「地域の移動手段を総動員＋最適化し、ふくしで人々を繋ぐ共創モデル」 CROSS MOBILITY PROJECT 福祉×交通×共創×連携 1 20230619_SFL

2 2022年4月に社会福祉法人黒部市社会福祉協議会から派生し、広域での「福 祉分野のデジタル化、DXを加速させるために組織」として立ち上げた団体です。

【SMARTふくしラボのポジション】 簡単に言うと、 福祉団体と民間企業・研究機関の間にはコーディネートがいる 福祉団体・組織・法人 SMARTふくしラボ 民間企業・研究機関 困りごとの整理 課題発見 組織内の合意形成 業務改善 DX支援 福祉ニーズへのマッチング 商品開発 実証実験 販路拡大 ICT※ リテラシー推進 ※福祉寄りに伴走支援していくことが強み 最終目標：SMARTにつながる状態 ※SMART（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 ※ リテラシー：「（何らかのカタチで表現されたものを）適切に 理解・解釈・分析し、改めて記述・表現する」

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１． 「富山発の新しいウェルビーイング」の具体事例として、 新しい福祉サービスを作る 1) 要支援・要介護 から 介護予防 へ 2) そのための 魅力的なメニュー の提供 3) 移動（外出）支援 の仕組みづくり ２． 共創 （福祉、交通、観光、教育 等） × DX化 CROSS MOBILITY PROJECT 新しい福祉サービス： 移動（外出）⇒介護予防 を創る 本プロジェクトの理念 5

それぞれの地域（市町村）が移動で抱える課題は、ほぼ同じ。 点ではなく面で取り組むことで、課題解決のスピードとインパクトを高める 黒部市エリア 資金面（実証実験）・ノウハウ プロジェクトサポート・連携サポート CROSS MOBILITY PROJECT 魚津市エリア 滑川市エリア それぞれのエリアの特性を生かしたしくみづくりノウハウや結果の共有、エビデンスの蓄積 様々な実証実験と実装化に向けての研究 協力・事業所のチャレンジ 本プロジェクトの理念 6 新川介護保険組合エリア 朝日町エリア 入善町エリア 富山市内事業所 南砺市（調整中） 協力・事業所のチャレンジ 協力・事業所のチャレンジ 医療・介護事業の送 迎一元管理と外部委 託のしくみづくり 地域の移動支援と福 祉車両の活用 福祉現場の効率化・負担軽減（実態調査・送迎のデジタル化チャレンジ） 新しい福祉サービスの開発（黒部市と市社協と介護保険組合）

CROSS MOBILITY PROJECT 共創とDX化 共創による移動手段の確保 センターや拠点までの通常送迎 （今までの通り） 外出自主トレで、 公共交通・タクシーを活用 足りない時は、 福祉の空き車両を活用 送迎のDX化 （福祉Mover） 従来の送迎表 （残業の温床に） 福祉Moverで 自動生成＋ナビ DX化 7

CROSS MOBILITY PROJECT 新ビジョンの実現・ 予算運用の効率化 官 サステイナブルな 事業への転換 産 介護予防の研究 ・効果の実証 学 産官学の協力により、他地域展開できるモデルを創る 将来構想 8

トヨタモビリティ基金とSMARTふくしラボの支援体制 CROSS MOBILITY PROJECT 9 実証実験 参画したエリア 実証実験での検証結果共有 事業化（実装）への検討 エリア連携への参画 支援体制 福祉Moverの提供と導入支援（費用面含む） 実証実験のサポート（企画・マンパワー） 参画エリアの連携の場づくり その他実証実験に係る経費（直接支出） 大学、研究機関 データ分析・検証 実証実験でのデータ分析 事業化への設計 効果検証 ソーシャル アクション機構 福祉Moverの提供

プロジェクトの柱となる ２つのプログラムを各エリアで取り組む （2023年度） ふくしDX（送迎のデジタル化・共同化等）でデイサー ビス業務の約３割と言われる送迎の負担を軽減し、 業務効率を上げ、働きやすい職場、人材の確保に貢 献する。 福祉現場の効率化・負担軽減 効果的な介護予防総合事業のメニュー開発で、 「移動困難となる人≒要支援１．２、要介護１」の 対象者へ移動手段となるサービスを提供する。 新しい福祉サービスの開発 10

進め方 （2023年度） 福祉現場の効率化・負担軽減 新しい福祉サービスの開発 11 黒部市・魚津市・滑川市・入善町・朝日町の送迎を伴う介護事業所向けに福祉Moverを活用した送迎のデジタル化支援を進める。 【役割分担】 〇行政・社協 関心を持つ事業所への呼びかけやデジタル化支援の後押し＝（事業推進の協力と応援） 〇CMPJ（事務局：SMARTふくしラボ） 現状調査、導入説明、実証実験、効果検証 黒部市が新川介護保険組合とも連携し、モデル的に総合事業「外出自主トレプログラム」の開発に取り組む。合わせて、意見交換、情 報提供や事業化検討などを3市２町で行っていく。 【役割分担】 〇行政・社協 黒部市：行政担当課、市社協、新川介護保険組合と連携し、モデル的な実証実験 〇CMPJ（事務局：SMARTふくしラボ） 現状調査、事業設計、実証実験、効果検証 CMPJ：クロスモビリティプロジェクト

プロジェクトの柱となる ２つのプログラムを各エリアで取り組む （2023年度） ふくしDX（送迎のデジタル化・共同化等）でデイサー ビス業務の約３割と言われる送迎の負担を軽減し、 業務効率を上げ、働きやすい職場、人材の確保に貢 献する。 福祉現場の効率化・負担軽減 効果的な介護予防総合事業のメニュー開発で、 「移動困難となる人≒要支援１．２、要介護１」の 対象者へ移動手段となるサービスを提供する。 新しい福祉サービスの開発 12 福祉Mover（アプリケーション） を活用した 送迎のデジタル化 ２０事業所の導入実証実験（予定） 一般社団法人ソーシャルアクション機構HP https://socialaction.net/ ←こちらから福祉Moverの紹介動画がご覧いただけます。

福祉Moverとは… 利用者宅の地図のコピー ホワイトボード送迎表 送迎業務をデジタル化し、送迎担当者、車両担当者、施設管理者、利用者のストレスを 軽減するアプリサービスです。 送迎担当者スケジュール 簡単作成機能 送迎ナビシステム 土地勘がなく、 道順把握が大変… 手作業が多くて 工数がかかる… 車両の稼働状況が 分からない… ナビに従うだけで 楽に目的地へ！ 工数大幅削減で 業務効率化！ 車両の稼働状況を リアルタイム管理！ 従来のアナログ管理 福祉Moverによるデジタル管理 13

施設管理者：送迎車両における稼働状況の一括管理が可能に 福祉Mover導入のメリット 送迎担当者・車両担当者・施設管理者、利用者がそれぞれ抱えているお困りごと の解決につながります。 送迎担当者：ナビシステムで、経験浅でも円滑な業務が可能に 車両担当者：既存業務の自動化で、大幅な工数削減が可能に 利用者：いつ送迎に来るか常時把握が可能に 【お困りごと】 普段通らない道を送迎するのは不安… 【お困りごと】 送迎業務をデータ化したいけど、 どうしたらいいか分からない… 【お困りごと】 仕事が属人化して残業の温床に… 【お困りごと】 今日はいつもより遅いな、 いつ到着するんだろう… 14

車両担当者向け メリット 送迎表をPC上で簡単管理 定員に対する乗車人数・空きシート数など送迎車両全体を俯瞰して見ることが できます。ドラッグ&ドロップで送迎表を簡単にカスタマイズできます。 デジタル送迎表の表示例 15 一部紹介 ※詳細は別紙

車両担当者向け メリット 効率的な送迎順を推薦提案 効率の良い送迎順は、システムが自動で推薦してくれます。 ルートの確定は人が関与するため、様々な状況・都合を考慮したルート選択が可能。 システムが推薦する送迎順の表示例 最適な送迎順を自動で計算してくれる のでルートの組換も簡単にできます。 図を変更する 16 一部紹介 ※詳細は別紙

送迎業務がシステム上でデータ化（CSV化）されるため、日報も自動作成する ことが可能です。 自動作成された送迎記録の表示例 車両担当者向け メリット 日報作成の自動化 17 一部紹介 ※詳細は別紙

送迎担当者向け メリット 情報共有 利用者ごとの注意事項も事前にお知らせするため、円滑な送迎が可能です。 👈例えば、この方の場合は、事前に車椅子 に乗っている方だと分かります。 18 一部紹介 ※詳細は別紙

運転前点検・アルコールチェックの記録もスマホで一元管理できます。また、 入力を完了しないとナビが作動しない仕様に設定できるため、記録漏れ対策 も期待できます。 車両担当者向け メリット 運転前チェックのスマホ一元化 検査終了後、 ステータスが変更されます。 19 一部紹介 ※詳細は別紙

利用者向け メリット 送迎車両の現在地通知 ご利用者・ご家族のスマホで、送迎車両の現在地をリアルタイムで確認できるため、 「送迎が来ないかも…」という不安がない状態でお待ちいただくことが可能です。 利用者のご家族には大変喜んでいただいているサービスです！ 👆ボタンをワンタップするだけ！ 👆送迎車の現在地が分かる！ 20 一部紹介 ※詳細は別紙

福祉現場の効率化・負担軽減による目標設定 目 標① 送迎シフト管理 業務効率化・負担軽減 福祉Moverの導入 送迎シフトのデジタル化 目 標➁ 送迎業務全体 業務効率化・負担軽減 送迎車両への福祉Mover導入 送迎業務のデジタル化 目 標③ 利用者増（収益UP） 最適配車による利用者増 効率化による経費減 ＝福祉Moverの導入経費捻出 フェーズ１ （約6か月） フェーズ２ （約３か月） フェーズ３ （約３か月） 21 送迎・車両管理担当の業務デジタル化 ・シフト作成 ・運行管理 ・車両管理 送迎に関わる業務のデジタル化 ・運行確認 ・運行記録 ・利用者情報 目 標④ 介護人材の確保 送迎業務をタクシー等へ委託 介護度の低い利用者の 共同送迎連携

福祉Mover導入までのスケジュール（3市２町エリア） デジタル化に 向けての実態 調査 （2月初旬） ※案内送付 調査・分析 まとめ報告 （３月下旬） CMPJ 合同説明会 チャレンジ 事業所の 参加募集 （４月中旬） チャレンジ 事業所への 合同説明会 （５月上旬） 実証実験導入 サポート （5月） ※導入1か月前～ 15～２０法人 福祉Mover 導入実証 開始 （5月・7月・8月） ※5法人ずつスター ト時期をずらす ※期間については、 要調整 約1か月 約1か月 実証期間：3月末 22 約1か月 CMPJ：クロスモビリティプロジェクト ・実態調査の協力 ・市内の福祉事業所（送迎を伴う業務）への呼びかけ協力 ・チャレンジ募集への後押し 【フェーズ１】

福祉Moverのランニングコスト（送迎車両5台で使用する場合） 2023年度 送迎車両5台で 12ヶ月使用の場合 1施設あたりの初期設定・導入支援費用 ¥250,000 実 証 実 験 期 間 中 は 負 担 な し 福祉Mover全体システム利用料 1施設あたり月7,000円×本部パソコン1台×12ヶ月 ¥84,000 福祉Moverスマホアプリ使用料 スマホ1台あたり月1,500円×車両台数×１２ヶ月 ¥90,000 スマホリース料 スマホ１台あたり月3,000円×車両台数×１２ヶ月 ¥180,000 スマホ用通信SIM利用料 スマホ1台あたり月1,500円×車両台数×１２ヶ月 ¥90,000 スマホ用車載ホルダー スマホ1台あたり2,000円×車両台数 ¥10,000 スマホ用ケース スマホ1台あたり１,000円×車両台数 ¥5,000 合計 ¥709,000 クロスモビリティPJ（実証実験期間中）にかかる費用についての施設負担 はありません。実証実験については、3月末までの最長12ヶ月を想定 2024年度 送迎車両5台で 12ヶ月使用の場合 1施設あたりの初期設定費用 ¥0 福祉Mover全体システム利用料 1施設あたり月7,000円×本部パソコン1台×12ヶ月 ¥84,000 福祉Moverスマホアプリ使用料 スマホ1台あたり月1,500円×車両台数×１２ヶ月 ¥90,000 スマホリース料 スマホ用通信SIM利用料 合計 ¥174,000 2年目からは福祉Moverの利用料がかかります。 サポートが必要な場合は要相談 ※上記価格は、実証実験期間中における価格設定となり、本契約する場合と一部異なることもございます。また、別途消費税がかかります。 各施設で準備 ※リース契約 継続も可 23

CMPJ3市２町の協力 魚津市：担当課 社会福祉協議会 CMPJ 研究機関 東京大学 フレイル研究 （予定） 朝日町：担当課 社会福祉協議会 黒部市：担当課 社会福祉協議会 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 福祉現場の効率化・負担軽減 新しい福祉サービスの開発 SMARTふくしラボ 事業主体 SMARTふくしラボ 事業設計 実証実験の中心 24 新川介護保険組合 入善町：担当課 社会福祉協議会 滑川市：担当課 社会福祉協議会 新川介護保険組合管内での協力 新しい福祉サービスの開発については、 黒部市エリアのみで実施します。 ○対象 ・3市2町のエリアで、介護、 医療等送迎業務を伴う事 業所（95か所）を対象に チャレンジを呼びかけ ○3期で募集 ・5月スタート ・7月スタート ・8月スタート ○募集上限 ・20事業所

2022年度 2023年度上期 2023年度下期 2024年度 ２月 ３月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 １）送迎のデジタル化（福祉Mover実証） ①チャレンジ事業所全体会議 CMPJキックオフ 中間報告会 最終報告会 合同事業説明会 ②実証実験３パターン ※次年度継続の場合またはマージ送迎希望の場合は年度末まで無償提供 ア.　第１期（5月スタート） ※次年度以降、継続しない場合は実証実験終了 イ．　第２期（7月スタート） ウ.　第３期（8月スタート） ③マージ送迎、次年度継続事業所 本契約 ④導入支援 オンライン、訪問、打合せ ⑤効果検証 ヒアリング、アンケートによる効果検証 ２月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 参加同意 送迎に関わる業務のデジタル化 本契約 本契約 本契約 実態調査 参加募集 送迎管理・車両管理 業務のデジタル化 送迎管理・車両管理 業務のデジタル化 参加同意 参加同意 送迎管理・車両管理 業務のデジタル化 送迎に関わる業務のデジタル化 CMPJ（クロスモビリティプロジェクト） 「送迎業務のデジタル化による効率化・負担軽減の実証実験」想定スケジュール（案） 共同運行、送迎委託実証 次年度導入 意思決定 次年度導入 意思決定 次年度導入 意思決定 実証実験継続 実証実験 継続 実証実験 継続 本契約に向けての準備調整 2023/3/17 送迎に関わる業務のデジタル化

日程 事業計画 区域 備考 2023年３月 福祉現場のデジタル化に向けての実態調査 ３市２町 調査結果とりまとめ ４月 「送迎業務のデジタル化」チャレンジ事業所参加募集 ３市２町 チャレンジ事業所への合同説明会 ３市２町 説明会2回 オンラインでも実施 ５月 実証実験の準備打ち合わせ 意思確認、同意書等 訪問による現地調査 各実施事業所への訪問 第１回CMPJキックオフ・事業説明会 3市2町 ５月 送迎のデジタル化（福祉Mover）実証スタート（第１期） ３市２町 ７月 送迎のデジタル化（福祉Mover）実証スタート（第２期） ３市２町 ８月 送迎のデジタル化（福祉Mover）実証スタート（第３期） ３市２町 10月 第２回CMPJ中間報告 ３市２町 報告会への出席 2024年3月 第３回CMPJ最終報告 ３市２町 報告会への出席 「送迎業務のデジタル化」チャレンジ スケジュール（予定） 期間：2023年2月～2024年3月 ※その他、必要に応じて相談や打合せをさせていただきます。 26

27 SMARTふくしラボが目指す状態 介護需要のピークである2030年までに福祉分野の 人材不足を解消する。 送迎にかかる時間と経費が抑えられ、 福祉人材が現場での仕事に、より多くの時間をかけることができる。 働きやすい職場・ 人員増だけではなく、効率化による労働力確保 福祉Mover（アプリケーション） を活用した 送迎のデジタル化

送迎業務をすべて委託（タクシー等交通事業者） 送迎業務の一部を委託（タクシー等交通事業者） 「福祉Mover」を導入した事業所の送迎網をデジタル連結 事業所間で共同運行 事業所間で一部を共同運行 二つの方向性を検討 送迎委託モデル 事業所間連携モデル 事業所間で共同運行 同一法人間の送迎マージ デイサービス事業 デイリハ事業 「福祉Mover」を導入した事業所の送迎業務のデジタル化 送迎業務の負担軽減・効率化（送迎業務・運行記録） 送迎担当者の負担軽減・効率化（シフト管理・運行管理） 二つの効果 法人内マージモデル デジタル化による業務効率化モデル 福祉現場の効率化・負担軽減のモデル （デジタル連携基盤を活かした、その先の展開） 28

29 送迎委託モデル（案） 送迎網をデジタル化することで、 一部委託による負担削減と利用者増 新規利用者 介護度の低い利用者 事業所の送迎網 既存の送迎ルートで新規利用者 を受け入れることができる。 タクシーへ委託（可能性）で新規利用者の増 介護度が高い＝事業所送迎 介護度が低い＝タクシー委託で共同運行 デジタル送迎 マッチング・調整 事業所A B C 事業所A/B/C

プロジェクトの柱となる ２つのプログラムを各エリアで取り組む （2023年度） ふくしDX（送迎のデジタル化・共同化等）でデイサー ビス業務の約３割と言われる送迎の負担を軽減し、 業務効率を上げ、働きやすい職場、人材の確保に貢 献する。 福祉現場の効率化・負担軽減 効果的な介護予防総合事業のメニュー開発で、 「移動困難となる人≒要支援１．２、要介護１」の 対象者へ移動手段となるサービスを提供する。 新しい福祉サービスの開発 30 外出自主トレプログラム 「Goトレ」の開発

社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 外出＝介護予防につながる 新しい福祉サービス：外出自主トレーニングプログラム 「Goトレ」の開発 31 20230619＠SFL

課 題 感 〇2030年介護需要がピーク 介護予防総合事業への効果的なメニューの不足（市町村裁量） 〇移動手段の縮小 バスの減便、タクシーの減少、福祉送迎の運転手確保 〇移動財源の確保 どのような財源を使うか。助成金では継続性に課題 32

移動を考えたときの新たな切り口 効率化・負担軽減 介護予防＝外出 送迎のデジタル化 共同運行 送迎業務委託 移動資源のフル活用 交通事業者との連携 介護予防財源の活用 持続可能な地域の移動のために 33 CROSS MOBILITY PROJECT 福祉Moverを活用した 送迎のデジタル化 外出自主トレプログラム 「Goトレ」の開発

「介護予防＝外出」の概念を定着させることで、 高齢者の移動支援と効果的な介護予防プログラムを実現する。 34 地域内の移動資源をフル活用し、組み合わせた新たな移動の しくみを構築することで地域交通の持続可能な体制を実現する。 目指すところ

【福祉の拠点に福祉の力で人を集め、集まった人を外出させる】 送迎バス網 福祉センター （介護予防拠点・介護予防教室） 徒歩 地区公民館 （サロン・体操教室） 送迎車 デイサービス （非通所日） 送迎バス網 バス・タクシー 公共交通バス 様々な外出スポット 外出自主トレプログラム 介護予防教室プログラム Go-toトレーニング「Goトレ」 ・外出して動く＝運動、脳トレ（買う・話す・歩く） ・移動手段を知る・学ぶ・体験する ・一緒に行く、誘われていく、普段行けない場所に行く ・喜怒哀楽を生み出す ・一緒に行く、誘われていく ・センターで新しいプログラムを体験する ・地区のサロンと違う楽しみ ・車が無くても参加できる ・ルーティン化させる 【共創モビリティ】 連携した移動手段の構築 35 外出先が自主トレーニングのフィールドになる。 公共交通鉄道

プログラム １：送迎バス（自家用車）でセンターまで来る。 8：30ー9：30送迎：マイクロバス2台 ２：体操教室に参加 午前中10時～11時まで体操 （介護予防教室） ３：新 外出自主トレーニングプログラム（介護予防総合事業） 11：30-15：00 外出自主トレプログラムとして、センターからお出かけ先へ移動 ※タクシー２台との委託契約＋公共交通による移動も組み合わせる ４：外出先で昼食、活動 15：00までセンターに戻ってくる 外出先で昼食をとったり、ウォーキング、趣味、買い物など＝運動、消費行動 （想定案） ○道の駅⇒昼食、公園ウォーキング、買い物、お話し ○くろべ市民交流センター⇒読書、町散策、買い物、銀行 ○魚の駅⇒昼食、買い物、町巡りウォーキング ○北洋の館⇒昼食、海岸線ウォーキング、灯台トレーニング etc ５：送迎バス（自家用車）で自宅まで帰る。 15：30ー16：30送迎：マイクロバス2台 通常の福祉センターバス（送迎バス）で家まで帰宅 モビリティトレーニングプログラム 【公共交通使ってみよう】 今まで外出の機会が少ない高齢 者に、今後の免許返納などを想定 し、公共交通を使ってお出かけす るプログラムも展開 ○南北線でYKKセンターパークに 行ってみる。 ○実際に家までのシュミレーショ ンを考えてみる体験 ○マイ時刻表の作成 36

85～89歳 34.6% 80～84歳 25.7% 75～79歳 17.6% 90～94歳 10.3% 70～75歳 6.6% 65～69歳 2.9% バス 53.7% 自家用車 38.2% 送迎 5.9% 徒歩・自転車 2.2% 登録者数の9割強は女性で男性は1割にも満たない 体操教室登録者数160名 （現在は120名 コロナ前に戻す） 参加者年代別状況調査 R4.8月現在 参加者来館手段状況調査 R4.8月現在 Goトレ登録会員８0名想定 元気はつらつ体操教室参加者 37 現在、実施している一般高齢者介護予防事業 介護予防総合事業対象者 （要支援１・２、要介護１） 外出自主トレーニングプログラム 「Goトレ」利用者目標

火曜日コース 事業化した際の延べ参加目標 1日10名／週40名／月160名／年間1,920名 コース① 第１週、第３週 ※実施曜日は、体操教室がある火曜日から金曜日までの週4回（月16回）とする。 元気はつらつ体操教室（一般高齢者介護予防事業） 会員1人当たりの利用回数 3ヶ月プログラム／月2回／６回セット 月に２コース 外出自主トレーニングプログラム「Goトレ」利用者（介護予防総合事業対象者） 38 Goトレの会員へ 介護予防総合事業対象者 （要支援１・２、要介護１） 水曜日コース 木曜日コース 金曜日コース 体操教室会員 ４０名 体操教室会員 ４０名 体操教室会員 ４０名 体操教室会員 ４０名 Goトレ会員 １０名 Goトレ会員 １０名 コース② 第２週、第４週 〇事業の目的 （１）効果的な介護予防総合事業のメニュー開発 ・外出することが介護予防につながることの証明 ・参加することへのネガティブなイメージを払拭 （２）移動手段のトレーニング ・自家用車以外での移動手段を使ったことのない人をトレーニング ・移動の選択肢を増やす （３）地域資源・移動資源のフル活用 ・もともとあるものを活かす （タクシー、バス、電車、福祉車両を活用） （地域の魅力的なスポットを外出自主トレ先として活用） 効果：「外出することが介護予防になる」 コンセプト：「月に2回は外出しよう」

福祉センター →→市内巡回バス →→目的地（道の駅KOKOくろべ）散歩・ランチ →→市内巡回バス →→福祉センター 2 ３つのパターン 1 3 福祉センター →→タクシー →→目的地（北洋の館）海岸線ウォーキング・ランチ →→タクシー →→福祉センター 福祉センター →→市内巡回バス →→富山地方鉄道（新黒部駅→東三日市駅） →→街巡り →→ 鉄道 →→ 福祉センター タクシー利用プラン 公共交通利用プラン 乗り物組み合わせプラン Goトレプログラム(3パターン) 39

「Goトレ」の３つのポイント ウェアラブル （富士フィルムデジタルソリューションズと共同研究） 福祉サービスの提供を無人化 （自主トレ） 介護施設 施設を使わない、新たにつくらない。 （地域資源をフィールド） 新しい組み合わせからのマネタイズ （外出×介護予防） 後期高齢者等 移動困難者の移動支援財源 介護予防総合事業費 運転免許返納者移動支援費 公共交通利用促進費

41 Goトレプログラム バス・タクシー 公共交通バス ウェアラブル端末 【地域資源の活用】 フィールドは地域のスポット 【運動量の測定】 歩行数 消費カロリー 心拍 【モビリティトレーニング】 移動手段を知る・学ぶ・体験する 【行動】 外出して動く＝運動、脳トレ （買う・話す・歩く） 【データ活用】 ○利用者 消費行動や、コミュニケーション量、意識変 化などはヒアリング、アンケートで調査 ○データ管理 ウェアラブルのデータを一元管理 利用者へのフィードバック 移動能力測定（ロコモ） フレイルチェック（ID） 介護予防総合事業対象者 黒部市福祉センター （介護予防拠点） 【自主トレーニング】 データで管理し自主性を活かすしくみ フィードバック 【介護予防効果】 介護予防効果をデータで示す 公共交通鉄道

42 Goトレ 黒部市福祉センター （介護予防拠点・事業主体） Goトレプログラムの財源構成 後期高齢者等 移動困難者の移動支援財源 バス・タクシー 公共交通 市単独財源 単発的な助成金 公共交通の充実 移動経費の補助 ≒ 介護予防総合事業対象者 後期高齢者等 移動困難者の移動支援財源 介護予防総合事業費 介護保険の介護予防財源 活用可能な制度 効果測定データ フィードバックデータ 介護費・医療費抑制 公共交通の乗車率アップ 利用料収入増 移動支援と介護予防を同時解決 するしくみと財源の循環 【今までのしくみ】 【新しいしくみ】 健康寿命の延伸 運転免許返納者移動支援費 公共交通利用促進費 自己負担

移動手段の確保と送迎のしくみ 共創モビリティ：公共交通・民間交通事業者との連携 公共交通、タクシー会社と連携し、センターからの外出プログラムの運営を担う。 福祉の空き車両の活用と公共交通の活用、タクシーの委託を組み合わせ送迎網を構築 センターや拠点までの通常 送迎今までの通り 外出移動を タクシーへ委託 路線バス・鉄道も 活用し移動 43

移動手段の確保と送迎のしくみ 送迎のデジタル化 福祉Mover（送迎アプリ）を活用し、送迎網、連絡調整をデジタル化する。 デジタル化することで民間との送迎連携や利用者もスマホ等で確認できる。 センターバス タクシー 管理者 利用者 スマホ・タブレット・PCがあれば、 どこからでも送迎の様子（呼ぶ、行く、運行状況）を見ること、が出来る。 44 公共交通

45 Goトレプログラムの開発と実証実験に係る主な経費 支出内容 移動に係る経費（タクシーへの委託） 集合拠点からGoトレの活動拠点への移動をタクシーに委託する際の料金を1回8,000円 とする。また、バスや鉄道への接続の移動にも利用する。 移動に係る経費（路線バスの利用料） 移動に係る経費（鉄道※ の利用料）※あいの風とやま鉄道と富山地方鉄道 人件費 ①Goトレプログラムの企画調整と運営に係る人件費 ②調査・研究に係る人件費（高齢者の日常生活の移動の実態調査現状調査等） システム開発費 ①運行管理に係るシステム開発費 ②Goトレプログラムの利用者管理（ウェアラブル）に係るシステム開発費 集合拠点からGoトレの活動拠点へ移動する際の路線バスを利用料金を1回８00円とする。 集合拠点からGoトレの活動拠点へ移動する際の鉄道利用料金を1回1,500円とする。 宣伝費 ①事業PR用のチラシ作成、WEB制作費 ②イベント開催（中間報告会11月、最終報告会2月予定）に向けての広告宣伝費 運営費 共創プラットフォームの運営、イベント開催に係る費用（会場使用料、消耗品等）

事業化時（2024年度） 年間における全体シュミレーション 単価表 単価 収入 Goトレサービス単価（介護予防総合事業費） ¥2,500 会員費単価（自己負担） ¥500 公共交通利用促進費 ※検討中 支出 タクシー利用（１６,000円/日/２台分） ¥16,000 路線バス利用（８００円/日/人） ¥800 鉄道利用（1,500円/日/人） ¥1,500 送迎管理情報共有システム（7,000円/月） ¥7,000 Goトレ利用者情報・健康管理システム（20,000円/月） ¥20,000 参加リーダー用貸し出しスマートフォン（8,000円/月/２台分） ¥8,000 プログラムオペレーター人件費（200,000円/月） ¥200,000 その他の経費（消耗品、広報費等）２５,000円/月） ¥50,000 46 収支 年間 収入 ¥5,760,000 Goトレサービス単価（介護予防総合事業費） ¥4,800,000 会員費単価（自己負担） ¥960,000 公共交通利用促進費 ※検討中 支出 ￥5,760,000 タクシー利用（１６,000円/日/２台分）×8日×12ヶ月 ¥1,536,000 路線バス利用（８００円/日/人）×10名×4日×12ヶ月 ¥384,000 鉄道利用（1,500円/日/人）×10名×4日 ¥720,000 送迎管理情報共有システム（7,000円/月）×12ヶ月 ¥８４,000 Goトレ利用者情報・健康管理システム（20,000円/月）×12ヶ月 ¥240,000 参加リーダー用貸し出しスマートフォン（8,000円/月/２台分）×12ヶ月 ¥９６,000 プログラムオペレーター人件費（200,000円/月）×12ヶ月 ¥2,400,000 その他の経費（消耗品、広報費等）（２５,000円/月）×12ヶ月 ¥３０0,000 ※実施曜日は、体操教室がある火曜日から金曜日までの週4回（月16回）とする。 ※事業化した際の延べ参加目標 1日10名／週40名／月160名／年間1,920名

介護保険サービス利用料（要介護５の場合） 1人当たり年間4,344,000円 （うち所得に応じて1～3割自己負担） 年間における使用財源の比較（試算） 外出自主トレプログラムに係る経費 会員８０名分 年間5,760,000円 （会員費含む） 要介護５（介護保険）にかかる経費1.3人分で外出自主トレに参加する８0名にかかる経費を賄うことができる。 47

検証が必要なこと 〇効果検証→外出がもたらす効果 ・東京大学高齢社会総合研究機構（IOG）とフレイルIDの活用などについて協力と連携 ・自主トレのデータ取得と効果のあるフィードバックについての研究とアプリ開発 ・利用促進についての研究 〇体制→事業主体、運営体制の構築 ・様々な地域の移動資源（福祉、バス、鉄道、タクシーなど）を組み合わせた、共創モビリ ティシステムの構築 ・福祉センターの自主事業や介護保険事業者の新たな事業など、さまざまな方法を検討 〇財源→効果検証を基に事業化 ・2023年度は、SMARTふくしラボの自主財源、併せて国土交通省モデル事業の申請を行い事 業を実証実験を実施 ・2024年度からは、総合事業のメニューとして、介護予防財源、公共交通利用促進財源、自 己負担などを組み合わせてマネタイズできるモデルを構築 48

実現したい未来 〇あらゆる交通手段を活用できる市民 ・自主トレすることで、免許返納した際にも使いこなすこと ができ、自分で自由に移動できる。 〇デイサービスに公共交通を活用 ・介護度が低い利用者は、公共交通も活用し移動する。 〇健康寿命の延伸 ・在宅サービスが充実し、介護サービス依存度が下がる。 49

実証実験の体制 事務局：一般社団法人SMARTふくしラボ ○共創プラットフォーム案（事業に関わる関係団体） 50 団体名 区分 備考 1 黒部市社会福祉協議会 サービス提供拠点 2 一般社団法人SMARTふくしラボ 事業主体・事務局 3 黒部市（福祉課） 介護保険、予防事業 4 黒部市（都市計画課） 公共交通 5 桜井交通株式会社 交通事業者 タクシー※ 6 新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合 介護保険組合 介護予防 7 富山地方鉄道 交通事業者 バス・鉄道 8 あいの風とやま鉄道 交通事業者 鉄道 9 介護保険・予防事業事業者 10 富士フィルムデジタルソリューション株式会社 デジタル化・DX ウェアラブル 11 一般社団法人ソーシャルアクション機構 デジタル化・DX 送迎管理 12 Health Mock Lab. 調査研究・分析 13 北陸信越運輸局富山運輸支局 行政機関 オブザーバー 14 富山県 行政機関 オブザーバー 15 一般財団法人トヨタモビリティ基金 事業連携 国交省モデル事業申請の際に 必要なプラットフォーム ※実証実験の段階では、タク シー事業者として桜井交通に 参画いただき、事業化に向け て黒部市タクシー協会と協議 していくことで確認。 協力事業者、研究協力者

行 政 社 協 ラ ボ 総合事業メニューの開発（フェーズ１） 2024年度 事業化（フェーズ２） 行 政 社 協 ラ ボ ・総合事業メニュー化検討 ・調整部署の調整と連携 ・行政との調整と連携 ・関係団体との調整と連携 ・総合事業のメニュー開発 ・実証実験の設計と実施 黒部市 新しい福祉サービスの開発 ・総合事業メニュー「外出自主トレプログラム」として実施 ・SIB ※ やPFS※ の検討 ・事業主体（ラボと連携） ・事業主体の移管検討（民間事業者へ） ・継続的な効果検証 ・事業拡大の検討 51 ※SIB（Social Impact Bond）とは、官民連携のため の仕組みの一つ。地方自治体が民間に事業を委託する際 に活用する成果連動型民間委託契約方式 （※PFS：Pay For Success）と呼ばれる仕組みに、投資家からの資金 提供を組み合わせたもので、PFSの一種。 入善町 朝日町 新川介護保険組合 新川介護保険組合エリアでの連携と協力 ・総合事業メニュー化の調整 ・１市２町の調整と連携

CMPJ3市２町の協力 魚津市：担当課 社会福祉協議会 CMPJ 研究機関 東京大学 フレイル研究 （予定） 朝日町：担当課 社会福祉協議会 黒部市：担当課 社会福祉協議会 新しい福祉サービスの開発 SMARTふくしラボ 事業主体 SMARTふくしラボ 事業設計 実証実験の中心 52 新川介護保険組合 入善町：担当課 社会福祉協議会 滑川市：担当課 社会福祉協議会 新川介護保険組合管内での協力

新しい福祉サービス開発の目標設定 目 標① 事業設計 地域の移動資源のフル活用 介護予防財源の活用 事業運営体制（ヒト・モノ・カネ） 目 標➁ 総合事業のメニュー化 「外出自主トレプログラム：Goト レ」としてメニュー化 目 標③ 効果の証明 中長期的な調査の継続 健康寿命の延伸 介護費、医療費の抑制 Step１ Step２ Step３ 53 黒部市を中心に実証実験を行う（新川介護保険組合と連携） 総合事業メニューの効果的な メニューとして全国的な波及を目指す。

新しい福祉サービス開発までのスケジュール（黒部市） 介護予防教室 参加者への 現状調査 （12月中旬） ※教室実施時に 聞き取り 調査・分析 まとめ報告 （2月中旬） Goトレ 関係団体向け 説明会 （７月中旬） Goトレ 参加者説明 （７月） Goトレ プロトタイプ 実証 （８月） 会員40名 Goトレ 実証開始 （９月） ※1日平均10名 タクシー2台で スタート 約2か月 約1か月 実証期間 54 約2か月 CMPJ：クロスモビリティプロジェクト ・総合事業メニュー化検討 ・調整部署の調整と連携 ※国交省共創モデル実証プロジェクト助成金申請

スケジュール ○全体説明 ○実施体制の検討 ○関係機関との調整 ○プログラムづくり ○実証実験 ○効果検証 ○次年度のメニュー化 55 ７月～８月（準備） ・内部会議を設置 ・プログラム素案づくり ・運行、体制などの実験 ・関係機関との会議 ８月～９月 ・プログラム実証準備 ８月～９月 ・料金設定などの検証 ９月～１０月 ・参加ニーズの規模などの実証 １０月～３月 ・効果検証 ・アプリ開発 ８月～９月 ・総合事業の打ち合わせ ８月～９月 ・費用負担等の検討 ９月～１０月 ・予算化、メニュー化の予算案 １０月～３月 ・メニュー化の確定 ・事業展開の検討 行政との 打ち合わせ メンバー 社協・ラボ内部 メンバー 共創プラット フォーム会議 年３回予定 ８月 １０月 ２月 その他 ・SAO（アプリ開発） ・富士フイルム（アプリ開発） ・Health Mock Lab. （調査研究、分析） ・トヨタモビリティ基金 ・陸運富山支局 ・富山県 等の打ち合わせ