デジタルふくし推進ネットワーク 2022年度の体制と今後 2023０２15_富山県小規模法人ネットワーク化共同推進事業

経緯 〇これまで 小規模法人ネットワーク化による共同推進事業の県モデル事業を受け、 2021-2022年度の２年間、黒部市、入善町、魚津市のエリアの様々な法 人（１５法人）が加入したネットワーク組織を構築した。 〇モデル事業の設置要綱に基づく計画 ①ＰＦ参画法人等の連携による地域貢献のための協働事業に関する計画 ➁ＰＦ参画法人等の連携による福祉・介護人材の確保・定着のための取組 に関する計画 ③ＰＦ参画法人等の事務処理部門の集約・共同化の推進の計画 以上３点が必須であった。

令和４年度 デジタルふくし推進ネットワーク参画法人一覧 No 法人名 市町村区分 役職 代表者 1 一般社団法人SMARTふくしラボ 黒部市 代表理事 山 本 真 也 2 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 黒部市 会長 前 田 潤 3 社会福祉法人入善町社会福祉協議会 入善町 会長 大 角 明 4 社会福祉法人魚津市社会福祉協議会 魚津市 会長 福 留 正 二 5 社会福祉法人黒部笑福学園 黒部市 理事長 河 田 勇 6 社会福祉法人くろべ福祉会 黒部市 理事長 永 井 出 7 社会福祉法人せせらぎ会 黒部市 理事長 中 谷 延 之 8 有限会社さくらい 黒部市 代表取締役 林 高 好 9 特定非営利活動法人工房あおの丘 入善町 代表 島 先 亜 希 10 特定非営利活動法人教育研究所 黒部市 理事長 牟 田 光 生 11 特定非営利活動法人わかくさ会 魚津市 理事長 林 久 嗣 12 一般社団法人マイルドカーニバル 黒部市 代表理事 杉 原 史 浩 13 訪問健康サービスairu 黒部市 代表 水 島 愛 14 株式会社ふれ愛にいかわ店 入善町 代表取締役 戸 出 大 15 地域密着型通所介護 CHACHACHA 入善町 管理者 村 上 勇 樹

（小規模法人ネットワーク参画法人）黒部市・入善町・魚津市 TMF連携事業（TMF助成） 包括連携協定 県小規模法人ネットワーク化事業 （富山県助成） ふくしモビリティネット構築 ２０２２年度 デジタルふくし推進ネットワーク ビジネスモデル構築 4 他地域との地域モビリティの 情報交換と事業連携の検討 （富山県入善町） 社会福祉法人 入善町社会福祉協議会 （富山県黒部市） 社会福祉法人 くろべ福祉会 （富山県黒部市） 社会福祉法人 黒部笑福学園 （富山県黒部市） 一般社団法人 マイルドスポーツ （富山県黒部市） NPO法人 教育研究所 （富山県魚津市） NPO法人 わかくさ会 （富山県黒部市） 社会福祉法人 せせらぎ会 （富山県入善町） ふれあい にいかわ店 （富山県黒部市） 有限会社 さくらい （富山県入善町） 特定非営利活動法人 あおの丘 （富山県魚津市） 社会福祉法人 魚津市社会福祉協議会 （富山県黒部市） 訪問健康サービス airu デジタル化/福祉Mover リース車両一元管理 法人ネットワーク化 観光ビジネス 安全運転合同研修 リースプラン バッファシステム （富山県入善町） 地域密着型訪問介護 CHACHACHA 一般社団法人 ソーシャルアクション機構 連携協定 デジタルふくし推進 （富山県黒部市） 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 大規模モール 研究開発 黒部社協委託事業 黒部市社協・ラボ連携 シンクタンク調査研究 5GOALS推進事業 地域福祉活動計画策定事業 2022年9月末日現在 地域貢献ﾌｰﾄﾄﾞﾗｲﾌﾞﾞ 合同研修 ﾊﾞｯｸｵﾌｨｽ一元化 トヨタモビリティ富山 （共栄火災海上保険） （事務局）一般社団法人 SMARTふくしラボ 地域での移動 支援事業化（介 護予防総合事 業メニュー化） 公共交通との 連携 福祉運転の資格制度化 （富山県黒部市） 新規事業所 福祉事業所 新規加入調整中 （富山県入善町） 新規事業所 福祉事業所

２０２３年度からのネットワーク組織の体制 〇体制 ・２０２３年度から「デジタルふくしネットワーク」として、参画希望のある法人（県内、県外もオンライ ン会員などを計画）を募り組織化する。 ・事務局は、SMARTふくしラボが務める。 〇実施事業 ・活かす、学ぶ、繫がるにデジタル活用とDXを推進し、福祉がスマート（賢く）に進化していくことを 目指す。 活かす：「福祉分野でのデジタル活用・DXの研究と実践」 学 ぶ：「福祉分野についての勉強会」（制度、スキル、協働） 繫がる：「法人間連携」（共同化、連携事業、社会貢献事業、交流） 〇会員 ・正会員 ２０法人を目標 ・オンライン会員 １０法人を目標（主に県外） 〇会議・研修 ・ネットワーク会議：６回（２か月に１回） ・交流会２回（施設長や管理者向け、職員向け） ※状況を見て開催 〇財源 ・法人会員会費が主な財源 ・助成金やモデル事業をネットワーク組織として申請することも検討

会議・研修の内容（予定） 〇ネットワーク会議（リアル・オンライン） 回数：年６回 時間：２時間を予定 ・参画法人紹介 ２０分 （参画する法人の紹介） ２法人ずつ ・勉強会と報告会 ３０分 ・テーマを決め、ディスカッション４５分 内容 活かす：「福祉分野でのデジタル活用・DXの研究と実践」 ➀「デジタル活用の事例紹介」 講師：参画法人 ➁「DX入門講座」 講師：デジタル庁 学 ぶ：「福祉分野についての勉強会」（制度、スキル、協働） ➀「福祉政策の今後の動向」 講師：全国社会福祉協議会 ➁「福祉分野での新しい取り組み」 講師：参画法人 ③「人材育成、働き方改革」 講師： 繫がる：「法人間連携」（共同化、連携事業、社会貢献事業、交流） ➀福祉車両の共有化実験 ➁合同研修会のしくみづくり ③地域貢献事業（食糧支援ネットワーク） 〇会員交流会 ・施設長や管理者向け交流会 年１回 ・職員向け交流会 年１回

調査内容③ 法人間での連携体制について 内容 回答数 ％ 必要と感じる 15 79 必要と感じない 0 0 わからない 4 21 全体 19 １００ • 今後、法人間での連携について 必要と感じ る 79% 必要と感じ ない 0% わからない 21% 法人間連携について ｎ=19 • 必要と感じる理由 ・就労支援事業における可能性の模索 ・情報、人、モノの共有化が必要 ・情報を共有し合い、サービスの向上につなげられる。 ・情報共有 ・人材の確保、職員のスキルアップ ・人材の有効活用 ・人材育成のノウハウ薄い。職員も増えキャリアの差も出ている。 ・潜在的な課題が埋没されてしまうため ・送迎や研修等を合同で行なうことで業務負担の軽減や販管費の削減に繋がると考える。また他法人のサービス内容や魅力を 知ることで利用者様が求める支援を提案できると考える(受けたい支援を自己選択できる環境の創造＝自立支援) ・他の法人の状況を把握し、当法人の運営に活かすため。 ・平時から連携できれば、感染症が拡大した時や災害発生時に利用者や市民の安全をより早く確保できると思うから。 7 令和4年度福祉現場における業務効率化に向けての現状調査報告 一部抜粋

• 今後、法人間での連携について、連携できるならどのような業務（事業）に関心がありますか。 8 調査内容③ 法人間での連携体制について 7 4 4 4 3 3 3 2 2 2 2 2 2 2 1 10 7 6 5 5 4 11 3 12 11 13 7 2 2 4 3 1 4 6 7 5 3 5 7 4 5 3 2 5 6 7 7 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 他法人との情報交換の場 新人研修の合同実施 安全運転講習会の合同開催 デジタル、DXに向けた補助金申請サポート 緊急時における車両のシェア イベント時における大型車両の貸し出し 緊急時に他法人からの人の支援 緊急時における運転手の代行 緊急物資の貸し出し 専門分野（介護、保育、障害）別研修の合同開催 各種勉強会の定期開催 イベント時におけるレクレーション用具等のシェア 一般車両の共有化（カーシェア） 福祉車両の共有化（カーシェア） 送迎業務のデジタル化 車両管理の一元化 0% 20% 40% 60% 80% 100% 非常にそう思う そう思う わからない そう思わない 全く思わない 令和4年度福祉現場における業務効率化に向けての現状調査報告 一部抜粋

その他、法人間で連携できればよいと感じること • ＩＣＴ利活用についての情報交換 • 共通の利用管理システム。子供から大人まで経過が共有できるように • 人材（非常勤）の共有化（ダブルワークの推進）、管理職の育成、共有化 その他、ご意見・ご感想など • スムーズな運営につながるよう情報交換したい。 • 各種研修会等の実施については大変結構と考えますが、現場の人手不足と言う面から課題が残る。 調査内容③ 法人間での連携体制について 9 令和4年度福祉現場における業務効率化に向けての現状調査報告 一部抜粋