スーパーマーケットのこれまでとこれから

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©2024 10X, Inc. ● 主に食品を取り扱うチェーンストアの代表がスーパーマーケット(以下、SM)です。 ● SMは日本の地域ごとに特色のある企業が多数存在しており、その土地のSMではローカルに根ざした商品が見つかることも。SMは地域の食文化を支える存在であるように思います。 ● 過去、SMは社会の変化の影響を受け、業界構造が大きく変化してきました。 ● この変化のたびに、SMという業態も大きな変化を強いられ、その変化に対応できた企業とできなかった企業は明暗が別れましたスーパーマーケットは大きな変化の入口に立っているはじめにそしていま現在、スーパーマーケットは4度目の大きな変化の入口に立っていると考えます。本資料では、スーパーマーケットの成り立ちに触れ、そしてこれから迫られるであろう変化について考察を行います。 4

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©2024 10X, Inc. 設立当初に参加した錚々たるメンバー ● ダイエーの中内㓛氏 ● イトーヨーカ堂の伊藤雅俊氏 ● ジャスコの岡田卓也氏 ● マイカルの西端行雄氏・岡本常男氏 ● ヨークベニマルの大高善兵衛氏 ● ユニーの西川俊男氏 ● イズミヤの和田満治氏 1950年代にスーパーがはじまり、チェーンストア理論により本格的普及が開始スーパーマーケットの成り立ち 1950年代: 日本での事業者の興り紀伊国屋 1953年東京・青山 1962年: 渥美氏がチェーンストア理論の教育機関「ペガサスクラブ」設立丸和フードセンター 1956年福岡・小倉京阪スーパーマーケット 1952年大阪・京橋 1985年までの約20年間の間に店舗数は 30倍まで急拡大し、巨大産業に商業統計調査より筆者作成 1974年には大規模小売店の制御を目的とした大店法が成立 (2000年廃止) 6

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©2024 10X, Inc. 人口減少局面においても店舗数は微増。オーバーストア化が進むも店舗拡大の限界は近い。今後は、シェア争い・付加価値争いの時代へスーパーマーケットの成り立ち吉田繁治「生き残るために生産性を2倍にせよ - Japan Innovation Raview 大手では店舗あたり売上・坪当たり売上等の生産性はいずれも大きく減少傾向人口減少局面においても店舗数は微増傾向にある【2024年版】スーパーマーケット、総合スーパーの店舗数ランキング - 日本ソフト販売 12

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©2024 10X, Inc. スーパー同士のM&Aによる統合は軟調。スーパーがサプライチェーンの統合や他業種進出を目的に卸やドラッグストアをM&Aする比率が増加傾向にあるスーパーマーケットの成り立ち 2023年度上半期スーパーマーケット業界M&Aと今後の展望について - 日本M&Aセンター資本提携先は同業からドラッグストアや卸へスーパーによるM&Aの件数推移は軟調筆者私見: 同業買収があまり盛り上がらない要因の一つとして、日本は国土が山脈で分断されており、他地域の同業を買収したとしてもサプライチェーンのスケールメリットが得にくい。経営の効率化が困難なことが一因としてあるのではないか。一方で卸業の買収は自社のサプライチェーンの効率化の意図、またドラッグストアは食品重視の傾向により明確な競合となりつつあることから、買収による競争対策の意図があるのではないかと考える。 13

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©2024 10X, Inc. 生産性・収益性へ「本気」で向き合わないと、立ち行かない時代にこれからの事業環境商圏人口の減少により、需要・供給の要求が大きく変化 2060年に約7割（約8800万人）へ人口は減少し、高齢者比率が35%超へ到達。特に地方では顕著であり、需要面ではセルフサービスに限らないサービスの多様化が、供給面では働き手の確保が一段と大きな課題として顕在化するパート依存度75%に対し厳しい雇用環境が続き、求人倍率は2倍超小売業はパートタイマー依存度が対従業員比率 75%と極めて高い。にも関わらず、30年で生産年齢人口約2000万人減。人不足はすでに顕在化し、有効求人倍率が2倍超の水準となっているインフレ・円安が直接影響し、強い原価向上圧力世界情勢不安により、エネルギー価格の高騰、そして円安進行（1ドル＝150円台）が並行し、輸入品価格・原材料価格に直接ヒットしている。環境変化により、需要の消失と多様化、採用難、コスト高騰が同時に襲ってている。現代のスーパーマーケットの経営はこの環境への適応を急速に求められている。 15

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©2024 10X, Inc. 全産業において2030年より急速に人材不足が顕在化する見通しこれからの事業環境未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる - リクルートワークス研究路 ● 東京以外のすべての地域で、2030年までに労働供給力は不足する ● 北海道、新潟、長野、京都などの複数の府県では2040年に供給不足率 30％以上の水準に到達 ● 人口減だけでなく、インバウンド等の需要過多によってギャップが膨らみやすいエリアが存在 17

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©2024 10X, Inc. 一方で顧客の求めるサービスは多様化し、その対応に迫られるこれからの事業環境 ● 店舗以外にもネットスーパーや移動販売など、年代ごとに刺さるサービスが異なる ● この他にも以下のような顧客サービスの多様化が起き続けており、対応に迫られる ○ 決済多様化への対応 ○ 来店宅配 ○ セルフレジ・無人化 ○ クイックコース対応 ○ パーソナライズされたCRM etc… 数値は例です 19

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©2024 10X, Inc. 臨時雇用数/店は高止まりの会社も多く、業界全体で改善余地は大きいこれからの事業環境 22 「1店舗あたりの臨時雇用者数 (8h換算) 2019年対比率」の推移。多くの企業は増加傾向にある。比率大きく抑制できているヤマナカや天満屋ストアは店舗閉鎖も減少傾向。各社ともに業務生産性改善の余地はまだまだ大きい。各社、2023年度末決算資料および24/11/15時点の時価総額より、筆者作成

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©2024 10X, Inc. バブル期の過剰投資が負債に ● ダイエー、マイカル：バブル期の過剰投資が負債化し、倒産 ● 西友：米ウォルマートの傘下に入るも業績不振が続き、 2023年に楽天とイオンに売却を決定時代への適応成否が、企業の明暗を分けたスーパーマーケットに求められる変化とは 24 1960 - 1980年代急速な発展期 1980 -1990年代バブル期 2000年代競争激化期時代現代人口減少期イシュー象徴的な企業大量生産・消費への適応現代の大手小売が同時期に設立 ● 西友：1956年設立 ● ライフコーポ：1956年設立 ● ダイエー：1957年設立 ● ヤオコー：1957年設立 ● 平和堂：1957年設立 ● イトーヨーカ堂：1958年設立ロードサイド攻略量販から質販へ専門店との競争食品差別化への集中供給力確保生産性土地神話から相次ぐ出店 ● マイカル：「量販店」から「質販店」への転換を象徴 ● ダイエー：投資回収期間100 年のプランタン銀座への投資ディスカウンターやDX小売成長 ● トライアルHD：AIやIoTを活用した「スマートストア」システムを自社開発するなど生産性に積極投資 ● ベイシア：グループDX戦略を掲げ、店舗DXやOMO実行

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©2024 10X, Inc. 業界中央値 (上場SM 26社の中央値) 3.5回転 7.7 百万円 27.4% ・ 15.9 市場・供給が緩やかに縮小する未来に向け、今求められるのは “生産性の向上” スーパーマーケットに求められる変化とは (要素あたり) 生産性の向上スーパーマーケットのビジネス要素生産性指標生産性を左右する事業レバー店舗人材在庫 (商品) 有形固定資産回転率労働生産性 (粗利/全従業員数) 粗利率棚卸回転日数問い店舗の立地商圏シェア Man Hour管理力適正シフト構築力商圏顧客の購買力在庫マネジメント力 no data 販促粗利/販促費データドリブンな販促マネジメント 25

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©2024 10X, Inc. ● ネットスーパーを利用されるお客様は店舗と併用を続け、ライフタイムバリュー (LTV)が1.3~1.5倍ほどへ大幅に増加する傾向が見られる ● このほか、SMは予約、来店宅配等の顧客接点が増え続けているものの、ID やデータが集約されておらず、真の利用動向が掴みにく状況 ● これまで商習慣的に行われてきた、単品や棚あたりの売上計測のみならず、お客様視点でのKPIへよりフォーカスし、シェア争いが激化する中で長期の関係が築けるような「顧客視点への経営」へのシフトが必要お客様一人ひとりの満足度最大化を目指す、顧客視点の経営が必要にスーパーマーケットに求められる変化とは数値は例です 26

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©2024 10X, Inc. ① リアルタイムな現状把握に向けた “データの可用性” スーパーマーケットに求められる変化とは To Be: 生産性改善は積上げ。従業員の業務や在庫の変化等をリアルタイムで確認し、活動を現場で完結できる基盤が必要 As Is: ID-POSや基幹データを日次バッチベースで活用そのため現場へのフィードバック・変化まで時間を要する ID-POS MD基幹基幹棚割 DWH 日次分析/BI 週次/月次現場 Q毎/半年毎確認・分析・現場が遠いほど、改善には時間を要する発注業務の例発注業務のアプリ化 (業務標準化) DB 業務データのリアルタイム反映現場業務をデジタル化することで、業務標準化とデータの可用性の両方を現場で完結できる結果を可視化し即座にフィードバックアプリ改善を通じて業務改善 DWH etc… 28

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©2024 10X, Inc. ② 点の作業のDXではなく、“業務のつながり” を捉えたDX スーパーマーケットに求められる変化とは SMは業務のつながりが長く、各業務が分断しやすい。DXソリューションも発注はA社、棚割はB社、アプリはC社といった形で作業レベルでベンダが異なり、点の改善にとどまる。業務全体を俯瞰し、業務をつなげてデジタル化することで初めて真の標準化・省人化が進む。標準化が進むことで、多様な人材を受け入れることも可能になりうる吉田繁治「生き残るために生産性を2倍にせよ - Japan Innovation Raview 29

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©2024 10X, Inc. ネットスーパーや予約販売、ECなどの買い物体験自体がデジタル化。この過程で、サービスごとに個別のID が採番され、ID・アプリ・データ等が分散へ向かった折込チラシがWebサイトに置き換わる、板カードの会員証がアプリに置き換わるなど、紙の接点がデジタル化してきた。 ③ 顧客体験やデータを統合するための顧客基盤スーパーマーケットに求められる変化とは過去のデジタル化はそれぞれが点のソリューションとなり、IDやアプリが分散。今後は顧客一人ひとりの満足度と向き合うためにも、IDや体験を統合し、測定やアクションがスムーズに行える顧客基盤の構築が重要ではないか 2000年代販促/会員証のデジタル化 2010年~ CRM/決済のデジタル化これから: 顧客接点の統合単純な機能保有による差別化は難しく、継続的な接点での体験満足度やセキュリティ対策への重要度が高まる。ID・体験・データは分散から統合へ実装例・デジタルチラシ・ポイントカードアプリ・ポイント付与クーポン実装例・ネットスーパー・EC、予約販売・電子マネーのチャージ、利用実装例・統合ID ・顧客体験統合アプリ・店舗在庫の可視化 30

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©2024 10X, Inc. スーパーマーケット（SM）は日本の各地域に特色ある企業が存在し、それぞれの土地に根ざした品揃えを展開することで、地域の食文化を支える欠かせないインフラとなっています。一方で、本資料で述べたように、SMは大きな環境変化に直面し、これまで以上に構造的な変革が求められるパラダイムシフトの只中にあります。 10Xは、ネットスーパー事業を通じて多くの事業者と協働してきました。この過程で、SMの本質とその社会的役割について、深く考察する貴重な機会に恵まれています。こうした経験を通じて、私たちは産業全体および社会に貢献したいという思いを強くしています。現在、課題が顕在化し始めているスーパーマーケットの皆様と、より踏み込んだ取り組みを進めています。経営層から現場に至るまでの課題を深く理解し、その解決策の提案と開発に注力しております。 2025年には、これらの取り組みの成果として、複数の新しいプロダクトをリリースする予定です。本資料が、スーパーマーケットを取り巻く環境への理解を深める一助となれば幸いです。 10XはスーパーのDXを進め、日本の食文化を底から支えるおわりに 32

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©2024 10X, Inc. 筆者おわりに 33 矢本真丈 Masatake Yamoto Founder, 代表取締役CEO 丸紅株式会社、東日本大震災復興支援に取り組むNPO法人RCF復興支援チームを経て株式会社スマービーの創業を経験。 2017年に10Xを創業し、献立アプリ「タベリー」をリリース(2020年クローズ)。2020年のコロナ禍にネットスーパー事業の垂直立ち上げをサポートするBtoBtoC事業「Stailer」を立ち上げ、複数のスーパーマーケット・ドラッグストアのパートナーへ展開。本資料に関するご感想・お問い合わせは [email protected] までお寄せください。

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©2024 10X, Inc. 参考文献 ● 商業統計調査 - 経済産業省 ● 小売業システムの過去･そして現在、未来へＩＴの視点から見る小売業システムの変遷 - 私塾・寺子屋． ● 業態盛衰の歴史が示唆するこれからの小売の方向性 - みずほ総研 ● 2023年度上半期スーパーマーケット業界M&Aと今後の展望について - 日本M&Aセンター ● 【2024年版】スーパーマーケット、総合スーパーの店舗数ランキング - 日本ソフト販売 ● 吉田繁治「生き残るために生産性を2倍にせよ - Japan Innovation Raview ● 未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる - リクルートワークス研究路 ● 小売業における人手不足の現状とその対応 - 三井物産戦略研究所 ● 大転換期を迎えた食品スーパー業界、高すぎる労働分配率をどう引き下げるかが最重要課題に - ダイヤモンド・チェーンストアオンライン参考 35