能登半島災害現場エンジニアクロストーク 【JAWS FESTA 2025 in 金沢】

JAWS FESTA 2025 in 金沢でのキーノートのスライドです。
https://jawsfesta2025.jaws-ug.jp/

キーノート：AWS-UGの災害支援と石川県の災害を振り返る- エンジニアクロストーク
講演者：
・杉井正克（耐災害デジタルコーディネーションセンター 理事）
・山本 純平（ワークログ株式会社 代表取締役 / 耐災害デジタルコーディネーションセンター 理事）

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Transcript

1. 能登半島災害現場エンジニアクロストーク
2. Speakers 2 杉井 正克 ・某広域自治体 政策連携団体 所属 ・一般社団法人 耐災害デジタルコーディネーションセンター 理事 ・総務省 地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業アドバイザー ・Gov-JAWS 主催 ・ex クラスメソッド株式会社 【主な災害支援実績】 ・石川県 能登半島地震 山本 純平 ・ワークログ株式会社 代表取締役 ・神奈川県 デジタル戦略本部室 DX推進アドバイザー ・一般社団法人 耐災害デジタルコーディネーションセンター 理事 【主な災害支援実績】 ・石川県 能登半島地震・奥能登豪雨 ・神奈川県 新型コロナウイルス感染症対策本部
3. ・能登半島地震で活動内容 ・何が課題だったのか ・今後、エンジニアが貢献できるのか
4. 能登半島地震での活動内容 ・それぞれ何をやっていたの？ ・エンジニアは何ができたのか
5. 当時の石川県庁（デジタル推進課の居室） 5
6. 当時の石川県庁（デジタル推進課の居室） 6 石川県庁・国・他都道府県・民間企業の協働による デジタル面での復旧・復興対応
7. 活動内容（杉井） 7 広域被災者DB構築事業 構成員 2024年２月～３月 石川県庁常駐 • 派遣期間：令和6年2月19日～3月29日 • 派遣人数：3名（東京都2名、GovTech東京1名） • 派遣先：石川県庁（総務部 デジタル推進課） • 役割： • 広域被災者DB構築の支援 • 法律・制度面での支援 • 2024年デジ田TYPE-S採択事業 • ２～３月で構築した広域被災者DBの再構築と業務およびデータ 項目の標準化が目的 • ワーキンググループの構成員として参加 東京都総務局総合防災部 / 東京都デジタルサービス局 / GovTech東 京がWGに参加 生活再建支援につなげるため / 災害関連死を防ぐため
8. 活動内容（山本） 8 被災者訪問アセスメント管理システム 2024年１月～３月 石川県庁常駐 • 派遣期間：2024年1月9日～3月29日 • 派遣人数：2名 • 派遣先：石川県庁（DMAT事務局/総務部 デジタル推進課） • 役割： • 高齢者施設被災状況管理システム構築・運用支援 • 転院調整支援システム構築 • 被災者アセスメント管理システム構築・運用支援 • 被災者のアセスメント情報（被災状況・避難場所・要望な ど）の管理システムを構築 • 各市町村・各団体で収集した情報が紙媒体や異なるシステ ムで管理されていたため、一元管理することが目的 • 他の民間企業（Palantir社、I-レジリエンス社など）と共同 で構築 DMATに正しい情報を伝え、迅速な意思決定を支援
9. 何が課題だったのか ・エンジニアリングでの課題 ・その他の大変だったこと
10. 10 何が課題だったのか 技術面 公務員と民間エンジニア 法律・制度・慣習 防災の業務知識・経験 • 法律・制度による制約 （個人情報の取扱い） • 公共調達 (営業目的の企業の目利き) • データの名寄せ • ネットワークの分離 （閉域網） • 活用技術の幅広さ ネットワーク、DB、ローコー ドツール、RPA、位置測位、ド ローン… • 信頼関係 （信用されない問題） • ボランティアとしての関り （プロボノ前提の活動） • 民間企業のマネジメント • 自治体の指揮系統 • 法律や制度の知識 • 現場の知識・経験 • 防災の幅広さ (福祉、医療、土木、建築) • ステークホルダーと役割
11. 今後、エンジニアが貢献できるのか ・課題を踏まえて ・国や自治体の動向
12. デジタル庁：災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT） 12 • 「災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）」がデジタル庁により8/5に創設 • 民間企業のエンジニアが災害時に支援を行う制度（制度準備中） • 平時にはデジタルツールの整備や訓練を行い、災害時にはツール導入支援を行う • 杉井・山本が所属する「耐災害デジタルコーディネーションセンター(DIT/CC)」 にてD-CERTの事務局を担当
13. 耐災害デジタルコーディネーションセンター（DIT/CC） 13 被災自治体への災害時のデジタル活動方針の策定支援 1. 官民連携デジタル支援コーディネート機能の提供 2. 災害時派遣デジタル支援チームの創設 3. 災害時に使えるデータの整備と利活用ツールの制作とデ ジタル公共財化の推進