都市交通政策のこれまで、これから IBS /計量計画研究所 牧村和彦 2022年11月13日土木計画学会 SS11 今一度真面目に都市交通

コロナ禍で加速する モビリティサービスへの投資 1

2 • 自動車大国の米国が追加 支援として1.4兆円を2021 年1月に支出（CRRSAA） • 既に2020年4月に2.5兆円 を支援済 FTA のK. Jane Williams 氏 「私たちはCOVID- 19により、多くの米国の公共交通機関が引 き続き課題に直面していることを知っていま す。これら支援は、アメリカ全土で仕事、医 療、その他エッセンシャルサービスのために 安全に交通サービスを利用できるようにする ためのものです！ 」

3 米国のインフラ投資法： 公共交通に1.2兆円の投資 （2022年～） 英国：公共交通等に 6000億円の投資 ロンドンバス4000台をすべてEV車両に 出典）TfL 出典）BUILD.GOV

4 NY:2010年から約190kmの バス専用レーン整備。コロ ナ禍でさらに30km拡充（さ らに今後5年で＋230kmへ） フランスは、モビリ ティ基本法を制定、5年 で1.5兆円をモビリティ サービスに投資 出典）NYDOT 出典）牧村和彦（2020）：世界初の「MaaS法」の衝撃 フランスが1兆円超えの大型投資、日経クロストレンド、2020年1月10日

5 おでかけしたくなる 移動手段が続々登場 出典）MOIA 出典）ALSTOM 出典）IRIZAR

先進諸国の新潮流 6

7 出典）European Commission 注）2021年12月14日にリーリス 2030年までに少なくとも55％、2050年 までに90％の温室効果ガスを削減 カーボンニュートラル時代の総合交通ビジョン策定へ：欧州 委員会では、2025年までに新しいモビリティサービスを含めた都市圏交通戦略を策定へ（約450都市圏）。新しいモ ビリティサービスのオープンデータを義務化（官民データ連携型）へ 公共交通、自転車、 徒歩、物流、駐車場、 結節点等の 総合交通を対象

8 出典）USDOT, Equity Action Plan,2022 US DOT Equity Action Plan 米国交通省による「公平性」の行動計画

9 公平性を重視した交通社会のリ・デザインへ：シアトル都市圏の2050 年の将来交通ビジョンは、従来の通勤交通や郊外から都心の交通対策から公平性を最重視した計画に転換。 出典）METRO(2021):King County Metro Long-Range Plan-Metro Connects

10 出典）英国政府「レベリングアップ白書」,2022年2月 注）2022年5月11日から法案審議開始 交 通 政 策

11 民から官へ 出典）グレーターマンチェスター 参考）牧村和彦（2022）：公共交通は誰のものか？ 議論のヒマ無し、官民連携「競争から共創」急げ、メルクマール、2022年5月11日

12 ロンドンバス4000台を すべてEV車両に 2030年にはCO2ゼロを目指すロンドン 市内全域を 30km/h制限へ 脱炭素への行動変容ツール （TfL GO(MaaS)) ヘルシーストリート （道路空間再配分） 出典）TfL資料より作成 地域交通のリ・デザイン

13 背景・課題 日本の 都市交通計画の変遷 モータリゼーション 事故、渋滞 公害 スプロール化 人口減 超高齢化 ICT進展 災害 気候危機 パンデミック 公平性、インクルージョン ダイバーシティ、団結 郊外化、低密度 中心市街地衰退 総合都市交通計画 （パーソントリップ） 都市交通戦略 網形成計画 立地適正化計画 ＜中長期＞ ＜中短期＞ スマートシティビジョン 都市交通のリデザイン 欧米の 都市交通計画の変遷 総合都市交通計画 （パーソントリップ） ⇚立地適正化計画との統合 ＜中長期＞ ⇚隣接都市圏との連携調整 ⇚新しいモビリティサービスも対象に 温室効果ガス削減が大目標 過度な自動車依存抑止が大目標 スプロール化抑止が大目標 街路、公共交通、自転車 駐車場、駐輪場等対象 （投資計画） ⇚上位計画との整合性 ⇚関連計画との整合性 止まらない計画の細分化 進む統合化

14 左：欧州69都市の通勤通学時の分担率

15 典）高野・谷口（2018）、都市計画学会論文集

これから 16

これからの都市交通計画への期待 • 青写真と投資計画の両輪へ：熊本から – 10年間の事業費の明記（街路、公共交通、自転車、駐車場、新たなモビリ ティサービス） – 議会での承認事項へ：骨子だけでも • 投資と運営を分けた両輪の計画へ：熊本から – 科学的な根拠、政策決定のためのシミュレーション：学への期待含み – 一般財源に占める運営費割合の見える化 • 上位計画及び隣接都市、都市圏との整合性担保：熊本から – 整合性の調整及び確認結果を計画書記載、義務化 – 総合交通計画を地域の上位計画へ • 計画策定自体のロードマップ、戦略が大切（だよね） 17

• 補助要件の強化：熊本から – 公共交通の影響を考慮した街路交通量の推計（計画、見通し） – 都市計画道路見直しにおける対象交通量の拡充(歩行者、公共交通も） • 公共交通カバー率の再定義：熊本から – 公共交通カバー率が思考停止させていないか？ – 圏域実態、属性、移動目的への到達圏域、頻度、時間帯 • 附置義務制度の見直し：熊本から – 大規模商業施設の公共交通ターミナル設置義務化 – モビリティハブを開発許可条件へ（官民データ連携条件含む） • ⇒オープンMaaSの足がかり 18 これからの都市交通計画制度への期待