シン・トセイ　都政の構造改革QOSアップグレード戦略

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今、シン・トセイが産声を上げる――― 東京の更なる進化に向けて、都民ニーズに真摯に向き合い、都庁外の様々な主体と連携を深めながら、デジタルの力を駆使して新しい政策や手法に果敢に挑戦し、誰からも信頼される都政へ。さあ、新たな都政「シン・トセイ」を実現しよう。 “シン” ＝ “進” 進化、進取、先進、推進、躍進、驀進、二進法（デジタル） “真” 真価、真摯、真剣、真面目、真心 “深” 深化、深慮、深層学習（ディープ・ラーニング） “新” 新生、刷新、斬新、新しい日常、新型コロナの克服 “信” 信念、信頼、信用、通信、発信、受信（コミュニケーション）

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Z ＜エグゼクティブサマリー＞東京が変わる、そのために都政が変わる～都政の構造改革とは～改革の５つのキーワード改革の全体像  ７つのコア・プロジェクト  各局リーディング・プロジェクト ① 未来型オフィス実現 ② ５つのレス徹底推進 ③ ワンストップ・オンライン手続 ④ オープンデータ徹底活用 ⑤ スタートアップ・シビックテックとの協働推進 ⑥ 内部管理事務抜本見直し ⑦ 組織・人材マネジメント変革 ① 先端技術の社会実装 ② 防災対策のDX ③ 「伝える広報」から「伝わる広報」への転換 ④ 行政手続、行政相談など都民サービスの利便性向上 ⑤ 内部事務等の効率化・省力化都政の構造改革都民職員民間国区市町村都政の Q O S （Quality of Service）向上  これまでの都政改革を継承・発展させつつ、 DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を梃子として制度や仕組みの根本まで遡った「都政の構造改革」を強力に推進し、都政のQOS（クオリティ・オブ・サービス）を向上させることで、都民のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を高め、誰もが安全・安心で幸せを享受できる社会を実現  2025年度を目途に「デジタルガバメント・都庁」の基盤を構築するため、本戦略において2020～22年度までに短期集中で取り組むプロジェクトの具体策を提示  改革の実践の中で見出された課題について柔軟な発想とアプローチで制度や仕組みの変革につなげ、「都政の新しいスタンダード」を都庁に浸透させる 1 １２３ QOS デジタルを駆使し、スピード感を持って課題を解決民間や区市町村など多様なプレーヤーと共創確認と改善のプロセスを絶えず繰り返す指標を数値化し公開するなど改革の達成状況を可視化ユーザー目線に基づく政策・サービスを創出スピード: オープン: アジャイル: 見える化: デザイン思考: SNS等の活用満足度等調査デジタル提案箱意識調査協働オープンデータオープンソース規制緩和連携・提案要求連携サポートユーザー（都民・職員）との双方向コミュニケーション民間、国、区市町村等多様なプレーヤーとの共創てこ P5～15 P17～73 P10 P75～104 P11, 105～119 P12

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― 目次 ― シン・トセイ都政の構造改革QOSアップグレード戦略  東京が変わる、そのために都政が変わる…………………………………………………  「未来の東京」の実現に向けて、都政の構造改革を強力に推進……………………………  構造改革によって目指す都政の姿………………………………………………………………  改革実践のキーワード～都政の新しいスタンダードへ～ ………………………………………  改革実践の進め方① ～都民・職員との双方向でのコミュニケーション～ ………………………  改革実践の進め方② ～民間、国、区市町村等との共創～ ………………………………………  戦略の位置付け～改革実践を通じて都政を変えていく～ ……………………………………  バーチャル都庁構想～デジタル空間にもう一つの都庁を～ ……………………………………  2025年度の到達目標～デジタルガバメント・都庁の基盤を構築～ ……………………………  ７つのコア・プロジェクト…………………………………………………………………  Project１未来型オフィス実現プロジェクト…………………………………………………  Project２５つのレス徹底推進プロジェクト…………………………………………………  Project３ワンストップ・オンライン手続プロジェクト……………………………………  Project４オープンデータ徹底活用プロジェクト……………………………………………  Project５スタートアップ・シビックテックとの協働推進プロジェクト…………………  Project６内部管理事務抜本見直しプロジェクト……………………………………………  Project７組織・人材マネジメント変革プロジェクト……………………………………… 5 6 8 10 11 12 13 14 15 17 18 28 42 49 53 58 63 2

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03 世界の大都市と連携し、世界レベルの課題解決の先頭に立っている 04 強固な財政基盤を維持し、更なる行政サービスの充実を図っている 02 定型業務の大半をAIが担い、職員は政策のイノベーションを生み出すことに注力する組織に変貌している 01 職員が、民間企業と協働して社会課題の解決に取り組んでいる  東京が抱える行政課題の解決に、ソーシャルアントレプレナー（社会的企業家）や課題解決型のスタートアップ、デジタルを活用するシビックテックが活躍している  都庁職員の仕事の仕方自体も、民間企業と協働するスタイルが定着している  社会貢献の意欲や高い志を持つと同時に、イノベーションを生み出す専門性を有する人材が、次々と都庁に入り、活躍している  デジタル都庁が実現、国や自治体、民間企業等のデジタル連携により、都民は手続がほぼ必要なくなり、個人のニーズに即した最適なサービスを効率的に享受している  デジタル人材などの高度人材の採用や、民間企業や他の地方自治体などとの活発な交流により、政策イノベーションを次々に生み出す強固な組織になっている  世界の諸都市との職員交流や留学、国際会議への積極的な参加などを通じて、グローバルな視点を持って政策を展開している  都が中心となって、世界共通の課題の解決に取り組み、世界の諸都市の見本となる「東京モデル」を発信している  国内外から人が集まり、東京が成⾧を続けることで、財政基盤がより強固なものになっている  社会保障やインフラの維持更新など、今後必要となる行政需要を的確に把握し、戦略的に財政出動することで、強靭な財政力を保ちつつ、更なる行政サービスの充実を実現している  組織、財務の効率化を徹底するとともに、東京が成⾧することで生み出された財源を、更なる成⾧に向けた取組に投入し、持続可能な東京をつくり上げている都庁自らがイノベーティブな存在になるとともに、多様なプレイヤーとのコラボレーションで社会課題を解決し、明るい未来の東京をつくり上げる 7

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目指す新しい都庁の姿「ビジョン」の実現に向けて、私たちは都政をどのように変えていくのか。バックキャストの視点に立ち、2025年度に「デジタルガバメント・都庁」の基盤を構築することを到達目標として、今の仕事の進め方を、職員自身を、都庁の組織を、大胆に変革します。 ☞仕事の進め方を変えます  【内部事務を効率化、組織運営を活性化】デジタルツールの活用や定型業務の集中処理による内部管理事務の効率化を徹底して進めるほか、オフィス環境の刷新により職員や部署間のコミュニケーションを活性化させ、組織や職層を超えたフラットな関係を構築するなど、新たなイノベーションを創出できる環境を作ります。  【多様化・複雑化する行政ニーズへきめ細かに対応】デジタルの力を活用し、多様化する都民や事業者のニーズを把握し、個々の状況に応じて最適化したサービスを提供します。また、都民、事業者のもとに必要となる政策の情報が届くよう、 SNSの効果的な活用などにより、「伝える」広報から、「伝わる」広報への転換を図ります。  【柔軟で機動的な事業運営へと転換】目標に対する進捗を計測しながら、一度決めたやり方に捉われることなく、より適したアプローチに修正するなど、絶えずより良い手法を模索していきます。また、当初設定した目標を達成して終わりではなく、その後も社会経済情勢や都民のニーズの変化に合わせて絶えずより良いサービスへとアップデートを行います。  【多様な主体と協働】民間や国、区市町村など、様々なプレイヤーと政策の企画立案の段階から知恵を持ち寄り、政策を共に創り上げていきます。また、オープンデータ、オープンソースを進めるとともに、従来の制度や仕組みに捉われず大胆に規制緩和を進めることなどにより、民間の発想や技術を引き出し、これまでの行政の枠を超えて社会全体で課題解決に取り組みます。 8

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☞職員が変わります  【意識改革により新たな挑戦を生み出す】職員が、「現状維持」や「変化へのおそれ」から脱却し、「トライアル＆エラー」で失敗を恐れず実践に踏み出すマインドを身に付けるとともに、新たな挑戦を称賛する組織風土を醸成するために必要な制度の見直しを行っていきます。  【人事交流等により「プロ」職員へ成⾧】都庁外と活発に人事交流して専門的な学びを得ることや、地域活動への参加や大学等での主体的な学び直しなどにより、課題解決に向けて主体的に動ける様々な政策分野の「プロ」職員となります。  【グローバルマインドを醸成】海外での学びや経験の機会を増やし、世界で起きている様々な変化への感度を高めて政策に反映するなど、職員のグローバルなマインドを醸成します。  【都庁の多様性を圧倒的に高める】柔軟な採用手法の実現やテレワーク等による働き方改革などを通じて、多様な人材を確保することで、組織内に多様性の価値が共有され、政策形成に多様性の視点が自然と組み込まれていきます。 ☞ 都庁の組織を変えます  【課題対応型の組織へ生まれ変わる】環境やニーズの変化に対応し迅速に事業展開ができるよう、予算や定数の柔軟な措置など弾力的な事業執行を可能とし、新たに生じた課題に対しても柔軟かつ機動的に執行体制を整えられる「課題対応型の組織」へと生まれ変わります。  【実践を通じて組織運営を変革する】テレワークや、フリーアドレスなどの新たなオフィス環境での仕事など、改革を実践する中で課題を抽出し、迅速な意思決定や効果的なマネジメントなど、組織運営の変革につなげていきます。 ☞日本を、世界を変えます  【首都・東京が日本全体の成⾧を牽引】都庁の経験・ノウハウ・データ等を、他の自治体と共有し、地方との共存共栄や社会課題の解決に貢献していきます。  【世界をリードする都市へと発展・成⾧】都が先進的に行っている施策を「東京モデル」として海外に発信するなど、世界共通の都市課題の解決を先導します。 9

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④ カードの発行促進と地方自治体における業務システム整備  2021年３月までの間に申請書をカード未取得者に送付  自治体の業務システムの統一・標準化の加速（主要業務の標準仕様の策定、標準仕様に準拠したシステム利用）など 16  現在国では、デジタル政府・デジタル社会の基盤となる、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けた議論が進められています。  都では、これらの国の動きと歩調を合わせて都政の構造改革を推し進めることにより、都政のQOS向上を目指していきます。 ① マイナンバー関連システムの整理  自治体等が突発的な事務に対応できる汎用システムである「(仮称)自治体等共通SaaS」を「(仮称)Gov- Cloud」上に整備する  オンラインによる手続の完結、即日給付の実現等のためのシステム等の整備などマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告（2020年12月）より一部抜粋 ② マイナンバーの利活用の促進  マイナポータルをハブとしたデジタル・セーフティネット構築（民間情報と電子申請等の連携、税（所得情報）と社会保障の連携等）の検討  多様なセーフティネット:児童手当等の情報連携等の改善の検討など ③ マイナンバーカードの機能強化  マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載  運転免許証のデジタル化など ⑤ デジタル化に関する制度  強力な司令塔機能を有するデジタル庁の設置  自治体の「三層の対策」の見直しなど ⑥ データの利活用とコスト管理  病床管理、感染症情報等に関する情報基盤の整備（HER-SYS、G-MIS）  災害情報等に関する情報基盤の整備（被災者支援のクラウド基盤等）など＜国の2025年度に向けた取組方針＞

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未来型オフィスプロトタイプから“バーチャル都庁構想”の実現へ未来型オフィスプロトタイプから“バーチャル都庁構想”の実現へ働く場所を自由に選べる多様な職場 19 Project１未来型オフィス実現プロジェクト（都庁本庁舎）  未来型オフィスのプロトタイプでは、仕事やプロジェクトに合わせ、頻繁かつ柔軟にレイアウト変更が可能となるよう、フリーアドレスを前提としたオフィスにしていきます。また、固定電話からスマートフォンへの切替えを進め、自分のデスクやオフィスに縛られない働き方へ転換するための環境を整備します。  オフィスワークとリモートワークを自由に選べる「Activity Based Working」の考え方を実現し、オフィスや自分のデスクなど場所に縛られない働き方へと転換していきます。  民間等の外部とのコミュニケーションの活性化に向け、更なるセキュリティ強化を図りつつ、クラウド（SaaS）の利用を中心としたシステム基盤へ移行し、利便性と安全性を兼ね備えたデジタル環境を早期に実現するための取組を加速していきます。  職員の使い勝手や、テレワーク回数、紙の使用量など定量的な評価をベースに効果検証を実施します。プロトタイプの成果を踏まえ、各職場における新たなオフィスのあり方を検証しながら、適合する全ての職場へ未来型オフィスを拡大していきます。柔軟にレイアウトが変更でき、常に進化できる職場職員全体が自ら考え能動的に行動する職場未来の行政へとリードする職場 Lowcost コストを抑えつつ、最大限の機能を実現  自分のデスクが決まっており、自席の書類が無いと仕事が進まない  外部からの電話対応のために、出勤しないといけない  役職を超え、新たな発想を双方向で議論し合う環境が必要  座席が固定されており、離れたメンバー間での偶発的な会話が生まれにくい  チームメンバーの席が遠く、相談しづらい  社会課題が多様化しており、多方面の関係者を交えたアイデア創りが必要  感染症対策等において、先端技術を活用する必要フリーアドレスを前提としたオフィス固定電話からスマホへ切替え移動可能な机や情報機器など配置を変えやすい什器を配備組織や役職の壁を越えた活発な議論やアイデアを引き出す環境整備外部と交流できる空間を整備スタートアップとの協働により最新技術を活用 Free Free Flexible Flexible Flat Flat F Future 未来型オフィスのコンセプト４F＋L 未来型オフィスのコンセプト４F＋L

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Project１未来型オフィス実現プロジェクト（都庁本庁舎）展開方針改定展開方針改定展開方針改定展開方針改定ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ検証に合わせ、都庁内展開の方針策定ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ検証に合わせ、都庁内展開の方針策定ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ稼働 2020 2020 ～2025 ～2025 2021 2021 2022 2022 累計7部門プロトタイプ展開プロトタイプ展開５部門に展開スマホ切替えスマホ切替え戦略政策情報推進本部総務局先行導入:150台先行導入:150台展開方針展開方針導入拡大５部門導入拡大５部門 15部門に展開 15部門に展開方針策定方針策定ディスプレイ配備ディスプレイ配備先行職場配備（27部門）先行職場配備（27部門）全職場へ配備全職場へ配備新しい働き方を試してみて、職員・職場に種まき様々な職場における新たなオフィスイメージをブラッシュアップ業務タイプに応じた新しい働き方が定着し組織運営の変革へ全職場へ浸透全局等へ展開累計22部門 15部門に展開（各局総務部門等）いろいろな職場で新たな働き方の芽が出るクラウドを活用しながら多様な働き方が全局に根付き、大きく育ち始める外部とのWeb会議環境整備外部とのWeb会議環境整備クラウド（SaaS) 利用拡大に向けた準備クラウド（SaaS) 利用拡大に向けた準備業務でのクラウド（SaaS）利用を大幅拡大業務でのクラウド（SaaS）利用を大幅拡大 2025年度にデジタル環境をクラウド（SaaS）利用メインへ移行（次期システムに向け検討中） 2025年度にデジタル環境をクラウド（SaaS）利用メインへ移行（次期システムに向け検討中）デジタル環境における職員の作業効率・生産性を向上デジタル環境における職員の作業効率・生産性を向上導入方針策定の上適合職場に順次展開 21 未来型オフィスの都庁内展開未来型オフィスの都庁内展開クラウドの利用クラウドの利用

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事務所のデジタル化（デュアルシステム、リモート会議）導入前後の写真  新型コロナウイルス感染症対策の最前線に立つ保健所（西多摩保健所）をモデル職場に選定し、来所者の検温を効率的に実施する自動検温装置の設置やディスプレイの導入、医療機関からFAXで届く発生届等を電子化しOCRでのテキスト化、また、自宅療養者の健康を管理するための健康観察システムの導入など、デジタルツールを導入することにより保健所職員の業務負担軽減を図ります。  今後、効果検証を行い、区市の保健所とも課題やノウハウを共有して都内全域の普及を目指していきます。目標とスケジュール事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度保健所のデジタル化を推進  都の取組の効果検証を行い、保健所⾧会等を通じて区市ともノウハウを共有し、区市の保健所へも普及モデル職場に導入（西多摩保健所）効果検証区市保健所へ普及（取組事例の紹介やノウハウの提供）事務所のデジタル化（デュアルシステム、リモート会議）導入前後の写真都保健所へ横展開＜来庁者対応＞＜業務のデジタル化＞保健所:デジタルツールを導入することで職員の業務負担を軽減し、感染症対策業務に集中保健所:デジタルツールを導入することで職員の業務負担を軽減し、感染症対策業務に集中  自動検温装置を導入  ディスプレイ・ヘッドセットを導入年間来所者約１２．８万人（都保健所）の検温を自動化発生届6,800枚／年、疫学調査票58,000枚／年の電子化（都保健所）  医療機関からの発生届等を電子化  自宅療養者向けサービスの導入 ②健康状態を入力 ①チャットボットで問診 25 Project１未来型オフィス実現プロジェクト（事業所）

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事務所のデジタル化（デュアルシステム、リモート会議）導入前後の写真事務所のデジタル化（デュアルシステム、リモート会議）導入前後の写真都税事務所:税務行政のデジタル化を推進し、納税者の利便性向上と内部事務の効率化を図る都税事務所:税務行政のデジタル化を推進し、納税者の利便性向上と内部事務の効率化を図る  都税事務所において、納税者の利便性向上に資するキャッシュレス対応機器の導入、外国人向けの多言語案内ツールを搭載したタブレットでの受付対応などを実施していきます。  先行実施している保健所の取組を踏まえ、ディスプレイの導入など事業所のデジタル環境を整備し、職員の生産性向上を図ります。＜画面イメージ＞＜タブレットを使った受付対応＞事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度都税事務所のデジタル化を推進  納税者の利便性向上、来庁者への対応業務を効率化・決済アプリを累計5アプリ導入・全都税事務所でキャッシュレス対応、タブレットを活用した受付対応を実施ディスプレイ・FREE Wi－Fi 環境を整備（全都税事務所）タブレットを導入（全都税事務所）自動検温装置を設置＜キャッシュレス納税を推進＞決済アプリを追加（３アプリ）  決済アプリを順次追加し、いつでもどこでも納税が可能  全２５都税事務所で導入決済アプリを導入（２アプリ）電子マネー決済端末を設置（試行実施）試行結果を踏まえ、全都税事務所への展開を検討  電子マネー決済端末設置 26 Project１未来型オフィス実現プロジェクト（事業所）キャッシュレス納税比率 2025目標:55％、2030目標:70％目標とスケジュール

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開発試行検証改善ユーザーレビュー等の実施ユーザーレビュー等の実施＜システム改善サイクルのイメージ＞ ② ユーザーレビュー等の実施により利用者意見を反映・試行段階でユーザーレビュー等を活用したUI・UX※の検証実施などにより、利用しやすいシステムへ改善・本格運用後もユーザーからの意見をもらうことにより、ニーズの変化などにも柔軟に対応都の権限で対応可能な手続 119手続 (約970万件) 国等への働きかけが必要な手続 40手続 (約130万件) ＜169手続の内訳＞ ※ 他に手続廃止等10手続・このうち都の権限で見直し可能な119手続について、2020年度内にデジタル化の取組に着手・国等との調整が必要な手続についても、デジタル化に向けた働きかけ等を実施〇ユーザーレビューで確認する事項使用目的を果たせたのか、満足できたのかなどを検証するため、「指標によるスコア化」、「改善点等の自由意見」などによりユーザー意見を把握＜指標イメージ＞ ✓ システムは使いやすかったか（デザインや機能も含めて） ✓ 申請手順等の説明は分かりやすかったか ✓ 満足して使ってもらえたかなど〇ユーザーレビューで確認する事項使用目的を果たせたのか、満足できたのかなどを検証するため、「指標によるスコア化」、「改善点等の自由意見」などによりユーザー意見を把握＜指標イメージ＞ ✓ システムは使いやすかったか（デザインや機能も含めて） ✓ 申請手順等の説明は分かりやすかったか ✓ 満足して使ってもらえたかなど  基本方針に基づき、まずは許認可等の手続において都民利用が多い169手続(約1,100万件、許認可等の約98％)のデジタル化を推進していきます 43 Project３ワンストップ・オンライン手続プロジェクト ※ UI: User Interfaceの略語で、利用者と製品やサービスとの接点を指す。UX:User Experienceの略語で、ユーザー体験を指す。

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事項 2022年度末の到達目標～2020年度 2021年度 2022年度都の権限で対応可能な１１９手続をデジタル化  都の権限で可能な119手続について年度内に取組着手、 2022年度までに９割超のデジタル化を実現（2020～）スマートフォン申請を推進  今後デジタル化を着手する手続について、スマートフォン申請を推進（119手続のうち約40実現）（2020～）  LINE申請の実施・効果検証国への法令改正を要望  法定受託事務等における国による速やかな電子化、押印廃止や添付書類削減などに向けた法令改正、事務フロー見直しを国へ要望、働きかけ実施（2020～）区市町村を経由している手続をデジタル化  デジタル化に向けて、都と区市町村が調整・協議する場を設け、モデルでの取組実施（2020～）デジタル化方針・ガイドライン策定５６手続デジタル化実現４６手続デジタル化実現１０手続デジタル化実現各局と構造改革推進チームによるデジタル化の取組着手対象事業検討方針策定 LINE活用検討 LINE申請先行実施活用方針等策定 SaaSなどを用いたスマートフォン申請の実現効果検証 ※７手続は2023年度以降実現ユーザーレビュー等に基づく改善実施都の取組説明、情報提供実態調査等課題検証、調整・協議の実施（モデル実施※） ※関係区市町村との調整・協議が終了した場合国要望（※）反映状況確認、国への働きかけ・要望の継続実施法令等確認 14手続で実現 10手続で実現 ※169手続のうち、国の法令改正等が必要な 31手続全て要望実施（2020年11月） 47 Project３ワンストップ・オンライン手続プロジェクト目標とスケジュール 16手続で実現

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オープンデータに対する官民連携の場を形成し、民間ニーズを踏まえたデータを公開オープンデータに対する官民連携の場を形成し、民間ニーズを踏まえたデータを公開  民間ニーズを把握するため、データ利活用を希望する企業等と都とが意見交換を行う「オープンデータ・ラウンドテーブル」を開催します。意見交換会を深化させて、政策分野ごとにコミュニティを形成するなど、継続的な官民連携・協働の場をつくります。  各局が保有するデータの棚卸しを行い、民間ニーズの高いものからオープンデータカタログサイトで公開するとともに、区市町村のデータについても、オープンデータの推進を働きかけていきます。目標とスケジュール事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度民間ニーズに合致するデータを把握  オープンデータ・ラウンドテーブルを開催（計３回）  分野ごとにコミュニティを形成（４分野以上）民間ニーズに合った庁内データを公開  全局の保有データを棚卸し、ニーズを踏まえ優先度を付けて公開オープンデータ・ラウンドテーブル（1回）オープンデータ・ラウンドテーブル（２回）コミュニティ形成（観光、生活、都市づくり分野）シビックテック、民間企業等民間ニーズを踏まえたオープンデータ化を実現東京都オープンデータ・ラウンドテーブルを開催し、政策分野ごとに意見交換できるコミュニティを形成行政データを棚卸し、カタログサイトで公開データの棚卸しコミュニティ形成（環境分野等）カタログサイトで公開 50 Project４オープンデータ徹底活用プロジェクト

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 スタートアップと行政、相互の理解を深めて実践を積み重ねることで、多様化する行政課題の解決につなげていく強固な協働スタイルを構築し、都政のQOSを高めていきます。  過去の実績等を重視した協働から、課題解決に資する技術等に焦点を当てた協働へと転換し、スタートアップを都政課題の解決に向けたファーストチョイスとするため、都庁自らの意識改革を進めます。また、スタートアップとの協働の実践を通じ、よりスムーズに連携が可能となる仕組みや制度の検討につなげていきます。  都が展開しているスタートアップ支援策を一元的に発信していくほか、行政課題や都政現場とのマッチングを図るなど、スタートアップ支援拠点「TOKYO UPGRADE SQUARE」を核に、スタートアップから都政へのアクセシビリティを向上させていきます。東京都とスタートアップの協働の実践を積み重ね、強固な協働スタイルを構築東京都各局の行政課題防災働き方子育て産業街づくり医療ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ支援部門（産業労働局・デジタルサービス局）ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ支援部門（産業労働局・デジタルサービス局）構造改革推進チーム構造改革推進チーム連携掘り起こし協働に向けた取組ポータルサイト支援内容の見える化取組の紹介ポータルサイト支援内容の見える化取組の紹介ピッチイベント実証実験の場の提供ピッチイベント実証実験の場の提供契約制度の特例による製品等の積極的活用契約制度の特例による製品等の積極的活用スタートアップ資金調達知財経営販路拡大海外展開法務スタートアップをサポート最新の技術独自のソリューション最新の技術独自のソリューション行政課題の提示行政課題の提示情報集約情報集約応募応募アクセスアクセス行政課題解決行政課題解決受注実績UP 受注実績UP 53 Project ５スタートアップ・シビックテックとの協働推進プロジェクト創業支援

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行政とスタートアップの協働に向けた実践行政とスタートアップの協働に向けた実践  都政課題に活用できるスタートアップの技術やサービスの掘り起こし、行政課題の解決とスタートアップの成⾧を後押しするため、ピッチイベント「UPGRADE with TOKYO」を開催します。また、プレピッチ審査まで進んだスタートアップを対象に、経営相談やネットワーク構築支援など、応募者へのフォローアップを実施します。  また、福祉施設や病院等の都政現場を活用し、スタートアップの先端技術や製品の実証実験を支援することで、スタートアップの販路拡大を後押しします。『ロボットを活用した看護・介護支援』株式会社イノフィス腰への負担を軽減するマッスルスーツピッチイベント（行政課題解決型スタートアップ支援事業）都政現場における実証実験（キングサーモンプロジェクト）テーマ・課題の例『都立病院におけるデジタルの積極活用』 Holoeyes株式会社 CTスキャン画像から構築された３次元データをVR、Mixed Reality化  テクノロジーを活用し様々な災害から都民を守る  デジタルを活用した西新宿のまちの魅力向上  東京の水産業、林業を最新テクノロジーでアップデート!  デジタルの力を活用したスポーツ環境の創出  ウィズコロナ社会における「新しい日常」の定着を目指して都庁の働き方改革 54 Project５スタートアップ・シビックテックとの協働推進プロジェクト ※2020年度の例スタートアップ製品等の活用例『Mamoru Biz』株式会社Colorkrew スマートフォンとQRコードを用いた座席・備品管理システム

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実践を通じて都庁職員に「スタートアップとの協働」意識を醸成実践を通じて都庁職員に「スタートアップとの協働」意識を醸成  優れた技術やサービスを提供するスタートアップが国内外で数多く活躍していますが、行政課題解決に向けてスタートアップとの協働を加速していくためには、都庁職員の意識改革が不可欠です。  スタートアップとの協働が見込める行政課題の掘り起こしを図るとともに、スタートアップと行政の協働に係る成功事例やスタートアップが保有する技術等に関する職員向けの勉強会を開催します。  ピッチイベントやキングサーモンプロジェクト等を踏まえ、契約制度の特例である政策目的随意契約(※)の活用を促すなど、スタートアップの優れた技術等を都政現場で積極的に活用していきます。協働テーマの掘り起こし協働に向けた職員の意識向上スタートアップの技術等の活用促進スタートアップと協働する意識を醸成  行政課題はたくさんあるが、どのような課題がスタートアップにマッチするか分からない  スタートアップが持つ技術やソリューションを知らない  スタートアップとの協働で、他自治体は成功しているのか?  現行制度では、入札参加資格などの条件で、スタートアップへの発注につながりづらい  製品の性能や実績が分からない中でスタートアップを活用するのは不安職員向け勉強会と連携しつつ、協働につながる行政課題を掘り起こしピッチイベントとタイミングを合わせて協働に向けた自治体職員向け勉強会を開催し、スタートアップに関する理解促進、協働に向けた機運を醸成ピッチイベント等、第三者の認定などにより協働のハードルを下げ、政策目的随意契約によりスタートアップ活用を全庁で推進 55 Project５スタートアップ・シビックテックとの協働推進プロジェクト ※ 地方自治法施行令に基づき、新商品の生産等により、新たな事業分野の開拓を図るものから、随意契約により調達する仕組み

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スタートアップから都政へのアクセシビリティ向上スタートアップから都政へのアクセシビリティ向上  スタートアップがそれぞれの成⾧段階に応じて必要なときに必要な支援に効率的にアクセスできるよう、産業労働局やデジタルサービス局、東京都中小企業振興公社など、複数の部署で展開する支援策を一元的に情報発信していきます。  スタートアップ支援拠点「TOKYO UPGRADE SQUARE」において、スタートアップと自治体職員、ベンチャーキャピタル等が交流するコワーキングスペースを提供するとともに、都政課題に関する情報発信やスタートアップ支援に関するセミナー、相談を行います。また、都のデジタル化された手続などをユーザー目線で改善していくシビックユーザーテストの場としても活用していきます。スタートアップ支援施策の一元的発信行政とスタートアップの交流促進セミナーや勉強会のテーマ例  成⾧ステージに応じた資金調達や支援策の紹介  行政とスタートアップの協働  税・財務、法律・知財関連等ポータルサイト掲載情報の例  スタートアップ支援策一覧（支援対象をユーザー目線で分かりやすく整理）  行政とスタートアップ協働事例の紹介  関係機関のリンク集等スタートアップ支援ポータルサイト支援情報を集約「TOKYO UPGRADE SQUARE」コワーキング兼イベントスペースイメージ • 行政とスタートアップの交流の場 • ピッチイベント等の各種イベント・セミナー会場 56 Project５スタートアップ・シビックテックとの協働推進プロジェクト

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 都の内部管理事務は、手続が煩雑、紙ベースの処理が多い、システム処理をする事務もシステム間連携が十分にできないなど、非効率な状況にあり、処理に多くの人手と時間を要しています。  このような内部管理事務について、これまでの業務フローを明らかにし、プロセスの最適化(BPR)を推進していきます。また、適切な事務処理に留意しながら、制度を根本から見直すとともに、システムの導入等事務のデジタル化についても推進します。  様々な制度の見直しに当たっては、イノベーティブな業務を効果的にサポートする視点や、汎用性の高いデジタルツールを積極的に活用する視点からアプローチしていきます。  こうした取組により、内部管理事務からのマンパワーシフトを図り、イノベーティブな業務や、よりきめ細かな都民対応に注力できる環境を整えることで、都政のQOSを向上させていきます。抜本的なBPRとデジタル化により事務を最適化・効率化し、イノベーティブな業務等にマンパワーをシフト〇紙ベースによる処理が中心・手当の認定・物品管理事務等〇手続が煩雑・旅費の請求・契約事務等〇システム間での情報連携の欠如・文書、契約、会計の各システムが独立して運用現状と課題現状と課題抜本的なBPR(※)  事務手続・制度の見直し  業務プロセスの最適化デジタル化  やり取りのオンライン化  システム導入・最適化イノベーティブな業務等にマンパワーをシフト内部管理事務（８分野）:給与・旅費、人事、共済、福利厚生、契約、会計、物品、文書内部管理事務（８分野）:給与・旅費、人事、共済、福利厚生、契約、会計、物品、文書システム間の情報連携が課題システム間の情報連携が課題 Project ６内部管理事務抜本見直しプロジェクト 58 ※BPR(Business Process Reengineering): 既存業務を見直し、最適化すること

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59 契約・支出関連事務のBPRの推進契約・支出関連事務のBPRの推進事務手続事業者ポータル【2024年度目途】契約納品請求消込入札所管部門での手続契約検査支出関連手続支払契約部門での手続開札【凡例】 :既存システム :新規機能共通機能（ワークフローなど）【2026年度目途】財務会計システム内部事務のデジタル化を支える個別機能（契約書・請求書電子化への対応等）【2026年度目途】電子調達システム文書総合管理システム ➢デジタル化を支えるワークフローなどの機能を共通化 ➢機能統合を含め、文書総合管理システムの機能のあり方等を整理 ➢都と事業者間のやり取りをデジタル化【課題】・決裁や書類への押印等のために、都庁職員・事業者ともに、出勤や来庁が必要・紙前提の業務運営であり、データ活用も不十分なため、業務効率が上がらず、マンパワーの有効活用に支障【目指す姿】・都と事業者間のやり取りを原則デジタル化し、手続の負担を軽減・業務データをシステム間で連携させることで、業務を最大限効率化  制度を所管する各局が連携して事務手続の最適化(BPR)を図った上で、デジタル化により起案から支払まで一連の業務プロセスをデータ連携し、手続に要する事業者・職員の負担を軽減していきます。  取組を進める中で、文書総合管理システムの機能のあり方等の整理など、システム全体の最適化も図っていきます。連携・統合～イメージ～業務データをシステム間で連携〇管理機能〇決裁機能東京都事業者 Project６内部管理事務抜本見直しプロジェクト 59

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DX推進体制の構築を梃子として、都庁の組織・人材マネジメントのあり方を変革１．デジタルサービス局の設置  都のデジタル化推進の旗振り役・牽引役として位置付け  独自の取組に加え、各局の取組も強力にサポート  デジタルに関する国・区市町村との連携・調整役２．デジタル人材の確保・活用、育成  多様な手法により、高度なデジタルの知識を持つ人材の確保及び戦略的な配置  全職員のデジタルスキル向上に向けた育成メニューの構築  デジタル人材のスキルを維持向上させる仕組みの構築３．更なるDX推進に向けた課題への対応  海外の先駆的な取組事例なども参考にし、更なるDX 推進に向け機動的に機能強化の取組についても検討１．多様な主体との交流と人材育成の強化  外部交流による都庁職員の知見獲得  異業種交流研修の推進  デジタルを活用した人材確保・育成環境整備２．ダイバーシティ&インクルージョンの促進  女性の更なる活躍・キャリア形成の促進  育児や介護等ライフステージに応じた働き方支援  障害者雇用の促進３．組織体制の構築  「未来の東京」戦略を支える組織体制の構築４．政策連携団体の経営力強化  経営改革プランによるDX推進  デジタル人材等の柔軟な人員配置の実現  都庁を様々な危機にも柔軟かつ迅速に対応できる組織とするために、DX推進を最優先課題とし、デジタル人材の確保や都庁職員のデジタル能力向上、デジタルガバメント・都庁を実現できる推進体制の構築など、DX推進のために必要な組織・人員体制の構築に取り組みます。  こうした取組を発展させるとともに、多様な人材がいきいきと働き、都庁内外の多様な主体と協働し、課題を解決していく都庁とするため、組織・人材マネジメントの変革を図ります。  これらの取組を通じ、2025年度を目標として、DX推進体制の構築と、組織・人材マネジメントの変革を行い、都庁を課題対応型組織へと発展させていきます。 Project ７組織・人材マネジメント変革プロジェクト 63 組織・人材マネジメントの変革 DX推進体制の構築

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デジタルサービス局の設置デジタルサービス局の設置デジタルに関する全庁統括各局・区市町村のDXを技術面からサポートデジタル人材の結集と都庁職員の育成 Project ７組織・人材マネジメント変革プロジェクト 64  各局DXの取組を技術面から支援（リーディング・プロジェクト支援など）  区市町村との連携・DX推進を支援など  デジタル関連経費の把握・分析  デジタル人材の管理・研修  ICT職の全庁的な配置管理に関する調整などデジタルサービス局  様々なチャネルを使い、デジタル人材を確保  デジタル人材だけでなく、都庁職員全体のデジタルスキルの向上など  コロナ禍で浮き彫りになった行政のデジタル化の遅れを克服し、都庁内外のユーザーに向けて質の高いデジタルサービスを提供するため、デジタルを活用した都政のQOSを飛躍的に向上させる旗振り役・牽引役として、デジタルサービス局を新設します。  デジタルサービス局は、①各局・区市町村のＤＸ推進を技術面からサポート、②デジタルに関する全庁統括、③デジタル人材の結集と都庁職員の育成の３つの機能を中心に、デジタルガバメント・都庁の実現に寄与していきます。  全庁のデジタル関連経費について一体的かつ横断的に把握・分析を行うとともに、各局のＤＸの取組を検討段階からサポートし、全庁的なデジタルサービスの効果的な提供につなげていきます。  また、スマート東京の実現に向け、電波の道で「つながる東京」、公共施設や都民サービスのデジタルシフト＝「街のＤＸ」、行政のデジタルシフト＝「行政のＤＸ」の３つの柱で施策を展開し、都民のＱＯＬの向上を実現していきます。

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 デジタルサービス局は４部で構成し、「国・区市町村との連携強化」「デジタル人材等の統括」「デジタル関連事業への各局支援の強化」など、新たな体制で東京のデジタル化を強力に推進します。  各局のリーディング・プロジェクトの推進をはじめ、各局のDX推進に向けた取組に対し技術的な支援等を行っていきます。  住民と身近に接する機会の多い区市町村のデジタルシフトが加速することは、行政サービス水準の向上を図っていく上で極めて重要であることから、デジタル人材の育成支援など、区市町村に対する支援をしていきます。総務部門〇局全体総括・管理〇情報セキュリティ部門戦略部門〇国・区市町村との連携・調整〇都政の構造改革コア・プロジェクトの推進〇デジタル人材の管理・研修 ○ デジタル関連経費の把握・分析サービス推進部門〇各局DXを技術面からサポート〇ネットワークの推進（5G・スマートポール）〇オープンデータ推進〇スマートシティの実現に向けた取組基盤整備部門〇都庁内システム環境の整備情報セキュリティを事業部門から分離推進役と安全性を確保する立場を明確化国・区市町村との連携強化デジタル人材等の統括各局支援のための窓口を明確化・体制強化クラウド利用のためのシステム基盤の検討事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度各局等を技術的にサポート  各局等のDX推進に向けた取組を技術面から支援し、都全体のDXの推進を図る（2021～）  区市町村のDX推進に対する支援を実施各局リーディング・プロジェクトを中心に支援支援対象範囲を拡大コロナ関連について各局支援【テックチーム】 Project７組織・人材マネジメント変革プロジェクト 65 クラウド化の推進 DXに係る研修等の実施（試行） DXに係る研修等の実施（本格実施）目標とスケジュール

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デジタル人材の確保・活用デジタル人材の確保・活用  ICT職に加え、多様な手法を活用し、専門性の高いデジタル人材の確保に努めます。  デジタル人材の効果的な配置など、先駆的な人材活用策を検討していきます。  都の行う様々な人材確保策を積極的に情報発信することで、同じくデジタルに強い人材の確保を進める区市町村などの取組に寄与していきます。デジタルシフト推進担当課⾧（特定任期付職員）デジタルシフト推進専門員（会計年度任用職員） DXフェロー ICT職事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度デジタル人材の確保と活用  多様なチャネルを活用し、高度デジタル人材を確実に確保  デジタル人材の戦略的な配置を検討デジタル人材の確保多様な採用手法を実施デジタル人材の戦略的な配置  採用選考により、2021年度から新たに30名を採用予定  他職種からの転職選考を新たに実施  デジタルの専門スキルを有する人材を、民間から積極的に採用  17名が勤務（2021年3月末現在）  週１・２日だけでも行政に携わってみたいという方を対象に兼業の形式などにより採用  成⾧戦略及びＩＣＴ利活用推進に関するアドバイザー  11名に委嘱（2021年３月末現在） Project７組織・人材マネジメント変革プロジェクト 66 これまでの取組事例新たな体制確保策（案）欠員代替等登録制度の活用【非常勤人材バンク】民間人材の柔軟な登用  あらかじめ必要な事業に人材を募集し、登録  欠員発生時、登録人材から採用することで即時対応が可能に  民間企業の身分を保有した人材を登用するなど、柔軟な交流の実施を検討新たな契約手法による採用【アジャイル契約】  あらかじめ開発事業者と契約し、様々なスキルを保有する一定規模のエンジニアを確保  短期間でデジタルサービスをリリースする場合など、アジャイル開発を行う際に活用様々な採用手法・契約手法などを活用し体制確保目標とスケジュール

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事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度都庁職員の知見等の獲得  外部との交流活性化(民間、海外)  異業種交流研修の推進  地方版官民交流制度の整備  兼業許可基準の見直し人材の確保・育成 ● 適性検査、Web面接の実施 ● デジタルを活用した育成環境整備 ● 行政需要等を踏まえた機動的な採用（非常勤職員等）職員派遣や民間等からの受入の拡大に向けた開拓（派遣:約70名、受入:約175名）海外研修の推進（Web活用の検討）国への提案要求拡大に向けた検討試行拡大本格実施兼業許可基準の見直し新たな基準に基づく兼業の促進民間との柔軟な人材交流官民交流可能な見解を国が発出 Project７組織・人材マネジメント変革プロジェクト 70 非常勤人材バンクの導入など多様なチャネルで人材確保一部試験で適性検査及びＷeb面接を実施オンラインを活用した採用ＰＲの実施適性検査の検証・拡大の検討Ｗeb面接の拡大オンラインを活用した採用ＰＲの実施非常勤人材バンクの活用など多様なチャネルで人材確保デジタルを活用した研修実施方法の検討デジタルを活用した自己啓発支援の検討集合研修の一部オンデマンド・オンライン化（順次拡大）デジタルを活用した自己啓発支援の実施研修自己啓発支援現行・集合研修が中心・座学（知識詰め込み型）が中心・画一的な講義内容を一律受講・大学公開講座、通信講座が中心・報告の事務手続が煩雑・システム管理が未実施今後・学習コンテンツを拡充し、知識の習得はeラーニング主体・集合研修はオンデマンド化し、双方向型の研修等に重点・ＬＭＳ上の多種多様なコンテンツを簡易な申込で利用・受講状況を所属⾧等が育成に活用・職員向けの人材育成のための専用サイトを活用（現行）直接対面による面接（今後） Webを活用した面接  採用試験でのWeb面接の導入  LMSを用いた人材育成の推進目標とスケジュール ※派遣・受入人数は３年間の合計

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73 政策連携団体の経営力の強化政策連携団体の経営力の強化事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度政策連携団体の経営強化  経営改革プランによるDX推進  デジタル人材等の柔軟な人員配置の実現自律的人員調整試行実施終了自律的人員調整の拡大 Project７組織・人材マネジメント変革プロジェクト都庁グループ DX推進の継続５つのレス等のDX推進  政策連携団体は、専門的な技術・ノウハウを活用し、都と協働して事業を執行したり、高度な専門性に基づき都に対して政策提案を行うことを役割としている「都庁グループ」の一員です。  各団体と都との施策の連動性を高め、都庁グループ総体としての機能強化と政策推進力を向上させるため、双方向型の人事交流の促進や、各団体共通の課題解決(ＤＸ推進、採用・人材育成等)・団体間の連携強化に向けたバックアップを行っていきます。  団体の経営改革プランに、全団体の共通の経営戦略としてＤＸ推進目標を設定し、団体のDX・業務改革の推進により、経営力の強化を図ります。  各団体の状況を踏まえた人員調整の徹底により、デジタル人材等の柔軟な人員配置を実現し、団体の機動的かつ自律的な経営を促していきます。政策連携団体東京都連動性強化・双方向型の人事交流促進都庁職員の現場力、団体職員の業務執行力育成・所管局の裁量による自律的な人員調整を拡大し、 DX推進等に必要な人員配置を促進・総務局による団体共通の課題解決サポート (DX推進の合同研修、好事例の共有、人材採用等) 団体へのサポート経営改革プラン(2021～23年度)によるDX推進・全団体が都の構造改革の取組に合わせ、５つのレス、行政手続のデジタル化等の到達目標を設定・経営目標の戦略として「先進的なDX」を設け、都の施策等に応じたDX活用による事業展開目標とスケジュールプラン策定効果検証

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78 （AIコンシェルジュ）デジタルサービス局スマートポールによる5G都市実装プロジェクト  デザイン等を統一した新たな都市インフラとなるスマートポールの整備を誘導し、5Gを活用したサービスの都市実装を目指します。  スマートポールに搭載した各種センサーで収集したデータによる都市の見える化、サイネージを活用した災害時の情報発信等、搭載機能を活用したサービスの実証実験を行うとともに、収益性を検証し、運営スキームの構築を目指します。＜スマートポールの整備（イメージ）＞「スマート東京」先行実施エリアである西新宿において、スマートポール整備による５Ｇ活用サービス等の早期実現テーマ① 先端技術社会実装＜スマートポールを活用した実証実験（イメージ）＞（自動配送ロボット）自動走行ロボットが５Gを活用し、歩道の人流・混雑状況を把握することで状況判断を行い、遠隔・非接触での配送を実現来街者等に対し、街の状況（混雑、天気等）に応じた西新宿エリアのおすすめ回遊ルートを提案項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度スマートポール整備  スマートポールを最適配置（～2021:30基程度)  ５Gコアエリア整備完了(2021) ５G活用サービスの都市実装  ５G特性を活用したサービス実証（2021:8件程度、 2022～順次拡大）スマートポール活用サービスの実証  センサーやサイネージ等のポール搭載機能を活用したサービスの実証（2021～順次）スマートポール運営スキーム検討  運営スキーム構築の検討（2021）設置工事運営スキーム検討他地域への展開を視野に更なるユースケースを発掘し、サービス拡大西新宿のスマートシティ化に向け、センサー等の更なる整備サービス提供公募準備・選定設置事業者公募準備・選定準備先行・試行設置:９基サービス実証試行設置:20基程度サービス実証:8件程度データ取得検討結果の活用サービス提供新宿中央公園都庁第一本庁舎都議会議事堂都庁第二本庁舎新宿駅電波の道５G整備コアエリア（イメージ）西新宿エリア

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 2020年度に島しょ町村の小中学生に１人１台ずつ配布された学習用PC端末の更なる活用を支援するため、八丈島において学習支援アプリ等を活用したEdTecｈサービスの導入実証を行い、実施状況を他島にも共有して取組を拡大していきます。  また、医療等の需要の高まりに迅速に対応していくため、CTやMRIなどの画像や患者のADL（日常生活における動作）の画像等を５G通信による高精細画像でやり取りすることで、島しょの医師への助言や受診勧奨を行うなど、島しょ医療充実に向けた実証実験を行います。  八丈島の現地関係者を交えたデジタル推進協議会を設立し、教育、福祉医療、防災、交通、インフラ、産業等の地域住民が抱える社会課題をデジタル技術を活用して解決していく仕組みを構築し、八丈島での成果を他島へも展開していきます。項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度教育のデジタル化  学習用PC端末の配布を支援（2020）  EdTecｈサービスの導入実証〔八丈島〕（2021）  他島への展開（2021～）島しょ遠隔医療への5G活用  ５Gを活用した調査、実証実験（2020～）デジタル推進協議会の運営  デジタル推進協議会の設立〔八丈島〕（2021）  社会課題の解決に向けた実証〔八丈島〕（2021～）調査・想定実験島しょと広尾病院で実証実験島しょでの運用・拡大の検討学習用PC端末の配布を支援（小中学生１人１台）〔八丈島〕EdTecｈサービスの導入実証・他島展開（教育庁と連携）〔八丈島〕協議会の設立総務局病院経営本部デジタル技術を活用した島しょ地域の社会課題解決プロジェクトデジタル技術を活用し、島しょ地域の社会課題を解決する取組を順次展開し、サステナブルな発展モデルを構築テーマ① 先端技術社会実装実証事業の実施・八丈島での実証結果を踏まえ、順次他島展開＜学習支援アプリの活用イメージ＞ 79 タブレット端末等医療機器等＜遠隔医療調査・実験スキーム＞広尾病院島しょの医療機関動画等のやり取り

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80  ライブサイト（代々木公園会場内）に5Gインフラを仮設整備し、５Gの特徴（大容量・低遅延・同時多接続）を活かした会場の運営強化や来場者向けコンテンツを提供します。  外国人観客等による情報検索や観戦体験等の発信等を可能とするため、大会競技施設及び周辺にWi-Fiや5Gアンテナを整備します。  都市オペレーションセンター（COC）において情報の統括・判断・指示等が一元管理できるデジタルツールを活用します。  アプリ、翻訳端末による観客への多言語案内を東京2020組織委員会と連携して実施します。＜ライブサイト＞・５Gの特徴を活かした会場の運営強化や来場者向けコンテンツの提供＜会場等のWi-Fiや5G整備＞・外国人観客等による情報検索や観戦体験等の発信を行うことができる快適な観戦環境の整備項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度ライブサイトの5G インフラ仮設整備  代々木公園内への5Gインフラ仮設整備、5Gを活用した来場者向けコンテンツの提供等多言語放送システムの導入  競技会場等のアナウンス内容を翻訳し、スマートフォン上に表示する多言語放送システムを整備・活用 Wi-Fi整備  都有会場や仮設シャトルバス乗り場等にWi-Fiを整備、恒設Wi-Fiは大会後も活用都有施設19会場で整備インフラ整備オリンピック・パラリンピック準備局デジタルソリューション活用モデル＠東京2020大会プロジェクト東京2020大会に向けた通信インフラの整備や安全・安心な運営等をモデルとし、大会後に開催される大規模国際イベントをはじめ、社会全体でレガシーとして活用テーマ① 先端技術社会実装＜多言語案内＞・会場内アナウンスの内容を多言語で文字表示・訪日外国人等のスムーズな誘導や災害時の対応に活用インフラ整備東京２０２０大会 ①行政によるサービスの向上に活用 ②施設利用者・イベント等主催者によるサービス向上に活用 ③社会全体でレガシーとして活用 ➣大会期間中、様々な場面でロボットを活用・生活支援ロボット、パワーアシストスーツ等 ➣選手村内巡回ＥＶバスに自動運転技術を活用 ➣観客やアスリート等を対象とした行動管理・健康管理等を行うアプリ等の開発・活用など（参考）大会に向けた国・組織委員会・民間企業等の取組（ライブサイトイメージ） ※５Ｇアンテナは通信事業者が整備 ※

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項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度３Dデジタルマップ実装及びユースケースの実証  産学官ワーキンググループを通じた３Dデジタルマップの仕様構築、課題検証（～2020）  モデルエリアから作成・運用し、各種シミュレーションなどユースケースの検証（2021～）パイロットマップ作成モデルエリアの３Dデジタルマップ作成  都市全体の3Dデジタルマップ化により、3次元の地理空間情報や都市のモデリングにとどまることなく、AI、IoT、自動運転、環境技術などの技術革新や各種ビッグデータとの連携を行い、移動・物流、防災、まちづくり、ウェルネス、エネルギーなど多様な領域における街のDXを支える基盤とし、「スマート東京」へのアップデートにつなげていきます。  モデルエリア（西新宿、南大沢、都心部、ベイエリア）において、人流・混雑状況のシミュレーションや次世代モビリティの実証など高精度な地理情報が要求されるユースケースへの対応や実装に向けたデータ取得スキームの検証を行い、取得した3次元データを基に、3Dオブジェクトデータの作成を行い、地図上に統合していきます。＜3Dデジタルマップのイメージ＞＜ユースケースのイメージ＞都市整備局都市の3Dデジタルマップ化プロジェクト都市の図面を3Dに精緻化し、リアルタイムデータの付加も視野に入れた「都市の3Dデジタルマップ」を構築テーマ① 先端技術社会実装仕様構築ユースケースの検証３Dデジタルマップの運用等防災情報の高度化混雑状況の可視化による複合災害対策都市再生やエリアマネジメントまちの完成像の見える化 CASE・MaaS 次世代モビリティとの連携ユースケースや技術動向に応じたフォローアップ 81

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82  南大沢地区の一部において、太陽光発電、蓄電池や再エネ由来水素設備及びEV等を遠隔で最適制御するVPP※の仕組みを活用して、地域の再エネを無駄なく活用するエネルギーシェアリングモデル事業を実施します。  再エネ電力をEV等で活用し、地域住民や学生等が参加する再エネ利用ムーブメントを促進します。  地域の実情に応じた平時のエネルギーマネジメントと災害時のレジリエンス確保を両立する再エネの貯蔵・利用のモデルを構築し、再エネの地産地消の実現に資する需給管理を実施します。項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度地域における再エネシェアリング  南大沢地区でのモデル事業実施による再エネシェアリングの実践（2022）事業者選定運用スキーム検討太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器、再エネ由来水素設備設置環境局地域における再エネシェアリングモデル実践プロジェクト地域の再エネを無駄なく活用するため、再エネの自家消費とともに地域全体でのエネルギーシェアリングを推進テーマ① 先端技術社会実装モデル事業実施施設との調整 ※1 VPP:Virtual Power Plantの略で、仮想発電所。 IoTやクラウドを活用し、あたかも１つの発電所のように、需要、発電、蓄電をまとめてコントロールする仕組み ※2 アグリゲーター:需要設備、発電設備、蓄電設備等のデータを分析し、最適な電力需給の調整を行う事業者アグリゲーター※ アグリゲーター※  需要設備、発電設備、蓄電設備等のデータ分析  最適な電力需給の調整データ最適制御再エネ電力をEV等で活用し、地域住民等の参画を促進再エネ由来水素設備など先端技術を取り入れた産学公連携の取組推進太陽光パネルと蓄電池で自家消費を促進災害時には動く蓄電池としてEVを活用し、レジリエンス強化

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 東京の農林水産業が抱える担い手不足等の課題をDXの推進で解決し、生産性の向上等を目指します。  研究開発プラットフォームの設置やデジタル技術の活用による農作業の自動化等の実証実験で、スマート農業を推進します。  ドローン等での森林状況把握や多摩産材需給情報システムの活用による伐採出材情報等の提供で、スマート林業を推進します。  最大２週間先までの水温・流向等の漁場環境情報の提供を目指す漁場環境予測サービスで、スマート水産業を推進します。項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度スマート農業  研究開発プラットフォームの運営・プロジェクトの実施6件（2021）  ローカル5G等の活用・遠隔指導実験の開始（2021）スマート林業  多摩産材の流通効率化・システム運用開始（2022）スマート水産業  海況シミュレーション・海況予測サービスの運用開始（2022）プラットフォームの立ち上げプロジェクトの実施運用開始システム構築基本システムの構築運用開始機器の整備栽培・遠隔指導 AIの導入等の更なる研究開発の実施仕様検討 GISデータの充実システム検討 83 産業労働局スマート農林水産業プロジェクト DXの推進により、東京の農林水産業が抱える課題の解決と、「稼ぐ農林水産業」を実現テーマ① 先端技術社会実装スマート農業スマート林業スマート水産業ローカル５Ｇ等を活用した農業の高度化東京型スマート農業研究開発プラットフォームを設置ドローン、レーザー等を活用した森林状況の把握とデジタル技術の活用による流通効率化海水温等のシミュレーション等による漁場環境予測都内認定農業者等約1,600経営体市町村・林業事業体等約50団体島しょ漁業従事者約600人

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 デジタルツールを活用し、一人一人の理解度や進み方に応じた個別最適化された学び、また子供同士の主体的・対話的な学びを実現します。（学び方改革）  学習ログを活用したエビデンスベースの指導や、ビッグデータの活用、分析により授業の改善を図るとともに（教え方改革）、子供にきめ細かく寄り添うため、校務を効率化し、教員が生徒と向き合う時間を一層確保します（働き方改革）。教育庁 TOKYOスマート・スクール・プロジェクト学びのスタイルを「知識習得型」から「価値創造・課題解決型」へと転換テーマ① 先端技術社会実装統合型校務支援システム定期考査採点・分析システム成績・出欠・保健情報等の管理採点の省力化と考査情報等の管理 TAIMS 教育ダッシュボードデータの蓄積・分析・可視化一人に１つIDを付与。課題の配信・回収、動画の配信学習ログの蓄積等学習支援クラウドサービス ※ 将来的に一部のデータをオープンデータに活用項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度学び方改革  高校段階における一人１台の端末体制（2024:CYOD※による端末整備率100％）  通信環境の整備（2021:普通教室の無線LAN整備率100％）教え方改革  統合型校務支援システムの整備（2022:都立学校統合型校務支援システム稼働）  教育用ダッシュボードの整備（2023:都立学校教育用ダッシュボードの稼働）  デジタルサポーター（ICT支援員）の配置（2021:都立学校への全校配置）  教員のﾃﾞｼﾞﾀﾙﾘﾃﾗｼｰ向上・利活用推進（2021:全都立学校での双方向型授業の実現）働き方改革  庶務事務の更なるシステム化（2022:都立学校庶務事務システムの稼働）  定期考査採点・分析システムの整備（2021:都立学校定期考査採点・分析システムの稼働） BYOD※方式の展開（2022年度からのCYOD導入に向けた検討）無線LANの整備設計・開発調査・研究・開発設計・開発全校展開 CYOD※方式の導入(入学生から）開発、稼働、順次拡充要件定義開発・先行実施要件定義開発、稼働、順次拡充・発表、実験等を行う・全員でまとめる・外部専門人材による遠隔授業学校家庭など知識習得型学習探究型学習・学習の定着度を確認・動機付け、励まし・発展的な内容を学ぶデジタル教科書ＡＩ教材ＶＲ、５Ｇ等の先端技術・オンライン教材で学ぶ・配信された問題を解く・採点し、誤答を解き直す外部人材支援オンライン活用デジタル活用・振り返る・疑問点を明確にする・調べる、確認する生徒の学習データ等生徒の学習データ等＜学校展開のイメージ＞段階的配置全校配置研修実施・事例共有等ポータルサイト公開等 84 ※CYOD（Choose Your Own Device）:学年単位で標準機種を指定し生徒が購入 ※BYOD（Bring Your Own Device）:生徒が所有している端末を学習に活用エビデンスによる質の高い教育ビッグデータを教育政策へ反映

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85 渋滞情報信号秒数情報信号介入情報交通事故情報道路工事情報（交通規制情報）交通量情報車両感知器気象情報光ビーコン大量の交通関係情報（過去の情報）から規則性や判断基準を学習走行軌跡情報（車両の位置・速度情報） AIサーバ  交通量や渋滞等の統計データ、現在の交通状況や気象情報などをAI技術を活用して分析し、管制センターの交通対策を支援します。さらに、AIによる予測精度の検証を踏まえ、将来的には、交通渋滞発生を予測した先回りの信号制御や調整を行うなど、交通渋滞の抑制につなげていきます。  交通状況の変化に応じた信号制御には、交通状況を把握するために車両感知器の整備が必要となりますが、民間プローブデータを活用することで、車両感知器が整備されない道路区間の交通状況把握が可能となります。AIを活用して民間プローブデータを分析することで信号制御を最適化し、交通の円滑化に寄与していきます。＜AIシステムの構築イメージ＞＜プローブデータの活用＞項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 AIを活用した交通管制システムの高度化  信号制御設計（2021）  予測精度の検証（2022～）民間プローブデータとAIによる交通管制システムの高度化  システム構築（2022～）  一部区間への導入（2023～） AIを活用した信号制御設計システム構築交通状況の予測精度検証プローブ情報(※)＋感知器＋AI活用 ⇒ 渋滞⾧を推定・渋滞発生を予測 (※) カーナビやスマートフォンのGPSによる移動経路（時刻と位置）のデータ信号制御渋滞⾧プローブ情報交通量感知器交通管制センター警視庁 AIとビッグデータを活用した交通管制システムの高度化プロジェクト AIとビッグデータを活用して交通管制システムや信号制御の高度化を図り、交通の更なる円滑化を推進テーマ① 先端技術社会実装プローブデータによる交通状況把握の検証蓄積情報の分析・学習

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87  浸水の深さや継続時間をピンポイントに検索できる高潮リスク検索サービスを開始します。また、潮位や水門の開閉情報、海面の映像などを高潮防災総合情報システムにより、リアルタイムでウェブ公開します。さらに、高潮による氾濫想定時は、都民が的確に避難できるよう、関係機関や報道機関等への一斉メールの配信やウェブでも氾濫危険情報を発信します。  潮位等の情報や台風の進路等に関する気象データをＡＩが分析し水位変動を予測することで、水門操作等における的確・迅速な判断の支援を行い、水害から都民の生命財産を守ります。  災害発生時にドローンによる施設の遠隔点検を実施し、取得した画像データを５Ｇでリアルタイムに送信するとともに、ＡＩが損傷等を自動抽出し復旧工事の優先順位を選定することで、早期復旧に資するツールを構築します。項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度高潮防災総合情報システムによる防災情報発信  高潮リスク検索サービス運用開始、高潮防災総合情報システムの開発（2020）  高潮防災総合情報システムの運用開始（2021） AI等を活用した水位予測による水門等の操作支援  基礎検討調査（2020）  試験運用開始（2021）ドローンによる施設点検  基礎検討調査（2020）  試験運用開始（4G）（2021）高潮リスク検索サービスの開発・運用開始高潮防災総合情報システムの開発運用状況を踏まえた改修を適宜実施運用状況を踏まえた改修を適宜実施基礎検討調査導入準備・試験運用＜高潮防災総合情報システムによる防災情報発信＞＜AI等を活用した水位予測における水門等の操作支援＞＜ドローンによる施設点検＞港湾局 DXによる高潮等への防災力向上プロジェクト 5G、AI等の活用により、業務を効率化することで、防災機能の向上、都民へのQOSの向上を図るテーマ② 防災対策 D X 運用開始基礎検討調査導入準備・試験運用（4G）試験運用状況をフィードバックしながら本格運用に移行試験運用状況をフィードバックしながら5G敷設状況も踏まえ本格運用に移行ドローン遠隔点検（イメージ）ドローン

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88  AIを活用した、雨水ポンプの適切なタイミングでの起動の判断を支援する流入予測技術の開発を進めることで、今後とも、確実に雨水を排除し、都市を浸水から守っていきます。  ドローンや船型ロボットを活用して無人で下水道管内の調査が可能な技術の検討や、職員が双方向で指示や相談のできるウェアラブルカメラシステムの導入を検討することで、下水道施設の維持管理技術の充実を図ります。  市町村が管理する汚水管に雨水が誤って流入する雨天時浸入水の発生を防ぐため、下水道管内の水位情報をリアルタイムに測定する多機能型マンホール蓋を活用して、測定結果を共有することで市町村による効率的な原因調査と対策を促進します。項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 AIを活用した雨水ﾎﾟﾝﾌﾟ運転支援技術の開発  流入予測技術モデルの試作品開発（～2021）ﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術を活用した下水道施設の維持管理に関する調査・研究  ドローンや船型ロボットの調査・研究（2020～）  試行結果を踏まえたウェアラブルカメラの導入検討（2021～）多機能型ﾏﾝﾎｰﾙ蓋を活用したﾘｱﾙﾀｲﾑ水位測定  都と市町村の汚水管の接続点等に設置完了（2021）  市町村との測定結果の共有（2021～）下水道局 DXの推進による防災対策の強化プロジェクト AIを含むデジタル技術を活用した新たな技術の開発・導入により、都民が安全・安心に暮らせる東京の実現に貢献テーマ② 防災対策 D X データ収集・分析等精度向上に向けた豪雨時データの蓄積試作品の開発 14か所設置市町村との対策促進会議測定結果の共有に向けた調整 23か所設置測定結果の情報共有ドローンや船型ロボットの調査・研究現場事務所で試行（3か所）試行結果を踏まえた導入検討＜AIを活用した雨水ポンプ運転支援技術を開発し確実な雨水排除により都市を浸水から守る＞＜ドローンや船型ロボットを活用し下水道施設の維持管理技術を充実＞＜多機能型マンホール蓋を活用し多摩地域の雨天時浸入水の効率的な原因調査と対策を促進＞ …多機能型マンホール蓋設置箇所降雨情報操作データ収集運転支援下水道管の水位雨水河川などポンプ井水位揚水量【雨水ポンプ】【運転監視室】データ解析流入予測ポンプ運転

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89  指令管制システムは、都民からの119番通報を受信し、消防隊の編成、指令業務等を行う基幹システムであり、都民の生命、身体及び財産を守るために必要不可欠なシステムです。  次期システム更新に向け、最新のデジタルの活用による効果的かつ効率的な部隊運用や、合成音声等による迅速な指令伝達手段の導入、多様な通信手段への対応力強化に向けた検討を行います。東京消防庁あらゆる災害に安全・迅速・的確に対応する消防体制の強化プロジェクト最新のデジタルを活用した24時間365日安定稼働する指令管制システムにより、都民の生命と財産を守るテーマ② 防災対策 D X 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度指令管制システムの更新  次期システムの構想策定・設計（2021～22）  次期システム開発・製造（2023～）・音声認識技術検証・基本構想書作成・設計書（調達仕様書）作成次期システムの構想策定・設計関係部署における内部検討 119番通報指令管制システムによる指令業務出場絶対的な安定稼働  119番迂回回線（バックアップ体制）の強化 ⇒ ・電話回線障害時、２３区・多摩地区での相互補完を強化・大規模災害時にも安全・迅速・的確な消防活動を実現  光IP網対応指令台の導入 ⇒ ・NTT回線の光IP網移行後においても確実な通報受信を実現効率的な部隊運用  消防隊出場指令時の合成音声技術等の導入 ⇒ ・効率的な指令伝達手段の導入による出場の迅速化・迅速・省力・確実化に基づく効率的な部隊運用の実現ヒューマンエラー対策強化  自動テキスト化技術の導入 ⇒ ・１１９番通報音声をテキスト化し、聞き間違い対策を強化・テキスト化により効率的な管理監督体制を実現＜出場＞＜通報＞＜自動テキスト化＞＜合成音声指令＞＜相互補完＞消防車が向かう住所を教えてください。 ○区○町〇丁目○番 ○○マンション ○号室です。 23区多摩地区

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91 （ポータルサイト構築の方向性） ① ワンストップで分かりやすい情報提供等・コロナ関連支援情報、災害情報など都民が求める情報をパーソナライズでお知らせ（プッシュ通知）・チャットボットにより検索性を向上・オンラインでの申請・手続の総合窓口を設置 ② デジタル技術を活用した情報提供・オンライン上で体験可能なバーチャルコンテンツの掲載 ③ インタラクティブな広報広聴展開・問合せや要望などを受け付け、対応状況などを発信 ④ ダッシュボード（管理者画面）による利用状況の確認・利用者数、理解度、利用頻度などの指標を随時モニタリング項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度ポータルサイトの構築・改善  簡易ポータルサイトを構築・運用（2021）  サイトの機能改善・高度化（2022）簡易ポータルサイトの構築～運用開始サイトの機能改善・高度化  都庁のDX推進により、ユーザー目線に立ち、一人一人の都民が、各々の必要とする情報をストレスなく入手するために、パーソナライズされた情報提供を行います。  オンライン化した各局事業の申請・手続等を、最大限都民に活用してもらうためのバーチャル都庁の窓口とします。生活文化局デジタルポータルサイトの構築プロジェクト都庁のホームページを「バーチャル都庁」の窓口・コンシェルジュ機能を有するサイトとして再構築テーマ③ 「伝わる広報」（イメージ）オンライン申請手続総合案内などチャットボットや問合せの対応状況確認！プッシュ通知で都民の求める情報提供都庁内調査・検討

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93 政策企画局新型コロナウイルス感染症サイトによる情報発信プロジェクト  新型コロナウイルス感染症対策に関する様々な情報やデータをワンストップで閲覧できるウェブサイト「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」により情報発信を実施し、グラフや表などのデータをオープンデータとして公開することでデータの再利用を可能とするとともに、ソースコードの公開により他の自治体等が同様の取組を行うことを可能とします。  また、ユーザーレビューの活用等により外部の意見を取り入れ、ウェブサイトを更に充実・改善していきます。項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度情報発信の充実  外部提案等によるサイトの改善件数:約2,100件（2021）  累積訪問ユーザー数:約3,500 万人（2021）サイトの公表（2019～）新型コロナウイルス感染症対策サイトのオープンデータ・オープンソース化を推進し、情報発信を充実テーマ③ 「伝わる広報」ユーザーレビューの仕組みの検討・試行ユーザーレビューの導入、活用等により、アジャイル視点でサイトの充実・改善選挙管理委員会事務局有権者のメディア活用の変化に対応した選挙啓発プロジェクト若年層を始めとした有権者の関心に対応する選挙時啓発のDXを推進テーマ③ 「伝わる広報」  選挙時における啓発については、これまでポスターや横断幕、広報紙等による周知をはじめ、インターネットの普及に伴うポータルサイトへの広告掲出、デジタルサイネージへの動画掲出など、より多くの有権者に届く手法を活用してきました。  特に、投票率の低い傾向にある若年層に向けた啓発には、若年者の活用するメディアと受け入れられやすいコンテンツの活用が重要であり、若年層の関心や活用するメディア等を分析し、SNSやインターネットメディア等から適切な手法をタイムリーに選択することが有効です。  そこで、配信エリアや年齢層等をセグメント化したアプローチや、アクセス数やSNS上の反応等の効果検証を通じ、有権者の選挙への関心と投票意欲の向上に向けた一層効果的な啓発を展開していきます。項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度選挙時啓発のDX  衆議院議員選挙及び都議会議員選挙啓発におけるDX活用の推進（2021）有権者の関心やメディアに応じた最新媒体の活用効果検証媒体の検討・選定世論調査等による効果測定サイトのあり方を検討

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94 【導入前】手書きによる図面修正や手作業による計測【導入後】複数の電子図面を同時に確認、自動計測 AIチャットボット固定資産証明申請書 AIチャットボットに入力された情報から自動的に申請書を作成  都税のキャッシュレス化や各種証明申請の電子化、AIチャットボットサービスによる問合せ対応等、税務手続のデジタル化を推進し、パソコンやスマートフォンでの手続・相談を可能とするなど、来庁負担の軽減や納税者の利便性向上を図ります。  固定資産GIS（地理情報システム）を構築するとともに地番図データを活用することで、内部事務の効率化を推進します。＜AIチャットボットサービスを機能拡充＞＜固定資産GIS（地理情報システム）の構築と地番図データを活用＞項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度各種証明申請を電子化  「東京共同電子申請・届出サービス」を活用し、各種証明の電子申請に対応（2021～） AIチャットボットサービスを機能拡充  電子申請と連携した申請書類作成アシスト機能を実装し、都税事務所への来庁負担を軽減（2022～）固定資産GISの構築と地番図データを活用  固定資産GIS（地理情報システム）の構築と地番図データの活用により、複数の電子図面の同時確認や自動計測を実現運用検討運用開始 AIチャットボット稼働 23区で実施【機能拡充】書類作成アシスト運用検討主税局「スマート都税」プロジェクト税務行政のDXを推進し、都税事務所への来庁負担を軽減するとともに、内部事務を効率化テーマ④ サービス向上４区追加稼働（１４区）５区追加稼働（１９区）【機能拡充】書類作成アシスト運用開始

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97 中央卸売市場市場業務に係るサービス向上プロジェクト  市場業者が紙ベースで行っている各種の申請、報告等の行政手続のデジタル化を進めることで、市場業者が、自社の事務所等で申請書類等を作成し、インターネットを介して提出できるなど、時間や物理的な空間にとらわれることなく、いつでもどこからでも迅速に手続を行うことができるようにします。  「ウィズ／アフターコロナ」の新しい日常の中で、市場業者を対象としたオンラインによる経営セミナーの開催や専門家へのオンライン相談等ができる業界支援策を提供していきます。  市場ホームページのアクセシビリティを向上させ、卸売市場に蓄積されるビッグデータを活用することにより、新たな付加価値を付けた市況情報等を都民や取引関係者に提供していきます。中央卸売市場における市場業務のサービス向上テーマ④ サービス向上項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度行政手続のデジタル化  受付件数の多い手続から優先的にデジタル化（2021～）経営セミナー等のオンライン化  経営セミナーや専門家への経営相談等をオンラインで実施（2021～）ビッグデータの活用  都民や取引関係者に分かりやすく、利用しやすい市況情報の充実（2022～）様式等の改正オンラインによる経営セミナー・経営相談の実施（全11市場の卸売業者、仲卸業者、関連事業者を対象に1回当たり、同時接続100名を想定）市況情報等の内容の更なる拡充受付件数の多い手続から電子申請の仕組みを導入市況情報等へのアクセス改善、内容の充実（試行）市況情報等の充実オンラインで経営相談等オンラインセミナーの試行（計4回実施）対面からインターネットを介した申請・報告を可能に

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98  公園や動物園等に３種類の決済手段（クレジットカード、電子マネー、QRコード）を導入し、キャッシュレスで楽しめる施設を実現します。また、公園のスポーツ施設の予約に際しての手続の完全オンライン化や、恩賜上野動物園における混雑情報のリアルタイム発信により、利用者の利便性や快適性、安全性を向上させます。  オンラインによる双方向イベントの開催や、遠隔操作ロボットによるリモート観覧により、動物園等への来園が困難な方々にも展示を楽しむ機会を提供します。また、カメラ、センサー等で落石、冠水、斜面変状などのデータを解析し速やかに把握する道路監視システムを導入することにより、危険情報等を道路利用者へ迅速に提供します。建設局都民サービス充実プロジェクト公園・動物園等における利便性の向上と新たなサービスの提供テーマ④ サービス向上利用者登録・申込・抽選・支払〈スポーツ施設予約システム〉〈混雑情報リアルタイム発信〉〈遠隔操作ロボットによるリモート観覧〉〈オンライン双方向イベント〉 YouTube LIVE 夜の水族園 Web版うえのZOOスクール項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度公園・動物園等における利便性の向上  入園料等キャッシュレス化対応完了  公園スポーツ施設予約の完全オンライン化  リアルタイム混雑情報発信（恩賜上野動物園）先端技術を活用した新たなサービスの創造  オンライン双方向イベント実施  遠隔操作ロボットによるリモート観覧（葛西臨海水族園）  道路監視システムによる危険情報等の提供キャッシュレス化対応完了システムアセスメント詳細設計・システム構築試行・検証本格導入（葛西臨海水族園）基本構想検討システム開発キャッシュレス化対応基本設計混雑情報の発信（恩賜上野動物園）恩賜上野動物園、葛西臨海水族園で実施、順次拡大システム構築・試行 ※2023運用開始、以降満足度調査に基づく改善実施

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99 水道局お客さま総合アプリ（仮称）導入プロジェクトお客さまサービスの向上と情報発信機能の強化を図るため、東京水道のお客さま総合アプリを導入テーマ④ サービス向上項目 2022年度末の到達目標 2020 2021 2022 総合アプリ（仮称）の導入  水道料金徴収システムの改修（2021～22）  総合アプリ（仮称）の稼働（2022）水道料金徴収システムの改修総合アプリの稼働総合アプリ設計・開発・テスト  水道局では、ホームページでお客さまから各種申込を受け付けていますが、申込内容の自動チェック機能を有していないため、人手による審査が必要となっています。また、使用水量の照会などを提供している東京水道マイネット（登録サイト）においては、セキュリティ確保の観点から、利用申込から利用開始まで約１週間かかります。  そこで、申込内容の自動チェック機能やSMS認証などの最新のセキュリティ技術を採用したお客さま総合アプリを導入し、手続の即時受付や多様な決済方法による料金支払い、位置情報を活用した災害時給水ステーションの案内など、お客さまサービスの向上と情報発信機能の強化を図ります。お客さま総合アプリ（仮称）目標ユーザー件数約100万件（約12.8％) ※2025年時点 2030年代のスマートメータ全戸導入と合わせて一層拡大提供サービス  水道の使用開始中止や口座振替、クレジットカード払いの申込みの受付  スマートフォン決済やクレジットカード都度払いなどの様々な支払方法に対応  位置情報を活用した災害時給水ステーションの案内など、情報発信機能を強化東京水道マイネットユーザー件数約18万件（約2.4％) ※2020年10月現在提供サービス  検針票、水道使用量や料金の確認等提供サービス  水道の使用開始・中止申込等ホームページ

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100 都民安全推進本部オンライン若者支援ネットワークの構築プロジェクト  「若ナビα」では、電話やメール、LINEでの相談、来所による面接相談に加え、新たにオンライン相談を開始します。これにより、相談への心理的・時間的ハードルを下げ、若者との対話の機会を増加させ、より丁寧な支援を実現していきます。  福祉や就労支援などの支援機関同士の方針検討や、他の支援機関を含めた相談にもオンラインを活用し、より効率的、機動的に会議等を実施することで、若者の自立支援相談におけるリアル・バーチャルを組み合わせた支援ネットワークの構築を目指します。東京都若者総合相談センター「若ナビα」の拡充等により、オンラインでの若者支援ネットワークを構築テーマ④ サービス向上 100 住宅政策本部都営住宅のオンライン申請プロジェクト都営住宅の申込みをオンライン申請で受け付け、応募者の利便性向上と募集事務の効率化を実現テーマ④ サービス向上  募集専用のシステムを新規に設計・開発し、ホームページ上の「申込フォーム」から都営住宅の応募を可能とします。  応募データを既存の「都営住宅管理総合システム」と連携し、抽選番号・抽選結果をオンラインで申込者に通知します。  応募データを活用し、次回募集の案内を行うなど、更なる都民サービスの向上を図ります。項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度募集オンライン申請システムの構築  募集オンライン申請システム構築 (2021) オンライン募集の実施  毎月募集のオンライン化（2021）  抽選方式募集（世帯向、単身向等）のオンライン化（2022）  ポイント方式募集のオンライン化に向けたシステム改修等（2022）仕様書作成、契約委託契約基本・詳細設計プログラムテスト運用テスト募集案内作成オンライン募集の順次開始 (毎月募集,世帯向募集,単身向募集等) 応募データ活用の検討応募データ活用、オンライン化の検証システム構築申込書等の見直し、システム改修項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度若者からのオンライン相談  「若ナビα」においてオンライン相談を実施（180件）関係支援機関とのオンライン連携  ケース検討など関係支援機関とのオンライン連携（100回）オンライン相談（80件）サービスの検証電話・メール・LINE・来所での相談実施オンライン会議等（45回）会議手法等の検証オンライン相談（100件）サービスの改善オンライン会議等（55回）会議手法等の改善

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101  当局では相談支援センターを設置し、収用制度や具体的な収用案件に関する相談に対応しています。当局HPに掲載の一般都民向け FAQをチャットボット化し、情報を探しやすくするとともに、一般的な問合せ業務の効率化も実現していきます。  局内研修のほか、外部の関係者向け研修での活用も視野に入れて一部の研修教材について音声・動画等を効果的に活用し、デジタルコンテンツ化することで、時間や場所を問わず受講を可能とし、タッチレス（非対面）や人材育成を充実させます。項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度相談窓口におけるチャットボットの導入  チャットボット導入（2021～）研修教材のコンテンツ化  研修教材のデジタルコンテンツ化の推進（2020～）試行本格実施検討・実施収用委員会事務局相談窓口におけるチャットボットの導入等プロジェクト相談窓口におけるチャットボットの導入や研修教材のデジタルコンテンツ化を推進テーマ④ サービス向上  東京都労働委員会で取扱う不当労働行為救済申立事件等において、デジタル機器を利用した審問、電話等による遠隔での調査を導入します。  従来、対面で行っていた主張の聴取、争いのポイントや、必要な証拠の整理を非対面・遠隔で実施可能とします。これにより、時間や経費等、事件当事者の移動に伴う負担の軽減につなげるとともに、現下のような感染症拡大期にあっては、感染リスクの低減にも寄与します。項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度遠隔による審問・調査実施  運用ルールやマニュアル整備等を進め、実施体制を整備労働委員会事務局遠隔による審問・調査プロジェクトデジタル機器を利用した審問、電話等による遠隔での調査を導入テーマ④ サービス向上試行課題検証拡大本格運用スケジュールや概要の検討 ●デジタルコンテンツ化を実施

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102 総務局人事委員会事務局採用事務等のデジタル化プロジェクト  有為な人材を幅広く採用できるよう、ホームページやSNS等による情報発信を強化するとともに、Web型セミナーなどオンラインによる積極的な広報活動を拡充します。  採用試験においては、即戦力人材を採用するキャリア活用採用選考（ICT区分）においてオンラインを活用した面接（Web面接）を先行実施し、順次、他の試験にも拡大することで、受験者の利便性の向上を図ります。  採用試験合格者への採用面談に当たっては、Web面談の実施や面談時の結果をシステム入力できるように改善するとともに、これまで紙のやり取りやExcelによりデータ管理を行っていたものから、システムにより一元的に管理できるようにします。項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度オンラインによる採用PRの充実  Web方式の活用による採用PR の実施（2020～）オンラインを活用した面接の実施  Web面接を拡大実施（～2024）採用管理システムの導入  採用管理システムを導入（2021本格稼働）試行運用（合格後のWeb面談など）本格稼働（各種提出資料のオンライン入力・提出など）採用事務等における情報のシステム管理等を推進し、管理事務を効率化するとともに受験者の利便性を向上テーマ⑤ 事務効率化・合格者用マイページ作成・面談日程の登録・面談員の登録・面談事前動作確認依頼・合格者にＩＤ等付与・Ｗｅｂ面談の実施・面談結果（評定）の入力〇採用試験合格者への採用面談（Web）の事務フロー【採用管理システム】課題整理（通信環境や機器等の検討）先行実施（キャリア活用選考ICT区分） Web面接の拡大実施（他の試験にも順次拡大）〇オンラインによる広報活動〇オンラインを活用した面接の実施 Web型セミナーの充実採用オンラインセミナーなど Web型セミナーを拡充

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103 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度虐待リスク評価アプリの開発  アプリ開発・運用児童相談記録の標準化  相談記録システムの設計デジタル環境の整備  Wi-Fi環境を整備  会議資料の電子化  Web上での面接・相談  スマートフォンの活用  テレビ会議システムの活用アプリ開発試行データ分析・検証設計  都と区市町村間での迅速な情報共有、業務効率化などによる児童相談所業務の質の向上を図るため、紙ベースで判定していた虐待のリスク評価チェックリストを電子化・アプリ化することで入力と情報共有を容易にします。また、過去データに基づき虐待リスクを判定し指標とすることで、保護や対応方針決定の際の参考とします。  職員の経験の有無などに左右されない、より適切なリスク判断と対応方針の決定を支援していくため、児童相談記録の内容を分析し、児童相談対応に必要な情報項目を標準的に入力できる相談記録システムを開発します。  Wi-Fi環境の整備、会議資料の電子化、Web上での面接や相談、スマートフォン・テレビ会議システムの活用などデジタル活用により業務を効率化します。福祉保健局デジタルを活用した児童相談所業務の効率化プロジェクトデジタルを活用し、児童相談所業務の効率化を進め、質の向上を図るテーマ⑤ 事務効率化本格運用 Wi-Fi環境整備テレビ会議システム活用・活用結果を踏まえ拡大詳細設計本格運用＜虐待リスク評価アプリ＞＜会議資料の電子化＞＜Web上での面接・相談＞＜テレビ会議システム＞試行本格運用課題整理試行拡大

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104 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度会計事務のデジタル化  デジタルを前提とした事務手続のあり方などの将来像を策定  将来像を踏まえた業務フローの再構築、規定整備を推進  根拠書類のデジタル化を推進  財務会計システムの改修と他システムとのデータ連携を検討・調整将来像の検討及び策定システム改修とデータ連携の検討・調整主な業務フローを構築  デジタルを前提としたBPRや新たな業務フローの構築を行った上で、起案から支払まで一連の業務プロセスをデジタル化し、起工、入札、支出等の各手続で別々に構築されているシステムの改修や再構築等によるデータ連携を行っていきます。  事業者とのやり取り等を原則デジタル化し、デジタルデータを利活用することでこれまで人を介して行っていた業務を最大限圧縮します。これにより、会計事務の簡略化等、内部事務を効率化するとともに事業者の利便性向上を図ります。会計管理局会計事務デジタル化推進プロジェクト会計事務のデジタル化を推進し、内部事務を効率化するとともに事業者の利便性を向上テーマ⑤ 事務効率化根拠書類のデジタル化を推進関係各局との連携によるBPR検討会規定整備を推進項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度監査事務の一部自動化、効率化  データ分析ツールを活用し監査事務の一部自動化、効率化（2021～）監査力向上のための人材育成  デジタル技術を活用した監査の定着に向けて人材を育成（2021～）監査事務の一部で導入開始対象事務を拡大活用方法等を調査検討デジタル技術を活用した監査の実践に向けた研修を実施人材育成方法を検討  監査業務において、データ分析ツールなどを活用し、財務データ上の数値チェックなど監査事務の一部自動化、効率化を図ります。  デジタル技術を活用した監査の定着に向けて、職員のデジタル技術を活用した監査スキルの向上を図ります。監査事務局デジタル技術活用監査の推進プロジェクトデジタル技術を活用した監査手法を導入することで、監査の効率性や質を向上テーマ⑤ 事務効率化

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107 107 ＜”note”を通じて寄せられた御意見と対応の例＞御意見対応手続全般のデジタル化について役所での手続は、①役所に行き、②要件を伝え、③ 書類を受け取り記入して、④受付に渡して、⑤呼ばれるのを待って、と時間がかかる。必要な書面を自宅でWebからダウンロードし記入して郵送するなど、全ての手続が自宅で済むようにしてほしい。許認可等の行政手続においては、申請件数の多いものから、優先的にデジタル化を進めてまいります。また、その際は、スマートフォンから申請が可能となるよう、使いやすいツールを利用したオンライン申請の実現を推進していきます。（☛コア・プロジェクト3:ワンストップ・オンライン手続プロジェクト） Web会議の活用について都から委託された業務で、ちょっとした打合せでも都庁舎に呼び出され、業務が進まない。少しでも早く都庁職員のPCを外部とのWeb会議に対応させてほしい。 2021年1月下旬に、都庁職員の端末で外部とのWeb会議ができる環境を整備しました。（☛コア・プロジェクト１:未来型オフィス実現プロジェクト）都の情報のデジタル化・パーソナライズ化都の情報について、興味のある話題が検索しやすくなると良い。高齢者、子育てなど登録しておいたキーワードが出たときに通知が来るとなお良い。都庁HPを再構築し、一人一人の都民が、各々の必要とする情報をストレスなく入手できるよう、パーソナライズされた情報提供を行います。 2021年度には簡易ポータルサイトを構築し、運用を開始します。（☛各局リーディング・プロジェクト:デジタルポータルサイトの構築プロジェクト [生活文化局]）都立施設のキャッシュレス化都立施設の支払を現金以外でもできるようにしてほしい。 2020年度末までに、都庁内施設のキャッシュレス化を実現します。また、2021年度末までには、入場料等を徴取する都民利用施設(78施設)のキャッシュレス化を実現していきます。（☛コア・プロジェクト2:５つのレス徹底推進プロジェクト） SNS・デジタルツールを活用した情報発信と意見募集

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109 ＜ユーザーレビュー等の実施＞開発試行検証改善ユーザーレビュー等の実施ユーザーレビュー等の実施＜新たなデジタルプラットフォームの構築に向けた検討＞〇ユーザーレビューで確認する事項使用目的を果たせたのか、満足できたのかなどを検証するため、「指標によるスコア化」、「改善点等の自由意見」などによりユーザー意見を把握＜指標イメージ＞ ✓ システムは使いやすかったか（デザインや機能も含めて） ✓ 申請手順等の説明は分かりやすかったか ✓ 満足して使ってもらえたかなど〇ユーザーレビューで確認する事項使用目的を果たせたのか、満足できたのかなどを検証するため、「指標によるスコア化」、「改善点等の自由意見」などによりユーザー意見を把握＜指標イメージ＞ ✓ システムは使いやすかったか（デザインや機能も含めて） ✓ 申請手順等の説明は分かりやすかったか ✓ 満足して使ってもらえたかなど行政手続のデジタル化の基本方針「ユーザーの意見を聞きながら進め、改善のプロセスを確立」に基づき、ユーザーレビュー等を実施することでシステム改善を図る（コア・プロジェクト３:ワンストップ・オンライン手続プロジェクト）インターネット都政モニター（都政の緊急課題等に関する意見・要望等を専用サイトで調査）やネットリサーチの活用など既存の広聴手法に加え、よりオープンかつアジャイルに意見をくみとる新たなデジタルプラットフォーム構築に向けた検討を進める [参考事例] Decidim（スペイン・バルセロナ）・バルセロナ市が運営、行政全般に関して市民の意見を集め、議論を集約し、政策に結びつけていくために作られたオンライン市民参加型プラットフォーム・30,000人以上が登録（2018年時点）、参加者同士がコメントを記入しそれに対する意見も言えるなど、多人数・多方向のコミュニケーションを取ることが可能・13,000以上の市民から政策提案が提出、他の欧州都市にも拡大中 SNS・デジタルツールを活用した情報発信と意見募集

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改革の現在地を確認する ~デジタル化に関する都民の実態調査~  改革の現在の到達点を明らかにするため、海外３都市（ニューヨーク、ロンドン、パリ）と比較しながら、都民のデジタル化された行政手続の利用率や満足度、行政サービスへのアクセス手段、インターネットやキャッシュレス決済の利用実態、デジタル化に対する要望や期待等を調査しました。  調査結果は今後の改革の取組に活用するとともに、今後も調査を定期的に実施し、都政のQOS向上のメルクマールとしていきます。調査概要 ● 東京都、ニューヨーク、ロンドン、パリ在住の10代～50代（各都市約300名）を対象にWebアンケートを実施（2020年12月24日～翌1月4日） ● 総回収サンプル: 1,334 デジタル化された行政手続に対する満足度  デジタル化された行政手続を利用したことがあると回答した人のうち、「非常に満足」＋「どちらかといえば満足」と回答した人の割合デジタル化された行政手続の利用率  デジタル化された行政手続を利用したことがあると回答した人の割合（分野ごと） 59% 62% 73% 57% 58% 74% 77% 80% 76% 78% 79% 78% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 東京都海外３都市  都で利用したことがある人は、おおむね５～７割程度が満足しているが、海外３都市と比較すると全ての行政手続において満足度が低い。  都で利用率が比較的高い「税金」「転出・転入」関係の満足度が比較的低い傾向にあるなど、利用率と満足度を共に向上させることが課題。 15% 14% 12% 21% 18% 10% 30% 33% 34% 39% 28% 23% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 東京都海外３都市 110  都は全ての行政手続において利用率が１～２割程度であり、海外３都市と比べても総じて低い。  都では「税金」「転出・転入」関係は比較的利用率が高く、「政治参画」「就職・退職」関係は比較的低い。

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改革の現在地を確認する ~デジタル化に関する都民の実態調査~ 111 行政サービスへのアクセス手段（広報媒体）行政サービスへのアクセス手段（通信機器）行政が提供するデジタルサービスの認知度・満足度  行政サービスへの情報収集の際に利用する広報媒体（デジタル・アナログ含む）  行政サービスへの情報収集の際に利用する通信機器 16% 13% 15% 22% 24% 15% 17% 12% 23% 34% 29% 9% 10% 11% 15% 17% 18% 21% 24% 34% 36% 46% 0% 10% 20% 30% 40% 50% ラジオ電話・訪問等で行政機関に直接問合せデジタルサイネージ行政が提供する独自媒体（アプリ等）検索サイトポスター・掲示板特にない SNS 紙媒体（広報誌等）テレビ公式ホームページ東京都海外３都市 26% 14% 32% 46% 58% 6% 20% 21% 47% 62% 0% 20% 40% 60% 80% 携帯電話（PHSを含む）情報取集していないタブレット端末パソコンスマートフォン東京都海外３都市  行政が提供するデジタルサービスの認知度・満足度  都では、「公式ホームページ」「テレビ」「紙媒体(広報誌等)」の順に利用率が高い。  海外３都市では、「検索サイト」「行政が提供する独自媒体(アプリ等)」なども比較的多く利用されている。  都、海外都市に共通して「スマートフォン」がトップで６割程度の利用率であり、「パソコン」や「タブレット端末」を上回る。  都では、「公式ホームページ」「Twitter」「LINE」の順に認知度が高く、満足度は「Instagram」「LINE」「行政の独自アプリ」が高い。  海外３都市の満足度は総じて、東京都よりも高い。 * 海外3都市では、「LINE」「note」の公式アカウントが存在しない。（認知度）（満足度）

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改革の現在地を確認する ~デジタル化に関する都民の実態調査~ 113 社会のデジタル化に対する意識デジタル化を望む行政手続行政のSNS活用への期待  社会がデジタル化されることに対してどう感じるか 48% 48% 46% 25% 17% 16% 10% 1% 36% 37% 38% 31% 19% 17% 10% 1% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 行政手続等、各種手続の不便さが解消される生活や暮らしが豊かになる個人情報の流出の危険性が高まる新たなビジネスや雇用機会が創出される技術の進歩についていけるか不安特に何も感じない雇用を奪われてしまわないか不安その他東京都海外３都市  今後、どのSNSの活用を行政に期待するか  都では、「Twitter」「LINE」「YouTube」の順に期待が高い。  今後、デジタル化を進めて欲しい行政手続の分野 0% 8% 19% 28% 29% 27% 31% 24% 33% 24% 36% 32% 1% 14% 19% 21% 25% 27% 28% 28% 33% 34% 37% 48% 0% 10% 20% 30% 40% 50% その他農業・水産業産業エネルギー環境観光金融特になし交通防災教育医療・介護東京都海外３都市 ➡全ての調査結果は「東京都オープンデータカタログサイト」にて公開しています https://catalog.data.metro.tokyo.lg.jp/dataset/t000001d0000000006  都では、3位に「個人情報の流出」への懸念もあるが、「各種手続等の不便さの解消」「生活や暮らしが豊かになる」といったプラスの面が期待されている。 22% 38% 39% 29% 41% 5% 29% 10% 19% 21% 32% 36% 37% 44% 0% 10% 20% 30% 40% 50% TikTok Facebook Instagram SNSの活用は期待していない YouTube LINE Twitter 東京都海外３都市  都では、「医療・介護」分野が48％と最も高く、次いで「教育」「防災」が続く。  海外３都市と比べ、都では「医療・介護」「防災」に対するニーズが高い。

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デジタル提案箱に寄せられた提案と対応 115 ＜提案内容と対応の例＞提案内容対応今後導入するTAIMS端末は、カメラを標準搭載してほしい令和2年度以降に配備するTAIMS端末については、Web会議で利用できるWebカメラとマイクを搭載しています。（令和元年度までに本庁職員に配備した TAIMS端末に対しては、令和2年度までに外付けのWebカメラとヘッドセット等の整備を実施）都民が都税に関する問合せをスムーズに行えるよう、納税通知書に QRコードを表示し、 AIチャットボットが起動するようにすべき納税通知書に同封するチラシにAIチャットボットにつながるサイトのQRコードを記載し、都税に関する一般的な質問にすぐにお答えできるようにしていきます。令和３年5月から対応する予定です。都立学校において、欠席連絡等をシステム上で行える仕組みを導入すべき現在、統合型校務支援システムの構築を進めており、出欠の管理機能についても検討をしていきます。今後、一層の利便性の向上を図っていきます。提案内容対応各職員のPC端末で都庁外とのWeb会議を可能にしてほしい「コア・プロジェクト１:未来型オフィス実現プロジェクト」における“バーチャル都庁構想”実現に向けた取組の一環として、2021年1 月下旬に、職員の端末で外部とのWeb会議ができる環境を整備しました。テレワークを行うに当たり、PC端末を持ち帰る際の紛失・損傷が不安なため、都職員向けのサテライトオフィスをより多く都内に設置するとともに、サテライトオフィスにTAIMS端末を設置してほしい都庁職員向けのサテライトオフィスは現在、都有施設４か所(都庁第一本庁舎、東京都職員研修所、立川地域防災センター、八王子都税事務所）に開設しています。今後は、出先事業所等での会議室を部分的に利用するなど、サテライトオフィスの更なる増設に向けて対応を進めています。また、職員にはテレワーク対応の携帯可能な端末を配備しており、感染症対策の観点から、サテライトオフィス利用時はご自身のテレワーク対応端末の持ち込みをお願いいたします。 PC端末の運搬に当たっては常に携行するとともに、慎重にお取り扱いいただくようご協力をお願いします。

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117 職員意識調査 117  都庁のデジタル化を推進するに当たって、職員が感じている課題を捉えるため、都庁のデジタル環境についての職員意識を調査しました。  把握した課題の改善に努めるとともに、今後も調査を定期的に実施し、デジタル環境の満足度の向上を図ることで、都政のQOS 向上のメルクマールとしていきます。調査概要  TAIMS*等個人メールアドレスを付与された53,162人を対象に庁内ネットワークで調査を実施(2020年11月５日から18日まで) ※水道局は2020年11月6日から19日まで ※水道局のTS-NETを含む  回答者数｜20,096人  回答率｜37.8％  回答者属性（注）数値は、表示単位未満を四捨五入しているため、内訳の合計が100%とならない場合がある。総合評価質問│総じて、都庁のデジタル環境に満足していますか。凡例│ 回答内容実数（構成比） 1:大いに不満 3,557 （18%） 2:やや不満 7,274 （36%） 3:普通 7,209 （36%） 4:やや満足 1,712 （8%） 5:大いに満足 344 （2%）有効回答数 20,096 平均２.４（５点満点） 54％ 10％ ▶ 「大いに不満」「やや不満」が54％、「大いに満足」「やや満足」が10％執務室の通信環境 ▶ 「不満」「どちらかといえば不満」が50％、「満足」「どちらかといえば満足」が29％ ▶ 本庁と比較し、事業所等は「不満」「どちらかといえば不満」の割合が高い。質問│執務室の通信環境は、業務を遂行する上で、十分なものであると感じていますか。凡例│ 回答内容実数（構成比） 50％ 29％ *TAIMS:東京都高度情報化推進システム。電子メール、電子掲示板、スケジュール管理や各種業務システム（庶務事務システム、文書総合管理システムなど）が利用可能。

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123 123 2020改革の取組成果改革手法等主な成果しごと改革  はんこレス、ペーパーレス、キャッシュレスの「３つのレス」を推進 ➢ 電子決定率は65.0％まで上昇（2019年度末、2016年度と比較して約53pt増加） ➢ コピー用紙使用量は、2016年度対比で17％削減（2019年度末）ペーパーレス会議の実施率は67％（2019年度末）まで上昇 ➢ 動物園や水族園等主要施設へのキャッシュレス決済の順次導入  テレワークの拡大、本庁でのフレックスタイム制の本格導入、常設サテライトオフィスの設置などにより、柔軟な働き方を実現見える化改革  各局等が、合計58の事業ユニットについて、定量的な分析や他自治体との比較などの手法によって主要事業を分析・評価するとともに、改革の方向性を示した報告書に基づき、改革を実施仕組み改革  情報公開が都庁の新たな組織風土として定着 ➢ 公文書の開示手数料の改定、公文書情報（電子データ）の無料提供サービスを開始、公金支出情報・補助金支出状況を公開  政策・施策レベルで各局が自ら点検・評価し、局事業の自律的かつ総合的な見直しにつなげる取組として政策評価の仕組みを構築し、2019年度から実施  都が関与すべき団体を「東京都政策連携団体」等に再整理。全団体が経営改革プランを策定し、経営基盤の強化に向けた改革を推進自律改革  各局等が業務改善や事務の効率化を中心に自律改革を推進（2019年度までに累計855件）  取組状況をまとめた「自律改革事例集」を作成  各局の取組状況を情報公開ポータルサイトで公開これまでの都政改革の継承・発展

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124 124  2019年12月、「2020改革」を更に発展させ、改革を次なるステージへ進化させるため、「『未来の東京』戦略ビジョン」の策定とあわせ、2030年に向けた改革の方向性を設定する「新たな都政改革ビジョン」を策定しました。  この「新たな都政改革ビジョン」に基づき、CS（都民の満足）とES（職員の働きがい・モチベーション）の相乗的な向上により、都民の“幸せ”の実現を目指し、「未来の東京」を支える都庁に変わるため、人材マネジメントの改革、組織運営の改革、行政サービスの改革の3つのアプローチで改革を推進することとしました。  ⾧期的な視点を持ちつつ、環境やニーズの変化に大胆かつ弾力的に対応し、アジャイルに改革を進めていくとともに、都民が何を求めているのかを起点に、ユーザーの目線で政策・サービスを作り上げるデザイン思考を徹底して改革を実行することとしました。  これらの考え方は、今回の都政の構造改革にも継承されています。 3つのアプローチ人材マネジメント組織運営行政サービス ⇨ 民間とのフラットな連携を可能とするため、高い専門性とコミュニケーション能力を備えた人材を育成することを目指す改革 ⇨ 民間と共に動ける機敏な組織へ進化することを目指した、ＩＣＴ環境の刷新や人事・財務・契約などの制度に関する改革 ⇨ 規制や行政手続など、都民や事業者との接点となる行政のあり方について、都庁のデジタルシフトなどを通じ、利便性・有用性・効率性向上を追求する改革新たな都政改革ビジョン新たな都政改革ビジョンこれまでの都政改革の継承・発展

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