般社団法人コード・フォー・ジャパン
 関治之
 2022/02/14
 CC-BY-SA 4.0


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スクエアの写真を
 ここに入れる
 2 自己紹介
 関 治之（Hal）
 ● 一般社団法人コード・フォー・ジャ パン 代表理事
 ● 合同会社Georepublic Japan CEO 
 ● 株式会社HackCamp 代表取締役社長/CEO 
 ● デジタル庁　プロジェクトマネージャー 
 ● 東京都、神戸市、浜松市、山口県、枚方市、 
 西粟倉村 等のアドバイザー
 


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ともに考え、ともにつくる。


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公共モデルを「行政依存」から
 
 
 
 シビックテック アプローチ
 オープンにつながり、社会をアップデートする
 4 市民 行政 「共創」へ
 行政と市民 （エンジニア、デザイナー、 民間企業、NPO、学生など） Conflicts
 Work together
 社会課題

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5 世界26カ国で同様のコミュニティが活動


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日本国内にも80を超える Code for XX が活動中
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各地で自らの地域を良くする活動を実施中
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コロナ禍の情報連携課題
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● リモートワークへの対応、押印見直し、給付問題、etc
 ● アナログなやり取りの効率が極端に下がったため、急速なデジタル化が必要となっ た
 
 コロナ禍で、自治体のデジタル化が急務に
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● COCOA、HER-SYS、自治体の予約システム、etc
 ● 突貫で作らざるを得ない事態となり、不具合が多発
 
 相次ぐシステム不具合
 10 NHK News Web 
 NHK News Web 
 カナロコ


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国と自治体間のデータがつながっていなかった
 11 自治体から国へタイムリーに情報が伝 達できない
 デジタルIDが使えず、国から直接国民に 給付ができない
 個別に乱立するシステム 
 アナログな業務フローで、とどかないラ ストワンマイル
 届かない現場からの声 


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組織を超えた全体最適化が重要
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総務省 自治体2040 より（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20190607/siryou8.pdf） 13

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14 出典：デジタル田園都市国家構想実現会議（第１回）牧島大臣資料

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これまでの歩み
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No content

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伽藍モデルの課題
 ・変化に弱い
 ・一つの組織にノウハウが留まる
 ・利用者側は手を出せない


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行政の仕組みに
 バザールモデルを
 適用できないだろうか？
 


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災害×検索機能：
 民間支援情報ナビ
 緊急時対応として立ち上げられた 複数の民間や国の支援策を横断 的に検索できるサイト。データは 経産省が標準化、オープンデータ 化を推進。CfJでもデータ収集を 実施。
 災害×マップ：
 紙マップ
 2018年の広島豪雨で開始し、台 湾・韓国・日本の合同ハッカソン でのバージョンアップを経て、 2019年の千葉水害などにも活用 された災害支援地図。印刷で端 末がない状況にも対応。 
 
 地域の活動・市民の困りごとに対して、素早く手を動かすアプローチ
 22 シビックテックの事例
 教育×オープンデータ：
 おうちで時間割
 臨時休校期間にスマホから動画 コンテンツなどを組み合わせた学 習計画表を閲覧して勉強できる ツール。NHK for Schoolのデータ 提供もあり、実際に千葉など複数 の小学校で導入。
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000039198.html https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000039198.html https://hack4.jp/articles/sd/vol97/ 


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BADオープンデータ供養寺
 データ分析やサービス開発等にすぐ使用可能な形 式になっていないオープンデータを集める 
 データの作り方・使い方、慣習に対する啓発的なアプローチ
 23 シビックテックの事例（オープンデータなど）
 理由なきハンコ
 不要不急な押印を見直し、新しい働き方の事例をわ かりやすく伝える
 https://stamping.code4japan.org/ https://bad-data.rip/

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東京都 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策サイト
 オープンソースにしたことで、約300人が開発に参加 （コントリビュート）した。約80地域の派生版が作ら れ、全国的なムーブメントになり、総務省との連携で データの標準化も推進。 
 加古川市 Decidim
 オープンソースの参加型民主主義プラットフォームと して日本初導入。地元高校生も含め200名が参加 し、約300のコメントによりスマートシティ構想の策定 に活用。
 
 市民と行政の連携が進み、災害時の垂直立ち上げに貢献するケースも
 24 シビックテックの事例（地域との取り組み）
 https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/ 
 https://kakogawa.diycities.jp/ 


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Code for Japan の GitHub 活用方法
 25 ● オープンリポジトリ数76
 ● GitHub Issues/Pull Request/Discussions で参加者とオープンにやりとり
 ● GitHub Pages, GitHub Actions や Slack Integrations を積極活用


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26 GitHub Pages 活用例
 https://mynumbercard.code4japan.org/ https://hackday.code4japan.org/ https://kamimap.com/

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27 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト
 金賞

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誰でも再利用可能な形で公開
 28 他の団体 他県の対策 サイト 東京都 Code for Japan 委託 COVID-19 対策サイト 開発 外部の開発者 広く協力を依頼 開発協力 他の団体 カスタマイズ 他県の対策 サイト 公開 ・多くの開発者が参加してサイトを改善 ・他県にも展開

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世界中から貢献があった
 3週間の間に 224 名が改善に協力 750 件の提案 671 件が取り入れられる 作成数 クローズ数 Issue数 1,364 1,283 Pull Request 数 2,628 2,604 これまでの累計（Bot等を除いた数）

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誰もが自由に開発に参加できるようにした

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全都道府県に波及


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オープンソースへの投資は、社会的な知的資本の蓄積に繋がる
 https://note.com/hal_sk/n/nc9df8b8fd765 行政 事業者 税金 納品 公共財 公開 開発者等 活用 他の事業者 他の自治体 市民 別のサービス 開発 32

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行政とのアジャイル開発
 33 2014年 浪江町きずな再生支援事業 
 https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/case/689848.html 
 2019年 中小企業庁 制度ナビ PJ 
 https://ekkyo-journey.link/gov-agile/ 


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行政ｘアジャイルで発見された課題
 34 プロダクトーマネージャー役の不在
 従うべき調達/開発プロセスの不在
 KPIやデータの不在


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プロダクトマネージャー役の不在
 35 ● そもそも、「あるべき姿」が明確でない案件が多い
 ● 中小企業庁「助成金を探しやすくしたい」
 ○ 誰の課題？
 ○ 主なユーザーは誰？ 
 ○ 現在はどうしているの？ 
 ○ 理想形は？
 ● 立ちはだかった問題
 ○ そもそも助成金の要件の示し方が自治体や省庁ごとに違う 
 ○ ベンダーに任されているのは開発部分で、運用と分離されている 
 ○ そもそも企画部署が現場と離れている 
 ○ 契約担当部署は、他部署の課題へは口を出しにくい 


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対応例（COCOAの場合）
 36 ● アジャイル開発に理解のある
 プロマネ役を省庁側にアサイン。長期で 現場担当者と認識を合わせていく
 ● 内部でデザイナーや技術者を入れ、ある べき姿の解像度を高めてコミュニケーショ ンする
 https://github.com/cocoa-mhlw/cocoa

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37 Why? を明確化する
 https://github.com/tokyo-metropolitan-gov/covid19/blob/development/CODE_OF_CONDUCT.md

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従うべき調達/開発プロセスの不在
 38 ● DevOps には程遠い調達/開発プロセス
 ○ 仕様書作成→意見招請→参考見積→ 仕様書確定→公告→入札→事業者決定→ 開発→検収→リ リース
 ○ システム調達の仕組みがそもそも反復開発になっていない 
 ● 外部人材採用も始まっているが、既存職員が従うべきプロセスが不明確
 ○ 結果、内部の技術系人材と開発事業者との連携がうまく行かない 
 ■ 瑕疵担保責任の問題も発生 
 ○ 開発プロセス管理に GitHub などが使えない 


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対応例：東京都の場合
 39 ● ユーザーテストのフェーズ設けて、早めに仮説 検証をする
 ● GitHub 上で開発企業とやりとりする
 ● 準委任契約や、請負と準委任の組み合わせな ど、契約方式を再検討
 ● PMO組織を設け、標準的なプロセスを定義、ア ジャイル開発をサポート（進行中）
 ● 内部のプロセス改善にちゃんと投資をする
 （GitHub、Chatツール、ドキュメント共有、タスク 管理ツール等）
 https://shintosei.metro.tokyo.lg.jp/post_utgl/

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KPIやデータの不在
 40 ● KPIが明確でなく、何を目指せば良いかわかりにくい
 ● データを元にした意思決定がされにくい
 ○ 現場が紙の事務に追われていて、リアルタイムなデータが取れない 
 ○ データ形式がバラバラで、加工に大変な手間がかかる 
 ○ 庁内で共通で使えるデータ分析基盤が無い 
 ● ステークホルダーが多く、調整コストがとても高い
 ○ データを元にしないと、書類づくりが大変 
 ○ 意思決定が根回しと会議ベースになる 


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対応例：まずはデータを取ろう
 41 ● トップがコミット
 ● 「測れないものは改善できない」文化の浸透
 ● ダッシュボードの活用
 ● ユーザーへの価値に関するものをKPIにする
 東京都 構造改革ダッシュボード https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/b asic-plan/kouzoukaikaku/

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● 政策立案に必要となるデータを迅速に収集 /分析する
 ● データを元に課題や現状を分析し、ステーク ホルダーに届ける
 ● データや分析結果をオープンに公開し、より 高度な官民共創を実現する
 政府内のデータ分析プロジェクト
 42 Gov Data Lab
 https://digital-gov.note.jp/n/nb8d99719f706

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東京都 デジタル人材確保・育成基本方針
 43 https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/hr/pdf/001.pdf

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44 人事制度から手をつける必要がある


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信頼とイノベーション
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変化の激しい時代 自治体だけでは解決できないことが増えている 課題解決には市民や民間企業との共創が必要 イノベーションには失敗がつきもの＝市民の信頼が必要 「信頼」がイノベーションを加速させる

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海外でもシビックテックが活発に
 https://note.com/hal_sk/n/nd5d71fa9ff5d 台湾、韓国ではマスク在庫 APIを公開、多くの民間アプリが生まれた https://www.reallygoodux.io/blog/korean-mobile-apps-coronavirus-covid-19

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信頼の構築には透明性が必要

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台湾政府の3つのF（Fast, Fair, Fun） マスクがどこで手に入るかわかる API を迅速に公開し、様々な民間アプリ が生まれる デマを封じ込めるために、 ユーモアを交えた広報で情報 を拡散させた マスクの購入枚数を制限するととも に、不要なマスクを他の人に譲れる システムを構築した

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オープンガバナンスの時代 透明性 参加 協働 情報公開 政策形成プロセスの公開 意思決定根拠の公開 選挙以外の参加機会 納得感のある語りかけ 多様な世代の参加 ともにつくる 多様な主体との協働 課題を公開し問いかける

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オープンコミュニティを通じて学びを深める
 51 アジャイルプロセスは、座学のみで学ぶことは難 しい。（プラクティスの集まり）
 チームの生産性をどのように上げるのか？
 どうしたら、良い振り返りを通じて継続的に組織の プロセスを改善していけるのか？
 仮説を持ち、実践を通じて学ぶことが大切
 オープンにつながることで、組織の既存の力学を 超えた改善が可能になる
 「アジャイル宣言」の著者の一人でもある、 Alistair Cockburn 氏へのインタビュー https://www.agile-studio.jp/post/the-heart-of-agile-interview

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様々な参加機会があります！
 53 Code for Japan と企業のコラボレーション
 CfJ Slack: https://cfjslackin.herokuapp.com/ まちづくり
 NPO連携・CSV
 社会起業家支援・ESG投資 
 若手育成PG・学生支援