Datachainご紹介資料（2023年12月） / Company Deck

Datachainのご紹介資料です。ご興味のある方は、ぜひお気軽にお話しましょう。
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Website：https://www.datachain.jp/
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募集職種一覧：https://herp.careers/v1/datachain

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1. 株式会社Datachain 2023年12月 Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved. 本資料の内容は、現時点での情報に基づく不確定な要素を含んでおり、当社 がその実現を約束するものではありません。 会社ご紹介資料
2. ❖ 2007年、Speeeを創業し 代表取締役に就任 ❖ 2011年、新規事業創出に専念するため代表交代 Speeeの連続的な事業創造をリードし続ける ❖ 2018年にDatachainを立ち上げ、現職 創業来、中長期の目線で価値のある技術への投資を実施 ブロックチェーン技術の中でもインターオペラビリティの研究開発に注力 会社情報 社名：株式会社Speee 設立：2007/11/29 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場 ❖ 社名：株式会社Datachain ❖ 設立：2018/3/12 ❖ 事業内容：データプラットフォーム事業、 　 各種アプリケーションの企画・開発・運用 ❖ 関係会社：株式会社Speee ❖ 代表：久田哲史 Company Information 2 Speee共同創業者 / Datachain代表 久田 哲史 Tetsushi Hisata
3. 3 Datachainが取り組んでいる事業 Our Business 実用化に向けた開発 R&D / プロダクト開発 インターオペラビリティの課題解決に向けて プロダクトの研究開発を実施、OSSで提供 R&Dで培った技術の商用化に向けて サービス開発及び協業を実施 エンタープライズ協業 自社サービス開発 Hyperledger Lab YUI • IBC関連のモジュール数は1st Party を除いて世界一位 • Interchain Foundationからの助成金 を国内企業として唯一取得 ブロックチェーン技術のR&Dと、それを用いた実用化に向けた開発を推進。 複数のブロックチェーン基盤が存在する世界において不可欠な、異なるチェーン間をつなぐ 「インターオペラビリティ」の課題解決・サービス提供に注力。 との協業による クロスチェーンブリッジの構築
4. Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved. ブロックチェーンのインターオペラビリティとは ブロックチェーンの「インターオペラビリティ」とは、 複数のブロックチェーンをまたいで情報を共有し、連携する仕組み ブロックチェーンA （例、支払チェーン） ブロックチェーンB （例、NFTチェーン） “チェーンAで 安達さんが井上さんに 100トークン送った” （例えば、Bチェーンで NFTを逆向きに取引する 等） 4 \\
5. Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved. インターオペラビリティ実現の難しさ ブロックチェーン自体が「不特定多数の参加者間に信頼を持ち込む」仕組みだが、 ブロックチェーンをつなぐ際にも同じ問題が存在 ブロックチェーンB （例、NFTチェーン） “チェーンAで 安達さんが井上さんに 100トークン送った” （ので、チェーンBで 安達さんにNFTを渡して） 真実 嘘！ 実際は送ってない ブロックチェーンは「参加者間」で一つの真実を作り出す仕組みであり 外からの情報についてはなんとも言えない 誰からその情報を 聞けば良いのか？ （例、チェーンAの代表者？） 5
6. Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved. 本資料の内容は、現時点での情報に基づく不確定な要素を含んでおり、当社 がその実現を約束するものではありません。 6 ユースケース #1 三菱UFJ信託銀行様とのクロスチェーン決済 「ステーブルコイン基盤のブロックチェーン」と「デジタル証券基盤のブロックチェーン」を相互 接続し、クロスチェーンの即時決済（DVP決済）を実現。2024年の商用化に向けPJを開始。 Relayer デジタル証券とステーブルコイン を同時に移転（DVP決済） ステーブルコイン発行・管理基盤 ステーブル コインを送付 デジタル証券発行基盤 デジタル証券 を送付 LCP node IBCを用いて通信し 相手の状態を検証 ハードウェア上の 隔離環境で検証を代替
7. Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved. 本資料の内容は、現時点での情報に基づく不確定な要素を含んでおり、当社 がその実現を約束するものではありません。 7 ユースケース #2 クロスチェーンブリッジ クロスチェーンブリッジの流出資産の推定額($) Bloombergの記事を元にDatachain加筆 Ronin 615.0M Wormhole 325.0M Horizon 100.0M Qbit 80.0M 613.0M Poly Meter.io 4.3M Chainswap 4.8M Multichain 1.9M 累計で 2,000億円以上の 資産が流出 ブロックチェーン間でトークンスワップ等のクロスチェーン取引を可能にするサービスを開発中。 異なるブロックチェーン間でトークン移転を行う際に利用するアプリケーション「クロスチェーンブリッ ジ」が2021年末より登場。ただ、資産流出が相次ぎ累計2,000億円以上の規模に。
8. ©2022 Speee, Inc. 8 • これまでの研究開発で培った技術をベースとしたサービス • 異なるブロックチェーン間でトークンの交換を安全に実現 • 2024年上半期のサービスローンチに向けて開発中 クロスチェーンブリッジ「TOKI」とは？
9. Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved. 本資料の内容は、現時点での情報に基づく不確定な要素を含んでおり、当社 がその実現を約束するものではありません。 9 クロスチェーンブリッジの今後の広がり クロスチェーンで取引を実行可能にすることで、異なるブロックチェーン上のトークン同士の交換 や、異なるブロックチェーン上のトークンを用いたアプリケーションの利用が可能に。 Liquidity Pool IBC LCP (TEE) DEX NFT ＋ Liquidity Pool DEX NFT Lending Lending and more… • クロスチェーンスワップ: 異なるブロックチェーン上のステーブ ルコイン同士の交換 • クロスチェーン決済: NFTやセキュリティトークン等の異な るブロックチェーン上のステーブルコ インによる決済 • クロスチェーンレンディング: 異なるブロックチェーン上のレンディ ングプロトコルへの預金（貸付）
10. Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved. デジタルアセット市場のナショナルインフラ「Progmat」共同設立 10 Progmat = デジタル資産のインフラを創る「日本の金融の本丸」とも言える会社。 デジタル証券やステーブルコインのプラットフォームを提供 Exchanges Experienced Tech Corps Top 3 Banking Groups メガバンクグループ各社、日本取引所、 NTTデータらと共に23年10月に共同設立。 「ALL JAPAN」の布陣 Jun.2023 ステーブルコインを定義する 改正資金決済法が施行 mid 2024 国際送金/国際貿易等のB2Bの取引や、店舗 決済等のToCでの利用も想定される。 Progmatを用いたステーブルコイン発行 先進国の中で日本が最速で法整備
11. Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved. Cross Framework Datachainが開発をリードするプロダクト（OSS） 11 ブロックチェーンのインターオペラビリティ関連のプロダクトをOSSとして公開 YUI (Hyperledger Labs) LCP (Light Client Proxy) 異なるチェーンをまたいだ取引（異なる チェーン上の取引をアトミックに行う等） を可能にするミドルウェア。 TEE（Trusted Execution Environment）を用 いて検証を代替することで、安全性・効率 性・拡張性に優れたインターオペラビリ ティを可能にするミドルウェア。 複数の異なるブロックチェーン間のイン ターオペラビリティを可能にするモジュー ル及びツール。IBCという通信プロトコルを 用いて様々なチェーンの相互接続を可能に する。 Linux Foundation配下のHyperledger Foundationに寄贈
12. Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved. 本資料の内容は、現時点での情報に基づく不確定な要素を含んでおり、当社 がその実現を約束するものではありません。 12 価値・権利のデジタル化という構造変化 自動化・トラストレスな分散型金融の利点 を伝統金融が取り込むのは構造的変化 ピーク時$3Trから現在$1Trで推移する 暗号資産市場の外側に、RWAのトークン 化により、2030年において$16Trの市場が 生まれる可能性 （保守的見立て、最大で$70Tr規模に達する可能性） RWA（Real World Assets）のデジタル化が進展することで、伝統金融・分散型金融の垣根がなくな ると共に、プロトコルにより管理されるアセットが急拡大することが見込まれている
13. Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved. 本資料の内容は、現時点での情報に基づく不確定な要素を含んでおり、当社 がその実現を約束するものではありません。 13 ブロックチェーンインターオペラビリティの3つの方式 External Validators方式 Trusted Third Party 双方のチェーン以外のPartyが検証する HTLC方式 当事者間のHashで生成された鍵と時限ルール Light Client方式 チェーン同士で互いのチェーンを検証し合う 複雑なTxの処理はできない (アトミックスワップに特化しており、 資産や情報の移動などには対応できない) External Validators方式のリスクを克服した上で インターオペラビリティを実行可能 Blockchain X Token s 方 式 を 採 用 Blockchain Y Token Blockchain X Token Blockchain Y Token 監視 監視 Blockchain X Blockchain Y Token 検証 ハッシュ 値 Token ハッシュ 値 チェーン間の連携方式として主に3つの方式がある。セキュリティの観点でLight Client方式が優位 双方のチェーン以外に新たなトラストポイント を置くため、セキュリティの穴になりやすい
14. Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved. 本資料の内容は、現時点での情報に基づく不確定な要素を含んでおり、当社 がその実現を約束するものではありません。 14 Light Client方式によるインターオペラビリティの課題 Light Client方式は、セキュリティ性に優れる一方で、検証コスト・拡張性の2点で課題がある Light Client for Blockchain Y Relayer Blockchain X (src) Blockchain Y (dst) Light Client for Blockchain X IBC Module IBC Module 検証に必要な情報を相手 方のチェーンに送付する 課題 1. 検証コストの課題 相手方チェーンのトランザクション の検証を行うためのコストが高い 2. 拡張性の課題 相手のチェーンに応じたLight Client を実装する必要がある
15. Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved. 本資料の内容は、現時点での情報に基づく不確定な要素を含んでおり、当社 がその実現を約束するものではありません。 15 LCP（Light Client Proxy）による解決手法 LCP Client LCP Client Blockchain X (Source) chain Blockchain Y (Destination) chain Relayer LCP Node / Enclave Light Client (ELC) Attestation Service Enclave (信頼可能領域) 信頼可能領域 で検証を代替 検証結果とその Proofを送付 相手のチェーン毎にLight Clientを用意する代わりに、 LCP Clientを実装すれば良い 拡張性の課題を解決 LCPノードより送られた 検証結果を検証する 検証コストの課題を解決 中央のLCPノードで検証を代替することで、検証コスト・拡張性の課題を解決する LCPノードではTEE（Trusted Execution Environment）を用いて安全に検証を実行
16. Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved. 本資料の内容は、現時点での情報に基づく不確定な要素を含んでおり、当社 がその実現を約束するものではありません。 16 Datachainのこれまでの取り組み Linux Foundationが運営する世界最大の エンタープライズブロックチェーンO SSコミュニティHyperledgerの Labsプロジェクトに「YUI」が採択 インターオペラビリティプロジェクトCosmosの 母体Interchain Foundationから助成金を獲得 カンボジアのCBDCでも使われる「Hyperledger Iroha」のインターオペラビリティを可能にする ための共同開発 パブリックブロックチェーン「Harmony」の 助成金に採択されCosmosとHarmonyの ブリッジ構築 米国R3社と、金融機関中心に利用される ブロックチェーン「Corda」の インターオペラビリティ実現のための技術検証 ブロックチェーンを活用した 情報銀行プロジェクトに関する協議 NFTを活用した車両の所有権移転と価値証明の 実証実験 NTTデータ中心に開発を進める貿易プラット フォーム上の船荷証券とEthereum上の ステーブルコインのDVP決済の実証実験 「デジタル通貨交換基盤」の構築に向けた 実証実験を実施 Hyperledger FabricとHyperledger Besuの インターオペラビリティ技術検証 「Progmat Coin」で発行するステーブルコイン とデジタル証券のクロスチェーン決済、 2024年の商用化を目指す クロスチェーン技術に関する技術連携 国内 グローバル インターオペラビリティの技術力が評価され、国内外の主要企業・プロジェクトと共に事業を推進
17. Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved. 本資料の内容は、現時点での情報に基づく不確定な要素を含んでおり、当社 がその実現を約束するものではありません。 17 今後のロードマップと組織規模 2022年 2023年 2024年 14名 30名 40名 エンター プライズ パブリック クロスチェーンブリッジ • プロダクト開発 • 顧客との検証方式の検討 • 技術検証 • テスト環境での検証 • 本番稼働に向けた準備 • 商用化 • プロダクト開発 • 技術検証 テストネット でのローンチ メインネット ローンチ • 接続NW数の拡大 • 機能拡張 技術的な蓄積を元に、本番稼働に向けた取り組みが本格化するタイミング 組織的にも徐々に拡大していくフェーズに（23年12月現在: 25名、うち業務委託8名）
18. 18 Datachain、開発チームの文化 テクノロジードリブンで考える文化 Datachainの事業において、テクノロジーは根幹となるものです。そのため、ビジネスサ イドのみで意思決定を行うのではなく、技術とビジネスの両軸から経営的な意志決定を 行っています。 自ら主体的に学び実践していく文化 「ブロックチェーン」という新たな技術を会社の軸に据えているため、学ぶべき技術の内 容も日々アップデートされていきます。そのような環境の中で、自ら課題を見つけ学んで いく文化が根付いています。 フラットに議論し合える文化 Datachainでは、組織内に役職によるレイヤーは設けていません。全てのメンバー間でフ ラットに議論をすることで、お互いの理解を深めたり、意思決定の精度・スピードの向上 に役立てています。
19. 主要な出身企業 Members 19 Biz Team 戦略コンサルや外資ITコンサル出身者でBizサイドを推進 機械学習・金融・アドテクなど様々な領域の プロフェッショナルが集う少数精鋭の開発チーム Dev Team
20. 20 技術スタック・ツールなど 技術スタックはプロジェクトによって一部異なるものの、基本的には以下の技術を採用しています。 etc... • 言語：Go、Rust、Solidity、TypeScript等 • Blockchain：Ethereum、Tendermint、BNB Smart Chain、Corda、Cosmos SDK等 • データベース：MySQL、PostgreSQL、Amazon Aurora、Azure Cosmos DB • ミドルウェア：Kubernetes、gRPC、ElasticSearch、Fluentd • インフラ：Azure、AWS • CI/DevOps：Argo CD, Argo Workflows, Terraform, CDK8s • 監視：Datadog、OpenTelemetry • プロジェクト管理：GitHub、Confluence • 情報共有ツール：Slack、Dropbox Paper、Google Workplace等
21. • 書籍購入費負担（月1万円まで） • 社員向けLibrary完備（オライリーは最新刊が随時届きます） • ソファーやスタンディングテーブルのあるラウンジの作業環境 • コーヒー飲み放題（Speeeオリジナルのブレンド豆使用） • カンファレンス参加費負担（宿泊費・交通費負担も有り） • 資格取得補助 （業務に関連する資格を取得した際、3万円まで会社が取得費用を負担） 21 生産性を上げるための「エンジニア向け福利厚生」 • フレックス制（コアタイム 11:00～14:00） • フルリモート勤務（出社も可能） • 2年周期で高スペックMacBook Proを支給 • 好きなキーボード、マウスを支給 • 選べる椅子制度（エルゴヒューマン、コンテッサから選択可能） • 副業可（個人のサービス開発や技術顧問など） • 個人利用のクラウド環境利用費を月1万まで会社負担
22. Copyright © 2023 Datachain, Inc. All Rights Reserved. End Of File 22