地域公共交通研究の 工学的発展をめざして ―「現状よりまし計画法」から 「目標達成型計画法」へ― 芝浦工業大学／計量計画研究所 何玏（カロク） [email protected] [email protected] 1 

自己紹介 何玏（カロク） 34歳 ⚫ 1991年大阪生まれ、山口県山口市育ちの中国人 ⚫ ～2014年 東京大学教養学部広域科学科 ⚫ ～2016年 東京大学大学院工学系研究科社会基盤 学専攻 土木経歴の始まり ⚫ 一般財団法人計量計画研究所勤務 ⚫ 現在、芝浦工業大学博士課程院生（社会人ドクター） ◼ 文系＋地理学＋土木工学の地域公共交通実践者です ⚫ 主な職務 地方自治体の公共交通計画の策定支援 ◼ 小山市地域公共交通計画の策定支援 ◼ 前橋市、仙台市、静岡市、浜松市…… ◼ 国交省の調査業務も担当 2 

受賞お礼 地域公共交通のあるべき補助方式への一考察―赤字補填からの脱却の 主張に着目して―[土木学会論文集Vol.80,No.9,23-00238,2024.]何玏 3 

スライドPDF・質疑応答フォーム 4 

私のめざすもの 豊かで活力ある都市・地域づくり ⚫ 交通渋滞やスプロール化に悩まされない個性的な都市・地域の創造 住民福祉の増進 ⚫ 高校生通学、買い物、通院等に誰もが困らない社会 5 撮影：太田恒平 

地域公共交通政策の現在地 地域公共交通は「目的関数」が不明確 ◼ 民営独立採算公共交通なら利潤最大化 ◼ 道路・鉄道インフラ建設なら費用便益比最大化 ◼ 利潤を目印にできない地域公共交通は？ 6 

地域公共交通政策の現在地 「目的関数」が明確にならないまま、目に見えるサービスの改善効率 化にばかり力量を投じていないか？＝「現状よりまし計画法」 ⚫ 「既存サービスに改善の余地がある限り、まず改善」 ⚫ 資源配分を改変することが蔑ろにされ、大きな課題を取りこぼした まま、小さな対策を磨き上げることになっていないか？ ⚫ 不採算領域に「収支率」が持ち込まれ、一層混乱も かつては公共交通問題をシステマチックに解決する研究が盛んだった 時期も ⚫ 一度振り返ることの重要性 7 

招待講演のねらい 土木計画学研究委員会における 地域公共交通研究の 裾野をひろげる 8 

招待講演のねらい そのために、地域公共交通の―― ・基本的な研究課題と学説を整理し、 ・実践の課題を紹介し、 ・理論と 実践の 接続の必要性を述べます 9 

地域公共交通研究の重要性 「地域公共交通って、コミュニティバスや過疎地 のオンデマンド交通の話とかでしょう？」 いいえ、違います。 地域公共交通 ＝不採算だが社会的に必要な公共交通 都市交通政策・まちづくりの領域で まだ嵌っていないピースが 「地域公共交通」 ⚫ 都市部における地域公共交通の役割をスルーして 新しい課題探しをすることは、順序として正しいですか？ ⚫ 問題が複雑化して……と煮詰まる前に、地域公共交通の役割 を再評価しませんか？ 10 

地域公共交通という用語について 下図では、都市鉄道は地域公共交通に含まれていない ⚫ 山手線や京王電鉄をなんとなく地域公共交通とは呼ばない ⚫ 単に「広域←→地域」という含意ではしっくりこない ⚫ 「公的関与が必要な公共交通」と捉えるとクリアに。 11 https://www.toshiseibi1.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/kotsu_butsuryu/index.html 

地域公共交通の研究史 ⚫ 1980年代～ ◼ 規制緩和を見越して経済学者が多くの研究を残した時期 ◼ 土木サイドの地域公共交通問題の発見者 竹内伝史（加藤・竹内1988） ⚫ 2000～2002年 規制緩和の実施 ⚫ 2000年代～ ◼ 過疎地の公共交通問題の研究 • 谷本圭志、喜多秀行（谷本・喜多2006） • 藤原章正、森山昌幸（森山ほか2003） • 猪井博登、吉田樹、秋山哲男、竹内龍介（秋山・吉田2009） ◼ 公共交通の具体的な改善効率化の実践者 • 加藤博和（加藤2021） • 溝上章志（中村・溝上2018） 12 規制緩和という宿願を果たした経済学者から 研究課題のバトンを受け取った土木計画学研究委員会 ほか、 多数の 研究者 

地域公共交通の主要文献 土木系 ⚫ 2006『バスサービス ハンドブック』 ⚫ 2009 土木学会論文 集D特集「地域公共 交通計画の新たな潮 流」 ⚫ 2012「社会資本とし ての地域公共交通」 ⚫ 2021『地域モビリ ティの再構築』 ⚫ 2024『バスサービス ハンドブック改訂 版』 13 経済系 ⚫ 2005 『地方分権 とバス交通 規制 緩和後のバス市 場』 ⚫ 2020 『地方公共 交通の維持と活性 化』 ⚫ 2021 『地域公共 交通の統合的政 策』 実務家系 ⚫ 2024『地域公共交 通政策論第2版』 

§1 地域公共交通の問題の所在 14 

§1 地域公共交通の問題の所在 ⚫ 地域公共交通は本来２つの領域に分けて考えると、伝統的な交通計 画学と接続が可能になる。 ⚫ しかし、2つの異なる領域が「地域公共交通」としてまとめられて しまったために、分かりづらい領域になっている。 切り分けて問題を把握するポイントを紹介する 15 

公共交通の本質は２つ 16 

公共交通の本質は２つ （１）集約輸送 ⚫ まとめて運ぶことで、マイカーに比 べて空間効率やエネルギー効率を改 善する （２）運転操作の外部化 ⚫ 職業運転手が代わりに運転してくれ ることで、マイカーに比べて交通弱 者に優しい 17 中村(2021) 

地域公共交通概念の類型化 行政用語「地域公共交通」≒不採算で公的関与が必要な公共交通 不採算公共交通は、目的も手段も異なる２領域に分かれる 18 政策領域 生活支援交通 都市交通 主に発揮させる 公共交通の役割 運転操作の外部化 まとめて運ぶこと 取組の基本路線 （代表的な考え 方の例） • みんながマイカーを 使っても渋滞しない、 公共交通を走らせて も省エネ効果が発揮 できるほどの乗客が い な い た め 、 マ イ カーの削減は目指さ なくてよい。 • 交通弱者の足の確保 • マイカーを削減するた めに、利便性・競争力 の高い公共交通を供給 する。 • あわせて、交通弱者の 足の確保を図る。 対象とする区域 地方部 都市部 

地域公共交通概念の類型化 行政用語「地域公共交通」≒不採算で公的関与が必要な公共交通 不採算公共交通は、目的も手段も異なる２領域に分かれる 19 

地域公共交通概念の類型化 行政用語「地域公共交通」≒不採算で公的関与が必要な公共交通 不採算公共交通は、目的も手段も異なる２領域に分かれる 20 

地域公共交通概念の類型化 行政用語「地域公共交通」≒不採算で公的関与が必要な公共交通 不採算公共交通は、目的も手段も異なる２領域に分かれる 21 

地域公共交通概念の類型化 行政用語「地域公共交通」≒不採算で公的関与が必要な公共交通 不採算公共交通は、目的も手段も異なる２領域に分かれる 22 広義の経済的効率性 

「権利と効率のストック効果」との類似性 23 小池(2023) 

§2 地域公共交通に関する 計画法の展開 24 

交通計画vs事業計画 25 営利サービス 非営利サービス サービス提供 により利益を上げる ことが経営の目的 上位目的 サービス提供は 上位目的達成の 手段 個別採算で評価 全体で評価 上位目的への 貢献度で評価 事業計画 交通計画＋事業計画 収益最大化をめざす 社会課題の解決をめざす ＋ 政策目的達成のコストを最小化する 喜多(2010)から着想 

公共交通をとりまく研究・実践の全体像 政策領域 生活支援交通【権利】 都市公共交通【効率】 交通計画 事業計画 26 

公共交通をとりまく研究・実践の全体像 政策領域 生活支援交通【権利】 都市公共交通【効率】 交通計画 喜多らのグループ等が精力 的に研究開発を続けてきた （逆に、ハードの道路イン フラへのフィードバックは ない） 運行頻度等サービス水準へ の経済厚生による評価（費 用便益分析、空間的応用一 般均衡モデル等）の適用が 不足 事業計画 加藤らのグループが精力的 に実践を続けてきた 民間事業者に委ねられてい る 27 

公共交通をとりまく研究・実践の全体像 政策領域 生活支援交通【権利】 都市公共交通【効率】 交通計画 喜多らのグループ等が精力 的に研究開発を続けてきた （逆に、ハードの道路イン フラへのフィードバックは ない） 運行頻度等サービス水準へ の経済厚生による評価（費 用便益分析、空間的応用一 般均衡モデル等）の適用が 不足 事業計画 加藤らのグループが精力的 に実践を続けてきた 民間事業者に委ねられてい る 28 

生活支援交通✕交通計画 効率性に依拠できないとすれば経済的公正概念に依拠する必要がある では、いかなる経済的公正概念に依拠するべきなのか？ 谷本・喜多(2006)等は教える。 ⚫ 帰結的公正概念 ◼ 効用アプローチ • 功利主義等 • デメリット：可測性、個人間の比較可能性（集計問題） ◼ 非効用アプローチ≒基本財アプローチ • マキシミン原理： 「最悪のケースがいちばんマシなものを選ぶ」 • デメリット：基本財の正確な特定 ◼ Senの潜在能力アプローチの重要性 谷本・喜多、猪井ほか(2004)が採用 ⚫ 手続的公正 ◼ 理想形は満場一致の同意。多くの選択肢から自ら選び取ることの効用を重 視。 29 

30 喜多秀行2022「地域公共交通サービスによって達成されるQOL計測法～地域社会による活動機会の保障～」 計量計画研究所都市・交通道場 地域公共交通政策所内セミナー 

生活支援交通✕交通計画 公正、生存権で社会的最適サービス水準が決まる領域 ⚫ 守るべきは移動権ではなく生存権（谷本2011） ⚫ With/withoutの分析結果には依存できず、「ミニマム水準と費用負 担水準の組み合わせを社会的に選び取る手続きが必要」（国際交通 安全学会2012） 31 

生活支援交通✕交通計画 32 谷本・喜多らの研究相関図 作成：柴田卓巳 （東京大学大学院総合文化 研究科広域科学専攻広域シ ステム科学系博士課程） 

公共交通をとりまく研究・実践の全体像 政策領域 生活支援交通【権利】 都市公共交通【効率】 交通計画 喜多らのグループ等が精力 的に研究開発を続けてきた （逆に、ハードの道路イン フラへのフィードバックは ない） 運行頻度等サービス水準へ の経済厚生による評価（費 用便益分析、空間的応用一 般均衡モデル等）の適用が 不足 事業計画 加藤らのグループが精力的 に実践を続けてきた 民間事業者に委ねられてい る 33 

生活支援交通✕事業計画 なぜ土木計画学の多くの学者が参入したのか？ 地方分権で基礎自治体に委ねるには時期尚早だと考えられたから ＝コミュニティバスブームへの反動 34 2000年代に指摘されたコミュニティバスへの主な反省，批判 （何・楽(2025)の整理） ⚫ 選挙公約，横並び意識による自己目的化した導入 ⚫ 非効率なサービス設計（政府の失敗） ◼ 見かけ上の地域間公平性を確保するための冗長な路線網 ◼ 公共施設スタンプラリー的な冗長な路線網 ◼ 過大なサービス水準と輸送成績の低さ ⚫ 自治体が非効率だが安価なサービスを漫然と供給することによ る民間独立採算事業の圧迫 

生活支援交通✕事業計画 自治体・事業者には任せられない ⚫ 旧弊な民営路線バス（加藤2018） ⚫ 非効率な自治体コミュニティバス（加藤2015） では、どうするべきか？ ⚫ トップダウンではなくボトムアップ ⚫ 住民ニーズに適合し費用効率的な（「適材適所」）地域公共交通 サービスを、地域の関係者の「一所懸命」の努力によって生み出す ◼ 代表的事例は「生活バスよっかいち」（加藤ほか2009） ※ 適材適所な公共交通サービスをもたらすサービス設計スキームと いう論点は土木にとってのフロンティア ※ その地域の資源が不足している場合は、「適材適所」だけではナ ショナルミニマムが守れない場合も。 35 

公共交通をとりまく研究・実践の全体像 政策領域 生活支援交通【権利】 都市公共交通【効率】 交通計画 喜多らのグループ等が精力 的に研究開発を続けてきた （逆に、ハードの道路イン フラへのフィードバックは ない） 運行頻度等サービス水準へ の経済厚生による評価（費 用便益分析、空間的応用一 般均衡モデル等）の適用が 不足 事業計画 加藤らのグループが精力的 に実践を続けてきた 民間事業者に委ねられてい る 36 

「交通計画＋事業計画」へ 国・自治体がミ ニマムの生活の 足を保障するこ と 人口低密度地域 における社会的 最適サービス水 準の決まり方 計画のあり方 国・自治体が採 用するにあたっ ての問題点 喜多らの ミニマム保障型 計画論 保障水準と負担 に関する社会選 択を経て、推奨 される 社会的に合意さ れた最低限度の 活動機会水準 交通は派生需要 だから、社会的 課題に着目した 「交通計画」を 立てるべきで、 「事業計画」は 自治体の仕事で はない 費用効率的でな いサービス設計 を許容してしま うリスク 加藤らの 改善効率化型計 画論 自治体がトップ ダウンで公共交 通を供給するこ とは忌避される 利用者数民主主 義、費用便益、 交通社会保険論、 おでかけウェル カム社会 公共交通はサー ビス設計の自由 度が高いため、 むしろ交通計画 的発想からは脱 するべきで、 マーケティング の手法を採用す るべき 生存権保障の役 割を自治体が果 たせなくなるリ スク 37 多 大 な 補 完 性 が あ る 。 → 一 層 の 対 話 ・ 連 携 を ！ 

公共交通をとりまく研究・実践の全体像 政策領域 生活支援交通【権利】 都市公共交通【効率】 交通計画 喜多らのグループ等が精力 的に研究開発を続けてきた （逆に、ハードの道路イン フラへのフィードバックは ない） 運行頻度等サービス水準へ の経済厚生による評価（費 用便益分析、空間的応用一 般均衡モデル等）の適用が 不足 事業計画 加藤らのグループが精力的 に実践を続けてきた 民間事業者に委ねられてい る 38 

都市公共交通✕交通計画 世界の都市公共交通のサービス水準社会的最適化研究 ⚫ たいてい、下記の古典的研究の上に積み上げる。 ◼ Mohring(1972)（「モーリング効果」の論文） ◼ Jansson(1980)（需要波動を考慮した場合への拡張） ⚫ 日本ではこれらを継承・発展させた研究が皆無（言及すらほとんど ない） 39 日本では 都市公共交通のサービス水準社会的最適化研究はブルーオーシャン 

都市公共交通✕交通計画 かつてはTDMとして研究・実践が重ねられてきたが、今は昔 40 TDM東京行動プランのあらまし 

都市公共交通✕交通計画 公共交通運行本数の費用便益分析を行っている 日本で現状唯一の事例か？ ＝熊本市 太田(2024) 41 熊本の推計結果＝公共交通増便シナリオのB/Cは5.1 

「クロスセクター効果」 「クロスセクター効果」（西村ほか2019） ⚫ 赤字公共交通を維持する論拠といえばクロスセクター効果との認識 もあるところ、費用便益分析等とは別のスコープの分析手法。 42 世間一般には ここの道具の一種だと 思われている 実際には ここの道具 

公共交通をとりまく研究・実践の全体像 政策領域 生活支援交通【権利】 都市公共交通【効率】 交通計画 喜多らのグループ等が精力 的に研究開発を続けてきた （逆に、ハードの道路イン フラへのフィードバックは ない） 運行頻度等サービス水準へ の経済厚生による評価（費 用便益分析、空間的応用一 般均衡モデル等）の適用が 不足 事業計画 加藤らのグループが精力的 に実践を続けてきた 民間事業者に委ねられてい る 43 

§3 地域公共交通の計画 に関する実践の現状 44 

地域公共交通の計画に関する実践の現状 問題1 現状よりまし計画法 問題2 国による「収支率向上」の要求 45 

現状よりまし計画法の横行 国交省の手引書に基づいて多数策定された 「地域公共交通計画」の特徴 1. 地域公共交通内部の問題探しに終始する ◼ 交通は派生需要で、地域公共交通政策は本 源需要＝「まちと暮らしの姿」を変えるこ とにコミットしなければならないにもかか わらず。 2. 地域公共交通を取り巻く資源配分を改変 することを避ける ◼ 徴税権と意思決定機構を持つ政府は、権利 または効率のために資源配分を変えること が存在意義にもかかわらず。 社会課題の解決をめざさなくなっている 46 

現状よりまし計画法の横行 なぜ「現状よりまし計画法」が横行するのか？ ⚫ 国交省の手引が地域公共交通の「権利と効率」を切り分けておらず、 依拠すべき計画原理を明快に示すことに失敗している。 交通の外側の本源需要オリエンテッドの計画原理を示せないでいると―― ⚫ 歴史的に形成された現状のサービスや補助金水準を前提に、少しでも 改善効率化することで、現状をよりましにすることが計画法となる。 ⚫ 「使われているということは必要とされているということ」という公 共交通内部の利用率・収支率しか依拠できる定量的根拠がなくなり、 そこそこの利用率・収支率が存続のメルクマールとなる。 47 社会的最適サービス水準が一意に決まらなくなり、政策が収束しなく なる。 ※ ※近年では地域公共交通計画の「アップデートガイダンスVer1.0」において地方部と都市部の計画策定手法を切り分けた説明も見られるようになってきて いるが、計画原理の違いの説明としてはまだ不十分。 

運転手不足は理由になるか どの行政分野でも、担い手不足問題については、 資源配分を変えてまでサービス水準を維持するかどうかの 社会的意思決定が求められる ⚫ 医療：「ベースアップ評価料」（2024～） ⚫ 介護：「処遇改善加算」（2024～） ⚫ 建設：「労働者の処遇確保を建設業者に努力義務化」「標準労務費 の勧告」（2024～） ⚫ 「東京で区立児童相談所の設置断念が相次ぐ 人手不足受け都立と 連携」（日本経済新聞2025年5月29日付） 48 社会的意思決定なきまま運転手不足を所与の条件とみなして現状追認 するのは、土木計画学の教えとは違うのではないか 細かく言えば地域公共交通確保維持改善事業で人件費の改善をヤードスティック型補助基準から切り離す改正が行われ たが、地域公共交通全体から見れば、効果が及ぶ範囲は極めて限定的。 

生活支援交通に収支率目標を求める国 ⚫ 国は、ナショナルミニマムを守るため、 赤字バス路線のサービス喪失防止を目的に国庫補助を支出(1968～) 49 

生活支援交通に収支率目標を求める国 50 

生活支援交通に収支率目標を求める国 ⚫ 国は、ナショナルミニマムを守るため、 赤字バス路線のサービス喪失防止を目的に国庫補助を支出(1968～) 51 国は、毎年収支率1%以上の向上を 地方に求めている。（2019年～） （関連研究、酒井(2023)）地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱第2編第1章第1節第7条2項七号 

生活支援交通に収支率目標を求める国 【権利】の領域に採算性評価を持ち込む国の姿勢が、 地方自治体の地域公共交通に関する計画実践を大きく歪めている 52 「生産性向上」に関する 国の手引書、報告書 「生産性向上」活動 を余儀なくされる自治体 令和7年度第1回茨城県地域交通政策推進協議会報告事項1 

目標達成型計画法へ ⚫ 公共交通は都市経営・住民 福祉のツールであることに 再度立ち返る ⚫ 本源需要の達成度合いによ り公共交通のサービス水準 を決める＝目標達成型計画 法への転換を 53 国際交通安全学会(2010) 

目標達成型計画法へ 地域公共交通のバックキャスティング思考 ともすると 現状は…… 54 社会目標 渋滞半減 → 車１割削減 → 公共交通２倍 必要なサービス 増便、政策的割引…… バスレーン、車両刷新…… 財源 待遇改善10億、増便10億、運賃割引10億、ハード…… スキーム 組織、契約、マネジメント ポエムになりがち 横ばい現状維持・ やってる感になりがち 削減に傾きがち 逆に先行しがち 

目標達成型計画法へ ⚫ 栃木県小山市での具体的な実践と得られた課題は 講演論文５(3)をご覧いただきたい。 図 小山市地域公共交通計画の構造 55 

§4 地域公共交通研究の 工学的発展めざして 56 

目標達成型計画法への転換を阻むもの 地域公共交通に関わる 自治体職員・コンサルタントにとって、 自分たちの仕事をとりまく 全体と部分の関係がよく見えていない 57 

目標達成型計画法への転換を阻むもの 自治体ミニマムを守るはずが、収支率40%で足切り？ 58 松戸市2020『コミュニ ティバス導入の手引き ～地域で「つくる」コ ミュニティバス～』 

公共交通をとりまく研究・実践の全体像 政策領域 生活支援交通【権利】 都市公共交通【効率】 交通計画 喜多らのグループ等が精力 的に研究開発を続けてきた （逆に、ハードの道路イン フラへのフィードバックは ない） 運行頻度等サービス水準へ の経済厚生による評価（費 用便益分析、空間的応用一 般均衡モデル等）の適用が 不足 事業計画 加藤らのグループが精力的 に実践を続けてきた 民間事業者に委ねられてい る 59 ここの仕事を しているのに ここの 方法論を使用 

目標達成型計画法への転換を阻むもの 地域公共交通に関わる 自治体職員・コンサルタントにとって、 自分たちの仕事をとりまく 全体と部分の関係がよく見えていない 要は理論体系があまり見えていない 60 

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地域公共交通業界は実践重視！？ 地域公共交通プロデューサー（加藤2021）の見方 62 地域公共交通の衰退。 MaaS、自動運転、AIオンデマンド交通といった、 華やかだが役に立たない話題の横行。 ＜シーズの持ち込みに依存した「現状よりまし計画法」への批判＞（何玏解釈） 理由は簡単、「適材適所」でないから。 現場で役に立つソリューションは、 現場を知らずして見いだせないのに、 現場に入ろうとしない人ばかり より徹底して現場にこだわることで、 地域公共交通に関する実践の質は改善するというメッセージ 

地域公共交通業界は実践重視！？ ⚫ 会議室 vs. 現場 という対立軸は真か？ ⚫ 現場での実践を重ねるうちに、暗黙のうちに理論が磨かれているの ではないか？ ◼ 理論に対する初歩的認識もないまま会議室で思いつきを発信するのは 確かに悪そう ⚫ 質の良い実践を各所で再現させるためには、実践に根付いた理論の 支えが必要ではないか？ ⚫ 理論と実践をつなぐ「メソッド」が無い問題も 産官学の対話と共同 そのためには、開かれた対話の空間が必要【心理的安全性】 63 

地域公共交通研究の工学的発展 目標達成型計画法の実現に必要な研究課題 64 社会目標 外部効果 面的な指標 サービス設計 区間ごとのサービスレベル 

地域公共交通研究の工学的発展 目標達成型計画法の実現に必要な研究課題 65 社会目標 ⚫ 渋滞削減 ⚫ 誰でも移動できる ⚫ 可処分所得増 ⚫ 中心市街地活性化…… 外部効果 ⚫ 社会目標への公共交通の外部効果の算出方法／基準（都市部 の場合。地方部では外部効果ではない） 面的な指標 ⚫ 面的な公共交通目標・評価指標 ◼ 分担率 ◼ カバレッジ（サービスレベル別に） サービス設計 ⚫ 供給する交通手段の選択基準（鉄道⇔バス⇔デマンド⇔タク シー券） ⚫ バス路線網の構築手法 区間ごとのサービスレベル ⚫ (供給の区間ごとの)サービスレベルの項目（終日便数、日中 本数/h、運行時間帯、駅/バス停からの距離） ⚫ 望ましいサービスレベルの決め方（都市部用、地方部用） 

地域公共交通研究の工学的発展 ⚫ 客観的言語化 ⚫ 定量化、自動化、インセンティブ設計……（方法と技術） ⚫ 実際に策定した計画の善し悪しに関する議論（政策と実践） 地域公共交通に今求められる「研究の工学的発展」 66 

インセンティブ設計の考え方 現状 67 国 外部性や生存権等の 上位目的へのコミットを うながす義務付け無し ￥自治体の行動を歪める いびつな財源措置 （山本2023） 自治体 自治体 自治体 自治体 現場の事情を反映してふるまえるだけの大きな裁量 歪んだ地域公共交通サービスの産出 外形規制に縛られた 定率補助金 

インセンティブ設計の考え方 現状 68 国 外部性や生存権等の 上位目的へのコミットを うながす義務付け無し ￥自治体の行動を歪める いびつな財源措置 自治体 自治体 自治体 自治体 国による自治体裁量の削減 大変な労力のもとで、かろうじて それなりの地域公共交通サービスの産出 事後的に自治体の行動を矯正 するための分厚い手引書 外形規制に縛られた 定率補助金 

インセンティブ設計の考え方 理想の仕組み 69 国 必要最低限の ガイドラインや 義務付け ￥自ずと望ましい行動を 引き出す 巧みな財政措置 （山本・何2024） 自治体 自治体 自治体 自治体 現場の事情を反映してふるまえるだけの大きな裁量 現場の実情に合った地域公共交通サービスの産出 取組義務＋定額補助金、等 

インセンティブ設計の考え方 地域公共交通の問題 背後にある インセンティブ面の問題 インセンティブ設計から の解決策の提案 旧弊な民間路線バス ディスインセンティブな 欠損補助制度 補助金入札制への転換、 等 非効率な自治体コミュニ ティバス 支出拡大インセンティブ を有する定率補助制度 効率改善インセンティブ を有する定額補助制度へ の転換、等 70 受賞論文 何ほか(2024)のスコープ 喜多ほか(2007)、村野ほか(2013)等 山本・何(2024)で着手中 

さいごに 地域公共交通研究へのいざない ⚫ 住民生活の改善に直に結びついた工学的アプローチ 実践の喜び ⚫ 身近な題材の背後にある工学、経済学、地方財政学、行政学的なメ カニズム 知的な面白さ 71 

謝辞 本講演のために 助言をいただいた すべての方に お礼申し上げます 72 

文献 ⚫ 加藤晃, 竹内伝史：都市交通論，鹿島出版会，1988． ⚫ 谷本圭志，喜多秀行：地方における公共交通計画に関する一考察－活動ニーズのみに着目することへの批判的検討，土木計画学研究・論文集，23巻3号，pp. 599-607， 2006. ⚫ 森山昌幸, 藤原章正, 杉恵頼寧：過疎地域における公共交通サービスの評価指標の提案，都市計画論文集，38.3巻，pp.475-480，2003． ⚫ 秋山哲男，吉田樹：生活支援の地域公共交通――路線バス・コミュニティバス・STサービス・デマンド型交通，学芸出版社，2009． ⚫ 加藤博和：地域公共交通の現場で何が求められているのか？，家田仁・小嶋光信：地域モビリティの再構築，pp.80-109，薫風社， 2021． ⚫ 中村嘉明, 溝上章志：バスロケーションシステムの導入・運用の実態と課題，土木学会論文集D3，74巻5号，pp. I_1197-I_1205，2018． ⚫ 土木学会：バスサービスハンドブック，2006. ⚫ 喜多秀行，谷本圭志：“地域公共交通計画の新たな潮流”特集にあたって，土木学会論文集D，65巻4号，pp.519-520，2009． ⚫ 喜多秀行：社会資本としての地域公共交通，運輸政策研究，運輸政策研究所設立15周年記念号，2010． ⚫ 家田仁・小嶋光信：地域モビリティの再構築，pp.80-109，薫風社， 2021． ⚫ 土木学会土木計画学研究委員会規制緩和後におけるバスサービスに関する研究小委員会：バスサービスハンドブック改訂版，2024． ⚫ 寺田一薫編著：地方分権とバス交通 規制緩和後のバス市場，勁草書房，2005． ⚫ 青木亮編著：地方公共交通の維持と活性化，成山堂書店，2020． ⚫ 宇都宮浄人：地域公共交通の統合的政策，東洋経済新報社，2021． ⚫ 宿利正史，軸丸真二：地域公共交通政策論第2版，東京大学出版会，2024． ⚫ 中村文彦：まちづくりにかかせない公共交通のために，新都市，75巻2号，pp.3-4，2021． ⚫ 小池淳司：権利と効率のストック効果に基づく社会的意思決定方法と実用的なストック効果計測手法の開発R4年度（１年目）の検討成果，社会資本整備審議会道路分科 会第23回事業評価部会 配布資料6，2023． ⚫ 猪井博登, 新田保次, 中村陽子：Capability Approachを考慮したコミュニティバスの効果評価に関する研究，土木計画学・論文集，21巻，pp.167-174，2004． ⚫ 谷本圭志：高齢社会のフロンティアで考える交通基本法－移動権への期待と不安－，運輸政策研究，13巻4号，pp.22-24，2011． ⚫ 国際交通安全学会：地域でつくる公共交通計画―日本版LTP策定のてびき，2012． ⚫ 何玏，楽奕平：バス産業規制緩和後の生活交通確保に対する学説と国・自治体の姿勢の展開―ミニマム保障と利便性向上の概念的曖昧さと政策目的の希薄化―，土木学 会論文集，80巻20号，2025． ⚫ 加藤博和，地域公共交通をプロデュースする－それは，ライフスタイルを提案すること，ていくおふ，149号，pp. 4-11，2018． ⚫ 加藤博和：地域公共交通が支える超高齢社会－地域コミュニティがモビリティを「つくり」「守り」「育てる」，都市計画，64巻4号，pp. 46-51，2015． ⚫ 加藤博和・高須賀大索・福本雅之：地域参画型公共交通サービス供給の成立可能性と持続可能性に関する実証分析－「生活バスよっかいち」を対象として－，土木学会 論文集Ｄ，65巻4号，pp. 568-582，2009． ⚫ 太田恒平：バスのサービスレベル向上と運賃策による熊本都市圏の渋滞緩和効果推計 ～公共交通への公的投資に向けた感度と集計QVに基づく迅速なシナリオ検討～， 土木計画学研究発表会・講演集第69巻，2024． ⚫ 西村和記, 東徹, 土井勉, 喜多秀行：クロスセクター効果で測る地域公共交通の定量的な価値，土木学会論文集D3，75巻5号，2019． ⚫ 酒井達朗：乗合バス事業者の個票データ分析に基づく地域公共交通事業への収支改善インセンティブ強化施策の検討，運輸政策研究，25巻，pp.6-17，2023． ⚫ 山本卓登：不採算バス路線に関する特別交付税措置の性質とその問題，運輸政策研究，25巻，pp.18-28，2023． ⚫ 何ロク，永田右京，楽奕平：地域公共交通のあるべき補助方式への―考察―赤字補填からの脱却の主張に着目して―，土木学会論文集，80巻9号，2024． ⚫ 喜多秀行，松永拓也，蘆田哲也，谷本圭志：リスク負担能力と経営改善努力を考慮した運行委託契約に関するモデル分析，交通工学研究発表会論文報告集，27巻， pp.141-144，2007． ⚫ 村野祐太郎, ZOU Wenqian, 溝上章志：需要変動を内生化した地域公共交通に対するインセンティブ補助の理論とその適用，土木学会論文集D，39巻5号，pp. I_649-I_658， 2013． ⚫ 山本卓登，何玏：市町村における地域公共交通政策の財源認識と運用の実態：市町村アンケートを基に，交通学研究，67号，pp.69-76，2024． 73