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Company Deck Datachain会社紹介資料

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世界を透過的に として 扱えるようにする ひとつのネットワーク 今後、より多くのアセットが様々なブロックチェーン上でデジタル化される時代の到来が 期待されますが、そのためにはネットワークをつなぐインフラの構築が不可欠です。

 Datachainは、様々なネットワークをつなぐインフラを創ることで、 世界中の人々が、世界をあたかもひとつのネットワークとして扱えるように、 そして、より便利に様々なサービスを利用できるようにしていきます。

 そのような世界を技術の力で実現します。 0 1 I W H O W E A R E Who We Are

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0 1 I W H O W E A R E Datachainとは オンチェーン金融時代の インフラを提供するスタートアップ 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2018年 3月
 (株)Speeeの子会社として設立 従業員数推移 2020年 3月 トヨタファイナンシャルサービスとブロックチェーンを 活用した車両に関する実証実験を実施 2020年 7月 親会社
 (株)Speee JASDAQ市場へ上場 2021年 3月 
 NTTデータとブロックチェーン間の インターオペラビリティ実現に向け技術連携 2022年 9月 
 三菱UFJ信託銀行とデジタル証券の クロスチェーン決済に関する技術提携 2023年 10月 メガバンクらと株式会社 Progmat共同設立 2024年 5月 Progmatとステーブルコイン 事業協業開始 2025年 2月 TOKI 本番環境稼働開始 2024年 9月 Swiftと連携したステーブルコイン を用いた国際送金基盤構築プロジェクト 「Project Pax」 の始動 2025年 11月 ブロックチェーンを活用した トークン化預金関連事業を新規立ち上げ ( オンチェーン = ブロックチェーン上での処理 )

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国際送金の「コストが高い」「スピードが遅い」「信頼性が低い」 3つの課題を解決する送金ソリューション事業 異なるブロックチェーン間で簡単にデジタル資産を 交換できるようにする事業 展開する事業 ステーブルコインを用いた 国際送金ソリューション クロスチェーンインフラ ブロックチェーン技術を活用した トークン化預金の社会実装に向けた検討と実証を進める事業 トークン化預金関連事業 SC グローバルな取引の常識を変える3つの事業 0 1 I W H O W E A R E

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ステーブルコイン国際送金ソリューション

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国際送金市場推移 2023 2030 単位 : 兆 (Trillion) 引用 : https://www.visualcapitalist.com/sp/growth-cross-border-payments/ 国際送金市場の市場規模 グローバル企業が増えるにつれて年々拡大 国際送金市場は2023年時点で約190兆ドル 2030年には290兆ドルという 非常に大規模な市場 (約4京3,500兆円) (約2京8,500兆円) 190兆ドル 290兆ドル 02 I PAYMENT SOLUTIONS FOR INTERNATIONAL TRANSFERS

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国際送金市場の⁨⁩3つの課題 国際送金の決済には一般的に数日〜 数週間の時間がかかる場合がある エラーなどがある場合 現在の非効率な処理システムでは、 送金コストが非常に高く、通常の 手数料だけで5,000円近く発生する 送金手続きが自動化されておらず常に 人の手を介するため不便 送金スピードが 遅い 送金コストが
 高い 送金手続きが 不便 02 I PAYMENT SOLUTIONS FOR INTERNATIONAL TRANSFERS

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ステーブルコインで国際送金の課題を解決 ステーブルコインで に。 「早い、安い、便利」 送金スピードが 数日から数週間 より早く 送金スピードが 高速に 送金コストが 最低約5,000円 より安く 送金コストを 削減 送金手続きが 自動化されていない より便利に 自動化された
 プログラマブルな 送金を実現 02 I PAYMENT SOLUTIONS FOR INTERNATIONAL TRANSFERS エラーなどがある場合

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ステーブルコイン(法定通貨担保型)は、 法定通貨と価値が等価 法定通貨に対して価値が変動しやすい 暗号資産 法定通貨の担保がある
 ステーブルコイン ビットコイン等の暗号資産は、中央銀行や政府から独立した通貨として 機能しており、その価格は市場の需要と供給によって決まるため、 法定通貨に対して変動しやすい特性があります。 ビットコイン なし 分散型ネットワーク 裏付け資産 イーサリアム 発行元 なし SC(法定通貨担保型)は、法定通貨(例:米ドル)を担保に発行します。 法定通貨との交換比率を固定するため、 法定通貨と価値が等価になります。 Progmat Coin USD / JPY / EURO 信託銀行 裏付け資産 PYUSD USD 発行元 PayPal社 ステーブルコイン(法定通貨担保型)とは

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早い・安い・便利を実現できる理由 送金側と受取側の銀行が直接取引することで、
 工程が大幅に短縮するため 02 I PAYMENT SOLUTIONS FOR INTERNATIONAL TRANSFERS 現在の国際送金のバリューチェーン 送金側の
 企業 受取側の
 企業 送金側と受取側の銀行が直接的な関係を持っていない場合、中継する銀行が仲介に入る必要があります 送金側の 銀行 受取側の 銀行 中継
 銀行 中継
 銀行 ステーブルコインによる国際送金のバリューチェーン 送金側の 銀行 受取側の 銀行 送金側と受取側の銀行が直接的に取引をする基盤を提供することで、工程が大幅に短縮することができます ステーブルコインの送金基盤
 (Datachain) 受取側の
 企業 送金側の
 企業

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Datachainが提供するサービス 送金側の銀行は受取側の銀行にSwiftのメッセージングサービスで送金指示を送り、 国際送金基盤でステーブルコインを送る。この一連の基盤やAPIを提供。 ステーブルコインを用いた国際送金をするため の基盤を提供 02 I PAYMENT SOLUTIONS FOR INTERNATIONAL TRANSFERS 送金側の銀行 受取側の銀行 メッセージ メッセージ 送金側の企業 受取側の企業 Swift ブロックチェーン
 対応ウォレット ブロックチェーン
 対応ウォレット ブロックチェーン
 開発 Swiftシステム 連携 Swiftシステム 連携 $ $ SC SC Datachainが提供 銀行システム
 連携 銀行システム
 連携 SC国際送金基盤

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Datachain、メガバンクグループ各社、JPX(日本取引所グ ループ)、NTTデータらと共に23年10月に共同設立。
 デジタル証券やステーブルコインのプラットフォームを提供 資本関係 API利用 ステーブルコインによる国際送金にDatachainが参入できている理由 日本、グローバルの国際金融インフラの プレーヤーとの強固な連携 世界中の金融機関が安全にお金を送るためのネットワーク。
 金融機関間での取引指示を安全かつ標準化された方法で 伝達するためのシステム。200以上の国や地域で11,000以上の 金融機関が利用しており、国際送金で大きなシェアを持つ、
 国際金融取引において欠かせない存在。 銀行 銀行 銀行 銀行 銀行 銀行 銀行間の 決済ネットワーク Swift 02 I PAYMENT SOLUTIONS FOR INTERNATIONAL TRANSFERS

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国際送金ソリューション ロードマップ 2023 2024 2025 2026 Progmatを
 共同設立 商用化を目指す Swiftと連携し、
 ステーブルコイン国際送金 基盤構築プロジェクトを開始 技術検証のフェーズ1完了 フェーズ2へ韓国金融機関が 新規参画 2026年中の商用化を目指す 02 I PAYMENT SOLUTIONS FOR INTERNATIONAL TRANSFERS

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トークン化預金関連事業

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トークン化預金とは 銀行預金 プログラマブルなプラットフォーム上で デジタル表現として記録した預金 電子決済等の普及により、物理的な硬貨や紙幣が取り扱われることは少なくなりましたが、 今後、お金そのもの(銀行預金)を取り扱うインフラが変化することで、 より大きな変革を迎えようとしています 0 3 I T O K E N I Z E D D E P O S I T Blockchain トークン化

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実社会でのトークン化預金の利用の兆し:JPMコイン 2023 2025 100億ドル 10億ドル 0 3 I T O K E N I Z E D D E P O S I T ※出典 : JPMorgan Says JPM Coin Transactions May Hit $10 Billion Daily: Bloomberg JP Morganはトークン化預金 JPM Coinを発行。 2025年には1日の取引量が約1兆5,000億円に JPM Coin 1日取引量推移 1~2年 10倍 で の成長を推移 同行取引量の1%に達する見込み※

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Past Current Next Datachainが見据える将来 0 3 I T O K E N I Z E D D E P O S I T よりオープンで相互運用性の高い 金融インフラが求められる の時代が到来。 オンチェーン金融 世界各国でデジタル通貨に関する 法的枠組みが整備される スマートコントラクトやL2、 プライバシーテックの商用利用が本格化 金融サービスが国境を越えてつながり、 デジタル資産が即時/安全に流通する世界へ。 世界規模の 金融インフラ構想の台頭 法律や規制の整備 技術の成熟と 実用事例の登場 ( オンチェーン = ブロックチェーン上での処理 )

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クロスチェーンインフラ

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クロスチェーンインフラとは 異なるブロックチェーンネットワーク間での デジタルアセットの交換を可能にするサービス 複数のブロックチェーン基盤が存在し、ユーザーはそれらを跨いで取引をしたいニーズがあり
 クロスチェーンインフラは、取引を容易に実現するインフラ基盤 Blockchain X トークン (暗号資産) Blockchain Y クロスチェーンインフラ クロスチェーンインフラ クロスチェーンインフラ NFTの トークン Blockchain Z デジタル証券 トークン 0 4 I C R O S S - C H A I N I N F R A S T R U C T U R E

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クロスチェーンインフラ市場 2028年には約19億ドル(約2,850億円) となり、
 年平均成長率が29.4%と成長著しい市場
 LayerZero、Wormholeなどのユニコーン企業も存在 現在、多くの異なるブロックチェーンプラットフォームが存在し、ユーザーや 開発者はこれらのプラットフォーム間で資産や情報を交換したいニーズが拡大 クロスチェーンインフラ市場推移 ユニコーン企業 2023 2024 2025 2026 2027 2028 単位 : 億 (hundred million) 2023年に1.2億ドル(約180億円)を調達 2023年に2.25億ドル(約337億円)を調達 $19 $15 $11 $9 $7 $5 0 4 I C R O S S - C H A I N I N F R A S T R U C T U R E 出展 市場調査レポ ート : ブロックチェーン相互運用性 の世界市場 2024年
 https ://www.g ii.c o.jp/ rep ort/tb rc1484735-b lockc ha in- int erop erab ility-g loba l- ma rk et- rep ort. ht ml

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クロスチェーンインフラの課題 ( ブロックチェーン内ではセキュリティが担保されている ) ブロックチェーン間通信の セキュリティの技術が十分ではなかった この間を取り持つシステムのセキュリティ課題によって、 年間で $2.8B (約4,420億円)を超える暗号資産の流出事件も起きています Blockchain X 間を取り持つシステム 安全性やコストに課題があり Blockchain Y 0 4 I C R O S S - C H A I N I N F R A S T R U C T U R E

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Datachainが採用した技術方式 チェーン間の連携としてセキュリティ観点で 優位な を採用 Light Client方式 Blockchain X Blockchain Y Blockchain X Blockchain Y 検証 検証 検証 第三者 双方のチェーン以外の第三者が検証する方式だが、双方のチェーン以外に 新たなトラストポイントを置くため、セキュリティの穴になりやすい 相手チェーンの検証をブロックチェーン上で実行する必要が あるため、使用するブロックチェーンによっては、 ブロックチェーン上の計算に必要なコストが課題になる場合がある。 チェーン同士で互いのチェーンを検証し合うためセキュリティ観点で優位。 External Validators方式 Light Client方式 0 4 I C R O S S - C H A I N I N F R A S T R U C T U R E

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Light Client方式でもコストを下げる仕組みを開発 ブロックチェーン間の通信と検証を高セキュリティ、 低コストで実行する仕組みを開発 (LCP方式) Blockchain X Blockchain Y ❶ 特定の主体に依存しないセキュリティの担保 ❷ ブロックチェーンの計算コストの抑制 ❸ 様々な計算処理を実行できる汎用性 Relayer 互いの最新状態を把握 TEEやゼロ知識証明を用いて 技術的にセキュアな形式で検証 検証結果を送付 0 4 I C R O S S - C H A I N I N F R A S T R U C T U R E

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異なるブロックチェーン間で暗号資産を安全かつ簡単に移動させることを 可能にするプロダクト。特徴として、高度なセキュリティと低コストの両立、ワ ンクリックで取引可能な優れたユーザー体験、多様なブロックチェーンへの対応 などが挙げられます。 Datachainが開発するサービス : クロスチェーンインフラ「TOKI」 低コスト・安全にクロスチェーン取引を実現する インフラを提供 Blockchain X トークン (暗号資産) Blockchain Y クロスチェーンインフラ クロスチェーンインフラ クロスチェーンインフラ トークン (暗号資産) Blockchain Z トークン (暗号資産) 0 4 I C R O S S - C H A I N I N F R A S T R U C T U R E

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インフラ アプリケーション クロスチェーンインフラの未来に サードパーティ向けにクロスチェーンインフラを 使いやすくするサービス提供 どのブロックチェーン基盤を使用しているか意識しなくても、 ブロックチェーン上の様々なアプリケーションを自由に利用できる世界観 金融機関等の サードパーティー向けに クロスチェーンインフラを 使いやすくするサービス提供 TOKIのインフラを用いた ファーストパーティー アプリ (2025/02稼働開始) Transfer 0 4 I C R O S S - C H A I N I N F R A S T R U C T U R E

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TOKIのこれまでとこれから 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 IBCへの OSS貢献を開始 Interchain Foundation からの助成金獲得 TEE/ZKPを用いた ミドルウェアLCPを公開 TOKI の開発を開始 TOKIのローンチ サードパーティ向けの クロスチェーンインフラ の提供を開始 2025年初めに本番環境ローンチ 次いでインフラをサードパーティ向けに提供へ 0 4 I C R O S S - C H A I N I N F R A S T R U C T U R E

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開発組織・カルチャーについて

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開発方針 事業の根幹を支えるブロックチェーン技術の R&Dへ積極的に投資 R&D TEE(Trusted Execution Environment)を用いて 検証を代替することで、安全性・効率性・拡張性 に優れたインターオペラビリティを可能にするミド ルウェア。 異なるチェーンをまたいだ取引(異なるチェーン上 の取引をアトミックに行う等)を可能にするミドル ウェア。 複数の異なるブロックチェーン間のインターオペラ ビリティを可能にするモジュール及びツール。 IBC(通信プロトコル)を用いて様々なチェーンの 相互接続を可能にする。 グローバルな“取引”の常識を 変える3つの事業 ステーブルコインを用いた国際送金ソリューション クロスチェーンインフラ トークン化預金関連 SC 0 5 I D E V E L O P M E N T O R G A N I Z A T I O N

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ブロックチェーン自体とその上で動くプロダクトだから こそ がある 高度な技術と高度な開発に挑戦できる環境 Datachainの高度な技術と開発 Web開発知識 未確定状態管理 オンチェーンを考慮した設計 コンポーネント群 ブロックチェーンのやりとりを操作しやすくするWebアプリケーション開発 ガバナンス P2P コンセンサスエンジン 暗号技術 マークルツリー 新ブロックチェーン開発 新ウォレット開発 ゼロ知識証明 TEE セキュリティ 効率のいいコード ガスコスト 利便性とのバランス オラクル オフチェーン 運用 OSS ウォッチハードフォーク IBC ブロックチェーン上に実現するアプリケーション・スマートコントラクト開発 ブロックチェーン上の基本特性を実現する技術 非中央集権 ブロックチェーンの 開発・周辺技術の開発 論文リサーチ ビジネスロジック提案 攻撃に備えた実装 リクイディテ イ計算 TOKI領域 決済ソリューション領域 DEX プロダクト 開発領域 R&D 領域 ドメイン整理 銀行接続 トークン化預金関連 国際送金

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開発思想 5名 テクノロジードリブンで考える文化 自ら主体的に学び実践していく文化 Datachainの事業において、テクノロジーは根幹となるものです。そのため、ビジネスサイドのみで意思決定を行うのではなく、 技術とビジネスの両軸から経営的な意志決定を行っています。 「ブロックチェーン」という新たな技術を会社の軸に据えているため、学ぶべき技術の内容も日々アップデートされていきます。 そのような環境の中で、自ら課題を見つけ学んでいく文化が根付いています。 フラットに議論し合える文化 テクノロジードリブンなカルチャー・制度を軸に、 技術でグローバル課題を解決する開発組織へ Datachainでは、組織内に役職によるレイヤーは設けていません。全てのメンバー間でフラットに議論をすることで、 お互いの理解を深めたり、意思決定の精度・スピードの向上に役立てています。 0 5 I D E V E L O P M E N T O R G A N I Z A T I O N

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ブロックチェーン特有の技術とインターネットサービスの技術をハイブリッドで採用 Frontend Backend ELC (Enclave Light Client) Relayer Blockchain LCP Node Infrastructure Blockchain AppContract Light Client (CoreContract) Light Client (CoreContract) 0 5 I D E V E L O P M E N T O R G A N I Z A T I O N Contract

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多彩なバックグラウンドを持ったプロフェッショナルが集結 開発チーム ビジネスチーム 0 5 I D E V E L O P M E N T O R G A N I Z A T I O N ※本資料に記載されている会社名、商品名、サービス名およびロゴは、各社の商標又は登録商標です。

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0 5 I D E V E L O P M E N T O R G A N I Z A T I O N 木村 淳 PROFILE 取締役CTO Momentum株式会社の創業CTOとして同社をKDDIグループ企業に売却後、 Datachainを立ち上げる。Datachainでは、CTOとして、LCP、 Cross Framework、Hyperledger Labs YUI等の研究開発をリード。 Jun Kimura テックファーストを掲げる、経験豊富なマネジメント陣 久田 哲史 PROFILE 代表取締役 株式会社Speee創業者兼取締役。 2007年 Speeeを創業し、代表取締役に就任。 2011年 新規事業創出に専念するため代表交代。2018年 Datachainを立ち上げ、現職。 Tetsushi Hisata

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0 5 I D E V E L O P M E N T O R G A N I Z A T I O N ヤフー(現LINEヤフー)にて、広告システム開発及 び、プライベートクラウド開発・SRE・PdMに従 事。Datachainでは、SREとしてクラウドインフラ 構築・プロダクト運用を担当する。 サイバーエージェント、Speee にてアドテクプロ ダクトの設計・開発に従事。Datachainでは、創業 時よりサーバーサイド全般の設計及び開発を手掛け ている。 GitHub:https://github.com/toshihiko-okubo DMM Cryptoでウォレット・DID/SBT・ L2Networkの立ち上げに従事。Datachainにおい ては、PdMとしてクロスチェーンインフラ事業のシ ステムアーキテクチャー設計~UX/UIデザイン含め たプロダクトマネジメントを担当。 スタートアップ数社でWebサービス開発を経験し た後、2021年より受託開発企業にて その後2024年10月にDatachainに入社し、フロン トエンドの責任者を担当。 フロントエン ドのリードエンジニアとして暗号通貨取引所のロー ンチに携わる。 金融システム会社で保険・先物取引システムの開発 にソフトウェア開発者として従事。その後、 Datachainにお いては新規事業のPdMとして事業を推進。 freee でエンジニア、スクラムマスター、エンジニアマ ネージャー、PdM等の役割を担当。 NRIで証券バックオフィスシステムの開発にPM/エ ンジニアとして従事。その後フリーランス・起業を 経て、前職の 金融領域と0→1フェーズ のプロダクトマネジメントに強みを持つ。 コインチェックでは法人向けサービス のPdMや勘定系基盤・バックオフィス系開発部門 のマネージャーを歴任。 ノルウェー政府向け基盤開発プロジェクトにて Technical Leadとして従事した後、 Datachainでは新規事業のBlockchain領域 の開発を担当。 DeFi Kingdomsにてオンチェーンデータのインデキシン グ基盤を設計・構築を主導。その他、スタートアッ プ企業にてクロスボーダー決済システムを0→1で 開発。 30年を超えるエンジニアリング経験 コインチェックにてセ キュリティ強化や可用性向上やパフォーマンス改 善、省庁対応等の業務を全社横断的に推進。 を持ち、 Web2.0・セカイカメラ・AR・Machine Learning 等IT全てのジャンルのパラダイムシフトに関わる。 ブロックチェーン関連では、 その 後、いくつかのNFT関連事業に携わり、2025年3月 にDatachain入社。 DeNA、クックパッドを経てReproに入社。同社の トップエンジニアとして各種アプリケーション・ミ ドルウェア開発運用など横断的な基盤刷新を主導。 Datachainでは、SREとしてプロダクトの運用・改 善に従事。 GitHub:https://github.com/abicky 前職では を担当し、スクラムマスターやテック リードとしてチームを牽引。2020年にDatachain 入社。現在はステーブルコイン事業のテックリード として従事。 GitHub:https://github.com/mattsu6666 アドプラットフォームやストリーミング処 理基盤の開発 日立製作所で研究開発に従事した後、GMO グルー プにてネ ット証券サービ スの運用開発に携わる。 Datachainでは、ブ ロックチ ェーンのインターオペ ラビ リティ関連の研究開発をリード。 GitHub:https://github.com/siburu SIer、システムコンサル、 として開発組織の立ち上げ、ISMS認証取得など 技術・情報の領域で事業の成長を推進。現在はク ロスボーダー送金事業部付きのエンジニアリング マネージャーとして組織をリード。 SaaS系スタートアッ プ2社の技術役員、LINE CRM事業子会社取締役 SIerにてOSS開発に従事後、 現在はDatachainにて TOKI事業のエンジニアリングマネージャーとし て、プロジェクト推進、組織開発を担当。 メルカリやOmiseを 経て、S ODAではVPoE として組織開発やエンジニ ア リング戦略を推進。 ソフト ウェア開発 企業にて Datachainでは、 ブロ ック チェーンを 活用し たプロダクト デザイン、 設計、 実装を 手掛ける。 Git Hub:https://github.com/3100 光学機器や生命情報科 学系の統計解析、機械学習プロジェクトに携わ る。 Sumio Shindo Engineering Manager Akira Fujita Engineering Manager Ryo Sato Blockchain Engineer Masanori Yoshida Blockchain Engineer Koji Matsumiya Technical Lead Kota Ito F rontend Engineer l ivedoor を経て、LINE/LINEヤフーで国内9,8 00万 ユ ーザーを抱える大 規模 システムのデータ基盤や高 負荷システムの設計・開発に17 年間従事。現在は Datachainにて新規事業 の技術推進と開発を担当。 Naoki W atanabe Technical Produ ct Manager Pe te r C hojnow ski Produ ct Manager Ryosuke Yamaz aki Produ ct Manager Yasushi H anasaka Produ ct Manager J ul ian Torp Blockchain Engineer Take shi Arab iki Site Reliability Engineering Toshihiko Okub o Site Reliability Engineering Ke ita Miz uochi Site Reliability Engineering 多彩なバックグラウンドを持ったプロフェッショナルが集結 J unpe i Kita Architect Lead

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年齢・職種分布 30代~40代中心に幅広い年代が活躍。
 エンジニア割合が高く、テックカルチャーが浸透。 平均年齢 職種分布 39.8歳 開発 70.2% 22.2% 7.4% ビジネス コーポレート 0 5 I D E V E L O P M E N T O R G A N I Z A T I O N 2025年10月現在

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リモート率 94.4% 外国籍社員の割合 21.6% 首都圏外在住者の割合 18.9% 数値でわかるDatachain 日本国内の各地からフルリモートで勤務可能。 国籍問わず活躍できる環境。 0 5 I D E V E L O P M E N T O R G A N I Z A T I O N

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ポジションについて

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Datachainに参画する8つのメリット グローバルに広がるスケールの大きな課題を 高度な技術と難易度の高い開発で解決できる 0 6 I O P E N P O S I T I O N S グローバル規模の社会 課題に対する価値提供 グローバル規模の次世代金融イン フラ基盤提供を通じて、社会課題 を解決 従来のWeb開発とは異なる 環境での高度な開発 オンチェーンでの処理によるパフォーマンス 問題や高度なセキュリティ対策、ガスコストを 考慮した開発への挑戦 事業における 勝ち筋 日本、グローバルの 国際金融インフラの プレーヤーとの強固な連携 ブロックチェーン技術等の 先端技術を駆使した開発 既存の技術を活用しつつ独自の革新を 加えて実用化を目指す。単なる技術の 寄せ集めではなく、具体的な解決策を提供 魅力的な 経済インセンティブ 国内IT企業で最高峰の 給与水準に加え、SO付与あり 裁量の大きさ 事業・組織のゼロイチの 立ち上げフェーズ 安定した経営基盤 東証STD上場(株)Speeeの子会社 で安定した経営基盤があり
 長期視点で開発に臨める環境 業務で英語を使える 機会 外国籍エンジニア比率は20%超 英語学習支援あり

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働く環境について

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挑戦を支援し、支える制度 働く環境 ・2年周期で高スペックMac or Windowsを支給 ・好きなキーボード、マウスを支給 開発環境 生産性をあげるための開発環境 ・カンファレンス参加費負担(宿泊費・交通費負担も有り) ・開発ツール利用支援(月額200ドルまで利用可能)
 ・個人利用のクラウド環境利用費を月1万まで会社負担 ・資格取得補助 (業務に関連する資格取得の際に3万円まで取得費用を負担) ・英語学習支援 (PROGRIT / TORAIZ / ビズメイツ 利用可能) ・書籍購入補助 ・出産準備金・マタニティ休暇・出産休暇(パパ立会休暇)
 ・出産祝い金・育休 福利厚生 挑戦を支える各種制度 ・コアタイム 11:00~14:00 / フレキシブルタイム 8:00~22:00 ※プロダクト開発チーム所属の場合 それ以外の場合は、コアタイム10:30~17:30
 勤務時間 フレックス 制度 ・オフィ スへの出社も可能(90%以上の社員がリモ ートワ ーク中心) ・首都圏外からの勤務も可能(大阪 / 福岡等から働いている社員も) 勤務場所 フルリモート可 ・事例として、個人のサービス開発や技術顧問などの副業など 副業 副業も可能(申請制) 開発環境 報酬 制度 国内IT企業で最高峰 の水準 ・SO付与

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自由なワークスタイルと働きやすい環境 会社の風景/ギャラリー 自由なワークスタイルと働きやすい環境

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Let's make this vision a reality together!