TBM会社紹介資料 / GO PUBLIC

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株式会社TBM 会社概要 ver 2024.09 Company Profile

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© 2024 TBM Co., Ltd. All Rights Reserved. 会社概要各種活動、アワード・メディア実績 7 日本発のユニコーン/スタートアップとしてG20やCOP等の国際会議で紹介国際的な水準でコーポレート・サステナビリティの取組を推進、各種アワードで受賞する他、カンブリア宮殿等、多くのメディアで紹介 PR Award Media 各種活動アワード実績メディア実績 • カンブリア宮殿（テレビ東京） • ガイアの夜明け（テレビ東京） • WBS（テレビ東京） • On Japan（CNN） • NHK World（NHK） • TIME • Newsweek • Forbes • Bloomberg • 日本経済新聞等他多数 EY Japan 主催アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2019 Exceptional Growth 部門「大賞」他日本経済団体連合会（経団連）に入会世界経済フォーラム（ダボス会議）のユニコーン・コミュニティに参画 G20で、COP（気候変動枠組条約締約国会議）で紹介温室効果ガス削減目標に対するSBTによる「1.5℃目標」認定を取得 Amazon等が共同で立ち上げた「The Climate Pledge」（気候変動対策に関する誓約）に署名 ESG評価機関である国際的NGO、CDP「気候変動」｢水セキュリティ」で「B」スコアを獲得 LIMEXのサプライチェーン排出量及びScope3の可視化が評価され、2022年度ロジスティクス大賞「特別賞」 Plug and Play 2016「ソーシャルインパクトアワード」内閣府等主催第1回日本オープンイノベーション大賞経済産業大臣賞中小機構主催 Japan Venture Awards 2016「東日本大震災復興賞」公益社団法人JACI（新化学技術推進協会）主催第18回グリーン・サステイナブルケミストリー賞ベンチャー企業賞 2016

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© 2024 TBM Co., Ltd. All Rights Reserved. LIMEX Business LIMEX素材の環境性能｜プラスチック代替 19 従来の石油由来プラスチックに比べ、プラスチックの使用量を削減でき、限りある石油資源の省資源化、減プラスチックに貢献。原材料調達から処分までのライフサイクル全体でCO2などの温室効果ガス（GHG）排出量の削減が可能。 *1 ●算定⼿法：ライフサイクルインベントリ ●インベントリデータベース（排出原単位の主な参照先）：LCIデータベースIDEA version 2.2(2018/01/18) 及び version 2.3 (2019/12/27) 国立研究開発法人産業技術総合研究所安全科学研究部⾨IDEAラボ／⼀般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO） ●影響評価⼿法：Climate change IPCC 2013 GWP 100a 削減率［%］＝(LIMEX品-比較対象品)/比較対象品*100 PP（ポリプロピレン）と比較したプラスチック使用量 LIMEX LIMEX LIMEX LIMEX 真空成形グレード約57%削減インフレーション成形グレード約54%削減ブロー成形グレード約53%削減射出成形グレード約34%削減ー算定条件ー • 機能単位：1 kgのペレット（希釈していないMBも含む） • スコープ：［原材料調達・ペレット化］～［輸送］～［処分］ • 輸送：日本国内では300 kmのトラック輸送を想定。海外製造品は海上輸送も加味。 • 処分：一般廃棄物として焼却を想定※成形工程は加味していない • 算定年：2022年・2023年 CO2 などのGHG排出量 5 6 7 8 1 2 3 4 (kg-co2e/kg)0 真空成形グレードインフレーション成形グレードブロー成形グレード射出成形グレード PP HDPE PS ABS 2.7 1.5 約72%削減 1.8 2.0 5.3 5.3 6.2 6.5 約66%削減約63%削減約55%削減原材料調達・ペレット製造輸送処分 LIMEX Pellet

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© 2024 TBM Co., Ltd. All Rights Reserved. LIMEX Business LIMEX素材の環境性能｜プラスチックシート・合成紙・紙代替 20 *2 ●出典：紙・板紙生産トン当たりの新水利用原単位の推移：日本製紙連合会（出典）白石工場での年周水利用量（生活用水15％分を除く）を年周生産量で除した値（生活用水の推定量は東京都「給水設備設計・施工基準」の「建物種類別単位給水量・使用時間・人員表」よりも小さい値であった） LIMEX 対 PP シート約35%削減 PP（ポリプロピレン）シート、PETシートと比較したプラスチック使用量削減率［%］＝(LIMEX品-比較対象品)/比較対象品*100 LIMEX 対 PET シート約57%削減従来の石油由来プラスチックシート･合成紙に比べ、プラスチックの使用量を削減でき、限りある石油資源の省資源化、減プラスチックに貢献。原材料調達から処分までのライフサイクル全体でCO2などの温室効果ガス（GHG）排出量の削減が可能。一般的な紙と比較して、製造工程で森林資源を用いず、水の利用量を約97％を削減。枯渇リスクの高い資源の保全に貢献。製造時「100%再生可能エネルギー」「CO2 排出係数ゼロ」の電力を使用。 LIMEX Sheet *1 ●算定⼿法：ライフサイクルインベントリ ●インベントリデータベース（排出原単位の主な参照先）：LCIデータベースIDEA version 2.2(2018/01/18) 及び version 2.3 (2019/12/27) 国立研究開発法人産業技術総合研究所安全科学研究部⾨IDEAラボ／⼀般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO） ●影響評価⼿法：Climate change IPCC 2013 GWP 100a CO2 などのGHG排出量 1.5 0.5 1.0 (kg-co2e/㎡)0 約66%削減 LIMEX 白色ソフト 0.50 約52%削減 LIMEX 半透明ハード 0.70 PPシート 1.07 PSシート 1.31 PETシート 1.45 PVCシート 1.29 原材料調達シート製造輸送印刷＊＊同等と推定し省略処分紙と比較した水利用量 50 100 (㎡/ｔ)0 約97%削減多賀城 2.22 白石 2.88 紙･板紙 85 約97%削減ー算定条件ー • 機能単位：シート 1㎡ • 厚み：150μm • スコープ：［原材料調達］～［シート製造］～［輸送］～［処分（焼却）］ • 処分：一般廃棄物として焼却を想定 ※製造条件は2020年度のTBM白石工場の実績に基づく ※印刷に適した塗工が施されている想定 • LIMEX Sheet：実質100%再生可能エネルギー由来の電力を使用 • 他のプラスチック製シート：日本の平均的な電力を使用した想定 • 算定年：2021年

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© 2024 TBM Co., Ltd. All Rights Reserved. 素材の「配合」だけでなく「混錬｣、｢成形品」に関して、200件以上の特許を権利化、日中欧米を含む世界40か国以上で保有*1。日本の優れた技術として、UNIDO（国際連合工業開発機関）のサステナブル技術普及プラットフォーム「STePP」に登録。受賞のポイント “中期戦略として、海外事業の要となる技術輸出に対応すべく、市場（日本、米国、欧州、中国、インド）及びライセンス契約想定先を考慮の上、重点的に特許・商標出願＆権利化を行う方針としている（なお、基本特許は40カ国で権利化している）” “メインブランド「LIMEX」のグローバルでのブランド力向上及びグローバルでの商標ライセンスビジネスによる収益確保の観点で、商標権を保有するなど、ブランド戦略にも注力している” LIMEX Business LIMEXの技術優位性 22 *1｜2022年12月時点 * 令和4年度｢知財功労賞｣経済産業大表彰知財活用ベンチャーとして LIMEXの特許「混錬」に関する特許*3 混錬（コンパウンド）押出成形 LIMEX Sheet 「配合」に関する特許*2 「成形品」に関する特許プラフィルム、プラバッグ代替 -Carrier bags -ショッピングバッグ -パッケージフィルムプラ製品代替 -ステーショナリー -容器 -産業用部品プラスチックパッケージ代替 -食品容器 -コップ -プリスター材紙 / プラシート代替 -建築資材 -シート -異形押出品 -フィルムプラボトル代替 -ボトル -チューブプラ不織布代替 -不織布真空押出射出インフレブロースパンボンド成形無機物 (炭酸カルシウムなど) 熱可塑性樹脂配合（樹脂組成物） LIMEX Pellet

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30 © 2024 TBM Co., Ltd. All Rights Reserved. Material Circulation Business TBMの資源循環事業における4つのビジネス 100を超える全国のリサイクルパートナーと連携し、スクラップやペレット等の廃プラスチックを買い取り、再生材料を求める企業へ販売。国内では年間35,000トンほどのプラスチックリサイクルの取引を実施。欧州の選別機メーカーと連携して、汎用プラスチック（PP、PE 等）とLIMEXを再生利用するマテリアルリサイクルプラントが2022年11月に竣工（年間処理能力40,000トン）。自治体や事業者と連携し、マテリアルリサイクルを推進。年間約250社を超える再生材の売買のパートナーとの取引で得られた知見やフィールド営業の力を活かし、再生材ニーズのある「売り手（排出元）」と「買い手（調達先）」をデジタルプラットフォームを活かして適切にマッチング。再生原料の調達や販売、リサイクル工場の運営やデジタルプラットフォームの提供を通じて、多角的に資源循環事業を推進。 01 資源循環プロデュース事業 03 リサイクルプラント運営事業 02 資源循環プラットフォーム事業国内外で廃棄されるはずだった使用済みプラスチックを AI技術を活用したマテリアルインフォティクス（MI）等を用いて材料開発、全国150を超える成形パートナーと連携し、一般消費者の手に届くプロダクトを開発。 04 再生材・再生材製品の開発、販売事業グローバルで再生原料の買取と販売のマッチング及びクローズドループの企画・構築トレーサビリティや環境負荷をDXで可視化、効率的な再生材調達、再生材売買を支援プラスチックの自動選別、マテリアルリサイクルを通じた横須賀サーキュラー工場の運営素材、製品メーカーとして素材、製品の機能性や付加価値を高めた開発、販売

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34 © 2024 TBM Co., Ltd. All Rights Reserved. Material Circulation Business 再生材のマッチングプラットフォーム「Maar 再生材調達」① 再生可能なプラスチックの「売り手」と「買い手」をマッチングするプラットフォーム。 Maar再生材調達は、RadarLab株式会社が提供するMSPシステム（再生材データベース）を活用しており、資源循環データの収集や蓄積、CO2排出量等の可視化が可能に。グローバルで成長する再生材市場世界の再生プラスチック市場は、2023年の507.8億ドルから2030年には889.6 億ドルに成長し、予測期間中の年平均成長率は8.3％と予測されています*1。「New Plastics Economy Global Commitment」参加企業のうち、プラスチック消費量の上位10社のブランドやメーカーが掲げる2025年の目標達成には、年間300万ｔ以上の再生材の供給が必要になると予測されています*2。企業の取り組みが加速する各国の政策欧州では、2022年3月にEU欧州委員会で公表したエコデザイン規則でDPP*対応が規定され、2024年に承認される見込みです。EUでは販売する製品には DPPの添付が義務付けられることになるため、今後、欧州へ製品を販売する各企業の本格的な対応が迫られる見込みです。国内外で、エコデザインの推進、再生材需要の高まりと併せて、含有物質のほか、物性情報、加工情報、品質情報等の可視化のニーズが高まっています。 *デジタルプロダクトパスポート（Digital Product Passport（以下、DPP）は、原材料調達からリサイクルに至るまでの製品のライフサイクル全体にアクセスできる電子的な記録であり、サーキュラーエコノミーを推進するための施策。 *1 https://www.fortunebusinessinsights.com/recycled-plastic-market-102568 | *2 https://www.ellenmacarthurfoundation.org/global-commitment-2023/overview 資源循環プロデュース資源循環プラットフォームリサイクルプラント運営再生材・再生材製品の開発販売

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38 © 2024 TBM Co., Ltd. All Rights Reserved. Material Circulation Business 今後のリサイクルプラント運営の展開 2023年4月の本格稼働から、容リルート・大臣認定ルートによるプラスチック資源の受入れ契約を獲得。再商品化に向けた選別技術・再生技術の高度化を追求し、より付加価値の高い再生ペレットの販売体制を目指す。 *1 | プラ新法：プラスチック資源循環促進法（https://www.env.go.jp/press/press_00968.html）材料となる廃プラスチック資源の確保を進める＜ネクスト・ステップ＞選別技術・再生技術の高度化国内外での販路開拓再生材国内販売 • 複数の買手候補と引取契約書に合意済み • 横須賀プラントの稼働が安定し、安定供給ができるようになり次第、再生材取引を実施予定再生材海外販売 • 中国・東南アジアからの、トレーサビリティ可能な再生材への強い引き合い • 横須賀での再生ペレットの海外販売を実施済み再生LIMEX素材へ • LIMEX素材の副材料の樹脂部分に、バージン樹脂の代替として再生材を活用する容器包装リサイクル協会ルート • 複数の地方行政と容リ協会を介した間接有価引受契約を獲得 • 令和5年度13,290t 強大臣認定ルート（プラ新法*1） • 環境大臣、経済産業大臣から認定 • 横須賀市から直接有価引受契約を獲得産業廃棄物プラスチック • 産業廃棄物プラスチック拠出者から直接有価引受契約を随時獲得（不動産開発会社等）産業由来単一プラスチック • 工場端材等の単一プラの有価買取 • TBMにて再ペレ化して販売を企図 • 昨年度取引実績：19,000t 超資源循環プロデュース資源循環プラットフォームリサイクルプラント運営再生材・再生材製品の開発販売

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