熊本の路線バス事業者による共同経営のレビューと今後@今いちど真面目に都市交通～熊本都市圏からの挑戦～

第66回土木計画学研究発表会
https://jsce-ip.org/2022/05/06/%E7%AC%AC66%E5%9B%9E%E5%9C%9F%E6%9C%A8%E8%A8%88%E7%94%BB%E5%AD%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E7%99%BA%E8%A1%A8%E4%BC%9A%E3%83%BB%E7%A7%8B%E5%A4%A7%E4%BC%9A/

スペシャルセッション
「今いちど真面目に都市交通～熊本都市圏からの挑戦～」
共同経営推進室／九州産交バス　今釜卓哉

Transcript

1. 令和４年（２０２２年）１１月１３日（日） 共同経営推進室 今釜 卓哉 土木計画学研究発表会
2. 5社で熊本県内の約7万5千人/日の移動を支えている サクラマチ クマモト 2019年9月開業 熊本駅アミュプラザ 2021年4月開業 ※コロナ前2019年10月～2020年1月の平均
3. 3,249 万km 2,962 万km 2,905 万km 2,824 万km 2,674 万km 2,997 万人 2,666 万人 2,746 万人 2,705 万人 2,674 万人 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和1年度 実車走行キロ 利用者数 （万人/年、万km/年） 利用者数 走行キロ 15% 85% 黒字 赤字 資料：各社運行実績資料（各年） 資料：各社運行実績資料（R1年度） 988 932 888 899 1,029 992 959 944 850 900 950 1,000 1,050 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 運転士数 必要人数 （人） ▲41人 ▲60人 ▲71人 ▲45人 H30年運転士 県内の運行系統 熊本におけるバス交通のあり方 検討会において、熊本地域の“あ るべきバス路線網”や経営問題の 解消策を検討 （公共交通の課題・将来の見通し） 3～5年先のサービス提供を維持 できない可能性が危惧され、今後 の人口減少・超高齢社会を見据え た公共交通ネットワークの維持・ 拡充策が必要 資料：各社雇用・退職等実績資料（各年） （熊本地域の乗合バスを取り巻く現状）
4. 体制 事業費 市 事業者 県 総事 業費 週に1度 共同経営推進室 担当者会議 月に1度、 社長会、部長級会 議（県、熊本市の 交通政策課や市交 通局参加） 熊本市長、 県の担当部長へ 報告会 プロセス 地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰！
5. 年 取組内容 R2年度（2020） ▪共同経営計画（重複区間の平準化）実施 ▪路線バス事業のデータ公表 ▪バス電車子ども無料(大人100円)の日…コロナで中止） ▪5社共通のデータ分析システム開発 ▪利用促進につながる新サービスの調査・検討 R3年度（2021） ▪まちなかループバスの運行開始 ▪路線バス事業のデータ公表 ▪バス電車子ども無料(大人100円)の日…コロナで中止 ▪共通定期券の導入に向けた改修 ▪路線バスのネットワーク維持に向けた調査・検討 R4年度（2022） ▪共同経営計画（県庁通りの再編）変更 ▪共通定期券サービス開始 ▪バス利用者増に向けた戦略策定及び取組の実施 ▪バスの定時性向上に向けた取組の実施 ▪路線バス事業のデータ公表（11月末公表予定） ▪バス電車子ども無料(大人100円)の日（11/5実施）
6. 良かった点 ・各社が2年半担当者を派遣しており、実行組織として運営できており、週一で 県と市の担当者とコミュニケーションを取っていること（全国的にも唯一） ・施策実施にあたり、共同経営推進室が自らデータに基づいた提案を行い、ス テークホルダーと丁寧な調整を行っていること。併せて、分析システムを導入 することにより作業軽減を進めていること ・コロナ禍では、行政支援を様々な形で支援を頂き、路線バス事業の赤字を最小 限に抑えられたこと ・事業の立案は、共同経営推進室実務者がボトムアップしている事業が ほとんどであること ・元副市長が共同経営推進室の室長であり行政と調整をしてくれること ・事業ごとに会社問わず担当者を付けており、全体最適の進め方を前提と している事
7. 改善目指したい点 ・事業者だけで実働しているのが実態で、官民の役割分担を明確にできてお らず、大きなうねりに出来ていないこと ・共同経営計画に記載すると、道路運送法の手続きでも必要としない発時刻の変 更ではなく区間時分の変更でも、関係ない市町村の意見聴取を含めた共同経営 計画変更申請を出すことが必要になり、改善を二の足を踏むようになってきて いる。 ・乗継割引等や、1日乗車券の営業施策は、検討したが事業者だけでは減収、改 修費などの問題が多く頓挫しており、政策的にやる必要がある。 ・他地域なら行政がやる様な社会問題解決の話を共同経営推進室に担っており、 現体制では、持続可能性と民間事業者として目的自体を欠いている事
8. 63 55 59 57 57 43 50 91 90 90 91 90 88 92 ▲ 28 ▲ 35 ▲ 31 ▲ 34 ▲ 33 ▲ 45 ▲ 41 27 28 28 29 30 36 38 -60 -40 -20 0 20 40 60 80 100 2015年度 （H27） 2016年度 （H28） 2017年度 （H29） 2018年度 （H30） 2019年度 （R1） 2020年度 （R2） 2021年度 （R3） 収入（億円） 費用（億円） 収支（億円） 行政支援（億円） 共同経営運営
9. 解決に向け共同経営推進室を 立ち上げたが大きな数字を残せ ていない（3年目） 積極的な拡大をするのか、終息に向かうのか正念場 ・公共交通サービス減少 ・運転手不足 ・交通渋滞（政令指定都市ワースト1） ・環境問題 社会問題 共同経営推進室規模拡大 共同経営推進室終了 or 大きな分岐点
10. 想い 熊本の路線バスサービスの発展に向け、マーケティ ングと官民連携により利用者数を2倍戦略を策定
11. どのお客様を獲得するか ICカードやPTデータ等を駆使して、施策案の増加 可能性をみつつ、目標値設定
12. 現ビジネスモデル（5社計） ※現在、精査中 収入 ５７億 収支 △３３億 費用 ９０億 他事業の利益3億 補助金３０億で補填 収入 １１４億 費用 １３５億 収支 △２１億 他事業の利益3億 補助金１８億で補填 新利用者2倍ビジネスモデル（5社計） 割引施策実施 （補助金１２億を原資） 運転士、車両は1.5 倍増強（仮）
13. 共同経営推進室（現在の実務はバス事業者担当のみ） ・実務者を最低でも2倍は増やしたい！バス事業者だけでは確保で きないので、行政や専門家を含めた、さらに強固な組織（法人化） が必要で、国や自治体から運営費を賄いたい。 ・行政がサービス設計を行うと公平性の観点から非効率になりがち で交通事業者等がフロントラインに立った方が質の良いネットワー クができるのではと考えている。とはいえ、行政が旗振り役として は必要である。 asis tobe 利用者の2倍を達成 するには
14. 皆様、お気軽にご連絡くださいませ。 公共交通の業界全体を盛り上げていきましょう！ 九州産交バス 共同経営推進室 今釜卓哉 連絡先：imagama-takuya@kyusanko.co.jp SNS：Facebookはあまり投稿はしませんがメッセンジャーをしていますので、 お気軽にご連絡ください！