能登半島災害現場エンジニアクロストーク 

Speakers 2 杉井 正克 ・某広域自治体 政策連携団体 所属 ・一般社団法人 耐災害デジタルコーディネーションセンター 理事 ・総務省 地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業アドバイザー ・Gov-JAWS 主催 ・ex クラスメソッド株式会社 【主な災害支援実績】 ・石川県 能登半島地震 山本 純平 ・ワークログ株式会社 代表取締役 ・神奈川県 デジタル戦略本部室 DX推進アドバイザー ・一般社団法人 耐災害デジタルコーディネーションセンター 理事 【主な災害支援実績】 ・石川県 能登半島地震・奥能登豪雨 ・神奈川県 新型コロナウイルス感染症対策本部 

・能登半島地震で活動内容 ・何が課題だったのか ・今後、エンジニアが貢献できるのか 

能登半島地震での活動内容 ・それぞれ何をやっていたの？ ・エンジニアは何ができたのか 

当時の石川県庁（デジタル推進課の居室） 5 

当時の石川県庁（デジタル推進課の居室） 6 石川県庁・国・他都道府県・民間企業の協働による デジタル面での復旧・復興対応 

活動内容（杉井） 7 広域被災者DB構築事業 構成員 2024年２月～３月 石川県庁常駐 • 派遣期間：令和6年2月19日～3月29日 • 派遣人数：3名（東京都2名、GovTech東京1名） • 派遣先：石川県庁（総務部 デジタル推進課） • 役割： • 広域被災者DB構築の支援 • 法律・制度面での支援 • 2024年デジ田TYPE-S採択事業 • ２～３月で構築した広域被災者DBの再構築と業務およびデータ 項目の標準化が目的 • ワーキンググループの構成員として参加 東京都総務局総合防災部 / 東京都デジタルサービス局 / GovTech東 京がWGに参加 生活再建支援につなげるため / 災害関連死を防ぐため 

活動内容（山本） 8 被災者訪問アセスメント管理システム 2024年１月～３月 石川県庁常駐 • 派遣期間：2024年1月9日～3月29日 • 派遣人数：2名 • 派遣先：石川県庁（DMAT事務局/総務部 デジタル推進課） • 役割： • 高齢者施設被災状況管理システム構築・運用支援 • 転院調整支援システム構築 • 被災者アセスメント管理システム構築・運用支援 • 被災者のアセスメント情報（被災状況・避難場所・要望な ど）の管理システムを構築 • 各市町村・各団体で収集した情報が紙媒体や異なるシステ ムで管理されていたため、一元管理することが目的 • 他の民間企業（Palantir社、I-レジリエンス社など）と共同 で構築 DMATに正しい情報を伝え、迅速な意思決定を支援 

何が課題だったのか ・エンジニアリングでの課題 ・その他の大変だったこと 

10 何が課題だったのか 技術面 公務員と民間エンジニア 法律・制度・慣習 防災の業務知識・経験 • 法律・制度による制約 （個人情報の取扱い） • 公共調達 (営業目的の企業の目利き) • データの名寄せ • ネットワークの分離 （閉域網） • 活用技術の幅広さ ネットワーク、DB、ローコー ドツール、RPA、位置測位、ド ローン… • 信頼関係 （信用されない問題） • ボランティアとしての関り （プロボノ前提の活動） • 民間企業のマネジメント • 自治体の指揮系統 • 法律や制度の知識 • 現場の知識・経験 • 防災の幅広さ (福祉、医療、土木、建築) • ステークホルダーと役割 

今後、エンジニアが貢献できるのか ・課題を踏まえて ・国や自治体の動向 

デジタル庁：災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT） 12 • 「災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）」がデジタル庁により8/5に創設 • 民間企業のエンジニアが災害時に支援を行う制度（制度準備中） • 平時にはデジタルツールの整備や訓練を行い、災害時にはツール導入支援を行う • 杉井・山本が所属する「耐災害デジタルコーディネーションセンター(DIT/CC)」 にてD-CERTの事務局を担当 

耐災害デジタルコーディネーションセンター（DIT/CC） 13 被災自治体への災害時のデジタル活動方針の策定支援 1. 官民連携デジタル支援コーディネート機能の提供 2. 災害時派遣デジタル支援チームの創設 3. 災害時に使えるデータの整備と利活用ツールの制作とデ ジタル公共財化の推進