双葉町のまちづくりの現状について 双葉町 復興推進課 資料4 

双葉町の現在の立ち位置 国の復興政策の フェーズ 双葉町の 復興ステップ 東日本大震災 ２０１１ ２０１６ ２０２１ ２０２６ 集中復興期間 第１期復興・ 創生期間 第２期復興・創生期間 第３期復興・ 創生期間 ２０１１ 全町避難・居住人口ゼロ ２０２２ 住民の帰還が実現 駅西住宅入居開始 ２０２５ ２０２３ ２０２４ 浅野撚糸 グランドオープン 移住定住相談センター開所 FUTAHOME・ イオン双葉店オープン ２０２０ JR双葉駅新駅開業 東日本大震災・原子力災害 伝承館開館 ⚫ 双葉町は、11年５か月という長きにわたり全町避難を余儀なくされ、町民の帰還率が非常に低い状況であり、 商工業や農業等においても数値が低い傾向。 ⚫ 来年度から国の復興政策は第３期へ移行するが、双葉町の復興はなお緒に就いたばかりであり、他の被災自治 体とはステージが大きく異なっている。 居住人口 教育環境 居住可能エリア 農業 商工業 １９6人（14３世帯） ※震災前の約３％ ３７事業者 ※震災前の約２１％ ４ha ※震災前の約0.6％ １5％ ※町域の８５％は 帰還困難区域 R10年度 こども園＋ 義務教育学校再開予定 1 

避難指示解除準備区域 ⇒令和２年３月４日解除 中間貯蔵施設 福島第一原発 常磐双葉IC 帰還困難区域 常 磐 自 動 車 道 国 道 ６ 号 ⚫ 令和2年3月4日に、避難指示解除準備区域等で、町内で初めての避難指示解除。（約4% ） ⚫ 令和4年8月30日に特定復興再生拠点区域で避難指示解除（約11％）。町の約85%が帰還困難区域。 ⚫ 帰還を希望する住民の帰還に向け、2020年代をかけて特定帰還居住区域の避難指示解除を進める。 ⚫ 令和7年11月4日に立入規制緩和区域が認定され、令和8年度中の避難指示解除を進めている。 特定帰還居住区域 ⇒2020年代をかけて除染 やインフラ復旧等を進める 立入規制緩和 （令和７年11月４日～） 双葉町の避難指示の現状 2 特定復興再生拠点区域 ⇒令和４年８月30日解除 特定復興再生拠点区域におけるまちづくり 双葉町の避難指示の現状 2 

これまでの双葉町の取組 ⚫ 双葉町における第２期復興・創生期間は、移住・定住を本格化させる前提として、「働く場」「住まい」 「生活サービス」といった暮らしの基本条件の整備に力点を置いてきた時期である。 ⚫ 全町避難で無人となった町に、いまようやく約200人が暮らすまでの土台を築いてきた段階にある。 働く場の整備 住まいの整備 生活サービスの整備 ⚫ 住むことと働くことを 結び付ける ⚫ 帰還・移住の「受け皿」を つくる ⚫ 日常生活を支える 環境づくり • 中野復興産業拠点では、2５ 社と立地協定を締結し、その うち２０社が操業を開始する など、町内に新たな雇用を生 み出している。 • 震災前の事業者の再開に加え、 新たな業種の企業も進出して おり、町内で働く選択肢が広 がりつつある。 • 駅西地区に公営住宅「えきに し住宅」全86戸を整備。 • 今年度の６月には民間賃貸住 宅整備促進に向けた補助金 を創設。 • 駅西地区西エリアでは、公募 型プロポーザルを進めており、 民間主体の整備によって、多 様な住まい方を見据えた基盤 づくりを図っている。 • JR双葉駅周辺を中心に、診療 所、移住定住相談センター、スー パーや地域活動拠点など、日常 生活を支える機能の整備を進め てきたところ。 • 今後は、昨年度策定した「駅東地 区まちづくり基本構想」を踏まえ、 駅東側一帯を、暮らしの拠点へ と段階的に育てていく方針。 3 

中間貯蔵施設 双葉運動公園 （令和12年度完成予定） 福島県復興祈念公園 （令和７年度完成予定） 中野地区復興産業拠点 （～令和8年度完了予定） 復興シンボル軸 （令和７年完成） 養液栽培施設（トマト） （令和８年度完成予定） 学校教育施設 （令和１０年度開校予定） 東日本大震災・ 原子力災害伝承館 （令和２年開館） 双葉町産業交流センター （令和２年開業） 駅西住宅 （令和６年完成） 住宅整備（民間活用） （令和８年度以降順次整備予定） ⚫ 双葉町の生活文化を継承し復興をけん引する、生活機能の充実した拠点を目指す。 ⚫ 具体的には、駅前周辺に子育て支援や交流の場を整備し、歩行者中心で快適かつ 賑わいのある空間を形成する。 ⚫ あわせて、新山地区では多様な世帯の住宅ニーズに応えるため、戦略的に住宅整備 を進めていく。 双葉駅東地区まちづくり基本構想（令和７年３月策定） 駅東地区まちづくり構想 教育・住宅 産業 公園 ⚫ 双葉町は、これまで「働く拠点」と「住む拠点（駅西住宅）」を中心にまちづくりを進めてきました。 ⚫ 今後は、昨年度策定した「駅東まちづくり基本構想」に基づき、住む拠点を「暮らしの拠点」へと戦略的に 発展させるとともに、町有地を中心とした残りのエリアの活用方針を検討していきます。 特定復興再生拠点区域におけるまちづくり エリアで見る双葉町のまちづくり 働く拠点 暮らしの拠点 JR双葉駅 JR双葉町役場 4 

JR双葉駅周辺のうごき 5 特定復興再生拠点区域におけるまちづくり JR双葉駅周辺のうごき 5 

なりわいづくり～中野地区復興産業拠点における企業立地・事業再開推進～ 6 ⚫ 旧避難指示解除準備区域である中野地区では、町の新たな「働く拠点」として中野地区復興産業拠点 （約50ha）を整備。 ⚫ 202６年１月現在2５件の立地が決定。２０件が操業を開始。 ⚫ 被災の記録を伝え、復興を祈念する場として、アーカイブ拠点施設「東日本大震災・原子力災害伝承館」や復興祈 念公園を整備。これらを拠点に、復興ツーリズムを育成し、町への人の流れを生み出す地域として位置づけ。 特定復興再生拠点区域におけるまちづくり なりわいづくり～中野地区復興産業拠点における企業立地・事業再開推進～ 6 

義務教育学校再開に向けて 7 ⚫ 令和１０年４月の開校に向けて、町内に「こども園＋義務教育学校」を整備し、０歳から15歳までの子ども を一体的に育てていくことを目指しています。 ⚫ 町全体を学びの場として、地域に開かれた設計コンセプトを掲げつつ、英語教育を基盤とするグローバル な学びを展開予定。 地域に開かれた学校 ⚫ 地域ぐるみで子どもたちの学びと成 長を支えるコミュニティ・スクール ⚫ 学校図書館、体育館、特別教室、校庭 等は、地域と共用できる。 ⚫ 学校専用と共創（施設開放・地域連携） にスペースを分ける。完全な分離では なく、学校専用から共創スペースには 移動でき、活動の様子が把握できるよ うにする。 英語と世界につながる学び ⚫ 幼少期からの外国語(英語)活動、世界 につながる異文化体験 ⚫ 学校を飛び出し、社会や世界へ学びが 広がるグローバル・スクール 双葉町新学校施設整備基本計画（令和７年３月）より 特定復興再生拠点区域におけるまちづくり 義務教育学校開校に向けて 7