Windows Container Porting Program ご紹介

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1. © 2021 IBM Corporation Windows Container Porting Programご紹介 日本アイ・ビー・エム株式会社 テクノロジー事業本部 2022年3月30日
2. 2 コンテナ共創センター 2021年の活動ハイライト 公式参加企業 60社 コミュニティ会員（開催9回） 721名 事例公開 3件 技術アドバイザー 16名 技術ブログ情報発信（総アクセス数） 4,678 件 オフィシャルな参加企業としては60社、毎月の勉強会を含め80社以上のお客様／パートナー様が参画（2022年2月現在）
3. 3 コンテナ共創センター 2022年度 重点施策 1 Windowsコンテナの市場浸透 コンテナ共創センターと連携した新しいプログラムとしてWindows Container Porting Programを開設します。国内SIer/ISVソリューションの 多くを占めるWindowsアプリケーションのコンテナ化に向けた技術アドバイスや検証をIBMおよび協力会社からなる専任のチームがご支援し ます。従前の.NETアプリの管理負荷を軽減すると同時にISV様にとっての新たな市場拡大を促進します。 2 エンタープライズ向けコンテナの拡大 参加企業のコンテナ化されたソリューションをエンタープライズ市場にプロモーションします。コンテナ共創センター公式ソリューション・ カタログへの掲載、 Red Hat パートナープログラム（OpenShift Partner Empowerment Project）との連携、 IBM Consultingが構想する Industry SaaS (Next DSP)への展開によりエンタープライズ市場への展開に向けてご支援します。 3 ユーザー系企業の参加拡大とクラウドネイティブ案件の創出 クラウドネイティブ技術を活用したユーザー企業のITシステム内製化を視野に入れ、参加企業の対象を国内SIer/ISVだけでなくユーザー系企 業（情シスおよび情シス子会社）にも積極拡大します。参加企業の中から幹事企業を設置し、ユーザー企業のクラウドネイティブ案件におけ る課題を参加企業間で解決することにより、クラウドネイティブにおける新規ビジネスを創出します。 4 クラウドネイティブ教育プログラムの充実化 フルリモートで毎月定期開催しているコンテナ共創センター勉強会を体系的なクラウドネイティブプログラムとして拡充します。ユーザー参 加型のハンズオンの開催、コンテンツのアセット展開、OpenShiftソリューション研究会との連携により、参加者に対して、エンタープライズ 市場における実践的なクラウドネイティブスキル育成をご支援します 国内コンテナ/Kubernetes市場における共創パートナーモデル実現に向けた「コンテナ共創センター」の強化施策
4. 4 Windows Container Porting Programのご案内 コンテナ共創センターと連携した新しいプログラムとしてWindows Container Porting Programを開設します。国内SIer/ISVソ リューションの多くを占めるWindowsアプリケーションのコンテナ化に向けた技術アドバイスや検証をIBMおよび協力会社からなる 専任のチームがご支援します。従前の.NETアプリの管理負荷を軽減すると同時にISV様にとっての新たな市場拡大を促進します。 背景・目的 活動参加により得られるメリット 参加対象・条件 • 全国のSIerおよびISVのソリューションが対象 • PartnerWorld(IBMのパートナー様向けプログラム)への加入 • コンテナ共創センターへの申込み • コンテナ化を早期に実現できる • IBMおよび協力会社からの技術アドバイス • コンテナ化プロジェクトから得られる知見 • 人材育成（コンテナ共創センターで月1回勉強会を開催、 Windows Container Porting Program主催勉強会も企画） 2021年4月に発足した「コンテナ共創センター」におけるパートナー様ソリューションのコンテナ化活動で数々の事例が生まれた一方、 Windowsベースのソリューションのコンテナ化を進められないといったパートナー様からのお声があり、この度、コンテナ共創センター と連携したプログラムとして「Windows Container Porting Program」を開始することになりました。本プログラムでまずはWindowsの Docker上で動くという感触を掴んでいただくところからスタートし、参加者とともにコンテナ化を推進していきます。 https://cloud.redhat.com/learn/topics/windows-containers Machine API Managed インフラ BYOH インスタンス Red Hat OpenShift Container Platform Microsoft Windows Windows コンテナ Windows traditional .NET framework コンテナ .NET core コンテナ Red Hat Enterprise Linux CoreOS Linux コンテナ Linux コンテナ .NET core コンテナ Red Hat OpenShift Virtualization Windows 仮想マシン Windows アプリ Microsoft Windows Windows コンテナ Windows traditional .NET framework コンテナ .NET core コンテナ WindowsコンテナとLinuxコンテナの混在環境でのOpenShiftによる統合管理
5. 5 Windows Container Porting Program 活動の流れ Workshop （勉強会） Consulting （個別相談会） Skilling （実機検証） Deployment （本番運⽤／公開） 初期 ヒアリ ング Open Shift 稼働 テスト 相談会 開発 実装 検証 本番 検討 本番 構築 運⽤ 事例化 コンテナ共創センター 勉強会 (毎⽉最終⽔曜⽇開催) ＊オンライン形式 Windowsコンテナ Dojo 基礎編 ＊Self Study形式／ ⼀部オンライン形式 Windowsコンテナ Dojo 実践編 ＊Self Study形式／ セッション形式
6. Windowsコンテナ Dojo 【概要】 1. 毎回提⽰される教育コンテンツを⾃習形式で学習いただきます。 2. 前半を基礎編として3ヶ⽉程度でコンテナ化アプリ開発の基本的なスキルを習得いただきます。 3. ⾃前のWindowsアプリのコンテナ化およびOpenShift上での実機検証を⽬指される⽅には、後半の実践編に進んでいただき、 個別相談会などデザインセッションを開催予定となります。 現在想定しているアジェンダ 基礎編（前提なし） Ø Visual StudioでWindowsアプリのCIを実践 Ø Visual StudioでWindowsアプリのCDを実践 Ø ASP.NET Core Blazor⼊⾨ Ø Kubernetes基礎 Ø OpenShift 基礎1 Ø OpenShift 基礎2 実践編（⾃前のWindowsアプリのコンテナ化を図り、OpenShift上での実機検証を⽬指される⽅） Ø WindowsコンテナアプリのOpenShiftへのデプロイメント Ø WindowsコンテナアプリのOpenShiftでの管理基礎 Ø WindowsコンテナアプリのOpenShiftでの監視基礎 Ø Windows Container Porting デザインセッション（適宜開催） Ø WindowsコンテナのOpenShiftでの稼働検証・確認
7. 7 コンテナ共創センターのお申込み方法 コンテナ共創センターWebポータルの「コンテナ共創センターに参加する」をクリックし、表示された 参加申込書（Word）をダウンロードの上、必要事項をご記入ください。 https://www.ibm.com/jp-ja/partnerworld/resources/container-cocreation-center 申込書送付先メールアドレス： EBB1GFD@jp.ibm.com • 申込書はPDFにせずWordのままご送付ください。会社ロゴが掲載可能な場合は、会社ロゴのファイルも添付ください。 • 不明点がございましたら同メールアドレスまでお問い合わせください。
8. 8 コンテナ共創センターお申込みについて補足 <これからコンテナ共創センターへお申込みの場合> p お申し込み前提条件として、IBMのパートナープログラムであるPartnerWorldへの登録が 必要です。申込書にPartnerWorld番号の記載が必要です。（登録無料） p 参加者の登録に人数制限はありません。参加者に登録いただいた方には、コンテナ共創セ ンターから不定期で最新情報などのご案内を送付させていただきます。 p 自社ソリューションのコンテナ化を目指される場合は、対象ソリューションの概要を申込 書へ記載ください。その際、コンテナOSがWindowsの場合は、Windows Container Porting Programにて個別相談会等の対応をさせていただきます。 <既にコンテナ共創センターへ参加済みの場合> p 自社Windowsソリューションのコンテナ化を目指される場合は、申込書に会社名（1）と 対象ソリューション概要（10〜14）部分のみ記入いただき、事務局へご送付ください。 ＊以前提出いただいた内容（申込担当者 等）に変更がある場合は、変更箇所についても記載ください。
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