レポートを通して考える
 2つのDX
 日本CTO協会 理事 株式会社LayerX 代表取締役CTO 松本勇気

レポートワーキンググループについて
 DX Criteria レポート
 翻訳班
 DX動向調査
 レポートを通じての再発見


自己紹介


自己紹介 松本 勇気 株式会社LayerX 代表取締役 CTO 日本CTO協会 理事 東京大学在学時に株式会社Gunosy入社、CTOとして技術組織全体を統括。 またLayerXの前身となるブロックチェーン研究開発チームを立ち上げる。 2018年より合同会社DMM.com CTOに就任し技術組織改革を推進。 2019年日本CTO協会理事に就任。（現職） 2021年よりLayerX 代表取締役CTOに就任。（現職） 大規模Webサービスの構築をはじめ、機械学習、Blockchain、マネジメン ト、人事、経営管理、事業改善、行政支援等広く歴任。

CTO協会
 レポートワーキンググループについて


レポートを通じて：２つのDXの両輪を回すために ソフトウェアを事業でより活用し競争力を高めるためには、 2つのDX、つまりDigital Transfromationと Developer Experienceの２つを両輪として回し続けることが重要。 CTO協会会員に向けて、様々なレポートの作成・公開を通じて、現状を知り、 2つのDXを推進するために自社 にとって必要なこととは何か明らかにしていくことがレポートワーキンググループの目的。

レポートWG、3つの主要な取り組み DX Criteria レポート 翻訳レポート DX動向調査 DX Criteriaをベースに、現状の各社の 取組状況を収集・分析しまとめたも の。 米中の様々な団体が発行しているレ ポートを日本語へ翻訳・海外での知見 を国内でも活用できるよう促してい く。 数百社に対してDigital Transformation、Developer Experience双方について質問を行い分 析した結果をまとめたもの。 上記に加え、適宜時節に応じた特集レポートなどを作成。事例としては、東証のインシデント対応についてまと めた「もしあなたが東証の CIOだったらどうした？ 〜あの記者会見から学ぶインシデントレスポンスのスキル〜 」など。

DX Criteria レポート


DX Criteriaの目的 = 超高速な事業仮説検証能力を得ること Point 1 高速な開発を行う組織には一度体験しないと価値がわ かりにくい投資や習慣があります。この説明コストの 高さを軽減し、導入を促します。 Point 2 Point 3 Point 4 Point 5 組織文化と「見えない」投資 タスク型ダイバーシティ メリハリのあるIT戦略 組織学習とアンラーニング 自己診断と市場比較 事業価値あるサービスが実現するためには様々なデジ タル人材と既存事業人材の相互理解と共創関係が必要 で、この進展を促します。 標準化・コモディティ化した領域については外部サー ビスを利用し、競争領域に特化して内製化をすすめる ためのメリハリのある投資を促します。 新しいツールや潮流に挑戦するための組織学習と、時 代が変わってしまった習慣のアンラーニング(学びほ ぐし）を促します。 関連するレポートと自己診断によって競合状況との差 を認識しやすくし、自社の強み弱みを理解して段階的 に変化できるように促します。

DXC(DX Criteria)レポートの目的と構成 320項目に渡るDX Criteriaを活用するには、自社が類似事業者の平均などと比較して、何 が遅れ、何が進んでいるか相対的な状況を知ることが近道。 第二回においては37社の回答からDX Criteriaの推進状況を明らかにした。 DX Criteriaに対する 取り組みの現状を知る

翻訳レポート


翻訳レポートとは？ 特に米中におけるデジタル活用に関する様々なレポートを中心に、各社の許諾の元その内 容を翻訳、紹介、言語の壁を超えてその活用を促す。 2020年においては、特にWith COVID-19時代における様々なトピックを扱ったレポートを中 心に扱い、アメリカ・中国における市場の変化を追った。 海外のレポートの翻訳を 通じて国内で活用を目指す アメリカ ● Stack Overflow Developer Survey ● ThoughtWorks社 Technology Raddar 中国 ● 易観智庫網絡科技有限会社（Analysis社）よ り、広告市場、医療、デジタルマーケット全 体など複数のレポート 対象となったレポート

今年はコロナ関連のレポートが主となる Technology Radarより、Pragmatic Remote Paringなどリモートワークに関連するトピック を抽出。Visual Studio Code Liveやオンラインホワイトボード、Figma等のデザインツー ルを通じてリモートワークにおける協調を新たな形で定義し直すことでリモートネイティ ブな組織を作ることが重要と説く。 2020年のエンジニアな ら、知っておきたい。リ モートネイティブという 選択。 教育、医療、ニューリテール、旅行、交通の5つの産業のDXに関する調査。中国の2020年1 月以降については教育・医療に関してはオンライン化の進展が著しく、競争が激化。 ニューリテール領域では生鮮食品ECの需要が伸びた。旅行・交通では移動が制約される中 多くの事業者がダメージを受けている、需要復活後に向けた準備の期間となる。 アフターコロナの中国で 消費急増が予測される５ 大産業の現状と未来 インターネットユーザーの利用増加が進む一方、上位サービスへのユーザー集中が加速し ている。動画などのデジタルコンテンツ利用は特に増加しており、ライブコマースなどそ の周辺市場も成長。働き方の変化により、オンライン会議ツールなどの利用も急増してい ることがレポートから見て取れた。 2020年Q1中国デジタル ユーザ行動分析

DX動向調査


Confidential:本資料の社内展開は日本CTO協会 法人会員 及び 賛助会員 のみに限定する。 目的と意義 | デジタル事業成功のための要素と実態把握 Webやアプリ、SNS、O2Oなど顧客との接点を情報として 蓄積し、素早いフィードバックに活かしているか。 調査 1 顧客接点のデジタル化 顧客データの課題 顧客・潜在顧客との接点がオフラインしかな い。ビジネスに繋げられるようなデータが取得 ・整理できていない。 １ 調査 2 ソフトウェアコントローラビリティ 自社ビジネス全体のシステムを柔軟に改善できるよう に設計・制御するような投資がされているか。 現行システムの課題 システムが複雑になりすぎて改善への動きが遅 い。エラーが多く新しいことに保守的になって いる。 ２ 上記を支えるような人材の獲得・育成・生産的な環境 に対しての投資をしているか。 調査 3 開発者体験(Developer eXperience) 人材育成・採用の課題 先端の技術者が採用できない。 活用できない・すぐに退職してしまう。 育成が進まない。 ３ デジタル改革を阻む主な3つの課題の観点から、比較調査を行い、デジタル事業の成功要因を発見する。 15

Confidential:本資料の社内展開は日本CTO協会 法人会員 及び 賛助会員 のみに限定する。 調査項目 | 1. 顧客接点のデジタル化について デジタル技術をビジネスに活かすためには、顧客とのデジタ ルな接点が必要になる。Webやアプリ、SNS、O2Oなど顧客との 接点を情報として蓄積しデータ分析や自動化へとつなげる。 デジタル接点 リアル接点 インターネット における接点 Q26. Webサービスの開発方法 Q27. スマートフォンアプリの開発方法 Q28. 問い合わせ経路のデジタル化について デザイン組織 における接点 Q31. デザインに関する統一された戦略について Q32. 企画開発時のユーザーインタビューについて Q34. 商材やサービスの顧客満足度調査について データ活用 Q39. データ分析やマーケティングのシステム Q40. データ分析結果の取り扱い Q41. ABテストについて ハイタッチ※3 ロータッチ※2 テックタッチ※1 DB 以下を含め合計16問 各接点でデジタル化され顧客情報が蓄積されビジネスに フィードバックされる仕組み 主な質問項目 なぜ重要か 16 ※1 テクノロジーを活用して行う 一律的な顧客対応のこと ※2 ハイタッチほど手厚い対応はしない が、人による顧客対応のこと ※3 個別対応やカスタマイズ対応など 人による柔軟な顧客対応のこと

Confidential:本資料の社内展開は日本CTO協会 法人会員 及び 賛助会員 のみに限定する。 調査項目 | 2. ソフトウェアコントローラビリティ ソフトウェアを自社で改善できないと「レガシーシステム」 等の課題が発生しデジタル化の障壁に。ソフトウェアの細か な改善やそのノウハウの蓄積が自社の価値を高め続ける。 開発チーム構成 Q42. 開発チームの構成人数 Q43. 開発の内製比率 Q44. 開発を外注する際の契約種別 開発プロセスと リリース Q45. 開発チームの開発プロセス Q46. 開発チームの生産性指標の計測状況 Q49. 開発チームのリリース時の品質保証体制 開発の品質と 技術的負債 Q61. 技術的負債に関する対応方針 Q62. 障害に対する平均復旧時間について Q63. リリース時の変更失敗率 以下を含め合計25問 主な質問項目 なぜ重要か Build ▶ ソフトウェアのノウハウを社内に蓄積できる開発体制の品質 テスト・デプロイの自動化などの改善効率への投資 ◀ Code ◀ Plan Test▶ ◀ Monitor Release▶ Deploy▶ ◀ Operate Dev Ops コード管理 自動デプロイ 復旧自動化 モニタリング テスト自動化 SLI/SLO管理 17

Confidential:本資料の社内展開は日本CTO協会 法人会員 及び 賛助会員 のみに限定する。 調査項目 | 3. 開発者体験(Developer eXperience)について 待遇面だけによらない様々な働きやすさを提供し、生産的な 環境を作ることが「開発者体験」として注目されている。良 い開発者体験が、より良いソフトウェアと事業につながる。 開発環境 Q67. 技術者のPC端末のOS Q68. 技術者のPC端末の予算 Q69. ステージング環境について 心理的安全性と マネジメント Q70. 心理的安全性の向上への取り組みの状況 Q73. 情報集約・コミュニケーションの状況 Q74. 技術者の成長機会の提供状況 働き方の多様性 Q76. 技術者のリモートワーク導入状況 Q78. OSS(Open Source Software)開発の取り組み Q79. 技術者の副業の許可について 以下を含め合計13問 主な質問項目 なぜ重要か 働きやすい！ キャリアになる！ 理解がある！ デジタル人材採用のために生産的で働きやすい環境提供に注目 18

DX動向調査2021年度版について


分析チームの取り組み 数百社からの収集データをJupyter Notebook上（Google Colab） にて分析班にて共有、データ整理。 主成分分析、およびk-meansによる大まかなクラスタリングか ら、クラスタとそれぞれの特長を見出す。 見いだされたクラスタをベースに、更に詳細にクロス集計などを 通じて傾向分析、インサイトを導き出す。 傾向としても差が明確であったことから、大まかに「企業の 成長率」と「デジタル売上比率」をベースに4つの集団に分 類、その違いを分析しレポート化する。 今回の分析

Confidential:本資料の社内展開は日本CTO協会 法人会員 及び 賛助会員 のみに限定する。 調査概要 | 回答企業のデジタル化率と成長率による分類 21 デジタル高成長企業群 デジタルサービスによる売上が全体の40%以上かつ 年平均成長率が10%以上の企業 １ デジタル低成長企業群 デジタルサービスによる売上が全体の40%以上かつ 年平均成長率が10%未満の企業 ２ 非デジタル高成長企業群 デジタルサービスによる売上が全体の40%未満かつ 年平均成長率が10%以上の企業 ３ 非デジタル低成長企業群 デジタルサービスによる売上が全体の40%未満かつ 年平均成長率が10%未満の企業 ４ デジタル x 成長率の円グラフをはる

Confidential:本資料の社内展開は日本CTO協会 法人会員 及び 賛助会員 のみに限定する。 調査概要 | 分類別の企業属性 22 業種 資本金 年間売上 従業員数

レポートの活動から見えたDXの現状


事業成長性と相関する2つのDX コロナ禍での明暗を分けたのはデジタルをいかに活用できるか、その上でデジタルらしい業態を築ける かであった。より事業成長を求める上では、デジタルを基軸に置いた事業推進を徹底する必要がある。 Digital Transforma tion Developer Experience より良い開発者体験 Agility高い事業改善能力

Confidential:本資料の社内展開は日本CTO協会 法人会員 及び 賛助会員 のみに限定する。 概要 高成長する デジタル企業の共通点 １ ２ ３ DXの現状（DX動向調査より引用） 総力戦でDXに取り組み 顧客価値を改善 ソフトウェアの手綱を握り 高いアジリティを得る ソフトウェア開発組織を 受け入れる土壌 DXを経営指標として盛り込んでいる。また、顧客により良 い価値を届けるべくデジタルな接点を起点としてデザイン やデータを活用し着実な改善を行う傾向が見られた。 内製化によるアジャイル開発体制を構築し、高頻度なリ リースで継続的に価値提供している。また、技術的負債へ の対応等を通して、開発生産性の向上に取り組んでいる。 内製開発組織を組成し競争力とするためには、技術役員の 設置や副業・リモートワークなどの環境整備、能力に応じ た人事制度の整備が重要である。 高い成長率を誇る企業群では 経営のデジタル化(Digital Transformation) の推進がなされ、 開発者体験(Developer eXperience) を向上させる様々な取り組みが確認された。コロナ禍に おけるDX投資の有無は、如実に業績の差として現れ始めている。 


ソフトウェアの改善をコントロールする ソフトウェア開発組織は、よりよいデジタル活用の原動力。人事制度の改善や組織文化の変革などを通 じた開発者体験の向上を通じて自社で改善ができる体制を構築しよう。またノンコア領域に対しては SaaSを活用するなどメリハリを付け、ソフトウェア改善の手綱を握ろう。 メリハリある開発 コア領域 コモディティ 領域 内部のソフトウェア 開発組織構築 SaaSを活用、それら に合わせたアーキテ クチャを考える 素早い改善で競争力を生み出す ● 重要領域の品質やオペレーショナル ・エクセレンスを積み上げる。 ● 超高速な改善サイクルが重要 効率よく当たり前品質を届ける ● 差別化にならないが、当然必要とい う品質を届ける必要がある領域。 ● コア領域にどれだけ集中できるか。 メリハリを設計 可能なCTO、およ び組織構築のた めの採用力が重 要となる。

データを経営に活用しよう データの活用は、様々な場面において事業の成長の原動力となっていることが伺えた。 徹底したデータ活用のためにも、それらを活用できるデータ基盤の構築、そして何より経営レイヤまで 一貫して数値を元にしたファクトと向き合うことが重要。 データ基盤を整備する 経営に活用する データ収集 ETL（抽出・変換・読み込み） BI・データ可視化 テスト基盤（ABテスト等） 機械学習基盤（MLOps） 管理会計、KPIモデル、Unit Economics 事業戦略への反映と評価 計測と分析

高速な改善を支える環境を整える Continuous Integration Continuous Deployment Software testing Monitoring DevOpsのBest Practice Shift Left SLI / SLO Agilityの高い開発組織 高頻度なデプロイメント、障害からの素早い回復 CI/CDやテストなど、高成長なチームではこうした取り組みが当然多く行われている。改善を高速化する ために、シフトレフトを意識しよう。 Retrospective ...etc

最後に


事実に向き合って戦略を整理しよう 「もし今から新たに事業を作り直すならどうするか？」をソフトウェア技術を重視しつつ 組み立て、一つの目標としてみよう。そのために、今の時代でのあるべき姿を様々な情報 から知る必要がある。 よりよいプロダクトや事 業、組織を作るために 知識を収集する ● ベストプラクティスは常に進化し続けている。 ● 情報を様々なソースから集め、自分なりのToBeを探し続けよう。 3つのメッセージ ファクトを活用する ● 本当にその技術の活用が事業に資するのか？見定めることは難しい。 ● レポートなどを通じて、客観性高い情報を集め判断の補助線としよう。 経営レベルで取り組む ● どんな取り組みも、会社全体の戦略に組み込まれなければなかなか浸透しない。 ● デジタルを活用する多くの会社は経営戦略に組み込まれていた。

おわり