子育てインフラの構築と 子どもを取り巻く市場の拡大に向けて 

はじめに 

3 3 プロフィール 株式会社コドモン 代表取締役　　小池 義則 2002年横浜国立大学経済学部を卒業後、株式会社ベンチャー・リンクに入社し中 小企業向けの経営コンサルティング業務に従事。 2009年に独立起業し、Web受託開発やマーケティング支援事業を展開する。 2015年、自社プロダクトとして保育・教育施設向け業務支援 SaaS「コドモン」を開 発・リリース。「子どもを取り巻く環境をテクノロジーの力でより良いものに」という ミッションのもと、保育士の業務省力化や保育の質向上を目指し、 ICT活用の普及 に尽力している。 ■一般社団法人こどもDX推進協会　理事 ■経済産業省「次代のEdTechイノベーター支援プログラム」メンター ■東京都「こどもスマイルムーブメント」官民推進チーム ワーキングメンバー 

4 4 子どもとの時間に 1秒でも多くの笑顔と愛情を すべての先生に 子どもと向き合う時間と心のゆとりを 「保育・子育て」と 社会をつなげる 保護者への 伴走支援 保育・教育者の 働く環境の改善 自治体の 子育て政策への支援 子どもを取り巻く環境を テクノロジーの力でよりよいものに Mission 

5 5 第2次ベビーブーム 209万人 100万人 割れ 80万人 割れ 出生数 日本は少子化の進行は赤信号レベル　　　　 出生数は10年で3割減。50年で6.5割減 

7 7 共働き世帯の急激な増加によって新たな需要が生まれている。 保護者の「可処分時間の確保」がキー 共働き世帯は30年で1.6倍に 75％が 共働き世帯 保育ニーズ／学童ニーズの増加 家事代行や宅食サービスなどのニーズ増加 子どもへの教育ニーズの増加 

8 8 待機児童は減少している一方、保育所等利用率は増え続け、 全年齢平均で54.1％と就学前児童数の過半数を占めている 出典：こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和５年４月１日）」 保育ニーズの拡大 

9 9 子育て・保育・教育における市場は拡大 少子化にも関わらず、全体的な市場は成長を続けている。 

10 10 子育ては政府にとっても重要課題 幼児教育・保育の無償化や少子化対策など 子ども領域への公的資金は年々増加傾向にある 

11 11 子育ては変わらずアナログベース テクノロジー活用の伸びしろは高い 行政手続きが 郵送・窓口中心 保育園・幼稚園の 連絡帳が紙ベース 育児相談が属人的 データに基づかない 育児スケジュールや タスクの共有 

コドモンの事業内容・提供価値 

13 13 全国で　　　　　　 以上の施設で導入 21,847 契約自治体数 利用職員数 登録園児 / 児童数 利用保護者数 643 ※2025年4月1日時点・実証実験は除く 42 約 万人 187 約 万人 328 約 万人 ※2025年1月1日時点 ※2025年1月1日時点 ※2025年1月1日時点 ※2 保育・教育施設向け業務支援SaaS 

14 14 保育士の一日 ・登園打刻 ・視診/検温 ・連絡帳確認 ・欠席連絡 7:30 順次登園 9:30 主活動 11:30 給食 12:00 午睡 17:00 順次降園 写真撮影 9:00 ・朝の挨拶 ・お歌 朝の会 ・お散歩 ・公園遊び ・自由遊び ・折り紙など ・食事チェック ・布団の準備 ・連絡帳記入 ・日誌記入 ・指導案記入 ・お知らせ作成 ・主活動準備 ・寝かしつけ ・午睡チェック ・検温 ・おやつ ・自由遊び ・身体測定 15:00 起床・おやつ ・帰りの会 ・降園打刻 ・イベント準備 

15 15 書類・事務業務の多さ 日誌 連絡帳 月案/週案 手書きでの作業により、書くのに精一杯・・・ ・同じ文章を何度も記載する ・別の書類に同じ情報を何枚も記載する ・記入漏れで情報共有が円滑にできない 午睡チェック 

16 16 1日の１／３の時間を書類・事務業務に 保育士の業務は全体の33％が事務系作業を占めていて 月に平均63時間も割いている ● 事務系作業をDXにより省力化 （＝業務負担の軽減） ● 生まれた時間を直接的な保育 業務に充てていく （＝保育の質の向上） 

17 17 業務負荷は保育士の持続可能性を阻害 ● 保育士の有効求人倍率は3.54倍で、保育士の人手不足は介護職よりも依然深刻 ● 働きやすい労働環境の整備は、保育士の離職防止や高度人材の採用に必要不可欠 保育士職は慢性的に人材不足 保育士の業務負担量は離職に直結する 17 保育士の退職理由 ※東京都「東京都保育士実態調査（令和元年５月）」より抜粋 

18 18 コドモンは保育現場で必要なツールを1ストップで提供 保護者連絡 記録・情報管理 その他 ● 職員間連絡 ● 日誌、連絡帳作成 ● 帳票作成 など 共有・振り返り ● 園児情報管理 ● 登降園管理・出欠簿 ● 職員勤怠 ● 検温・午睡チェック ● 欠席連絡 ● 緊急連絡 ● お便り・献立配信 ● アンケート ● 写真販売 ● 献立管理 ● シフト作成 ● 保育料計算 

19 19 保育士の事務時間は60％削減 事務時間の約60%を業務削減できるなど、職員の事務削減効 果は絶大。こどもに向き合う時間を創出できる 約 60%の削減 （単位：分） 導入前後の業務時間比較（全体） 導入前よりも お便りを増加 ※愛知県公立こども園の導入効果検証結果より抜粋 導入前後の業務時間比較（業務別） 

20 20 こどもに向き合う時間を創出 こどもに向き合う時間やゆとりの創出、保育の質向上へ 例：毎日の出欠管理・延長料金計算 例：保育日誌の作成 Before： 手書きに加えて 転記作業が多く、 残業が日常化 After： システム上の データ転記機能や 文例参照により、 作業効率を向上 Before： 登降園時間の記録や延 長料金計算の すべてが手動で、 膨大な時間を要する After： 打刻システムで 時間記録を自動化、 延長料金も自動計算 

21 21 保護者の負担も大幅に削減 保護者アプリによる施設連絡のデジタル化によって、保護者の負担を大幅に軽減。 加えて、アプリ経由で保育の様子が細やかに共有されることで、施設・家庭の連携強化も 

22 22 保育園だけではなく20万施設で導入→保護者の伴走支援へ コドモンの機能を拡張し、０歳〜15歳の子どもの通う「こども施設（保育／教育施設）」への展開を加速 こども施設　※ 幼稚園 10,000施設 学童・児童館 25,000施設 小学校　20,000施設 中学校 10,000施設 80,000施設＋α 保育園　45,000施設 　　　　　　　　　　　 習い事教室・学習塾　 保護者に対し0〜15歳までの一貫した子育て支援サービスを提供 580万人 630万人 320万人 

今後の挑戦 

24 24 切れ目のない保護者支援の実現 行政 手続き 出生届 健診 子育て 支援 出産応援 ギフトの申込 保育施設等の利用申し込み 保育施設等の現況届 児童手当 認定請求 こども 医療費 マイナンバー カード 発行申請 国民健康保険 関連申請 妊娠届 乳幼児健診　手続きの電子化 学校健診の電子化 新生児健診 新生児訪問 1歳6か月健診 3歳児健診 就学前健診 手続きの電子化 メンタルチェック 子育て応援ギフトの申込 産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用料助成申請 産前・産後メンタルケアの利用補助申請など 幼小接続の フォローアップ 適切な連携施設への 利用手続きの支援 予防接種の電子化 民間 サービス 子どもの成長とともに目まぐるしく変わる保護者のニーズに対し、不要な転記や申請をなくし、行政や 民間が連携して切れ目のない支援体制を作ることが求められている 官民それぞれ散らばったサービスを保護者の目線で結びつけていく 妊娠期 出産 乳児期 ０-2歳 幼児期 3-5歳 少年期 6-14歳 青年期 15-24歳 妊婦健診　手続きの電子化 妊娠初期 ～23週まで メンタルチェック 妊娠24週 ～35週まで 妊娠24週 ～35週まで 学校健診 メンタルチェック 電子母子手帳 予防接種管理アプリ 子育て支援クーポン 育児記録アプリ ベビーシッターサービス 保活アプリ アルバムアプリ 小学校アプリ 医療系アプリ 保育連絡アプリ 教育サービス 

25 25 子ども子育てに関するデータを活用 子どもや子育てに関わる多様なデータを活かした、保護者支援サービスの展開 連絡帳データ 写真データ 子どもの基礎情報 成長記録 ● 病歴 ● 機嫌 ● 睡眠 ● 登降園時間 ● 園での様子 ● 先生とのやりとり ● 園内の活動写真 ● イベント写真 ● 身長 ● 体重 ● 胸囲 ● 頭囲 ● 発育記録 ● 家族情報 ● 血液型 ● アレルギー ● 既往歴 ● 食事 ● 排便 ● 体温 保育・教育施設で記録された世界的にも希少性の高い乳幼児の様々なデータ 子どもの個性特性、そして様々な環境（地域・社会／家庭・保護者／保育・教育など）に 応じた個別最適化された保護者支援サービスの展開