地方自治体業務あるある できないものはできないんですシリーズ ー世帯所得合算編ー 総務省地域情報化アドバイザー　石塚

給付金の話が出るたびに公平公正な支給のために線引きをしよう＝世帯所得合算の問 題が浮上します。 世帯（住民基本台帳上の）＝同一住所・同一生計と多くの皆様は思っていらっしゃいま すが、実際には人間のライフスタイルというのは実に多様です。 真に国民に優しいデジタル社会の実現に向けて、こうした実態を踏まえた制度を社会全 体で考えていく必要があると感じます。

世帯範囲どこまで問題 【事象】 見た目の世帯と実態とが乖離している。 【理由】 サザエさん一家の場合、（たぶん）波平さん世帯ととマスオさん世帯は住基上の世帯は 別ですが、客観的には同一世帯にも見えます。 この場合の「合算」とは？

単身赴任どうするの問題 【事象】 生計維持者が住民登録を移して単身赴任している 【理由】 単純に住民基本台帳だけで見たら、生計維持者だけの単身世帯ができていることにな ります。 この場合の「合算」とは？

離婚協議中の夫婦問題 【事象】 児童を養育している夫婦が離婚協議中かつ別居中 【理由】 児童手当制度上は「父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居して いる方に優先的に支給する」となっています。 この場合の「合算」とは？

内縁どうする問題 【事象】 同一住所地で「夫（未届）」「妻（未届）」といったいわゆる内縁状態にある。 【理由】 言うまでもない。この場合の「合算」とは？

そもそも範囲から外れてる問題 【事象】 今回の給付範囲は１８歳以下とのことですが、児童手当は１５歳までです。 【理由】 またイチから申請・所得審査ですか・・・

こういう実態を知らずに悪気なく作られた新しい仕組みや臨時給付などがあっても、法 令で決められたことであれば「できない」とはいえません。 そしてまたアナログな作業を生み出し、眠れぬ地方公務員を増やすのです。 せめて仕組み化する前に「それはできるのかどうか」を確認してください。 できない場合は仕組みも含めて法制化してください。 それだけで多くの地方公務員がアナログ地獄から救われます。