交通×福祉 ハイブリットに課題解決 ～持続可能なふくしの実現～ ２０２４１０２２＠交通×福祉 未来創造アカデミーIN和水町 本日の資料はこちらから https://speakerdeck.com/koshiba_noriaki 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会総務課 課長補佐/経営戦略係 一般社団法人SMARTふくしラボプロジェクトマネージャー 小柴 徳明 

2 【仕 事】 ○社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 総務課長補佐 経営戦略 〇一般社団法人SMARTふくしラボ 研究員/プロジェクトマネージャー ○国立研究開発法人情報通信研究機構 ソーシャルICTシステム研究室 協力研究員 〇一般財団法人CSOネットワーク リサーチフェロー 【志 事】 ○NPO法人明日育（あすいく） 〇一般社団法人グリーンダウンプロジェクト ○LINEWORKSアンバサダー 〇CI-labo（community indicators labo） 

3 ICTや新しい技術革新を活かした地域福祉の推進へ shakyo3.0 スマート社協3.0構想 【ビジネスチャット】 コミュニケーションツールで働く人がより働きやすくする。 【地域福祉分野におけるICT利活用実証実験】 支援する人が支援しやすい環境づくり ICTリテラシーが低い、後期高齢者を支える 官民協働のプラットフォーム ※国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会 社日新システムズ、黒部市社協の三者協定 【LINE botによる相談窓口】 相談のハードルを下げ、早くからの リーチをつなげるしくみ将来的な 情報発信のキーとなるしくみ 【ふくしDX】 業務効率改善を行い福祉 現場での人材不足を解消 民間企業との共同研究PJ 【５goals for 黒部】 市民に分かりやすく伝え、みんな の目指すべきgoalを示す。 【個人活動の可視化】 社会にどう貢献したか、自分自身の活動 ログが見えるようにする。 【ふくしDXの推進基盤】 社団法人を立ち上げふくし全体のデジタ ル化、DX推進を図る組織の立ち上げ。 【SW-MaaSの開発】 トヨタモビリティ基金と福祉版移動シェア サービスの研究開発 一般社団法人 SMARTふくしラボの設立 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service 

福祉分野のDXを加速させるための組織 mission ３年間で福祉分野のデジタル化とDXを急加速させるための エンジンになる。 vision 福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、 働きやすさと共にやりがいが生まれる。 黒部市社会福祉協議会から派生し、2022年4月に設立した団体として、広域的な活動と調査研究機能の強化と独立を目指している。 

【黒部市社会福祉協議会との関係性】 〇広域的な活動のプラットフォーム ・黒部市内に限らず、近隣との連携や全国各地との共同研究など、広域で活動を行うためのプラットフォームになる。 【２０２２年度】 ①国・県のモデル事業「小規模法人ネットワーク化事業」（黒部市、入善町、魚津市の１３法人で構成）の事務局 ②トヨタモビリティ基金との共同研究事業「福祉版移動シェアサービス SW-MaaS開発」（黒部、豊岡、高崎） 〇調査研究機能の強化と独立 ・黒部市社協の経営戦略係で進めていたシンクタンク機能、新規事業開発等の事業の一部を社団法人へ移行。企業との共同研究 や民間財源を活用し、調査研究機能を強化していく。行政や社協からの助成金は受けず（事業受託はあり）、独立性を担保して活動 を進めていく。 〇持続可能な事業推進体制 ・黒部市社会福祉協議会から総務課経営戦略係から１名を兼務の体制で立ち上げ支援（３年目）と事業化支援を行う。以降、次年 度より自主財源での運営を確立し、持続可能な体制をつくる。 広域的な活動と調査研究機能の強化と独立 

【福祉分野を「smartふくし」に押し上げるエンジンに】 3年間で一気に、福祉分野をsmart化する。 ※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 福祉団体・組織・法人 Smartふくし 【フェーズ①】 ネットワーク化 課題の棚卸し、整理と集約 【フェーズ②】 デジタル化 紙からデジタルへの置き換え 【フェーズ③】 DX （デジタルトランスフォーメーション） 業務改革 【フェーズ④】 全体最適化 持続可能な地域・体制整備 Smartふくし Engine 機能強化 【シンクタンク】 データ活用 データの見える化・EBPM 機能強化 【シビックテック】 人材育成・場 活動の担い手、場づくり 【市民参加】 住民主体のまちづくり じぶんのまちを自分たちで良くしていく 

【SMARTふくしラボのポジション】 簡単に言うと、 福祉団体と民間企業・研究機関の間にはコーディネートがいる 福祉団体・組織・法人 SMARTふくしラボ 民間企業・研究機関 困りごとの整理 課題発見 組織内の合意形成 業務改善 DX支援 福祉ニーズへのマッチング 商品開発 実証実験 販路拡大 ICT※ リテラシー推進 ※福祉寄りに伴走支援していくことが強み 最終目標：smartにつながる状態 ※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 ※ リテラシー：「（何らかのカタチで表現されたものを）適切に 理解・解釈・分析し、改めて記述・表現する」 

SMART ふくしラボ 学び合う場 learning 実験する場 experiment 研究する場 laboratory ビックデータ 蓄積/利活用 福祉分野の デジタル化・DX 研究 民間企業との 共同研究 地域での 実証実験 フォーラム 開催 リテラシー 向上 ビジネスモデル 事業化 プログラム 開発 セミナー 勉強会 ローカライズ 他地域への 展開 福祉団体支援 【３つの場づくり】Core competenceからの事業展開 

ふくしモビリティPJ 送迎のデジタル化 福祉Mover導入支援 新しい福祉サービス 総合事業メニュー開発 大規模法人コンサル ティング事業の開発 シェアリングPJ 食料支援ネットワーク WAWAWAネット 組織化・法人化 事務局運営 福祉送迎網の活用 SW-MaaS デジふくネットPJ ネットワーク構築 デジタルふくし推進 ネットワーク DX推進PJ 相談支援 デジタル化、DX相談 DX推進・研修 フォーラム、セミナー コンサルタント シンクタンクPJ 調査・研究 データ活用 見える化 福祉分野のデジタル化・DX シェアリング モビリティ 事業構築 支援・コンサル シンクタンク SMARTふくしラボ 全体事業2023年度 情報連携 社協連携事業 TMF助成事業 ラボ単独事業 コンサル 調査・研究 

ふくしモビリティPJ （トヨタモビリティ基金助成事業） 送迎のデジタル化 福祉Mover導入支援 （3市2町で20法人導入実験） 新しい福祉サービス 総合事業メニュー開発 （Goトレプログラム） 大規模コンサルティング 事業の開発 （大規模法人での実証実験） 新しい福祉サービスの開発 CROSS MOBILITY PROJECT 福祉Mover（アプリケーション） を活用した 送迎のデジタル化 外出自主トレプログラム 「Goトレ」の開発 法人と連携した 「ふくしDX計画」の策定支援 ふくしDX consulting 

シェアリングPJ 食料支援ネットワーク WAWAWAネット 組織化・法人化 事務局運営 福祉送迎網の活用 SW-MaaS WAWAWAネットワークの立ち上げ支援 共同運行バス実証実験（実験継続と実装へ） WAWAWAネットワークの共同事務局 

デジふくネットPJ ネットワーク構築 デジタルふくし推進ネットワーク デジふくネットの事務局運営、ネットワーク化促進 

DX推進PJ 相談支援 デジタル化、DX相談 DX推進・研修 フォーラム、セミナー コンサルタント デジタル支援・相談窓口事業 （社協委託） ふくしDXフォーラムの開催 セミナーの開催 ふくしDXコンサルティング事業 の立ち上げ準備 

シンクタンクPJ 調査・研究 データ活用 見える化 シンクタンク事業（社協委託） ・介護予防プログラム開発のための調査 ・地域福祉活動計画策定支援 ・シンクタンク調査研究 ・社協のデジタル化支援 地域指標づくり研究、地域見える化促進 

SMARTふくしラボ組織体制 【ラボ事務局体制】 2024年4月1日～ 〇代表理事/社員（社協会長兼務） 前田 潤 〇理事/社員 シニアマネージャー 高村 千恵美 〈社協兼務〉 〇理事/社員 長田 行正 〇理事/社員 プロジェクトマネージャー 小柴 徳明 〈サポートスタッフ〉 〇プロジェクトリーダー 村上 雅樹 〇事務局スタッフ 紙屋 名那 〈アドバイザー〉 〇経営戦略アドバイザー 坂口 友紀 〇企画マーケティングアドバイザー 石田 淳 〇事業開発アドバイザー 小泉 京子 〇地域DXアドバイザー 山崎 浩一 〈協力研究員〉 〇SW-MaaS開発支援 小倉 博和 〇WAWAWAネットワーク構築支援 浜松 一美 

【連携・共同研究パートナー】 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 桜井交通株式会社 

ふくしモビリティPJ モビリティ人材育成 コミュニティ・ドライブプロジェクト 新しい福祉サービス GOトレの事業展開 大規模法人コンサル ティング事業の開発 シェアリングPJ 食料支援ネットワーク WAWAWAネット 組織化・法人化 事務局運営 福祉送迎網の活用 共同運行バス事業 ふくしDX人材PJ ネットワーク構築・人材育成 ふくしDXアカデミー DX推進PJ 相談支援 デジタル化、DX相談 DX推進・研修 フォーラム、セミナー コンサルタント シンクタンクPJ 調査・研究 データ活用 見える化 福祉分野のデジタル化・DX シェアリング モビリティ 事業構築 支援・コンサル シンクタンク SMARTふくしラボ 全体事業202４年度 人材育成 社協連携事業 国交省モデル事業 ラボ単独事業 コンサル 調査・研究 エイジテックバレー構想 

トヨタモビリティ基金との連携事業 

「地域の移動手段を総動員＋最適化し、ふくしで人々を繋ぐ共創モデル」 CROSS MOBILITY PROJECT 福祉×交通×共創×連携 19 20230405_SFL 

それぞれの地域（市町村）が移動で抱える課題は、ほぼ同じ。 点ではなく面で取り組むことで、課題解決のスピードとインパクトを高める 黒部市エリア 資金面（実証実験）・ノウハウ プロジェクトサポート・連携サポート CROSS MOBILITY PROJECT 魚津市エリア 滑川市エリア それぞれのエリアの特性を生かしたしくみづくりノウハウや結果の共有、エビデンスの蓄積 様々な実証実験と実装化に向けての研究 協力・事業所のチャレンジ 本プロジェクトの理念 20 新川介護保険組合エリア 朝日町エリア 入善町エリア 富山市内事業所 南砺市内事業所 協力・事業所のチャレンジ 協力・事業所のチャレンジ 医療・介護事業の送 迎一元管理と外部委 託のしくみづくり 地域の移動支援と福 祉車両の活用 福祉現場の効率化・負担軽減（実態調査・送迎のデジタル化チャレンジ） 新しい福祉サービスの開発（黒部市と市社協と介護保険組合） 【大規模エリアコンサルティング：クロスモビリティプロジェクト】 

トヨタモビリティ基金とSMARTふくしラボの支援体制 CROSS MOBILITY PROJECT 21 実証実験 参画したエリア 実証実験での検証結果共有 事業化（実装）への検討 エリア連携への参画 支援体制 福祉Moverの提供と導入支援（費用面含む） 実証実験のサポート（企画・マンパワー） 参画エリアの連携の場づくり その他実証実験に係る経費（直接支出） 大学、研究機関 データ分析・検証 実証実験でのデータ分析 事業化への設計 効果検証 ソーシャル アクション機構 福祉Moverの提供 

プロジェクトの柱となる ２つのプログラムを各エリアで取り組む （2023年度） ふくしDX（送迎のデジタル化・共同化等）でデイサー ビス業務の約３割と言われる送迎の負担を軽減し、 業務効率を上げ、働きやすい職場、人材の確保に貢 献する。 福祉現場の効率化・負担軽減 効果的な介護予防総合事業のメニュー開発で、 「移動困難となる人≒要支援１．２、要介護１」の 対象者へ移動手段となるサービスを提供する。 新しい福祉サービスの開発 22 福祉Mover（アプリケーション） を活用した 送迎のデジタル化 ２０事業所の導入実証実験（予定） 一般社団法人ソーシャルアクション機構HP https://socialaction.net/ ←こちらから福祉Moverの紹介動画がご覧いただけます。 

CMPJ3市２町の協力 魚津市：担当課 社会福祉協議会 CMPJ 研究機関 東京大学 フレイル研究 （予定） 朝日町：担当課 社会福祉協議会 黒部市：担当課 社会福祉協議会 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 福祉現場の効率化・負担軽減 新しい福祉サービスの開発 SMARTふくしラボ 事業主体 SMARTふくしラボ 事業設計 実証実験の中心 23 新川介護保険組合 入善町：担当課 社会福祉協議会 滑川市：担当課 社会福祉協議会 新川介護保険組合管内での協力 新しい福祉サービスの開発については、 黒部市エリアのみで実施します。 ○対象 ・3市2町のエリアで、介護、 医療等送迎業務を伴う事 業所（95か所）を対象に チャレンジを呼びかけ ○3期で募集 ・5月スタート ・7月スタート ・8月スタート ○募集上限 ・20事業所 

福祉Moverとは… 利用者宅の地図のコピー ホワイトボード送迎表 送迎業務をデジタル化し、送迎担当者、車両担当者、施設管理者、利用者のストレスを 軽減するアプリサービスです。 送迎担当者スケジュール 簡単作成機能 送迎ナビシステム 土地勘がなく、 道順把握が大変… 手作業が多くて 工数がかかる… 車両の稼働状況が 分からない… ナビに従うだけで 楽に目的地へ！ 工数大幅削減で 業務効率化！ 車両の稼働状況を リアルタイム管理！ 従来のアナログ管理 福祉Moverによるデジタル管理 24 

施設管理者：送迎車両における稼働状況の一括管理が可能に 福祉Mover導入のメリット 送迎担当者・車両担当者・施設管理者、利用者がそれぞれ抱えているお困りごと の解決につながります。 送迎担当者：ナビシステムで、経験浅でも円滑な業務が可能に 車両担当者：既存業務の自動化で、大幅な工数削減が可能に 利用者：いつ送迎に来るか常時把握が可能に 【お困りごと】 普段通らない道を送迎するのは不安… 【お困りごと】 送迎業務をデータ化したいけど、 どうしたらいいか分からない… 【お困りごと】 仕事が属人化して残業の温床に… 【お困りごと】 今日はいつもより遅いな、 いつ到着するんだろう… 25 

【４】上記各事業の推進に必要なツールの開発・試作（顧客向け・推進者向けそれぞれ の立場に応じたツール） ○上記事業推進をとおして得られた、福祉Moverシステムの要改善点等の評価 （SAOへのフィードバック） 内容 対象 チャレンジ事業所 全１6事業所 サービス区分 ・通所介護施設 8か所 ・地域密着型通所介護 4か所 ・認知症対応型通所介護施設 1か所 ・小規模多機能型居宅介護施設 1か所 ・通所リハビリテーション 2か所 市町村区分 ・黒部市 8か所 ・滑川市 1か所 ・入善町 2か所 ・富山市 ３か所 ・南砺市 2か所 Mover使用後 の調査 全16事業所 ※報告書別紙 回答者数：92名（Mover送迎体験者） うち28名（Moverシステム体験者） その他、初回説明のみでチャレンジなしが3事業所 ２０事業所の導入実証実験（予定） 最終16事業所 日程 実施内容 ２０２３年２ 月 福祉現場のデジタル化に向けての実態調査 3月 CMPJチャレンジ事業所参加募集 4月 CMPJチャレンジ事業所への合同説明会 ５月 送迎のデジタル化実証スタート（第１期） ７月 CMPJキックオフイベント開催 チャレンジ事業所（第2期）参加募集 送迎のデジタル化実証スタート（第２期） 10月 中間アンケートの実施 11月 CMPJ中間報告 12月‐2月 最終アンケートの実施、継続の意向確認 3月 CMPJ最終報告、アンケートまとめ フィードバック 報告書別紙 

福祉Mover実証最終アンケート【簡易版】 調査対象：送迎担当者（全92名） 

調査対象：システム担当者（28名） 福祉Mover実証最終アンケート【簡易版】 

29 【導入してよかった点】 ・事前に送迎を考えることができた。 ・新規の利用者の地図が分かりやすい。 ・位置情報が一目で確認でき分かりやすい。 ・抜けやミスを減らせると思った。 ・手書き等の業務の省略化 ・指示通りに送迎なので気を使わないところ ・ペーパーレス 調査対象：送迎担当者 【導入してよかった点】 ・地図が見れる為、初めて送迎に行く家でも安心して 向かうことができる。 ・送迎の順番が分かるのが良かった。 ・正確に乗車、降車記録ができる。 ・記録する時間がなくなった。 ・持ち物や確認事項が表示されるので忘れない。 ・時間、荷物チェックの手間が省けた。 調査対象：システム担当者 導入してよかった点 福祉Mover実証最終アンケート【簡易版】 

30 調査対象：送迎担当者、システム担当者 （機能面） ・初期登録が細かい ・到着予定時刻が自分で設定できない。あてにならない。 ・変更になった場合に携帯上で変更が出来ない点。 ・車両ごとの送迎一覧以外に運転手ごとの一覧があるとよい。 ・迎えと送りの画面が同時に見ることができない。 （定着） ・操作で手間取っていると、利用者の世話が遅れる。 ・業務が増え大変になった。 ・スマホの操作が不得意の為、負担に感じた。 ・操作する担当者がほぼ一人のためやりにくい。 ・変更に対してそれに対応できる職員がいない （活用） ・何に活用し業務の効率が良くなるのかもわからない。 ・現時点では、自身のソフト操作の習熟度が低いこともあり、送迎管理業務が以前と比 較し軽減されたとはいえない。 ・思っていたより、面倒な工程が多く簡素化された感じがしない。 ・メモがスマホ操作になったくらいで利点が少ない。 課題・改善点 【今後の発展】 共同運行や送迎委託を行うことで、送迎業務自体をアウトソーシン グ（外部委託）する。 （例）介護タクシー等へ委託※他地域で実証実験中 【運用面の変更】 デジタル化することで業務フロー自体を見直す必要がある。 （例）担当者を複数人体制にする。 【アップデート】 実証実験を通じて、多くの事業所から共通して出てきた課題を反 映し、システム大幅アップデート済 （例）迎えと送り画面が一つになり同時に見ることが出来る 福祉Mover実証最終アンケート【簡易版】 

送迎業務をすべて委託（タクシー等交通事業者） 送迎業務の一部を委託（タクシー等交通事業者） 「福祉Mover」を導入した事業所の送迎網をデジタル連結 事業所間で共同運行 事業所間で一部を共同運行 二つの方向性を検討 送迎委託モデル 事業所間連携モデル 事業所間で共同運行 同一法人間の送迎マージ デイサービス事業 デイリハ事業 「福祉Mover」を導入した事業所の送迎業務のデジタル化 送迎業務の負担軽減・効率化（送迎業務・運行記録） 送迎担当者の負担軽減・効率化（シフト管理・運行管理） 二つの効果 法人内マージモデル デジタル化による業務効率化モデル 福祉現場の効率化・負担軽減のモデル （デジタル連携基盤を活かした、その先の展開） 31 

プロジェクトの柱となる ２つのプログラムを各エリアで取り組む （2023年度） ふくしDX（送迎のデジタル化・共同化等）でデイサー ビス業務の約３割と言われる送迎の負担を軽減し、 業務効率を上げ、働きやすい職場、人材の確保に貢 献する。 福祉現場の効率化・負担軽減 効果的な介護予防総合事業のメニュー開発で、 「移動困難となる人≒要支援１．２、要介護１」の 対象者へ移動手段となるサービスを提供する。 新しい福祉サービスの開発 32 外出自主トレプログラム 「Goトレ」の開発 

CMPJ3市２町の協力 魚津市：担当課 社会福祉協議会 CMPJ 研究機関 東京大学 フレイル研究 （予定） 朝日町：担当課 社会福祉協議会 黒部市：担当課 社会福祉協議会 新しい福祉サービスの開発 SMARTふくしラボ 事業主体 SMARTふくしラボ 事業設計 実証実験の中心 33 新川介護保険組合 入善町：担当課 社会福祉協議会 滑川市：担当課 社会福祉協議会 新川介護保険組合管内での協力 

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35 【Goトレの予算化】 令和６年度から黒部市において、全国初で介護 予防財源を活用した介護予防お出かけ移動支 援事業「Goトレ」の予算化が実現した。 

「介護予防＝外出」の概念を定着させることで、 高齢者の移動支援と効果的な介護予防プログラムを実現する。 36 地域内の移動資源をフル活用し、組み合わせた新たな移動の しくみを構築することで地域交通の持続可能な体制を実現する。 目指すところ ハイブリットに解決 公共交通も持続可能にするし、ウェルビーイングも生み出す 

福祉による共同運行バス実証実験 37 ２０２２年度はトヨタモビリティ基金の助成を受け調査研究を実施 

センターバス定期コース 地区循環バス（行き） 黒部市福祉センター ケアハウス （５０世帯） 事業所スタッフ （６～７名） 市役所 （就労支援B仕事場） 【自由時間】 買い物 銀行 美容院 他 福祉センターのバス定期コース 地区循環バス（帰り） ケアハウス （５０世帯） （就労支援B） お出かけサービス 就労支援B型 【実施内容】 黒部市社協：福祉センターの定期運行バスの空き時間を活用 黒部笑福学園：⼊居者のお出かけバス(⾃主事業)の代替運⾏ くろべ工房：利用者の就労支援Bの職場への移動 黒部市内３法人（＋SMARTふくしラボ）における共同運行乗り合いパターン実証 移動リソースの 共有化 Step1. ３法人において、それぞれ目的が違う車両運行において、時間、 と人員の無駄をなくし、効率的に移動ができるかを検証する 仕事場へ移動 帰社 帰宅 8：30発 10：00着 14：30発 15：30発 9：15着 9：30発 約10分 約10分 約10分 15：00着 約10分 約10分 

①福祉センターの利用者送迎 平均 15名 黒部市内３法人における共同運行乗り合いパターン実証 移動リソースの 共有化 実験前 ２０２１年度実証実験結果 実験中の実績から試算 ①福祉センターの利用者送迎 平均 15名 ②就労支援Bの利用者送迎 平均 7名 ③お出かけ買い物の利用者送迎 平均 ４名 年間利用者（２3０日） 約 3,450名 年間利用者（２3０日） 約 5,980名 運んだ人 1.73倍 ①福祉センターバス 平均 30㎞ ③笑福学園の送迎車 平均 12㎞ ②くろべ工房の送迎車 平均 12㎞ ①福祉センターバス乗り合い 平均 43㎞ 年間距離（２3０日） 約 12,420㎞ 年間距離（２3０日） 約 9,890㎞ 走行距離 ２０％減 この結果を基に２０２２年度共同 運行の定期実証実験をスタート 

4法人での共同運行（実験）協定締結 4 0 （事務局） 協働送迎管理を行うを共同で設置 法人格 D A法人 B法人 C法人 それぞれの法人から共同運行（実験）の分担金を拠出 共同運行（実験）経費 管理調整費 運転手・バス代・燃料代 調査研究費 〇運転手、バスは法人Dで所有管理 〇保険は全利用対象に加入 〇ABCからは運行にかかる実費相当を負担 〇共同運行の実験の継続 ・コロナ影響もあり、外出機会の減少と効果が限定 であること。もう少しデータを取得し実験を継続す る必要がある。 〇車両の所有管理を行う法人もしくは、協定に基づ く任意団体が送迎業務のシェアを調整する。 〇共同運行の協定によって連携先を限定し、なおか つ運行にかかる実費（運転手、燃料、車両管理、運 行調整等）を負担する。 送迎業務 交通事業への委託も検討 送迎業務集約 送迎業務の実費分 （分担金・負担金・会費） 事業所間共同運行モデル（案） （検討中） 

41 年月日 運転手 行き 福祉センター 行き 笑福学園 行き くろべ工房 行き 行き 合計人数 2023/3/1 篠塚 5 0 5 10 2023/3/2 山田 4 0 4 8 2023/3/3 山田 4 1 5 10 2023/3/6 徳道 0 1 5 6 センター休館 2023/3/7 徳道 4 1 5 10 2023/3/8 篠塚 4 0 3 7 2023/3/9 徳道 4 1 5 10 2023/3/13 篠塚 0 0 4 4 センター休館 2023/3/14 篠塚 5 1 5 11 2023/3/15 山田 4 0 5 9 2023/3/16 山田 7 2 4 13 2023/3/17 篠塚 4 1 4 9 2023/3/20 山田 0 0 5 5 センター休館 2023/3/21 山田 4 0 0 4 2023/3/22 徳道 0 0 6 6 センター休館 2023/3/23 徳道 5 0 5 10 2023/3/24 篠塚 3 0 5 8 2023/3/27 徳道 0 0 3 3 センター休館 2023/3/28 徳道 4 0 5 9 2023/3/29 山田 5 0 4 9 2023/3/30 山田 3 0 5 8 2023/3/31 篠塚 4 0 5 9 2023/4/3 山田 0 2 5 7 センター休館 2023/4/4 山田 6 0 2 8 2023/4/5 徳道 5 0 5 10 2023/4/6 徳道 4 0 5 9 2023/4/7 徳道 3 1 5 9 2023/4/10 徳道 0 0 4 4 センター休館 2023/4/11 徳道 4 1 4 9 2023/4/12 山田 5 0 3 8 2023/4/13 山田 4 0 4 8 2023/4/14 篠塚 4 0 4 8 2023/4/17 山田 0 1 4 5 センター休館 2023/4/18 山田 5 0 3 8 2023/4/19 徳道 5 0 5 10 2023/4/20 徳道 6 0 4 10 2023/4/21 篠塚 4 1 4 9 2023/4/24 徳道 0 0 4 4 センター休館 2023/4/25 徳道 4 2 4 10 2023/4/26 山田 5 0 4 9 2023/4/27 山田 5 0 4 9 2023/4/28 篠塚 4 1 4 9 ●3法人合同乗り合いバス実証 乗車人数一覧（2023年3月1日～2023年4月30日） 【補足】 ・合同乗り合いバスは、基本的に平日のみ（土日祝日を除く）運行 しているが、平日であってもくろべ工房の市役所食堂への移動が ない場合は運休している。（福祉センター定期バスのみ運行） 【考察】 ・笑福学園の利用ニーズは、定期的に利用する人がいる。 病院、銀行、買い物など ・コロナで外出の制限や控える人がおり、本来のニーズは見えない。 （笑福学園入居者、福祉センター利用者とも） ・くろべ工房の利用は安定的である。 ２０２３年９月ごろ事業所の拠点（就労支援）が入善に変わる予定 であり、今後について協議中 【次年度に向けて】 ・コロナもあり、本来の需要をもう一度見定める必要があることか ら２０２３年度はラボとして実証実験を継続する。 ・共同運行（連携協定モデル）について、昨年度から陸運富山支局 と協議中。 

共同運行（実験）分担金 ２０２３年度SMARTふくしラボ主体での実証実験 4法人での共同運行（実験）協定締結 4 2 （事務局） 一般社団法人 SMARTふくしラボ （富山県黒部市） 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 （富山県黒部市） 社会福祉法人 くろべ福祉会 （富山県黒部市） 社会福祉法人 黒部笑福学園 黒部市福祉センターの送 迎（定期コース） 就労支援B型事業のの利 用者送迎 ケアハウス入居者の外出 支援 デジタル連携・コーディ ネーション 管理調整費 運転手・バス代・燃料代 それぞれの法人から共同運行（実験）の分担金を拠出 調査研究費 〇バスは、スマートふくしラボの所有（リース） 〇運転手は、黒部市社会福祉協議会の雇用 〇スマートふくしラボがとりまとめ事務局 〇保険は全利用対象に加入 〇共同運行の実験の継続 ・コロナ影響もあり、外出機 会の減少と効果が限定である こと。もう少しデータを取得 し実験を継続する必要がある。 （追加検討中） 社会福祉法人 〇〇〇 

地域課題をハイブリットに解決するモデル 

2024年度に事業化 黒部市より介護予防事業として委託 全国で5か所で導入に向けて実証実験等を実施中 〇山形県寒河江市 〇兵庫県豊岡市 〇長野県東御市 〇富山県南砺市 〇富山県黒部市（事業化し市から委託済み） 

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サービスの流れ（１） 介護予防拠点や介護予防教室に自助・互助で集まる ①集まる先 ・地区公民館 ・デイサービス（非通所日）など ②手段 ・自助（自ら徒歩で行く、 家族に送迎してもらう） ・互助（友達と一緒に行く 空いている送迎車で送迎） ③集まった先を送迎バス網で周り Goトレ参加者を集める ① ② ③ 介護予防拠点や介護予防教室に自助・互助で集まる 元々の集まりの力をつかう 

サービスの流れ（２） モビリティトレーニング：さまざまな移動手段を体験し外出 Goトレ参加者を集めるために利用した 送迎バスなどではなく、地域の公共交通機関を 利用して外出先に行きトレーニングを行う バス・タクシー 公共交通バス 電車 モビリティトレーニングの効果 【利用者】 ・利用するための方法を学ぶことができる ・日頃から地域の公共交通機関を 利用するようになる 【交通事業者】 ・交通利用者が増加する 元々ある 地域の移動リソースをつかう 

サービスの流れ（３） 地域のさまざまな場所へ外出する 【行き先】 ・地域のショッピングモール ・道の駅 ・地域の観光地 ・商店街などの商業圏 ・温泉などの施設 【効果】 ・商業施設で買い物するトレーニングができる タッチパネルでの注文やセルフサービスへの順応 ・外出する楽しさの実感 ・地域の店舗やサービス利用による地域経済循環 地域にある様々なスポットでGoトレを実施する 地域のあるものをつかう 

総合事業としてGoトレを展開します Goトレの提供方法 総合事業とは 高齢者の方が要介護状態にならないように総合的に支援するために 市町村が取り組み、サービスを作る地域包括ケアの具体的な事業の１つです 一般予防事業 【対象者】 ・65歳以上の人 【受けられるサービス】 ・介護予防把握事業 ・介護予防普及啓発事業 ・地域介護予防活動支援事業 ・一般介護予防事業評価事業 ・地域リハ活動支援事業 介護予防・生活支援事業 【対象者】 ・要支援１・２ ・基本チェックリスト該当者 【受けられるサービス】 ・訪問型サービス ・通所型サービス ・その他の生活支援サービス ・介護予防ケアマネジメント 【例】 ・介護予防教室 ・体操教室 ・サークル活動 【例】 ・日常生活支援 ・機能訓練 ・栄養改善指導 行政がメニュー化をし、民間などの事業者が実施をする 

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課題 Goトレで解決 大都市以外の過疎化が進んでおり、 公共交通機関の利用者が減少し 公共交通機関は減便や路線見直しなど 縮小の一途を辿っている 01. インフラの維持 Goトレが生み出す価値とは これまで車社会の人たちが免許返納などで公 共交通機関を利用する人が増えるはずが 乗り方がわからないなどで利用者が 増加していない傾向にある 地域の公共交通機関を基軸とした トレーニングのため、 公共交通機関利用者が増加し売り上げ などの増加によるインフラ維持にも 貢献する 

2030年問題が近づいており、2030年に は 65歳以上の高齢者が3,716万人となり、 全人口の30％に達する見込みである そのため、介護・医療費が2020年度 10.５兆円から2030年度13.4兆円に 増加する見通しとなっている 02. 介護予防 Goトレが生み出す価値とは 元気な人を元気なままで いられるようにする介護予防プログラム 要介護度5の人1人分で100人がGOトレを 受けることができ介護費用の抑制も 見込まれる 健康度は上がり、医療・介護費用が下がる 課題 Goトレで解決 

移動範囲が狭まることにより、 従来行っていた経済活動ができなくなり、 消費が減り地域への経済循環が鈍化する 03. 経済活性化 Goトレが生み出す価値とは 小売店や飲食店のDX化しているが、 順応できず既存サービスを受けられなく なっている 外出することで商業施設や飲食店で 消費活動を行うようになる また、コミュニティで外出することにより、 DX化されているサービスに対してやり方を教 え合うなどして順応していき、これまで 通りにサービスを受けられるようになる 課題 Goトレで解決 

介護予防総合事業対象者 ≒ 後期高齢者等 移動困難者の移動支援財源 移動支援と介護予防を同時解決するしくみと公共交通機関への財源循環 Goトレプログラムの財源構成 後期高齢者等 移動困難者 【今までのしくみ】 市単独財源 単発的な助成金、 移動支援財源など 公共交通事業者 介護予防総合事業費 介護予防拠点 Goトレ事業主体 行政 交通事業者 公共交通の乗車率UP 利用料収入の増加 【新たなしくみ】 行政 Goトレ 効果測定データ フィードバックデータ 健康寿命の延伸 介護費・医療費抑制 介護予防財源 活用可能な制度 行政、交通事業者、利用者の 三方よしの好循環サイクルが生まれる 支援 支援 利用 

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全分野横断的な移動課題解決モデル 

2024年7月26日 

コアメンバー 小柴 徳明 羽鳥 達也 近藤 哲朗 こしば のりあき はとり たつや こんどう てつろう 株式会社日建設計 群馬県高崎市出身・50歳 株式会社図解総研 東京都北区出身・37歳 一般社団法人スマートふくしラボ 富山県黒部市出身・46歳 日建設計、設計グループ部長。単体の建 築設計から大規模都市開発まで幅広い実 績を持つ。日本建築学会賞（作品）など多 数の受賞歴を持つ一方、大規模建築の避 難シミュレーション手法を沿岸地域の津波 避難に応用し開発した「逃げ地図」は地域 住民同士の協働で制作され、さまざまな 合意形成を促し、日本全国に広がってい る。この経験をもとに、人、モノ、水、エネ ルギーなどをモビリティが混載し最適輸 送することで人口減少社会の移動やイン フラの課題解決を試みる「モビリティ・イン フラ・システム」を提唱し、研究・検証を重 ねている。 東京理科大学工学部建築学科卒。千葉大 学大学院工学研究科建築・都市科学専攻 修士課程修了。2018年『ビジネスモデル 2.0図鑑』が10万部のベストセラーとなり、 2020年ビジュアルシンクタンク「図解総 研」を設立。大手企業・研究機関・行政とと もに環境問題や政策、共創など社会のふ くざつな情報を可視化する図解に取り組 む。共著に「会計の地図」「パーパスモデ ル」「政策図解」がある。 保健体育講師から転身し、2003年黒部市 社会福祉協議会に入社。ボランティアコー ディネーター、地域福祉、民生委員などの担 当。 赤い羽根共同募金改革や広報改革プロ ジェクト、近隣社協との連携事業などを経て、 2015年に新設した経営戦略係として法人 の基盤強化、経営の中長期ビジョン策定、シ ンクタンク事業の立ち上げなどに取り組む。 2022年に黒部市社協からスピンアウトした 一般社団法人SMARTふくしラボを立ち上 げ、福祉分野のデジタル化、DX推進に取り 組んでいる。国立研究開発法人 情報通信研 究機構（NICT）でソーシャルICTシステム研 究室の協力研究員も務めている。 吉備友理恵 株式会社日建設計 PYNT 大阪府岸和田市出身・31歳 1993年大阪生まれ。東京大学大学院新 領域創成科学研究科修了。都市における マルチステークホルダーの共創、場を通じ たイノベーションについて研究・実践を行 う。共創を概念ではなく誰もが取り組め るものにするためのツール「パーパスモデ ル」を考案し、書籍化。現在は、日建設計 にて共創の場「PYNT（ピント）」を運営し、 社会課題に向き合う共創プロジェクトのイ ンキュベーションに取り組む。 きび ゆりえ 66 

67 Community Driveプロジェクトは、地域を動かす人材である ｢コミュニティ・ドライバー｣を育て、 ｢自分たちの移動を自分たちで考えていく｣マインドを醸成します。 コミュニティ・ドライバーが地域住民や行政、企業など 多様なセクターをつなぎ、地域固有の移動ニーズと移動リソースを データ化して対話を促すことで、相互扶助のしくみをつくります。 Community Drive Community Driveプロジェクトとは 

プロジェクト参画組織 68 

69 プロジェクト始動のきっかけ 黒部の福祉の現場から 

専門職の力が福祉サービスの提供以外で割かれている! 移動をなんとかしないといけない 福祉人材が1日の業務のうち送迎に 3時間をとられてしまうこともある 黒部の福祉の現場から見る課題 人材採用するにしても送迎業務が ないことで人材が確保しやすい 移動が伴うサービス 移動が伴わないサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 施設に行く デイサービス 入所する 入居型施設 

送迎の問題を解決するためには 協力するしかない 協力するためには誰がやるのか？ どうやって進めるか？そのための技術はどうするか？ 福祉の領域だけではなく、 地域全体で考えていく必要がある 地域全体でどう協力できるか？ 

地域全体としてみたら移動リソースはある 72 乗客の少ないバス 空白の多い時刻表 駐車時間の長い介護車両 移動リソース（資源）は偏在している 

Community Drive プロジェクトの前身 地域の移動課題についての調査研究から生まれた 73 2022年4月設立。福祉分野のデジタル 化ならびにDXの推進を目指し、黒部市社 会福祉協議会で進めてきたシンクタンク 事業の発展強化と広域的な活動を行う。 2021年度から地域の移動課題に注目し、 トヨタモビリティ基金の助成を受け、 3年間調査研究と実証実験などを実施。 

黒部市に関する調査結果 （2021年〜2024年：トヨタモビリティ基金と共同実施） 人口 4万 人 高齢化率 32 % 福祉車両 210 台 維持費は年間2億円、地域の移動手段は遍在 移動リソースを集約・一元化し、地域で利活用すべき 74 

75 日本・地方が直面している ｢移動｣｢インフラ｣の課題 

「人手不足」「後期高齢者の増加」を背景に、急速に浮き彫りに 深刻な物流の人手不足 https://giwiz-tpc.c.yimg.jp/q/iwiz-tpc/images/story/2020/1/31/1580464198_1580464173_MAY_1037.JPG 76 移動に関する課題 運輸業の7割以上が人手不足の 回答。高齢化が進むと7年後に は24万人のドライバーが不足。 高齢化、免許返納 自力で移動できない交通弱者は 年々増加。 買い物難民 店舗までの直線距離が500m以上 かつ、65歳以上で自動車を利用で きない人が急増。高齢者の25%が 買い物弱者と推定されている。 鉄道の廃線､バス事業が赤字 鉄道の廃線が始まる。また、全国の 7割のバス事業は赤字。 

「老朽化」「災害の増加」により、地域社会へのリスクが高まる 水道管の老朽化問題 77 インフラに関する課題 全国の更新時期の水道管をすべ て更新するには143年かかると の試算されている。 工事・修繕料金の値上げ 耐震化の条件が上がり、水道管 更新に多大なコストがかかる。料 金値上げが予想されている。 エネルギーの取り扱い LPガス取り扱いは重労働により、 配送車ドライバーの高齢化や人 手不足が大きく影響。 電柱の倒壊リスク 東日本大震災では28,000本の 電柱が倒壊。 

なぜ実証実験が地域に根付きにくいのか？ 78 など、将来にわたって持続的な移動手段の導入には課題が大きい。 一方で、必ずしも地域の移動実態が利用者側である住民の課題意識醸成や 行動変容につながっておらず、地域に定着しにくい。 自動運転やAIオンデマンド交通など様々な実証実験が行われているが、 深刻な ドライバー不足 都心でも運転手不足で バスの減便が始まっている 地元交通事業者・ 自治体の連携が不足 新たな交通の導入や 本格運行に課題あり ビジネスモデル構築の 難しさ 交通事業単体で 黒字にすることは難しい 

移動課題を解決するサービス開発から始めるのではなく、 「コミュニティをドライブする」ことから始める。 79 技術 プロセス 人 

80 合意形成 データ分析 まちづくり 整理・構造化 課題の可視化 デザイン 課題の当事者 地域のつながり 財源の循環 「コミュニティをドライブする」知見を持つ3社がタッグ 

プロジェクトが生まれたキッカケ 81 “PYNT(ピント)”は2023年4月にオープンした 日建設計が運営する共創の場。 まちの暮らしに関する様々な課題意識をもつ個人と建築や都市の専門家を繋 ぎ、「まちの未来に新しい選択肢をつくる共創のプラットフォーム」として、社 内だけでなく、企業や大学、行政、NPOといった社外の共創パートナーも巻き 込み、マッチングから社会実装までを支援することで、複雑な社会課題の解決 を目指す。 現在PYNTでは「次世代インフラとモビリティ」「ネイチャーポジティブな都市」 「市民自らが意志決定する自律分散型まちづくり」など10個のテーマを掲げ、 独自の共創プロセスのデザインによりプロジェクトを生み出している。 

各社の取り組み実績 スマートふくしラボ 82 SMARTふくしラボは、黒部市の福祉協議会のシンクタ ンク部門から独立した福祉分野のデジタル化、DX推進、 新規事業創発を行う組織です。地域の大きな課題である 移動にフォーカスし調査研究を進め、2023年度には国 交省の共創モデル実証の採択を受け、介護予防、外出支 援、公共交通の活性化をハイブリッドに解決する『地域丸 ごとデイサービス「Goトレ」』を開発するなど持続可能な 地域づくりに取り組んでいます。 「外出自主トレーニングプログラムGoトレ」 （https://smartfukushilab.org/go- training/） 

各社の取り組み実績 日建設計 83 日建設計は建築・土木の設計監理、都市デザインを行う組 織設計事務所である。これまで、大規模建築の避難シミュ レーション手法を沿岸地域の津波避難に応用し開発した 「逃げ地図」は地域住民同士の協働で制作され、さまざま な合意形成を促し、日本全国に広がっている。 この経験をもとに、人、モノ、水、エネルギーなどをモビリ ティが混載し最適輸送することで人口減少社会の移動や インフラの課題解決を試みる「モビリティ・インフラ・システ ム」を提唱し、研究・検証を重ねている。 逃げ地図 モビリティ・インフラ・システム 

各社の取り組み実績 図解総研 84 図解総研は、様々な社会課題を可視化し、より多くの市民 が地域の課題解決の参画しやすい環境を目指します。同 じ業界や地域の課題といっても、個々人や立場によって 見え方が異なります。そうした多様な目線からの課題を 図解という手法によって可視化することによって、認識を 共有し、違いを乗り越えて建設的に議論するための土台 作りに取り組んでいきます。 課題デザインマップ 

85 地域の 移動実態の把握 地域の潜在的な “移動力”の把握 ニーズ リソース 需要と供給を把握し、マッチングすることで課題を解決する 需要 供給 人、モノ、生活資源 がどこからどこに 移動しているか 地域において、 いつどこで車両が 余っているか 

86 それぞれが持つ 移動課題と未来予想 公的な セクター 国・行政・専門職 地域住民 様々な世代・人 企業・民間 サービス提供者 地域の未来の移動を みんなで話し合う 公的な セクター 国・行政・専門職 地域住民 様々な世代・人 企業・民間 サービス提供者 「ミライドライブ」 ワークショップ みんなで「データ」と「対話」で、 新しいしくみを考えていく 課題整理・可視化 データ化・分析 皆さんの情報 をデータに! コミュニティ•ドライブ！ 自分たちのまちを 自分たちで良くしていく 

移動課題解決に向けて話し合う 「移動の未来を考えるWS」：市民編 ■日 時：2024年7月26日（金）18:00～20:00（17:30開場） ■会 場：黒部市国際文化センターコラーレ マルチホール（ 富山県黒部市三日市20） ■主催者：SMARTふくしラボ/日建設計/図解総研 ■参加者：地域住民（児童生徒、学生、若者、子育て世代、共働き、市 外在住者、障がい者、一人暮らし、後期高齢者、免許返納者）30名 ～50名予定 87 

88 市民向けWSの概要 ● 個人の「○○な一日」の移動履歴をシートに記入 ● シートと、同時に記載する基本情報を活用して、 地域が持つ移動パターンや、世代別・地域別の移 動課題を見つけるための手がかりに。 ● この情報に加えて、地域がもつ移動のリソース (余っている施設の車両などの情報)をうまくマッ チングさせ、地域の移動課題解決の糸口を見つ ける。 

89 対話促進のためのツール開発 ①地域課題整理と見える化 ※イメージ 

90 対話促進のためのツール開発 ②地域移動データの活用と見える化 ※イメージ 

91 対話促進のためのツール開発 ③多様な声を集め見える化する ※ホンネPOST運用中 

7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 2024 3月 2025 92 リサーチWS 1.市民向け 2.公共向け 3.事業者向け 7月26日 2024年度の事業スケジュール フィールド ワーク 地域の移動実態を知る 9月某日 ミライドライブ WS 地域の移動の未来を考える 11月２８日 ミライドライブ WS 地域の移動の未来を考える 1月16日・17日 ミライドライブ フォーラム 報告会 2月12日 コミュニティ・ドライブツールの開発 「地域の移動のリソースとニーズのデータ化」 コミュニティ・ドライバー育成 プログラム&ツールプロトタイプ完成 

本事業は 国土交通省 モビリティ 人材育成事業 で採択 93 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000361.html 

2024年度のモビリティ人材育成モデル事業（国交省）として採択 2025年度から「コミ二ティ・ドライブプロジェクト」を進めていく上での、人材育成のプログラムを体 系化したものを開発。また、移動課題解決に役立つツールのプロトタイプ開発も行う。 この事業では、実際の地域フィールドでの調査分析、研修、体験を実施し次年度以降、他の地域でも展 開できるものをつくる。 

黒部市と同様の移動課題を抱えていると 考えられる自治体の割合 (人口10万人以下で高齢化率が全国平均より高い自治体割合) ※令和2年国勢調査より日建設計総合研究所作成 黒部市から全国への展開可能性 黒部市は人口約4万人、 高齢化率約32%（全国平均29%）の自治体です。 全国にある1,718の市町村の中で、 人口が10万人以下の自治体は約1,400、 うち高齢化率が全国平均以上の自治体は 約1,200(約7割)あります。 Community Drive プロジェクトは、 他の地域に適応可能なモデルを 目指します。 95 

黒部での実践 他地域での実践 地域で発掘した知恵 知見の共有 それぞれの専門性を活かし、黒部での実践から Community Drive プロジェクトの知見を他の地域の知恵につなげ る。 96 

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課題解決が促進するエコシステムモデル （構築中） 

※企画段階中のPJ 

※企画段階中のPJ 

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