シン・トセイ 都政の構造改革QOSアップグレード戦略

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2. 今、シン・トセイが産声を上げる――― 東京の更なる進化に向けて、都民ニーズに真摯に向き合い、都庁外の様々な主体と連携を深めながら、 デジタルの力を駆使して新しい政策や手法に果敢に挑戦し、誰からも信頼される都政へ。 さあ、新たな都政 「 シン・トセイ 」 を実現しよう。 “シン” ＝ “進” 進化、進取、先進、推進、躍進、驀進、二進法（デジタル） “真” 真価、真摯、真剣、真面目、真心 “深” 深化、深慮、深層学習（ディープ・ラーニング） “新” 新生、刷新、斬新、新しい日常、新型コロナの克服 “信” 信念、信頼、信用、通信、発信、受信（コミュニケーション）
3. Z ＜エグゼクティブサマリー＞ 東京が変わる、そのために都政が変わる ～都政の構造改革とは～ 改革の５つのキーワード 改革の全体像  ７つのコア・プロジェクト  各局リーディング・プロジェクト ① 未来型オフィス実現 ② ５つのレス徹底推進 ③ ワンストップ・オンライン手続 ④ オープンデータ徹底活用 ⑤ スタートアップ・ シビックテックとの協働推進 ⑥ 内部管理事務抜本見直し ⑦ 組織・人材マネジメント変革 ① 先端技術の社会実装 ② 防災対策のDX ③ 「伝える広報」から 「伝わる広報」への転換 ④ 行政手続、行政相談など 都民サービスの利便性向上 ⑤ 内部事務等の効率化・省力化 都政の構造改革 都民 職員 民間 国 区市町村 都 政 の Q O S （Quality of Service）向 上  これまでの都政改革を継承・発展させつつ、 DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を梃子として 制度や仕組みの根本まで遡った「都政の構造改革」を強力に推進し、 都政のQOS（クオリティ・オブ・サービス）を向上させることで、 都民のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を高め、 誰もが安全・安心で幸せを享受できる社会を実現  2025年度を目途に「デジタルガバメント・都庁」の基盤を構築するため、本戦略 において2020～22年度までに短期集中で取り組むプロジェクトの具体策を提示  改革の実践の中で見出された課題について柔軟な発想とアプローチで制度や仕組み の変革につなげ、「都政の新しいスタンダード」を都庁に浸透させる 1 １ ２ ３ QOS デジタルを駆使し、 スピード感を持って課題を解決 民間や区市町村など 多様なプレーヤーと共創 確認と改善のプロセスを 絶えず繰り返す 指標を数値化し公開するなど 改革の達成状況を可視化 ユーザー目線に基づく 政策・サービスを創出 スピード: オープン: アジャイル: 見える化: デザイン思考: SNS等の活用 満足度等調査 デジタル提案箱 意識調査 協働 オープンデータ オープンソース 規制緩和 連携・提案要求 連携 サポート ユーザー（都民・職員）との 双方向コミュニケーション 民間、国、区市町村等 多様なプレーヤーとの共創 て こ P5～15 P17～73 P10 P75～104 P11, 105～119 P12
4. ― 目 次 ― シン・トセイ 都政の構造改革QOSアップグレード戦略  東京が変わる、そのために都政が変わる…………………………………………………  「未来の東京」の実現に向けて、都政の構造改革を強力に推進……………………………  構造改革によって目指す都政の姿………………………………………………………………  改革実践のキーワード ～都政の新しいスタンダードへ～ ………………………………………  改革実践の進め方① ～都民・職員との双方向でのコミュニケーション～ ………………………  改革実践の進め方② ～民間、国、区市町村等との共創～ ………………………………………  戦略の位置付け ～改革実践を通じて都政を変えていく～ ……………………………………  バーチャル都庁構想 ～デジタル空間にもう一つの都庁を～ ……………………………………  2025年度の到達目標 ～デジタルガバメント・都庁の基盤を構築～ ……………………………  ７つのコア・プロジェクト…………………………………………………………………  Project１ 未来型オフィス実現プロジェクト…………………………………………………  Project２ ５つのレス徹底推進プロジェクト…………………………………………………  Project３ ワンストップ・オンライン手続プロジェクト……………………………………  Project４ オープンデータ徹底活用プロジェクト……………………………………………  Project５ スタートアップ・シビックテックとの協働推進プロジェクト…………………  Project６ 内部管理事務抜本見直しプロジェクト……………………………………………  Project７ 組織・人材マネジメント変革プロジェクト……………………………………… 5 6 8 10 11 12 13 14 15 17 18 28 42 49 53 58 63 2
5.  各局リーディング・プロジェクト………………………………………………………  テーマ① 先端技術の社会実装…………………………………………………………………  テーマ② 防災対策のDX…………………………………………………………………………  テーマ③「伝える広報」から「伝わる広報」への転換……………………………………  テーマ④ 行政手続、行政相談など都民サービスの利便性向上……………………………  テーマ⑤ 内部事務等の効率化・省力化……………………………………………………… 75 78 86 90 94 102  双方向コミュニケーションで改革を進める……………………………………………  SNS・デジタルツールを活用した情報発信と意見募集……………………………………  改革の現在地を確認する ～デジタル化に関する都民の実態調査～……………………………  デジタル提案箱に寄せられた提案と対応……………………………………………………  職員意識調査…………………………………………………………………………………… 105 106 110 114 117  これまでの都政改革の継承・発展……………………………………………………… 121 3
7. 新型コロナウイルス感染症との闘いが続く中、 社会のあり様や人々の価値観に、劇的な変化 ―パラダイムシフト― が起きています。 コロナ禍で浮き彫りとなった課題を克服し、世界から選ばれる都市となるためにも、 東京を、様々な危機にも対応できるサステナブルな都市へと進化させ、 「未来の東京」を実現していくことが求められています。 「 東京が変わる。そのために都政が変わる。」 新たな都政＝「シン・トセイ」への変革のカギは「デジタル」です。 これまでの都政改革を継承・発展させつつ、 DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を梃子として 制度や仕組みの根本まで遡った「都政の構造改革」を強力に推進し、 都政のQOS（クオリティ・オブ・サービス）を向上させることで、 都民のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を高め、 誰もが安全・安心で幸せを享受できる社会を実現します。 これまでの都政改革 DXを梃子とした 都政の構造改革 「未来の東京」の実現 5 て こ て こ
8. 「シン・トセイ 都政の構造改革QOSアップグレード戦略」 ～2025年度を目途に「デジタルガバメント・都庁」の基盤を構築する～ 「未来の東京」戦略では、目指す2040年代の東京の姿「ビジョン」を描いています。 その実現に向け、都庁自らが変貌を遂げていく。 そのための道筋を示すのが「シン・トセイ 都政の構造改革QOSアップグレード戦略」です。 「未来の東京」戦略 目指す2040年代の東京の姿「ビジョン」  「人が輝く」を中心に、「安全安心」「世界をリードする」 「美しい」「楽しい」「オールジャパンで進む」東京をベース として、目指す2040年代の東京の姿「ビジョン」を提示  あわせて、「都庁自らも変貌を遂げていく」ことを掲げ、 目指すべき新しい都庁の姿を提示 01 職員が民間企業と協働して、社会課題の解決に取り組む 02 定型業務をAIが担い、職員はイノベーションを生み出す 03 世界の大都市と連携し、世界レベルの課題解決の先頭に 04 強固な財政基盤を維持し、更なる行政サービスの充実を 基本戦略  バックキャストの視点で将来を展望 する  民間企業等、多様な主体と協働して 政策を推し進める  デジタルトランスフォーメーション （DX）で「スマート東京」を実現  時代や状況の変化に弾力的に対応 「アジャイル」 6
9. 03 世界の大都市と連携し、 世界レベルの課題解決の先頭に立っている 04 強固な財政基盤を維持し、 更なる行政サービスの充実を図っている 02 定型業務の大半をAIが担い、職員は政策のイノベーション を生み出すことに注力する組織に変貌している 01 職員が、民間企業と協働して 社会課題の解決に取り組んでいる  東京が抱える行政課題の解決に、ソーシャルアントレプレ ナー（社会的企業家）や課題解決型のスタートアップ、デ ジタルを活用するシビックテックが活躍している  都庁職員の仕事の仕方自体も、民間企業と協働するスタイ ルが定着している  社会貢献の意欲や高い志を持つと同時に、イノベーション を生み出す専門性を有する人材が、次々と都庁に入り、活 躍している  デジタル都庁が実現、国や自治体、民間企業等のデジタル 連携により、都民は手続がほぼ必要なくなり、個人のニー ズに即した最適なサービスを効率的に享受している  デジタル人材などの高度人材の採用や、民間企業や他の地 方自治体などとの活発な交流により、政策イノベーション を次々に生み出す強固な組織になっている  世界の諸都市との職員交流や留学、国際会議への積極的な 参加などを通じて、グローバルな視点を持って政策を展開 している  都が中心となって、世界共通の課題の解決に取り組み、世 界の諸都市の見本となる「東京モデル」を発信している  国内外から人が集まり、東京が成⾧を続けることで、財政 基盤がより強固なものになっている  社会保障やインフラの維持更新など、今後必要となる行政 需要を的確に把握し、戦略的に財政出動することで、強靭 な財政力を保ちつつ、更なる行政サービスの充実を実現し ている  組織、財務の効率化を徹底するとともに、東京が成⾧する ことで生み出された財源を、更なる成⾧に向けた取組に投 入し、持続可能な東京をつくり上げている 都庁自らがイノベーティブな存在になるとともに、多様なプレイヤーとのコラボレーションで社会 課題を解決し、明るい未来の東京をつくり上げる 7
10. 目指す新しい都庁の姿「ビジョン」の実現に向けて、私たちは都政をどのように変えていくのか。 バックキャストの視点に立ち、2025年度に「デジタルガバメント・都庁」の基盤を構築することを到達目標として、 今の仕事の進め方を、職員自身を、都庁の組織を、大胆に変革します。 ☞仕事の進め方を変えます  【内部事務を効率化、組織運営を活性化】デジタルツールの活用や定型業務の集中処理による内部管理事務の効率化を徹 底して進めるほか、オフィス環境の刷新により職員や部署間のコミュニケーションを活性化させ、組織や職層を超えたフ ラットな関係を構築するなど、新たなイノベーションを創出できる環境を作ります。  【多様化・複雑化する行政ニーズへきめ細かに対応】デジタルの力を活用し、多様化する都民や事業者のニーズを把握し、 個々の状況に応じて最適化したサービスを提供します。また、都民、事業者のもとに必要となる政策の情報が届くよう、 SNSの効果的な活用などにより、「伝える」広報から、「伝わる」広報への転換を図ります。  【柔軟で機動的な事業運営へと転換】目標に対する進捗を計測しながら、一度決めたやり方に捉われることなく、より適し たアプローチに修正するなど、絶えずより良い手法を模索していきます。また、当初設定した目標を達成して終わりではな く、その後も社会経済情勢や都民のニーズの変化に合わせて絶えずより良いサービスへとアップデートを行います。  【多様な主体と協働】民間や国、区市町村など、様々なプレイヤーと政策の企画立案の段階から知恵を持ち寄り、政策を共 に創り上げていきます。また、オープンデータ、オープンソースを進めるとともに、従来の制度や仕組みに捉われず大胆に 規制緩和を進めることなどにより、民間の発想や技術を引き出し、これまでの行政の枠を超えて社会全体で課題解決に取り 組みます。 8
11. ☞職員が変わります  【意識改革により新たな挑戦を生み出す】職員が、「現状維持」や「変化へのおそれ」から脱却し、「トライアル＆エラー」 で失敗を恐れず実践に踏み出すマインドを身に付けるとともに、新たな挑戦を称賛する組織風土を醸成するために必要な制度 の見直しを行っていきます。  【人事交流等により「プロ」職員へ成⾧】都庁外と活発に人事交流して専門的な学びを得ることや、地域活動への参加や大 学等での主体的な学び直しなどにより、課題解決に向けて主体的に動ける様々な政策分野の「プロ」職員となります。  【グローバルマインドを醸成】海外での学びや経験の機会を増やし、世界で起きている様々な変化への感度を高めて政策に 反映するなど、職員のグローバルなマインドを醸成します。  【都庁の多様性を圧倒的に高める】柔軟な採用手法の実現やテレワーク等による働き方改革などを通じて、多様な人材を確 保することで、組織内に多様性の価値が共有され、政策形成に多様性の視点が自然と組み込まれていきます。 ☞ 都庁の組織を変えます  【課題対応型の組織へ生まれ変わる】環境やニーズの変化に対応し迅速に事業展開ができるよう、予算や定数の柔軟な措置な ど弾力的な事業執行を可能とし、新たに生じた課題に対しても柔軟かつ機動的に執行体制を整えられる「課題対応型の組織」 へと生まれ変わります。  【実践を通じて組織運営を変革する】テレワークや、フリーアドレスなどの新たなオフィス環境での仕事など、改革を実践す る中で課題を抽出し、迅速な意思決定や効果的なマネジメントなど、組織運営の変革につなげていきます。 ☞日本を、世界を変えます  【首都・東京が日本全体の成⾧を牽引】都庁の経験・ノウハウ・データ等を、他の自治体と共有し、地方との共存共栄や社会 課題の解決に貢献していきます。  【世界をリードする都市へと発展・成⾧】都が先進的に行っている施策を「東京モデル」として海外に発信するなど、世界共 通の都市課題の解決を先導します。 9
12. QOS オ ー プ ン デザイン思考 ア ジ ャ イ ル 見 え る 化 社会や人々の価値観の急速な変化にも的確に対応するため、 デジタルを駆使し、スピード感をもって課題解決につなげます。 都庁の様々な資源をオープンにし、社会課題の解決に向けて 民間企業や市民、区市町村など多様なプレーヤーと共創します。 顧客である都民・職員が何を求めるかを改革の起点とし、 常にユーザー目線に基づく政策・サービスを創り上げます。 環境やニーズの変化に大胆かつ弾力的に対応し、 確認と改善のプロセスを絶えず繰り返します。 数値化できるものは指標を設定し公開するなど、 改革の達成状況を可視化していきます。 ス ピ ー ド 本戦略に掲げるプロジェクトを「実践」していく中で、 以下の5つのキーワードを「都政の新しいスタンダード」として、庁内に定着させていきます。 10 Quality Service Of Speedy Open Design Agile Clear
13. SNSの活用 都民への情報発信と意見募集 デジタル提案箱 職員からの提案募集 都民満足度(CS)等の調査 ユーザー満足度の定点観測 QOS向上 社会の変化のスピードが速く不確実性が増す中、都政のQOS向上というゴールに向けて着実に政策を進めるためには 「目指すゴールに対し、どの地点にいるのか現在地を正確に把握すること」 「刻一刻と変わる状況に応じて、アジャイルにルートを修正すること」が必要です。 そのために、 ▪ 都民の満足度（CS）や職員の意識（ES）などを定点観測することで、QOS向上のメルクマールとする ▪ SNSやデジタル提案箱などを活用し、ユーザーである都民や職員のニーズを直接把握（デザイン思考） ▪ 改革の進捗状況をダッシュボード化するなど、定期的に現在の到達点を見える化 などの取組を進めることで、都民・職員との双方向でのコミュニケーションを図っていきます。 ユーザー目線での改善 デジタル化に利用者意見を反映 ダッシュボード化 改革の進捗状況を公表 職員意識(ES)の調査 ユーザー満足度の定点観測 11
14. 都 国 区市町村 民間 市民、企業、 大学、NPOなど 協働 オープンデータ オープンソース 規制緩和 連携・サポート 連携・提案要求 12 行政サービス 社会課題の解決に向けて、民間や国、区市町村など多様なプレイヤーとオープンに共創するために、 ▪ オープンデータ、オープンソースにより、市民、企業、大学、NPOなど多様な主体との協働を進めると ともに、民間の知恵を活かす規制緩和に取り組む ▪ 国が設置予定のデジタル庁の取組等と軌を一にし、連携を図るとともに、 法改正や各種規制の見直しなど国による環境整備が必要な事項については随時提案要求を実施 ▪ 区市町村における行政手続など、都と一体となった取組を進めるための連携を行い、技術的なサポート 等を実施 などを進めていきます。
15. 目指す2040年代の東京の実現に向けて、都政の構造改革を進めることで 2025年度を目途に「デジタルガバメント・都庁」の基盤を作ります。 この取組を加速するため、本戦略では、 2020～22年度までに短期集中で取り組む具体策を盛り込んだ 「コア・プロジェクト」と「各局リーディング・プロジェクト」 を示しています。 これら最優先で取り組むべきプロジェクトを、 まずはスピード感を持って「実践」していく。 実践の中で見出された課題について 柔軟な発想とアプローチで制度や仕組みの変革につなげ、 職員を、組織を、都政全体を変えていく。 この戦略の推進を通じて、改革のムーブメントを生み出し、 「都政の新しいスタンダード」を定着させる。 その後も社会の変化に応じて、更なる都政の変革につなげていく。 ――― それこそが、「シン・トセイ」戦略の目的であり、改革の目指すゴールです。 13
16. リアル バーチャル モノへの投資 机／椅子、窓口、印刷物、コピー機、PC （導入例） ・Network ・SaaS（※） ・スマートフォン ・クラウド （※ Software as a Service） （導入例） ・サテライト ・仕切板 ・検温 デジタルへの投資 ① 働く環境のデジタル空間への引っ越し:「リアル」と「バーチャル」の都庁をサービス提供の2拠点として整備 ② 行政サービスのデジタル空間での提供:「リアル」に集中しているサービスを「バーチャル」都庁でも提供 密を回避 機動性を確保 ペーパーレス、オンライン申請等を推進 「リアル」と「バーチャル」のハイブリッドで新しい都政を生み出す バーチャル都庁構想 14 eal irtual
17. オープンガバメント デジタルシフト 行政手続のデジタル化 ５つのレスの推進 オープンデータの徹底活用 スタートアップ・シビックテックとの協働  主要169手続（許認可等の98％）の デジタル化を実現  スマートフォン申請の拡大  ペーパーレスによる業務遂行が定着  FAXレス実現済  はんこレスによる電子決定率100%、 デジタル化による押印廃止完了  全都立施設のキャッシュレス化を完了  タッチレス（非接触、非対面）の 行政サービスの浸透  オフィス環境の整備により生まれた 新たな働き方を全職場へ浸透  システム基盤の更新によるクラウド化 （SaaS利用）を全面展開  オープンデータを都庁全体へ浸透  オープンデータの活用により、 民間企業等が新たなサービスを創出  スタートアップ・シビックテックと 東京都の強固な協働スタイルの構築  協働のムーブメントを官民双方へ浸透 DX推進体制の構築 内部事務のデジタル化  総務事務センターによる給与・旅費等 事務の集約完了  契約・支出関連事務の一連のデータを 連携させるシステムを構築 組織・人材マネジメントの変革  デジタルサービス局の体制を拡充、 デジタル人材を確保・育成  DX推進体制の構築を梃子として 組織・人材マネジメントを変革  各局事業のサービス提供のあり方や、仕事の進め方そのものの構造改革を進めることで、「新しい都政のスタンダード」が都庁全体に浸透 7つのコア・プロジェクト 各局リーディング・プロジェクト 15 未来型オフィスへの転換
18. ④ カードの発行促進と地方自治体における業務システム整備  2021年３月までの間に申請書をカード未取得者に送付  自治体の業務システムの統一・標準化の加速（主要業務の 標準仕様の策定、標準仕様に準拠したシステム利用） など 16  現在国では、デジタル政府・デジタル社会の基盤となる、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に 向けた議論が進められています。  都では、これらの国の動きと歩調を合わせて都政の構造改革を推し進めることにより、都政のQOS向上を目指していきます。 ① マイナンバー関連システムの整理  自治体等が突発的な事務に対応できる汎用システムで ある「(仮称)自治体等共通SaaS」を「(仮称)Gov- Cloud」上に整備する  オンラインによる手続の完結、即日給付の実現等のため のシステム等の整備 など マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告 （2020年12月）より一部抜粋 ② マイナンバーの利活用の促進  マイナポータルをハブとしたデジタル・セーフティ ネット構築（民間情報と電子申請等の連携、 税（所得情報）と社会保障の連携等）の検討  多様なセーフティネット:児童手当等の情報連携等の 改善の検討 など ③ マイナンバーカードの機能強化  マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマート フォンへの搭載  運転免許証のデジタル化 など ⑤ デジタル化に関する制度  強力な司令塔機能を有するデジタル庁の設置  自治体の「三層の対策」の見直し など ⑥ データの利活用とコスト管理  病床管理、感染症情報等に関する情報基盤の整備 （HER-SYS、G-MIS）  災害情報等に関する情報基盤の整備（被災者支援の クラウド基盤等） など ＜国の2025年度に向けた取組方針＞
19. 都政の構造改革を進める上で、改革の突破口となる7つの「コア・プロジェクト」を推進することで、都庁を 「デジタルガバメント」に変える”バーチャル都庁構想”の実現を図っていきます。 これらは、「未来の東京」実現に向けた都政の基礎となるものであり、最優先で取組を進め、2025年度を目途 に「デジタルガバメント」の基盤を構築します。 Project ６ Project ７ Project ５ スタートアップ・シビックテックとの 協働推進 プロジェクト 内部管理事務抜本見直し プロジェクト 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト Project １ Project ２ Project ３ Project ４ 未来型オフィス実現 プロジェクト ５つのレス徹底推進 プロジェクト ワンストップ・オンライン手続 プロジェクト オープンデータ徹底活用 プロジェクト 17
20.  デスク、固定電話、紙などに制限された働き方を抜本から見直し、柔軟で自由に働けるオフィスを構築し、新しい働き方を 支えるクラウド（SaaS）等を徹底的に使用できるデジタル環境整備を推進します。  都政の構造改革を先導するエリアとして、未来型オフィスのプロトタイプを第一本庁舎24階に今年度中に整備し、フリー アドレス導入や柔軟な机の配置等により活発なコミュニケーションを促し、縦割りの壁を越えた新たなイノベーションを創出 するための取組を検証していきます。  プロトタイプにおける実践を重ねる中で、多様化する都庁のミッションに適合する様々な働き方を産み出し、都庁全体の組織 運営の変革につなげていくオフィス改革を推し進めていきます。 生産性を向上させながら、新しい働き方を実現できる機能を実装した未来型オフィスを整備  フリーアドレス導入  チーム編成に応じて柔軟な配置が可能なレイアウト  固定電話からスマートフォンへの切替え  クラウド（SaaS）利用を拡大  外部とのWeb会議環境を整備  SaaS等の利用に対応するためのセキュリティ強化 未来型オフィス ”リアル“ なオフィス環境整備 ”リアル“ なオフィス環境整備 “バーチャル” なオフィス環境整備 “バーチャル” なオフィス環境整備 オフィスに縛られない 新しい働き方を実現 組織の壁を越えた イノベーション創出 職員の生産性向上 18 Project １ 未来型オフィス実現 プロジェクト（都庁本庁舎）
21. 未来型オフィスプロトタイプから“バーチャル都庁構想”の実現へ 未来型オフィスプロトタイプから“バーチャル都庁構想”の実現へ 働く場所を自由に選べる 多様な職場 19 Project１ 未来型オフィス実現 プロジェクト（都庁本庁舎）  未来型オフィスのプロトタイプでは、仕事やプロジェクトに合わせ、頻繁かつ柔軟にレイアウト変更が可能となるよう、 フリーアドレスを前提としたオフィスにしていきます。また、固定電話からスマートフォンへの切替えを進め、自分のデスク やオフィスに縛られない働き方へ転換するための環境を整備します。  オフィスワークとリモートワークを自由に選べる「Activity Based Working」の考え方を実現し、オフィスや自分のデスクな ど場所に縛られない働き方へと転換していきます。  民間等の外部とのコミュニケーションの活性化に向け、更なるセキュリティ強化を図りつつ、クラウド（SaaS）の利用を中心 としたシステム基盤へ移行し、利便性と安全性を兼ね備えたデジタル環境を早期に実現するための取組を加速していきます。  職員の使い勝手や、テレワーク回数、紙の使用量など定量的な評価をベースに効果検証を実施します。プロトタイプの成果を 踏まえ、各職場における新たなオフィスのあり方を検証しながら、適合する全ての職場へ未来型オフィスを拡大していきます。 柔軟にレイアウトが変更で き、常に進化できる職場 職員全体が自ら考え能動的 に行動する職場 未来の行政へとリードする 職場 Lowcost コストを抑えつつ、最大限の機能を実現  自分のデスクが決まってお り、自席の書類が無いと仕 事が進まない  外部からの電話対応のため に、出勤しないといけない  役職を超え、新たな発想を 双方向で議論し合う環境が 必要  座席が固定されており、離れ たメンバー間での偶発的な会 話が生まれにくい  チームメンバーの席が遠く、 相談しづらい  社会課題が多様化しており、 多方面の関係者を交えたア イデア創りが必要  感染症対策等において、先 端技術を活用する必要 フリーアドレスを前提とした オフィス 固定電話からスマホへ切替え 移動可能な机や情報機器など 配置を変えやすい什器を配備 組織や役職の壁を越えた 活発な議論やアイデアを引き 出す環境整備 外部と交流できる空間を整備 スタートアップとの協働によ り最新技術を活用 Free Free Flexible Flexible Flat Flat F Future 未来型オフィスのコンセプト ４F＋L 未来型オフィスのコンセプト ４F＋L
22. Project１ 未来型オフィス実現 プロジェクト（都庁本庁舎） 20 Web会議の 環境と資機材 を配備 Active Meeting Zone プロジェクトの組成やアイデア 出しに必要な資機材を配備 チーム編成に応じて配置を自由 に変えられる什器を配備 手洗いや検温等、 感染症の拡大を 防ぐための衛生 管理や健康管理 機能を配備 Health Check Flexible Meeting Zone 第一本庁舎24階プロトタイプの整備状況 第一本庁舎24階プロトタイプの整備状況 Web Meeting Zone 小規模の打合わ せや気軽に会話 ができる空間を 創出 一人で集中して 効率的に作業で きるスペースを 確保
23. Project１ 未来型オフィス実現 プロジェクト（都庁本庁舎） 展開方針改定 展開方針改定 展開方針改定 展開方針改定 ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ検証に合わせ、 都庁内展開の方針策定 ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ検証に合わせ、 都庁内展開の方針策定 ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ稼働 2020 2020 ～2025 ～2025 2021 2021 2022 2022 累計7部門 プ ロ ト タ イ プ 展 開 プ ロ ト タ イ プ 展 開 ５部門に展開 ス マ ホ 切 替 え ス マ ホ 切 替 え 戦略政策情報推進本部 総務局 先行導入:150台 先行導入:150台 展 開 方 針 展 開 方 針 導入拡大 ５部門 導入拡大 ５部門 15部門に展開 15部門に展開 方針 策定 方針 策定 デ ィ ス プ レ イ 配 備 デ ィ ス プ レ イ 配 備 先行職場配備 （27部門） 先行職場配備 （27部門） 全職場へ配備 全職場へ配備 新しい働き方を試してみて、 職員・職場に種まき 様々な職場における新たな オフィスイメージをブラッシュアップ 業務タイプに応じた 新しい働き方が定着し 組織運営の変革へ 全職場へ浸透 全局等へ展開 累計22部門 15部門に展開 （各局総務部門等） いろいろな職場で 新たな働き方の 芽が出る クラウドを活用しながら 多様な働き方が 全局に根付き、 大きく育ち始める 外部とのWeb会議 環境整備 外部とのWeb会議 環境整備 クラウド（SaaS) 利用拡大に向けた 準備 クラウド（SaaS) 利用拡大に向けた 準備 業務でのクラウド （SaaS）利用を 大幅拡大 業務でのクラウド （SaaS）利用を 大幅拡大 2025年度に デジタル環境を クラウド（SaaS） 利用メインへ移行 （次期システムに向け検討中） 2025年度に デジタル環境を クラウド（SaaS） 利用メインへ移行 （次期システムに向け検討中） デジタル環境における職員の作業効率・生産性を向上 デジタル環境における職員の作業効率・生産性を向上 導入方針策定の上 適合職場に順次展開 21 未来型オフィスの都庁内展開 未来型オフィスの都庁内展開 ク ラ ウ ド の 利 用 ク ラ ウ ド の 利 用
24. 22 Project１ 未来型オフィス実現 プロジェクト（都庁本庁舎） LGWAN系 資料作成 ・保存可能 分 離 分 離 業務用PCは外部との Web会議ができない クラウド (SaaS) 他自治体 民間企業 internet クラウド利用ができず 外部との連携が困難 【現在】 【2022年度末】 無 害 化 シ ス テ ム 無 害 化 シ ス テ ム 分 離 分 離 クラウド クラウド(SaaS) 他自治体 民間企業 業務用PCで 外部との Web会議が可能に （2020年度中） 個人番号 利用事務系 住民情報等の 機密性の 高い情報 【2025年度以降】 システム基盤を全面的にクラウド化。最新のセキュリティの考え方を導入しつつ、 SaaS等をフルに活用 EDR ※等の新たな セキュリティ対策 接続 無 害 化 シ ス テ ム 無 害 化 シ ス テ ム 高いセキュリティ確保の 一方で、外部とのやり取 りがネックに インターネット系 資料作成困難 HP閲覧のみ 環境の活用が課題 LGWAN系 業務に応じて 環境使い分け ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ系 日常業務で 利用を拡大 情報収集のみ クラウド利用× 資料作成 ・保存可能 ※ EDR:Endpoint Detection and Responseの略。パソコンやサーバー等、それぞれの通信状況等を監視し、異常や不審な動きを検知し、迅速な対応を行う仕組み クラウド利用拡大のステップ クラウド利用拡大のステップ 個人番号 利用事務系 住民情報等の 機密性の 高い情報 日常業務でクラウドを活用 日常業務でクラウドを活用 internet クラウド利用〇
25. 事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 リアルなオフィス 環境整備  プロトタイプを全局等に展開 （2020～,累計22部門） 固定電話からス マートフォンへの 切替え  スマートフォンの活用方針 策定（2022）  適合する職場に順次展開 （2022） 外付けディスプレ イの配備  全職場へディスプレイ配備 7,000台（2020～21） システム基盤の 強化  コミュニケーションツール によるWeb会議の環境整備 （2020）  システム基盤でのクラウド （SaaS）活用拡大を実現す る機能強化（～2022） プロトタイプ（24F）整備 5部門へ展開 15部門へ展開 目標とスケジュール 先行導入（150台） 導入拡大 （５部門） スマートフォン 活用方針策定 プロトタイプを 踏まえた展開方針策定 実践を重ねながら様々な職場の オフィスイメージを整理 展開方針の改定 効果 検証 効果検証 固定電話の 設置台数検討 部門 選定 効果 検証 部門 選定 各局等総務部門へ 先行配備 （約1,300台） 全職場へ配備 （約5,700台） 23 Project１ 未来型オフィス実現 プロジェクト（都庁本庁舎） 基盤ネットワークの機能強化（設計・構築） 基盤ネットワーク 回線強化作業 グループウェアの一部をクラウド化（設計・構築） 運用開始 運用開始 運 用 開 始 運 用 開 始 外部とのWeb会議 の環境整備 （先行開始）（本格実施） 適合する 職場に順次展開
26.  都民サービスの最前線である事業所において、デジタルツールの導入などにより、都民サービスの向上と職員の生産性向上を 図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止に資する機器を導入します。  保健所と都税事務所で先行的に取り組み、その成果を全庁で共有します。その上で、全ての局において、それぞれの事業所の 業務特性に応じたデジタル機器の導入やオフィス改革を進め、都民・事業者に対する都政のQOS向上を実現していきます。 最新のデジタルツールを導入し、事業所のデジタル化を推進 ＜未来型オフィス（事業所）の取組＞ 都民サービス業務に デジタルツールを導入 タブレットでの多言語対応や、 チャットボットの導入など、デジタ ルツールを活用して、都民サービス の向上を図る 職員の働きやすい 環境を整備 Web会議システムやデュアルディ スプレイなどを導入して いつでもどこでも働ける環境を 構築し、生産性を高める 感染症対策を徹底 新型コロナウイルス感染拡大防止の観 点から、自動検温装置やCO2 センサー などを導入し、感染症対策を強化する 24 Project １ 未来型オフィス実現 プロジェクト（事業所）
27. 事務所のデジタル化 （デュアルシステム、リモート会議） 導入前後の写真  新型コロナウイルス感染症対策の最前線に立つ保健所（西多摩保健所）をモデル職場に選定し、来所者の検温を効率的に実施 する自動検温装置の設置やディスプレイの導入、医療機関からFAXで届く発生届等を電子化しOCRでのテキスト化、また、自宅 療養者の健康を管理するための健康観察システムの導入など、デジタルツールを導入することにより保健所職員の業務負担軽減 を図ります。  今後、効果検証を行い、区市の保健所とも課題やノウハウを共有して都内全域の普及を目指していきます。 目標とスケジュール 事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 保健所のデジタル 化を推進  都の取組の効果検証を行い、 保健所⾧会等を通じて区市と もノウハウを共有し、区市の 保健所へも普及 モデル職場に導入 （西多摩保健所） 効果 検証 区市保健所へ普及 （取組事例の紹介やノウハウの提供） 事務所のデジタル化 （デュアルシステム、リモート会議） 導入前後の写真 都保健所へ横展開 ＜来庁者対応＞ ＜業務のデジタル化＞ 保健所:デジタルツールを導入することで職員の業務負担を軽減し、感染症対策業務に集中 保健所:デジタルツールを導入することで職員の業務負担を軽減し、感染症対策業務に集中  自動検温装置を導入  ディスプレイ・ヘッドセットを導入 年間来所者約１２．８万人（都保健所） の検温を自動化 発生届6,800枚／年、疫学調査票58,000枚／年の電子化（都保健所）  医療機関からの発生届等を電子化  自宅療養者向けサービスの導入 ②健康状態を入力 ①チャットボット で問診 25 Project１ 未来型オフィス実現 プロジェクト（事業所）
28. 事務所のデジタル化 （デュアルシステム、リモート会議） 導入前後の写真 事務所のデジタル化 （デュアルシステム、リモート会議） 導入前後の写真 都税事務所:税務行政のデジタル化を推進し、納税者の利便性向上と内部事務の効率化を図る 都税事務所:税務行政のデジタル化を推進し、納税者の利便性向上と内部事務の効率化を図る  都税事務所において、納税者の利便性向上に資するキャッシュレス対応機器の導入、外国人向けの多言語案内ツールを搭載し たタブレットでの受付対応などを実施していきます。  先行実施している保健所の取組を踏まえ、ディスプレイの導入など事業所のデジタル環境を整備し、職員の生産性向上を図り ます。 ＜画面イメージ＞ ＜タブレットを使った受付対応＞ 事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 都税事務所のデ ジタル化を推進  納税者の利便性向上、 来庁者への対応業務を効率化 ・決済アプリを累計5アプリ導入 ・全都税事務所でキャッシュレス 対応、タブレットを活用した 受付対応を実施 ディスプレイ・FREE Wi－Fi 環境を整備（全都税事務所） タブレットを導入 （全都税事務所） 自動検温装置 を設置 ＜キャッシュレス納税を推進＞ 決済アプリを追加（３アプリ）  決済アプリを順次追加し、 いつでもどこでも納税が可能  全２５都税事務所で導入 決済アプリを導入 （２アプリ） 電子マネー決済端末を設置 （試行実施） 試行結果を踏まえ、 全都税事務所への展開を検討  電子マネー決済端末設置 26 Project１ 未来型オフィス実現 プロジェクト（事業所） キャッシュレス納税比率 2025目標:55％、2030目標:70％ 目標とスケジュール
29. 今後の展開:先行実施職場の取組状況を踏まえ、各局の実情に応じたオフィス改革を展開 今後の展開:先行実施職場の取組状況を踏まえ、各局の実情に応じたオフィス改革を展開  先行する本庁、保健所、都税事務所での取組状況を踏まえ、全ての局において、それぞれの業務特性に応じて必要となる オフィス改革の内容について検討を行います。  各局の検討結果を踏まえ、都民・事業者に対するサービス向上や職員の生産性向上に資するデジタル機器の導入、オフィス 環境の整備を進めていきます。 事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 事業所における オフィス改革の 展開  各事業所の業務特性を踏まえた オフィス改革を全局で展開 先行職場の 取組状況集約 全ての局の事業所で オフィス改革を推進 各局において 取組内容検討 27 Project１ 未来型オフィス実現 プロジェクト（事業所） 目標とスケジュール
30. ＜5つのレスの徹底＞  これまで進めてきた３つのレス（ペーパーレス、はんこレス、キャッシュレス）に、新型コロナウイルス感染症との闘いの中 で明らかになった２つの課題（FAXレス、タッチレス）を加え、５つのレスの徹底に向けて取組を加速していきます。  仕事のベースとなる仕組みや規制を見直すとともに、紙やはんこをベースにしたアナログ環境から、オンライン・デジタルを ベースにしたデジタル環境へと転換し、都政のDX推進につなげていきます。  また、ペーパーレスやはんこレスなどの５つのレスを実現することのみに留まらず、デジタルを前提とした仕事の仕方に転換 することにより、イノベーティブな仕事を効果的に遂行できる組織へと変革していきます。  ５つのレスは相互に関連していることから、取組を一斉に進めることで、デジタルガバメントの実現を加速し、都政のQOS向 上、都民のQOL向上につなげていきます。 都 民 の Ｑ Ｏ Ｌ 向 上 都 政 の Ｑ Ｏ Ｓ 向 上 都政のDX推進に向けて、5つのレスを徹底する ペーパーレス FAXレス はんこレス キャッシュレス タッチレス デジタル環境への転換 デジタル環境への転換 仕組み・規制の見直し徹底 仕組み・規制の見直し徹底 28 Project ２ ５つのレス徹底推進 プロジェクト
31. 事項・実現方針 2022年度までの主な到達目標 2025年度の 到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 ペーパーレスで仕事ができる 環境を実現し削減を徹底 コピー用紙 △30％ △50％ △70％ ペーパーレスに よる業務遂行が 定着 デジタルツールの活用により 削減を徹底 FAX件数 △60％ △98％ ・事業所への取組展開 FAXレス実現済 「押印廃止」「デジタル化」 により、はんこレスを実現 電子決定率 80％ 100％ ・100％の継続 デジタル化によ る押印廃止完了 ・慣習的な押印廃止 （規定改正） ・補助金・超過勤務 命令簿デジタル化 ・契約書デジタル化 全都立施設のキャッシュレス化 ３種類の決済手段導入を原則化 (クレジットカード・電子マネー・QRコード) ・都庁内施設の実現 （全23施設） ・都民利用施設の 実現（全78施設） ・施設内店舗への 展開 全都立施設で キャッシュレス 実現・利用率向 上 ４つのレスの徹底した取組に より非接触、非対面を推進 ・先行実施 ・全局実施 ・取組の拡大 非接触・非対面 の行政サービス 定着 （2016年度:約2億枚）※本庁分 行政相談等へのWeb相談等導入 （2019年度:約55万件）※本庁分 （2016年度:12.3%） 都立施設のキャッシュレス化 押印廃止とデジタル化 ペーパーレス ペーパーレス FAXレス FAXレス はんこレス はんこレス キャッシュレス キャッシュレス タッチレス タッチレス ※ ペーパーレス、FAXレス、はんこレスについては、月次で数値を把握しており各年度末時点での達成に向けて取り組む 29 Project２ ５つのレス徹底推進 プロジェクト
32. ペーパーレス ペーパーレス 事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 デジタルツール などの導入  パソコンモニター、会議用モ ニター等生産性を高めるツー ルの導入 （2022全庁展開・約7,000台）  内部事務等のデジタル化推進 (2020～） コピー用紙使用の 上限規制導入等  局別の使用上限を削減目標値 としコピー用紙の調達総量を 設定（2021～）  コピー機等出力機器の削減 （2021） 総務部門中心に27部門へ配置 （約1,300台） 全庁展開 （約5,700台）※ 効果検証 配備方針検討  ペーパーレスで仕事ができる環境を実現し、削減を徹底していきます。 調達モニタリング開始 調達総量規制 実態調査 削減方針策定 方針に基づく削減 各局が抱える課題を 個別にサポート 各局の削減状況 を分析 70 ％ 削 減 を 達 成 70 ％ 削 減 を 達 成 ＜具体的な取組＞ 〇 各職場にパソコンモニターや会議用モニター等のデジタルツールを導入し業務の生産性を高めます 〇 各局別に用品で購入できるコピー用紙の上限規制を導入していきます 〇 デジタルツール活用など新しい仕事の進め方の浸透に合わせて、各フロアのコピー機を削減していきます 2021年度:△50％ 2022年度:△70％ 2021年度:△50％ 2022年度:△70％ 到 達 目 標 到 達 目 標 ※公営企業・議会局等除く 起案文書の電子決定徹底、超過勤務命令簿や契約書の デジタル化などによるペーパーレスの推進 50 ％ 削 減 を 達 成 50 ％ 削 減 を 達 成 30 Project２ ５つのレス徹底推進 プロジェクト 目標とスケジュール
33. ▲24.1% ▲28.6% ▲17.0% ▲8.9% ▲16.6% ▲1.4% ▲12.2% ▲25.8% ▲22.0% ▲25.0% ▲35.0% ▲30.0% ▲25.0% ▲20.0% ▲15.0% ▲10.0% ▲5.0% 0.0% ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 4～10 月実績 4～10 月実績 ＜コピー件数の前年同月比削減率＞ 月次実績を公表し、削減状況に 応じてアラートを発出するなど 削減マネジメントを強化 ✓５つのレス徹底 方針を発出 ✓各部における取組の分析 ✓全局へ通知発出 ・好事例の横展開 ・コピー機削減に向けた 出力機器の実態把握 ✓各局総務部門への PCモニターの導入 31 Project２ ５つのレス徹底推進 プロジェクト ※１月削減率は速報値
34. 事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 【都からの送信】 デジタルツールへ の移行  各局における削減計画改定  メール移行等による送信のデ ジタル化  相手方組織・企業等と調整・ 協力依頼 【都での受信】 受信の電子化  機器の設定変更や更新等によ る受信の電子化 （2021まで）  デジタルツールの活用により、FAXの送信数・受信数の削減を徹底します。 FAXレス FAXレス 計画に基づく取組の推進 削減計画の策定 ・改定 各局の課題 の洗い出し 困難事案等、各局が抱える課題を 個別サポート 送信の電子化等デジタル化手法の 検討・導入 困難事案等、各局が抱える課題を 個別サポート ＜具体的な取組＞ 〇 都からの送信は、相手方組織・企業等と調整・協力依頼をし、デジタルツールへの移行を徹底していきます 〇 都での受信は、機器の設定変更等により電子ファイルでの受信を徹底します 取組の展開 到 達 目 標 到 達 目 標 2021年度△98％ （FAXレス達成） 2021年度△98％ （FAXレス達成） 相手方組織・企業等と 調整・協力依頼 機器の設定変更・更新等 取組の展開 98 ％ 削 減 の 達 成 （ 本 庁 ） ・ 事 業 所 で の 取 組 展 開 98 ％ 削 減 の 達 成 （ 本 庁 ） ・ 事 業 所 で の 取 組 展 開 32 Project２ ５つのレス徹底推進 プロジェクト 目標とスケジュール
35. ＜各月ファクシミリ削減率（送信・受信計）＞（2019年度単月比） +5.5% ▲8.4% ▲23.1% ▲25.1% ▲32.4% ▲34.8% ▲44.0% ▲67.3% ▲64.8% ▲72.9% ▲90.0% ▲80.0% ▲70.0% ▲60.0% ▲50.0% ▲40.0% ▲30.0% ▲20.0% ▲10.0% 0.0% +10.0% +20.0% ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 2020年度目標値 ▲60% ✓FAXレスの取組開始 ✓全局へ通知発出 ✓各局削減計画の提出 ✓受信の電子化 ✓削減計画の見直し ✓企業等への要請 ✓実績の庁内公開 ✓好事例の横展開 33 Project２ ５つのレス徹底推進 プロジェクト ✓５つのレス徹底 方針を発出
36. はんこレス はんこレス  都と都民・事業者との間で行っている不要な押印を廃止する「はんこレス」を実現していきます。 ＜取組の基本的な考え方＞ ① 慣習的に求めている押印（押印を求めていることの趣旨・目的が特定できないもの） → 速やかに廃止 ② 本人確認や本人の慎重な意思決定等を確認するための押印（実印や代表者印など） → デジタル化などの代替手段を講じることで押印を不要とする ＜個々の事務・手続における押印を求めている趣旨・目的＞ ①申請者が本当に存在するのか（本人確認） ②申請者の意思による行為なのか（本人の意思確認） など ※ 継続する押印 ・ 表彰状や感謝状など押印自体に意義がある真に必要なものや他自治体、金融機関などといった 第三者が様式などに基づき求めているもの ・ 国の法令に基づいて求めているもの（速やかな電子化や法令改正などの国要望を引き続き実施） ルールの見直しによる 押印廃止 デジタル化による押印廃止 ＋ ＝ はんこレスの実現 「押印廃止のルール化」と「デジタル化」を徹底し、はんこレスを実現します 34 Project２ ５つのレス徹底推進 プロジェクト
37. 12.3% 15.7% 38.2% 65.0% 72.4% 68.0% 69.9% 70.9% 71.0% 72.2% 74.4% 78.6% 80.0% 80.4% 0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0% ＜電子決定率＞（2016年:年間、2020年:月別） ✓2020改革による 取組開始 ✓5つのレス徹底 方針を発出 2020年度目標値 80% ＜具体的な取組＞ 〇 都庁内の文書による決裁については、2021年度末までに100％電子化（例外案件除く）します 〇 慣習的に求めている押印は、規則・要綱の改正等を行い、2020年度末までに押印不要とします 〇 民間クラウドサービスなどを活用した実証実験（2020年度より実施）などを踏まえ、実印や契約印等も デジタル化等により押印不要に。補助金の申請等についてもデジタル化を推進します 35 Project２ ５つのレス徹底推進 プロジェクト
38. （単位:件） 内訳 件数 取組の方向性 廃止済 デジタル化などに より廃止予定 法令等で 規定あり 表彰状など 都民等からの申請・ 都民等への通知（行政手続等） 12,400 500 9,500 1,200 1,200 都の内部手続 2,600 400 2,000 0 200 都と他の行政機関等との手続 3,000 100 2,500 300 100 36 Project２ ５つのレス徹底推進 プロジェクト ＜押印の見直し状況＞ 2021年1月末時点 廃止済 約1,000 デジタル化などにより廃止予定 約14,000 押印を要する事務件数 約18,000 法令等で規定あり 約1,500 表彰状など 約1,500 ＜押印を求めている事務の内訳＞ 2021年1月末時点 （単位:件）
39. 事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 電子決定原則 100％化  電子決定徹底方針を全庁発出  例外案件の電子化等対応 「押印廃止」によ るはんこレス  規則・要綱等を改正  人事、財務、会計等制度所管 局からの通知に基づく押印廃 止  都からの通知の押印廃止  国への法令改正等要望 デジタル化による はんこレス  クラウドを活用した実証実験  補助金デジタル化  超過勤務命令簿デジタル化  契約書デジタル化 規定改正 （113規定改正済） デジタル化による押印廃止の取組推進 規定改正 （169手続を対象） 法令改正等の国要望実施 国への要望や働きかけの継続実施 規定改正 （それ以外の手続） 押印省略方針策定 電子署名等に係る課題整理 対応方針検討・策定 運用開始 制度・システム上の課題整理 電子決定徹底方針策定 対応方針検討・策定 運用 開始 80 ％ 達 成 80 ％ 達 成 100 ％ 達 成 100 ％ 達 成 本格実施 方針検討・策定 運用開始 環境整備 詳細設計・基盤構築 課題整理 詳細設計・基盤構築 試行 運用 先行実施 民間クラウドサービスを活用した 実証実験実施・効果検証 順次活用 37 Project２ ５つのレス徹底推進 プロジェクト 目標とスケジュール
40. キャッシュレス キャッシュレス  全ての都立施設のキャッシュレス化を実現していきます。  決済手段は、３種類（クレジットカード、電子マネー、QRコード）全ての導入を原則としていきます。 ＜具体的な取組＞ 〇 2020年度末までに、都庁内施設(23施設)のキャッシュレス化を実現します 〇 2021年度末までに、入場料等を徴取する都民利用施設(78施設)のキャッシュレス化を実現します 〇 施設内にある店舗についても、順次キャッシュレス決済を導入していきます 都の施設において、入場から退場までキャッシュレスで過ごせる環境を実現 導入済み 36施設 年度内導入 ６施設 2021年度内導入予定 36施設 ＜都民利用施設（78施設）の導入状況＞ 2021年度末で78施設導入完了 大島公園海のふるさと村、上野恩賜公園、 日比谷公園 など 東京都江戸東京博物館、 恩賜上野動物園 など 38 Project２ ５つのレス徹底推進 プロジェクト 東京港野鳥公園 など
41. 事項 2022年度末の到達目標 ～2020年度 2021年度 2022年度 都庁内施設の キャッシュレス化  全23施設への導入完了 （2020） 都民利用施設の キャッシュレス化  全78施設をキャッシュレス化 （2021まで） 施設内店舗の キャッシュレス化  施設内店舗において多様な キャッシュレス手段を導入 （2020～） 機器導入、事業者調整 （23施設で導入） 導 入 完 了 導 入 完 了 導入計画策定 機器導入 （42施設で導入） 機器導入 （36施設で導入） 公募要件での キャッシュレス方針策定 多様な決済手段導入 店舗や指定管理者の更新時にキャッシュレス決済を導入 導 入 完 了 導 入 完 了 ＜導入していく３つの決済手段＞ ① クレジットカード ② 電子マネー（©Suica、©PASMOなど） ③ ＱＲコード ※ 既に何らかの決済手段を導入している施設も順次決済手段を拡充 28施設で拡充 ９施設で拡充 事業者の更新に合わせて 順次拡充（５施設） 42施設の 決済手段拡充 39 Project２ ５つのレス徹底推進 プロジェクト 目標とスケジュール
42. タッチレス タッチレス  ４つのレスの徹底した取組により、コロナ禍においても人と人とが接触することなく、都民と行政、行政内部での事務手続等を完 結するタッチレスを推進していきます。 ＜具体的な取組＞ 〇 各局の行政相談等において、Web相談・チャットボットなどを活用し非接触型の対応を促進していきます 〇 各局で実施する説明会・講演会等のイベントにおけるデジタル活用などによる非接触型での開催を促進 していきます 〇 取組に当たっては、利用者である都民・事業者の満足度を把握し、改善や拡充につなげていきます 【行政相談等の非接触型対応イメージ】 ＜Web相談＞ ＜LINE等の活用＞ ＜チャットボット＞ デジタルツールの活用により、都庁や事業所に来庁することなく自宅等からの相談を可能に 40 Project２ ５つのレス徹底推進 プロジェクト
43. 事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 行政相談等の 非接触での対応  行政相談等において、Webや LINE、チャットボットを活用 （2020～） 説明会・講演会等 のイベントにおけ る非接触での開催  オンラインでのリアルタイム 閲覧やYouTubeでの事後閲覧 などの取組を順次実施 （2020～） 先行実施 （児童相談所における相談、 職員相談等） 対象事業選定、課題整理、 環境整備 全局での実施 （約60程度） 取組の改善・拡大 課題整理、環境整備 取組の順次実施 （約300程度） 取組の改善・拡大 効果検証 効果検証 全 局 実 施 全 局 実 施 取 組 拡 大 取 組 拡 大 ＜Web相談等の主な事例＞ ～2020年度に対応 2021年度対応予定 事例及び 手法 • 児童相談所における相談【LINE】 • 教育相談【LINE】 • 税務相談【チャットボット】 • 職員相談（事業団相談室）【Web】 など • 配偶者等からの暴力被害に係る相談【LINE】 • 東京都若者総合相談センター「若ナビα」【Web】 • 都営交通に関するお問合せ【チャットボット】 • 医療相談・看護相談（都立病院）【Web】 • 東京都知的財産総合センターでの知的財産に係る相談【Web】 など 41 Project２ ５つのレス徹底推進 プロジェクト 目標とスケジュール
44. 都民・事業者があらゆる行政手続をいつでもどこでも行えるオンライン環境を構築  行政手続のデジタル化により、都政のQOS、都民のQOLを飛躍的に向上させていきます。  デジタル化に当たっては、以下の基本方針の下、取組を進めていきます。 ＜基本方針＞ １ ユーザー目線に立ち、使いやすいツールを利用 ２ ユーザーの意見を聞きながら進め、改善のプロセスを確立 ＜基本方針に基づく具体的な取組＞ ① ユーザー目線に立ち、スマートフォン申請を推進 ・ ユーザーにとって使いやすいものとするため、申請時の添付書類の削減等を進めつつ、行政手続のスマートフォンに よる申請を推進 ・ スマートフォン申請に適しているものから優先的に着手 ・ 書類の種類や数量が多いものや、真偽確認が厳密に求められる申請などは、共同電子申請などのツールも活用 【スマートフォン申請に適している手続】 施設の利用、講座の受付、証明書の交付など、都民にとって身近で比較的添付書類が少ない手続など  主要な行政手続（169手続）のデジタル化実現  スマートフォンからの申請の拡大 2025年度の到達目標 2025年度の到達目標 使いやすいツールを利用した オンライン申請を実現 42 Project ３ ワンストップ・オンライン手続 プロジェクト
45. 開発 試行 検証 改善 ユーザーレビュー 等の実施 ユーザーレビュー 等の実施 ＜システム改善サイクルのイメージ＞ ② ユーザーレビュー等の実施により利用者意見を反映 ・ 試行段階でユーザーレビュー等を活用したUI・UX※の検証実施などにより、利用しやすいシステムへ改善 ・ 本格運用後もユーザーからの意見をもらうことにより、ニーズの変化などにも柔軟に対応 都の権限で対応可能な手続 119手続 (約970万件) 国等への働きかけが必要な手続 40手続 (約130万件) ＜169手続の内訳＞ ※ 他に手続廃止等10手続 ・ このうち都の権限で見直し可能な119手続について、2020年度内にデジタル化の取組に着手 ・ 国等との調整が必要な手続についても、デジタル化に向けた働きかけ等を実施 〇 ユーザーレビューで確認する事項 使用目的を果たせたのか、満足できたのかなどを検証するため、 「指標によるスコア化」、「改善点等の自由意見」などによりユーザー意見を把握 ＜指標イメージ＞ ✓ システムは使いやすかったか（デザインや機能も含めて） ✓ 申請手順等の説明は分かりやすかったか ✓ 満足して使ってもらえたか など 〇 ユーザーレビューで確認する事項 使用目的を果たせたのか、満足できたのかなどを検証するため、 「指標によるスコア化」、「改善点等の自由意見」などによりユーザー意見を把握 ＜指標イメージ＞ ✓ システムは使いやすかったか（デザインや機能も含めて） ✓ 申請手順等の説明は分かりやすかったか ✓ 満足して使ってもらえたか など  基本方針に基づき、まずは許認可等の手続において都民利用が多い169手続(約1,100万件、許認可等の約98％)のデジタル化を推進 していきます 43 Project３ ワンストップ・オンライン手続 プロジェクト ※ UI: User Interfaceの略語で、利用者と製品やサービスとの接点を指す。UX:User Experienceの略語で、ユーザー体験を指す。
46. 時期 ツール ～2020年度 2021年度 2022年度 SaaS、 各局システム等  下水の排水設備新設等の計画届  体育施設使用承認  東京文化会館施設等の使用承認  給水契約の申込み など  動物取扱責任者研修  労政会館の使用承認  物件を設けない公園の占用許可申請 書の提出 など  介護支援専門員の登録申請 など 共同電子申請  公文書開示請求  栄養士免許交付  卒業証明書交付 など  教育職員免許状の更新講習修了確認  道路占用許可申請書の提出 など  土地境界図等証明・閲覧申請書の 提出 など 合計 （累計） 56手続・約540万件 46手続・約395万件 （102手続・約935万件） 10手続・約10万件 （112手続・約945万件） 169手続のデジタル化① ～都の権限で可能な手続のデジタル化～ 169手続のデジタル化① ～都の権限で可能な手続のデジタル化～ 35手続 29手続 6手続 21手続 17手続 ＜119手続のデジタル化行程＞ ※ 2023年度以降デジタル化 ７手続（約25万件）: 特定建築物等の定期報告、 都営住宅等使用承継許可他６手続 （業務システムと連動して改修する必要などがあるため） 4手続  都の権限で対応可能な119手続のデジタル化を推進していきます。  うち約40手続については、スマートフォンによる申請を推進していきます。 2022年度末までに対象手続の約94％、 申請件数で約97％のデジタル化を実現 44 Project３ ワンストップ・オンライン手続 プロジェクト
47. 【下水道局における取組事例】 ～2020年度 2021年度 2022年度 手続数 （累計） 16手続 14手続 （30手続） 10手続 （40手続） 具体的な 手続例 • 下水の排水設備新設等の計画届 • 下水道の公共ます設置 • 東京文化会館施設等の使用承認 • 体育施設使用承認 • 東京港視察船「東京みなと丸」利用の 受付 など • 下水の排水設備工事責任技術者の登録 の更新 • 公共下水道の一時使用届 • 動物取扱責任者研修 • 物件を設けない公園の占用許可申請書 の提出 など • 介護支援専門員の登録申請 • 古式銃砲及び刀剣の登録 • 建設業許可証明 など 〇年間申請件数が多い排水設備と公共ますの設置工事に関する手 続（23区）をモデルケースとし、クラウドサービスを活用し た非対面のシステムを試行導入 〇スマートフォン申請も可能とするほか、申請終了時に使いやす さの評価とアンケート機能を付けることで、利用者の意見に 基づき随時システムを改善 ＜スマートフォン申請の対応予定手続＞ ※現時点でのものであり、その他の手続も 取組拡充に向けて検証を進めていく 45 Project３ ワンストップ・オンライン手続 プロジェクト
48. 169手続のデジタル化② ～国等への働きかけが必要な手続のデジタル化～ 169手続のデジタル化② ～国等への働きかけが必要な手続のデジタル化～ 手続名 デジタル化スケジュール・見直しの方向性など • 一般旅券の発給申請 2024年度デジタル化予定（国によるシステム構築） • 建設業許可 2022年度デジタル化予定（事業者負担軽減の検討等） • 宅地建物取引業免許 2021年度調査検討予定（デジタル化の手法・時期など）  国によるデジタル化や法令改正に向けた、国への要望や働きかけを実施していきます。  区市町村を経由している手続のデジタル化に向け、調整や協議を進めていきます。 ＜国要望した手続の主な反映状況＞ ・国等への働きかけが必要な40手続のうち、法定受託事務など国の責任においてデジタル化を進めるべき31手続（※）に ついて国への要望を実施（2020年11月） ※ 残り9手続は区市町村を経由しているもの 46 Project３ ワンストップ・オンライン手続 プロジェクト
49. 事項 2022年度末の到達目標 ～2020年度 2021年度 2022年度 都の権限で対応可 能な１１９手続を デジタル化  都の権限で可能な119手続に ついて年度内に取組着手、 2022年度までに９割超のデジ タル化を実現 （2020～） スマートフォン 申請を推進  今後デジタル化を着手する手 続について、スマートフォン 申請を推進（119手続のうち 約40実現） （2020～）  LINE申請の実施・効果検証 国への法令改正を 要望  法定受託事務等における国に よる速やかな電子化、押印廃 止や添付書類削減などに向け た法令改正、事務フロー見直 しを国へ要望、働きかけ実施 （2020～） 区市町村を経由し ている手続をデジ タル化  デジタル化に向けて、都と区 市町村が調整・協議する場を 設け、モデルでの取組実施 （2020～） デジタル化方針・ ガイドライン策定 ５６手続デジタル化実現 ４６手続デジタル化実現 １０手続デジタル化実現 各局と構造改革推進チームによる デジタル化の取組着手 対象事業 検討 方針 策定 LINE活用 検討 LINE申請 先行実施 活用方針等策定 SaaSなどを用いたスマートフォン申請の実現 効果検証 ※７手続は2023年度以降実現 ユーザーレビュー等に基づく改善実施 都の取組説明、 情報提供 実態 調査等 課題検証、調整・協議の実施（モデル実施※） ※関係区市町村との調整・ 協議が終了した場合 国要望 （※） 反映状況確認、国への働きかけ・要望の継続実施 法令等 確認 14手続で実現 10手続で実現 ※169手続のうち、国の法令改正等が必要な 31手続全て要望実施（2020年11月） 47 Project３ ワンストップ・オンライン手続 プロジェクト 目標とスケジュール 16手続で実現
50. 事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 169手続以外 のデジタル化  推進計画の中で方針を確定させ、 計画に基づき順次デジタル化の 取組着手 （2021～） 都と区市町村の 連携  都区市町村IT推進協議会等を 活用しDX推進を加速  情報共有、モデル事業実施 （2020～） 手続棚卸 調査  169手続以外の手続についても、件数の多い手続を中心に順次デジタル化に着手していくこととし、具体の手続や進め方について は、東京デジタルファースト条例に基づく推進計画※で示していきます。  さらに、区市町村の行政手続のデジタル化を推進していくため、ノウハウを共有する等、区市町村に必要な支援をしていきます。 推進計画に基づき取組着手 分析・ 課題整理 推進計画 策定 更なるデジタル化の推進 ～169手続以外のデジタル化～ 更なるデジタル化の推進 ～169手続以外のデジタル化～ 分析・課題整理 SaaSによるモデル事業実施 効果検証 ノウハウ・ナレッジの共有 ※ 対象は都の全手続（都の内部事務や区市町村へ移譲している手続を除く。） 国の取組と連携し、区市町村のDXを支援 区市町村との意見交換 情報共有を実施 48 Project３ ワンストップ・オンライン手続 プロジェクト 目標とスケジュール
51. オープンデータを活用した民間によるサービス創出など、新たな官民協働スタイルを構築  社会のデジタル化の進展に伴い、「データ」は地域課題の解決や新たなサービスや産業の創出につながる「社会的資源」です。  データを社会全体で活用するべく、民間ニーズを踏まえて行政が保有するデータを積極的に公開し、シビックテックや企業等が オープンデータ等を活用して新たなサービスを創出していく、官民協働スタイルを構築していきます。 ＜オープンデータ徹底活用プロジェクトの取組＞ サービス提供者 サービス利用者 行政機関（東京都） 民間ニーズに応じたデータを 積極的に公開 オープンデータを活用し、 シビックテック、民間企業等が 新たなサービスを開発 暮らしやビジネスに役立つ サービスを都民等が利用 データを公開 新たなサービスを創出 都民のQOL向上 アプリの開発 行政情報、生活情報 防災情報、環境情報など 子育て支援 情報サービス 公共交通情報サービス、 防災情報サービス マーケティングに活用 49 Project ４ オープンデータ徹底活用 プロジェクト
52. オープンデータに対する官民連携の場を形成し、民間ニーズを踏まえたデータを公開 オープンデータに対する官民連携の場を形成し、民間ニーズを踏まえたデータを公開  民間ニーズを把握するため、データ利活用を希望する企業等と都とが意見交換を行う「オープンデータ・ラウンドテーブル」 を開催します。意見交換会を深化させて、政策分野ごとにコミュニティを形成するなど、継続的な官民連携・協働の場をつく ります。  各局が保有するデータの棚卸しを行い、民間ニーズの高いものからオープンデータカタログサイトで公開するとともに、区市 町村のデータについても、オープンデータの推進を働きかけていきます。 目標とスケジュール 事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 民間ニーズに合 致するデータを 把握  オープンデータ・ラウンド テーブルを開催（計３回）  分野ごとにコミュニティを形 成（４分野以上） 民間ニーズに 合った庁内デー タを公開  全局の保有データを棚卸し、 ニーズを踏まえ優先度を付け て公開 オープンデー タ・ラウンド テーブル（1回） オープンデータ・ラウンド テーブル（２回） コミュニティ形成 （観光、生活、都市づくり分野） シビックテック、民間企業等 民間ニーズを踏まえた オープンデータ化を実現 東京都 オープンデータ・ラウンドテーブルを開催し、 政策分野ごとに意見交換できるコミュニティを形成 行政データを棚卸し、 カタログサイトで公開 データの棚卸し コミュニティ形成 （環境分野等） カタログサイトで公開 50 Project４ オープンデータ徹底活用 プロジェクト
53. データを利活用しやすい環境を整備 データを利活用しやすい環境を整備  オープンデータの利活用促進に向け、オープンデータカタログサイトに掲載されているデータ形式の標準化を進めると ともに、データの視認性、検索性を高めるため、カタログサイトの改修を実施します。  また、国が進めているベースレジストリのデータ形式の標準化等について、国と意見交換を行い、オープンデータの品質 向上を図っていきます。 事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 オープンデータ カタログサイトの 改修  視認性、検索性のあるオープ ンデータカタログサイトに改 修  サイトのアクセス数 1,000PV/日（～2022） データ形式の 標準化等に向けた 国との連携  法人、土地等の基本データ （ベースレジストリ）の形式 を国と共通化 改修方針を決定 サイトの改修 データ形式等について国と意見交換 データを整備・順次公開 ユーザー意見を踏まえて 段階的に改善 ＜現行のオープンデータカタログサイト＞ ＜改修後のイメージ＞ ・見やすく検索しやすいサイトに改修 ・アンケートフォームを作りユーザー意 見を順次反映 ・国と連携してデータ形式を標準化 →目標アクセス数 1,000PV／日 （2022年度） ・約４万件のデータを公開する が、利活用が不十分 ・アクセス数 約200PV／日 51 Project４ オープンデータ徹底活用 プロジェクト 目標とスケジュール
54. シビックテックとの協働、実践を通じた職員の意識改革を推進 シビックテックとの協働、実践を通じた職員の意識改革を推進  シビックテック等がオープンデータ等を活用して行政課題の解決に向けたデジタルサービスの提案を行う大会「都知事杯ハッ カソン（仮称）」を実施します。  優秀な提案は都の政策に取り入れるなど、シビックテック等との協働を実践していきます。成功事例を積み上げることで、 オープンデータ、オープンソースに対する職員の意識改革を進めていきます。 事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 シビックテック との協働による 新たなサービス 創出  都知事杯ハッカソン（仮称） の開催（年１回） （2021～）  新たなサービスの創出 （計8件） 新サービスを創出 （３件） シビックテック等 シビックテック等 オープンデータを 活用 行政課題の解決に向けた デジタルサービスの提案・開発 ＜都知事杯ハッカソン（仮称）＞ ＜都の政策に活用＞ ・新たなサービス創出による 都民のQOL向上 ・オープンデータに対する 職員の意識向上 新サービスを創出 （５件） 大会を開催 大会を開催 開催準備 52 Project４ オープンデータ徹底活用 プロジェクト 目標とスケジュール
55.  スタートアップと行政、相互の理解を深めて実践を積み重ねることで、多様化する行政課題の解決につなげていく強固な協働 スタイルを構築し、都政のQOSを高めていきます。  過去の実績等を重視した協働から、課題解決に資する技術等に焦点を当てた協働へと転換し、スタートアップを都政課題の解 決に向けたファーストチョイスとするため、都庁自らの意識改革を進めます。また、スタートアップとの協働の実践を通じ、 よりスムーズに連携が可能となる仕組みや制度の検討につなげていきます。  都が展開しているスタートアップ支援策を一元的に発信していくほか、行政課題や都政現場とのマッチングを図るなど、ス タートアップ支援拠点「TOKYO UPGRADE SQUARE」を核に、スタートアップから都政へのアクセシビリティを向上させて いきます。 東京都とスタートアップの協働の実践を積み重ね、強固な協働スタイルを構築 東京都 各局の行政課題 防災 働き方 子育て 産業 街づくり 医療 ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ支援部門 （産業労働局・ デジタルサービス局） ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ支援部門 （産業労働局・ デジタルサービス局） 構造改革推進チーム 構造改革推進チーム 連携 掘り起こし 協働に向けた取組 ポータルサイト 支援内容の見える化 取組の紹介 ポータルサイト 支援内容の見える化 取組の紹介 ピッチイベント 実証実験の場の提供 ピッチイベント 実証実験の場の提供 契約制度の特例による 製品等の積極的活用 契約制度の特例による 製品等の積極的活用 スタートアップ 資金調達 知財 経営 販路拡大 海外展開 法務 スタートアップをサポート 最新の技術 独自のソリューション 最新の技術 独自のソリューション 行政課題 の提示 行政課題 の提示 情報集約 情報集約 応募 応募 アクセス アクセス 行政課題 解決 行政課題 解決 受注 実績UP 受注 実績UP 53 Project ５ スタートアップ・シビックテックとの協働推進 プロジェクト 創業支援
56. 行政とスタートアップの協働に向けた実践 行政とスタートアップの協働に向けた実践  都政課題に活用できるスタートアップの技術やサービスの掘り起こし、行政課題の解決とスタートアップの成⾧を後押しする ため、ピッチイベント「UPGRADE with TOKYO」を開催します。また、プレピッチ審査まで進んだスタートアップを対象 に、経営相談やネットワーク構築支援など、応募者へのフォローアップを実施します。  また、福祉施設や病院等の都政現場を活用し、スタートアップの先端技術や製品の実証実験を支援することで、スタートアッ プの販路拡大を後押しします。 『ロボットを活用した看護・介護支援』 株式会社イノフィス 腰への負担を軽減するマッスルスーツ ピッチイベント（行政課題解決型スタートアップ支援事業） 都政現場における実証実験（キングサーモンプロジェクト） テーマ・課題の例 『都立病院におけるデジタルの積極活用』 Holoeyes株式会社 CTスキャン画像から構築された ３次元データをVR、Mixed Reality化  テクノロジーを活用し様々な災害から都民を守る  デジタルを活用した西新宿のまちの魅力向上  東京の水産業、林業を最新テクノロジーでアップデート!  デジタルの力を活用したスポーツ環境の創出  ウィズコロナ社会における「新しい日常」の定着を目指して 都庁の働き方改革 54 Project５ スタートアップ・シビックテックとの協働推進 プロジェクト ※2020年度の例 スタートアップ製品等の活用例 『Mamoru Biz』 株式会社Colorkrew スマートフォンとQRコードを 用いた座席・備品管理システム
57. 実践を通じて都庁職員に「スタートアップとの協働」意識を醸成 実践を通じて都庁職員に「スタートアップとの協働」意識を醸成  優れた技術やサービスを提供するスタートアップが国内外で数多く活躍していますが、行政課題解決に向けてスタートアップ との協働を加速していくためには、都庁職員の意識改革が不可欠です。  スタートアップとの協働が見込める行政課題の掘り起こしを図るとともに、スタートアップと行政の協働に係る成功事例やス タートアップが保有する技術等に関する職員向けの勉強会を開催します。  ピッチイベントやキングサーモンプロジェクト等を踏まえ、契約制度の特例である政策目的随意契約(※)の活用を促すなど、ス タートアップの優れた技術等を都政現場で積極的に活用していきます。 協働テーマの掘り起こし 協働に向けた職員の意識向上 スタートアップの技術等の活用促進 スタートアップと協働する意識を醸成  行政課題はたくさんあるが、どの ような課題がスタートアップに マッチするか分からない  スタートアップが持つ技術やソリュー ションを知らない  スタートアップとの協働で、他自治体 は成功しているのか?  現行制度では、入札参加資格などの 条件で、スタートアップへの発注に つながりづらい  製品の性能や実績が分からない中で スタートアップを活用するのは不安 職員向け勉強会と連携しつつ、 協働につながる行政課題を 掘り起こし ピッチイベントとタイミングを合 わせて協働に向けた自治体職員向 け勉強会を開催し、 スタートアップに関する理解促進、 協働に向けた機運を醸成 ピッチイベント等、第三者の認定な どにより協働のハードルを下げ、 政策目的随意契約により スタートアップ活用を全庁で推進 55 Project５ スタートアップ・シビックテックとの協働推進 プロジェクト ※ 地方自治法施行令に基づき、新商品の生産等により、新たな事業分野の開拓を図るものから、随意契約により調達する仕組み
58. スタートアップから都政へのアクセシビリティ向上 スタートアップから都政へのアクセシビリティ向上  スタートアップがそれぞれの成⾧段階に応じて必要なときに必要な支援に効率的にアクセスできるよう、産業労働局やデジ タルサービス局、東京都中小企業振興公社など、複数の部署で展開する支援策を一元的に情報発信していきます。  スタートアップ支援拠点「TOKYO UPGRADE SQUARE」において、スタートアップと自治体職員、ベンチャーキャピタル等 が交流するコワーキングスペースを提供するとともに、都政課題に関する情報発信やスタートアップ支援に関するセミナー、 相談を行います。また、都のデジタル化された手続などをユーザー目線で改善していくシビックユーザーテストの場としても 活用していきます。 スタートアップ支援施策の一元的発信 行政とスタートアップの交流促進 セミナーや勉強会のテーマ例  成⾧ステージに応じた資金調達や支援策の紹介  行政とスタートアップの協働  税・財務、法律・知財関連 等 ポータルサイト掲載情報の例  スタートアップ支援策一覧 （支援対象をユーザー目線で分かりやすく整理）  行政とスタートアップ協働事例の紹介  関係機関のリンク集 等 スタートアップ支援 ポータルサイト 支 援 情 報 を 集 約 「TOKYO UPGRADE SQUARE」 コワーキング兼イベントスペース イメージ • 行政とスタートアッ プの交流の場 • ピッチイベント等の 各種イベント・セミ ナー会場 56 Project５ スタートアップ・シビックテックとの協働推進 プロジェクト
59. 事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 行政課題解決型 ピッチイベント 「TOKYO UPGRADE SQUARE」 を核とした交流活性化  ピッチイベントの開催  交流スペースでのセミナー・ 勉強会の開催  製品・サービスを活用した協 働 年10件 キングサーモン プロジェクト  都政現場における実証実験 3社程度／1ターム 協働テーマの 掘り起こし  庁内各局がスタートアップと 協働できるテーマを掘り起こ し、ピッチイベント等に採用 （2021～） 行政課題や支援策 へのアクセシビリ ティ向上  スタートアップ支援に係る ポータルサイト作成 （2021）  ユーザー評価を踏まえたポー タルサイトの改善（2022～） 各局等へ調査 10テーマ程度採用 10テーマ程度採用 セミナー、勉強会の開催 ピッチイベント（月１回程度） 製品・サービスの利用開始 （10件） 製品・サービスの利用開始 （10件） 実証実験（3社） 実証実験（1社） 政策目的随意契約による製品・サービスの活用 実証現場の調整 企業公募 実証実験（3社程度） ピッチイベント（８回） ポータルサイト 掲載情報の整理 ポータルサイト作成 ユーザー評価を 踏まえた改善 拠点 開設 コワーキングスペース運営・セミナー開催（週２回程度） 57 Project５ スタートアップ・シビックテックとの協働推進 プロジェクト 目標とスケジュール
60.  都の内部管理事務は、手続が煩雑、紙ベースの処理が多い、システム処理をする事務もシステム間連携が十分にできないなど、 非効率な状況にあり、処理に多くの人手と時間を要しています。  このような内部管理事務について、これまでの業務フローを明らかにし、プロセスの最適化(BPR)を推進していきます。また、 適切な事務処理に留意しながら、制度を根本から見直すとともに、システムの導入等事務のデジタル化についても推進します。  様々な制度の見直しに当たっては、イノベーティブな業務を効果的にサポートする視点や、汎用性の高いデジタルツールを積 極的に活用する視点からアプローチしていきます。  こうした取組により、内部管理事務からのマンパワーシフトを図り、イノベーティブな業務や、よりきめ細かな都民対応に注 力できる環境を整えることで、都政のQOSを向上させていきます。 抜本的なBPRとデジタル化により事務を最適化・効率化し、イノベーティブな業務等にマンパワーをシフト 〇紙ベースによる処理が中心 ・手当の認定 ・物品管理事務 等 〇手続が煩雑 ・旅費の請求 ・契約事務 等 〇システム間での情報連携の欠如 ・文書、契約、会計の各システム が独立して運用 現状と課題 現状と課題 抜本的なBPR(※)  事務手続・制度の見直し  業務プロセスの最適化 デジタル化  やり取りのオンライン化  システム導入・最適化 イノベーティブな業務等 にマンパワーをシフト 内部管理事務（８分野）:給与・旅費、人事、共済、福利厚生、契約、会計、物品、文書 内部管理事務（８分野）:給与・旅費、人事、共済、福利厚生、契約、会計、物品、文書 システム間の情報連携 が課題 システム間の情報連携 が課題 Project ６ 内部管理事務抜本見直し プロジェクト 58 ※BPR(Business Process Reengineering): 既存業務を見直し、最適化すること
61. 59 契約・支出関連事務のBPRの推進 契約・支出関連事務のBPRの推進 事務手続 事業者ポータル【2024年度目途】 契約 納品 請求 消込 入札 所管部門 での手続 契約 検査 支出関連手続 支払 契約部門 での手続 開札 【凡例】 :既存システム :新規機能 共通機能（ワークフローなど） 【2026年度目途】 財務会計 システム 内部事務のデジタル化を 支える個別機能 （契約書・請求書電子化 への対応等） 【2026年度目途】 電子調達 システム 文書総合管理 システム ➢デジタル化を支えるワーク フローなどの機能を共通化 ➢機能統合を含め、文書総合管理 システムの機能のあり方等を整理 ➢都と事業者間のやり取りをデジタル化 【課題】 ・決裁や書類への押印等のために、都庁職員・事業者とも に、出勤や来庁が必要 ・紙前提の業務運営であり、データ活用も不十分なため、 業務効率が上がらず、マンパワーの有効活用に支障 【目指す姿】 ・都と事業者間のやり取りを原則デジタル化し、手続の負担を軽減 ・業務データをシステム間で連携させることで、業務を最大限効率化  制度を所管する各局が連携して事務手続の最適化(BPR)を図った上で、デジタル化により起案から支払まで一連の業務プロセス をデータ連携し、手続に要する事業者・職員の負担を軽減していきます。  取組を進める中で、文書総合管理システムの機能のあり方等の整理など、システム全体の最適化も図っていきます。 連携・統合 ～イメージ～ 業務データをシステム間で連携 〇管理機能 〇決裁機能 東京都 事業者 Project６ 内部管理事務抜本見直し プロジェクト 59
62. 総務事務センターによる事務(給与・旅費等)の集約化・システム化 総務事務センターによる事務(給与・旅費等)の集約化・システム化 ＜各局各部＞ 各部給与担当課 ＜総務事務センター＞ 申請者所属課 本人 上⾧ （課⾧代理） 上⾧ （課⾧） 担当者 課⾧代理 給与担当課⾧ 本人 委託事業者 センター⾧ ①申請 ②確認 ③確認 ④受理・処理 ⑤確認 ⑥決定 ①申請 ②確認・処理 ③決定 集 約 化 前 集 約 化 後 【BPR】 ① 庶務担当職員の関与なし（中間処理レス） ② システム入力（ペーパーレス） ③ はんこレス ④ AI（チャットボットによる問合せ対応） ＜総務事務センター設置によるBPRの例（手当支給事務）＞  給与・旅費、年末調整等の事務について、デジタル技術の活用や制度改正を行った上で総務事務センターへ事務を集約してい きます。また、集約後も継続してBPRを実施するとともに、引き続き制度の見直しを検討するなど、更なる改善を進めます。  センターへの事務の集約が困難な事務については、システム化を進めるとともに、継続的なBPRにより、更なる効率化を推進 します。  多くの人手・時間を費やす給与・旅費等の事務処理から職員を解放し、政策立案等に注力できる環境を整えていきます。 Project６ 内部管理事務抜本見直し プロジェクト 60
63.  改革を通じたマンパワーシフトにより、職員がイノベーティブな政策立案等に注力できる環境を整備していきます。 ＜主なセンター集約事務とシステム化対象事務（予定）＞ 年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度以降 センター 集約 扶養・住居 手当 （３局） 旅費（日帰り確定払※）（５割） 扶養・住居手当（全局） 財形貯蓄 児童手当 等 旅費（日帰り確定払※）（全局） 退職手当 通勤手当 年末調整 等 旅費（概算払） 等 システム化 期末手当支給・ 任用履歴管理 〔会計年度任用職員〕 超過勤務命令・集計事務 年末調整事務（先行職場のみ） 年末調整事務 手当申請の システム化 等 ＜事務の集約による削減効果＞ ・ 総務事務センターの集約化及びシステム化により削減される業務時間数 ⇒ 年間約40万時間 ・ 総務事務センターの集約化及びシステム化によるコスト削減 ⇒ 約10億円（平年度ベース｜総務事務センター設置2億円、システム化8億円） Project６ 内部管理事務抜本見直し プロジェクト 61 ※日帰り確定払: 日帰り出張後に確定額を支給するもの
64. 事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 契約・支出関連 事務のデジタル化  事業者と都とのやり取りの オンライン化に向けた機能 構築を推進（2024完了目途）  各事務間のデータ連携やワー クフローの連携に向けた機能 構築を推進 （2026完了目途） ＊事業者負担の軽減の観点から、 事業者向け機能を優先的に構築 総務事務センター への事務の集約  各種事務のセンター集約を 実現 （扶養・住居手当事務 2021～） （旅費事務 2021～） （年末調整事務 2022～） システム処理の 推進  センター集約しない事務につ いてもシステム処理を推進 （期末手当支給・任用履歴管理 〔会計年度任用職員〕） （超勤命令事務、年末調整事務） BPR検討会における あるべき将来像の検討 オンライン対応に向けた 事業者向け機能の構築着手 基本計画作成 要件定義 各システム間データ連携に 向けた内部向け機能の構築着手 スケジュール 検討 システム構成の 具体化 必要な機能 の具体化 システム面の 課題整理 BPR検討・実施 年末調整事務 の集約 扶養・住居手当事務の集約（段階集約） 旅費事務の集約（段階集約） 期末手当支給・任用履歴管理事務〔会計年度任用職員〕のシステム処理 年末調整事務のシステム処理 （段階的に拡大） 超過勤務命令・集計事務のシステム処理 継続的なBPRの実施 システム構築 システム構築 システム構築 Project６ 内部管理事務抜本見直し プロジェクト 62 目標とスケジュール 検 討 取 り ま と め
65. DX推進体制の構築を梃子として、都庁の組織・人材マネジメントのあり方を変革 １．デジタルサービス局の設置  都のデジタル化推進の旗振り役・牽引役として 位置付け  独自の取組に加え、各局の取組も強力にサポート  デジタルに関する国・区市町村との連携・調整役 ２．デジタル人材の確保・活用、育成  多様な手法により、高度なデジタルの知識を持つ 人材の確保及び戦略的な配置  全職員のデジタルスキル向上に向けた育成メニューの 構築  デジタル人材のスキルを維持向上させる仕組みの構築 ３．更なるDX推進に向けた課題への対応  海外の先駆的な取組事例なども参考にし、更なるDX 推進に向け機動的に機能強化の取組についても検討 １．多様な主体との交流と人材育成の強化  外部交流による都庁職員の知見獲得  異業種交流研修の推進  デジタルを活用した人材確保・育成環境整備 ２．ダイバーシティ&インクルージョンの促進  女性の更なる活躍・キャリア形成の促進  育児や介護等ライフステージに応じた働き方支援  障害者雇用の促進 ３．組織体制の構築  「未来の東京」戦略を支える組織体制の構築 ４．政策連携団体の経営力強化  経営改革プランによるDX推進  デジタル人材等の柔軟な人員配置の実現  都庁を様々な危機にも柔軟かつ迅速に対応できる組織とするために、DX推進を最優先課題とし、デジタル人材の確保や都庁職員の デジタル能力向上、デジタルガバメント・都庁を実現できる推進体制の構築など、DX推進のために必要な組織・人員体制の構築に 取り組みます。  こうした取組を発展させるとともに、多様な人材がいきいきと働き、都庁内外の多様な主体と協働し、課題を解決していく都庁と するため、組織・人材マネジメントの変革を図ります。  これらの取組を通じ、2025年度を目標として、DX推進体制の構築と、組織・人材マネジメントの変革を行い、都庁を課題対応型 組織へと発展させていきます。 Project ７ 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト 63 組織・人材マネジメントの変革 DX推進体制の構築
66. デジタルサービス局の設置 デジタルサービス局の設置 デジタルに関する 全庁統括 各局・区市町村のDXを 技術面からサポート デジタル人材の結集と 都庁職員の育成 Project ７ 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト 64  各局DXの取組を技術面から支援 （リーディング・プロジェクト支援など）  区市町村との連携・DX推進を支援 など  デジタル関連経費の把握・分析  デジタル人材の管理・研修  ICT職の全庁的な配置管理に 関する調整 など デジタルサービス局  様々なチャネルを使い、デジタル 人材を確保  デジタル人材だけでなく、都庁職員 全体のデジタルスキルの向上 など  コロナ禍で浮き彫りになった行政のデジタル化の遅れを克服し、都庁内外のユーザーに向けて質の高いデジタルサービスを提供 するため、デジタルを活用した都政のQOSを飛躍的に向上させる旗振り役・牽引役として、デジタルサービス局を新設します。  デジタルサービス局は、①各局・区市町村のＤＸ推進を技術面からサポート、②デジタルに関する全庁統括、③デジタル人材の 結集と都庁職員の育成の３つの機能を中心に、デジタルガバメント・都庁の実現に寄与していきます。  全庁のデジタル関連経費について一体的かつ横断的に把握・分析を行うとともに、各局のＤＸの取組を検討段階からサポートし、 全庁的なデジタルサービスの効果的な提供につなげていきます。  また、スマート東京の実現に向け、電波の道で「つながる東京」、公共施設や都民サービスのデジタルシフト＝「街のＤＸ」、 行政のデジタルシフト＝「行政のＤＸ」の３つの柱で施策を展開し、都民のＱＯＬの向上を実現していきます。
67.  デジタルサービス局は４部で構成し、「国・区市町村との連携強化」「デジタル人材等の統括」「デジタル関連事業への各局支 援の強化」など、新たな体制で東京のデジタル化を強力に推進します。  各局のリーディング・プロジェクトの推進をはじめ、各局のDX推進に向けた取組に対し技術的な支援等を行っていきます。  住民と身近に接する機会の多い区市町村のデジタルシフトが加速することは、行政サービス水準の向上を図っていく上で極めて 重要であることから、デジタル人材の育成支援など、区市町村に対する支援をしていきます。 総務部門 〇 局全体総括・管理 〇 情報セキュリティ部門 戦略部門 〇 国・区市町村との連携・調整 〇 都政の構造改革コア・プロジェクトの推進 〇 デジタル人材の管理・研修 ◦ デジタル関連経費の把握・分析 サービス推進部門 〇 各局DXを技術面からサポート 〇 ネットワークの推進（5G・スマートポール） 〇 オープンデータ推進 〇 スマートシティの実現に向けた取組 基盤整備部門 〇 都庁内システム環境の整備 情報セキュリティを事業部門から分離 推進役と安全性を確保する立場を明確化 国・区市町村との連携強化 デジタル人材等の統括 各局支援のための窓口を明確化・体制強化 クラウド利用のためのシステム基盤の検討 事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 各局等を技術的に サポート  各局等のDX推進に向けた取組 を技術面から支援し、都全体 のDXの推進を図る （2021～）  区市町村のDX推進に対する支 援を実施 各局リーディング・プロジェクトを 中心に支援 支援対象範囲を拡大 コロナ関連につい て各局支援 【テックチーム】 Project７ 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト 65 クラウド化の推進 DXに係る研修等 の実施（試行） DXに係る研修等の実施（本格実施） 目標とスケジュール
68. デジタル人材の確保・活用 デジタル人材の確保・活用  ICT職に加え、多様な手法を活用し、専門性の高いデジタル人材の確保に努めます。  デジタル人材の効果的な配置など、先駆的な人材活用策を検討していきます。  都の行う様々な人材確保策を積極的に情報発信することで、同じくデジタルに強い人材の確保を進める区市町村などの取組に寄与し ていきます。 デジタルシフト推進担当課⾧ （特定任期付職員） デジタルシフト推進専門員 （会計年度任用職員） DXフェロー ICT職 事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 デジタル人材の確 保と活用  多様なチャネルを活用し、高度デ ジタル人材を確実に確保  デジタル人材の戦略的な配置を検 討 デジタル人材の確保 多様な採用手法 を実施 デジタル人材の戦略的な配置  採用選考により、2021年度 から新たに30名を採用予定  他職種からの転職選考を新た に実施  デジタルの専門スキルを有する 人材を、民間から積極的に採用  17名が勤務 （2021年3月末現在）  週１・２日だけでも行政に携 わってみたいという方を対象 に兼業の形式などにより採用  成⾧戦略及びＩＣＴ利活用推 進に関するアドバイザー  11名に委嘱 （2021年３月末現在） Project７ 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト 66 これまでの取組事例 新たな体制確保策（案） 欠員代替等登録制度の活用 【非常勤人材バンク】 民間人材の柔軟な登用  あらかじめ必要な事業に人材を募集し、 登録  欠員発生時、登録人材から採用するこ とで即時対応が可能に  民間企業の身分を保有した 人材を登用するなど、柔軟 な交流の実施を検討 新たな契約手法による採用【アジャイル契約】  あらかじめ開発事業者と契約し、様々なスキルを保有する一定規模のエンジニアを確保  短期間でデジタルサービスをリリースする場合など、アジャイル開発を行う際に活用 様々な採用手法・契約手法などを活用し体制確保 目標とスケジュール
69. デジタルに係る人材育成 デジタルに係る人材育成  DX組織に係る人材育成に当たり、デジタルに関する能力（DQ)だけでなく、もともと行政組織に求められるビジネス力やチーム プレイ力、行政力と合わせて、バランスよく能力を向上させていくことが必要です。  都政の高度なDX推進の中核となるデジタル系の職員とその他の職員がそれぞれの強みを発揮し、コラボレートしながら都庁組織 全体のレベルアップを実現するため、それぞれに合わせた研修メニューを充実させていきます。 事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 デジタルに係る人 材育成  DXに係る育成メニューを全職 層にて拡充し、都庁職員のデ ジタルスキルを向上  都政の高度なDXの実現を支え るデジタル専門職を育成 都庁デジタルセミナー実施 （年度内３回） セミナーを定期的に開催 研修内容の検討 （全職員向け） LMS（※）を活用した研修を職員に提供 研修内容の検討 （デジタル専門職向け） 職層別・分野別に研修を実施、民間講座受講支援 Project７ 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト 67 ※LMS（ラーニングマネジメントシステム）: デジタルを活用して研修実施に関することを総合的に管理するシステム 目標とスケジュール
70. 更なるDX推進に向けた課題への対応 更なるDX推進に向けた課題への対応  都政のDX推進に向け、多様なデジタル人材の確保策や民間の力の活用などの検討を進め、取組を展開していきます。  一方で、DX推進の取組を更に進めていく際には、地方公務員法など法制度等に基づく制約や高度な知識を有するデジタル人材の確 保などの課題も存在しています。  今後も、海外諸都市の先駆的な取組事例なども参考にしながら、更なるDX推進体制の強化に向けた取組について検討していきます。 Project７ 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト 68 様々な課題を克服し更にDXを加速 一般的なIT業界との 給与制度の相違 世代や国籍を超えた 高度な知識を有する デジタル人材の確保 民間企業との 連携強化 （契約制度など） 区市町村への フレキシブルな支援 技術進歩のスピード への対応 海外におけるDX推進体制 更なるDX推進に向け機動的に機能強化の取組を検討 【シンガポール 】 GovTech (政府技術庁) 組織形態:法定の独立機関 役 割:省庁横断的な基盤構築や全体のセキュリティ構築 【イギリス 】 組織形態:首相・内閣府の直属組織 役 割:ICT戦略策定支援、デジタルサービスの設計・開発等 Government Digital Service RIA (エストニア情報センター)【エストニア 】 組織形態:外郭団体 役 割:システム運用や他省庁への技術支援 ［課題例］
71. 組織・人材マネジメントの変革①～多様な主体との交流拡大と人材の確保・育成の強化～ 組織・人材マネジメントの変革①～多様な主体との交流拡大と人材の確保・育成の強化～  デジタルサービス局の設置をはじめとしたDX推進体制の構築を梃子として、都庁全体の組織・人材マネジメントの変革を図ってい きます。  外部との交流の活性化や異業種交流研修の推進など、多様な主体との交流を拡大することにより、都庁職員の知見等を絶えず「アッ プデート」し、都政を取り巻く環境変化や課題への対応力の強化につなげていきます。  また、職員採用へのWeb面接の導入、デジタルを活用した人材育成の拡充を図るとともに、行政需要等を踏まえて非常勤など多様 な職員を機動的に確保できる仕組みを構築するなど、より高度で実効性の高い人材の確保・育成策を展開していきます。 多様な主体との交流により獲得した 最新の知見を活用して課題対応力を強化 国 他自治体 海外 民間 Project７ 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト 69 経営感覚等の獲得  多様な主体との交流拡大（イメージ） 諸外国の最新動向や 国際感覚を習得 最新の政策動向を把握 自治体間連携を強化
72. 事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 都庁職員の 知見等の獲得  外部との交流活性化(民間、海外)  異業種交流研修の推進  地方版官民交流制度の整備  兼業許可基準の見直し 人材の確保・ 育成 • 適性検査、Web面接の実施 • デジタルを活用した育成環境整備 • 行政需要等を踏まえた機動的な 採用（非常勤職員等） 職員派遣や民間等からの受入の拡大に向けた開拓（派遣:約70名、受入:約175名） 海外研修の推進（Web活用の検討） 国への 提案要求 拡大に向けた検討 試行拡大 本格実施 兼業許可基準の見直し 新たな基準に基づく兼業の促進 民間との柔軟な人材交流 官民交流可能な 見解を国が発出 Project７ 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト 70 非常勤人材バンクの導入など 多様なチャネルで人材確保 一部試験で適性検査及びＷeb面接を実施 オンラインを活用した採用ＰＲの実施 適性検査の検証・拡大の検討 Ｗeb面接の拡大 オンラインを活用した採用ＰＲの実施 非常勤人材バンクの活用など多様なチャネルで人材確保 デジタルを活用した研修実施方法の検討 デジタルを活用した自己啓発支援の検討 集合研修の一部オンデマンド・オンライン化（順次拡大） デジタルを活用した自己啓発支援の実施 研 修 自 己 啓 発 支 援 現 行 ・集合研修が中心 ・座学（知識詰め込み型）が中心 ・画一的な講義内容を一律受講 ・大学公開講座、通信講座が中心 ・報告の事務手続が煩雑 ・システム管理が未実施 今 後 ・学習コンテンツを拡充し、知識の 習得はeラーニング主体 ・集合研修はオンデマンド化し、 双方向型の研修等に重点 ・ＬＭＳ上の多種多様なコンテンツ を簡易な申込で利用 ・受講状況を所属⾧等が育成に活用 ・職員向けの人材育成のための専用 サイトを活用 （現行） 直接対面による面接 （今後） Webを活用した面接  採用試験でのWeb面接の導入  LMSを用いた人材育成の推進 目標とスケジュール ※派遣・受入人数は３年間の合計
73. 組織・人材マネジメントの変革②～ダイバーシティ＆インクルージョンの推進～ 組織・人材マネジメントの変革②～ダイバーシティ＆インクルージョンの推進～ 事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 ダイバーシティ ＆インクルー ジョンの推進  女性の更なる活躍・キャリア形成 の促進（キャリア・メンター制度 等）  育児や介護などライフステージに 応じた最適な働き方を支援  障害者雇用の推進  女性の更なる活躍・キャリア形成の促進、育児や介護などライフステージに応じた最適な働き方の推進、障害者雇用の推進など、誰 もが都政の中で活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンの推進を図ります。 メンター全庁拡大・ＳＮＳ展開 キャリア形成支援研修新設 キャリア・メンター制度の拡充 キャリア形成支援研修の実施 育児・介護のステージに応じた 両立支援講座の実施等 柔軟で多様な勤務時間制度等の 推進・拡充 育児・介護のステージに応じた両立支援講座の実施等 柔軟で多様な勤務時間制度等の検証及び検討 非常勤から常勤へステップ アップ可能な枠組みを新設 「都庁における障害者活躍推進計画」に基づく雇用促進 女性活躍推進の取組 Project７ 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト 71 両立支援 障害者雇用推進 育児や介護などライフステージに応じた支援 非常勤 選考 常 勤 障害者が常勤職員へステップアップ可能 目標とスケジュール ※メンティー: メンターに指導される側 のこと （※）
74. 組織・人材マネジメントの変革③～「未来の東京」戦略を支える組織体制の構築～ 組織・人材マネジメントの変革③～「未来の東京」戦略を支える組織体制の構築～  東京2020大会後の情勢を踏まえ、行政需要に応じた機動的な人材確保を進めるとともに、柔軟な政策・事業展開を可能とする仕 組みを検討するなど、「未来の東京」戦略に掲げる政策を結実させる強固な組織体制を構築します。 事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 「未来の東京」戦 略を支える組織体 制の構築  戦略を支える組織体制の構築 （2022） 都政へのDXの浸透・展開 戦略の政策を加速させる 組織体制の検討 新たな 組織体制の 構築 多様なマンパワーの活用策検討 柔軟な政策・事業展開の仕組みの検討 マンパワー 活用策検討 2021年４月 2022年以降 組織条例の 改正 デ ジ タ ル サ ー ビ ス 局設置 Project７ 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト 72 都政への DXの浸透･展開 社会情勢への 機動的な対応 Goal -2040- Future Tokyo 「未来の東京」戦略を支える都庁全体の組織改革 柔軟な政策・ 事業展開の仕 組みの検討 目標とスケジュール
75. 73 政策連携団体の経営力の強化 政策連携団体の経営力の強化 事項 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 政策連携団体の経 営強化  経営改革プランによるDX推進  デジタル人材等の柔軟な人員 配置の実現 自律的人員調整 試行実施終了 自律的人員調整の拡大 Project７ 組織・人材マネジメント変革プロジェクト 都庁グループ DX推進の継続 ５つのレス等のDX推進  政策連携団体は、専門的な技術・ノウハウを活用し、都と協働して事業を執行したり、高度な専門性に基づき都に対して政策提 案を行うことを役割としている「都庁グループ」の一員です。  各団体と都との施策の連動性を高め、都庁グループ総体としての機能強化と政策推進力を向上させるため、双方向型の人事交流 の促進や、各団体共通の課題解決(ＤＸ推進、採用・人材育成等)・団体間の連携強化に向けたバックアップを行っていきます。  団体の経営改革プランに、全団体の共通の経営戦略としてＤＸ推進目標を設定し、団体のDX・業務改革の推進により、経営力の 強化を図ります。  各団体の状況を踏まえた人員調整の徹底により、デジタル人材等の柔軟な人員配置を実現し、団体の機動的かつ自律的な経営を 促していきます。 政策連携団体 東京都 連動性強化 ・双方向型の人事交流促進 都庁職員の現場力、団体 職員の業務執行力育成 ・所管局の裁量による自律的な人員調整を拡大し、 DX推進等に必要な人員配置を促進 ・総務局による団体共通の課題解決サポート (DX推進の合同研修、好事例の共有、人材採用 等) 団体へのサポート 経営改革プラン(2021～23年度)によるDX推進 ・全団体が都の構造改革の取組に合わせ、５つの レス、行政手続のデジタル化等の到達目標を設定 ・経営目標の戦略として「先進的なDX」を設け、 都の施策等に応じたDX活用による事業展開 目標とスケジュール プラン 策定 効果検証
77. 「デジタルガバメント・都庁」の構築に向けて、コア・プロジェクトと併せて、「各局リーディング・プロ ジェクト」を展開し、各局事業のサービス提供のあり方や、仕事の進め方そのものの構造改革を進め、全庁に 「新しい都政のスタンダード」を浸透させていきます。 テ ー マ ① 先端技術の社会実装  スマートポールによる5G都市実装プロジェクト【デジタルサービス局】  デジタル技術を活用した島しょ地域の社会課題解決プロジェクト【総務局・病院経営本部】  デジタルソリューション活用モデル＠東京2020大会プロジェクト【オリンピック・パラリンピック準備局】  都市の3Dデジタルマップ化プロジェクト【都市整備局】  地域における再エネシェアリングモデル実践プロジェクト【環境局】  スマート農林水産業プロジェクト【産業労働局】  TOKYOスマート・スクール・プロジェクト【教育庁】  AIとビッグデータを活用した交通管制システムの高度化プロジェクト【警視庁】 75
78. テ ー マ ③ 「伝える広報」から「伝わる広報」への転換  都財政の見える化プロジェクト【財務局】  デジタルポータルサイトの構築プロジェクト【生活文化局】  車両データを活用した地下鉄車内の混雑情報の提供プロジェクト【交通局】  新型コロナウイルス感染症サイトによる情報発信プロジェクト【政策企画局】  有権者のメディア活用の変化に対応した選挙啓発プロジェクト【選挙管理委員会事務局】 テ ー マ ② 防災対策のDX  水防災情報の発信強化プロジェクト【建設局】  DXによる高潮等への防災力向上プロジェクト【港湾局】  DXの推進による防災対策の強化プロジェクト【下水道局】  あらゆる災害に安全・迅速・的確に対応する消防体制の強化プロジェクト【東京消防庁】 76
79. テ ー マ ④ 行政手続、行政相談など都民サービスの利便性向上 テ ー マ ⑤ 内部事務等の効率化・省力化  「スマート都税」プロジェクト【主税局】  土壌汚染対策届出情報のデジタル化プロジェクト【環境局】  ビジネスチャンス・ナビ2020の活用促進プロジェクト【産業労働局】  市場業務に係るサービス向上プロジェクト【中央卸売市場】  都民サービス充実プロジェクト【建設局】  お客さま総合アプリ（仮称）導入プロジェクト【水道局】  オンライン若者支援ネットワークの構築プロジェクト【都民安全推進本部】  都営住宅のオンライン申請プロジェクト【住宅政策本部】  遠隔による審問・調査プロジェクト【労働委員会事務局】  相談窓口におけるチャットボットの導入等プロジェクト【収用委員会事務局】  採用事務等のデジタル化プロジェクト【総務局・人事委員会事務局】  デジタルを活用した児童相談所業務の効率化プロジェクト【福祉保健局】  会計事務デジタル化推進プロジェクト【会計管理局】  デジタル技術活用監査の推進プロジェクト【監査事務局】 77
80. 78 （AIコンシェルジュ） デ ジ タ ル サ ー ビ ス 局 スマートポールによる5G都市実装 プロジェクト  デザイン等を統一した新たな都市インフラとなるスマートポールの整備を誘導し、5Gを活用したサービスの都市実装を目指します。  スマートポールに搭載した各種センサーで収集したデータによる都市の見える化、サイネージを活用した災害時の情報発信等、搭 載機能を活用したサービスの実証実験を行うとともに、収益性を検証し、運営スキームの構築を目指します。 ＜スマートポールの整備（イメージ）＞ 「スマート東京」先行実施エリアである西新宿において、スマートポール整備による５Ｇ活用サービス等の早期実現 テーマ① 先端技術社会実装 ＜スマートポールを活用した実証実験（イメージ）＞ （自動配送ロボット） 自動走行ロボットが５Gを活用し、 歩道の人流・混雑状況を把握す ることで状況判断を行い、遠 隔・非接触での配送を実現 来街者等に対し、街の状況 （混雑、天気等）に応じた 西新宿エリアのおすすめ回 遊ルートを提案 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 スマートポール 整備  スマートポールを最適配置 （～2021:30基程度)  ５Gコアエリア整備完了(2021) ５G活用サービス の都市実装  ５G特性を活用したサービス実証 （2021:8件程度、 2022～順次拡大） スマートポール活 用サービスの実証  センサーやサイネージ等のポール 搭載機能を活用したサービスの実 証（2021～順次） スマートポール運 営スキーム検討  運営スキーム構築の検討 （2021） 設置工事 運営スキーム検討 他地域への展開を視野に更なるユース ケースを発掘し、サービス拡大 西新宿のスマートシティ化に向け、 センサー等の更なる整備 サービス提供 公募準備・選定 設置事業者 公募準備・選定 準備 先行・試行設置:９基 サービス実証 試行設置:20基程度 サービス実証:8件程度 データ取得 検討結果の活用 サービス提供 新宿 中央公園 都庁 第一 本庁舎 都議会 議事堂 都庁 第二 本庁舎 新宿駅 電波の道５G整備コアエリア（イメージ） 西新宿エリア
81.  2020年度に島しょ町村の小中学生に１人１台ずつ配布された学習用PC端末の更なる活用を支援するため、八丈島において学習支 援アプリ等を活用したEdTecｈサービスの導入実証を行い、実施状況を他島にも共有して取組を拡大していきます。  また、医療等の需要の高まりに迅速に対応していくため、CTやMRIなどの画像や患者のADL（日常生活における動作）の画像等 を５G通信による高精細画像でやり取りすることで、島しょの医師への助言や受診勧奨を行うなど、島しょ医療充実に向けた実証 実験を行います。  八丈島の現地関係者を交えたデジタル推進協議会を設立し、教育、福祉医療、防災、交通、インフラ、産業等の地域住民が抱える 社会課題をデジタル技術を活用して解決していく仕組みを構築し、八丈島での成果を他島へも展開していきます。 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 教育のデジタル化  学習用PC端末の配布を支援 （2020）  EdTecｈサービスの導入実証 〔八丈島〕（2021）  他島への展開（2021～） 島しょ遠隔医療へ の5G活用  ５Gを活用した調査、実証実験 （2020～） デジタル推進協議会 の運営  デジタル推進協議会の設立〔八 丈島〕（2021）  社会課題の解決に向けた実証〔八 丈島〕（2021～） 調査・想定実験 島しょと広尾病院で実証実験 島しょでの運用・拡大の検討 学習用PC端末の配布を支援 （小中学生１人１台） 〔八丈島〕EdTecｈサービスの導入実証・他島展開 （教育庁と連携） 〔八丈島〕協議会の設立 総 務 局 病 院 経 営 本 部 デジタル技術を活用した島しょ地域の社会課題解決 プロジェクト デジタル技術を活用し、島しょ地域の社会課題を解決する取組を順次展開し、サステナブルな発展モデルを構築 テーマ① 先端技術社会実装 実証事業の実施・八丈島での実証結果を踏まえ、順次他島展開 ＜学習支援アプリの活用イメージ＞ 79 タブレット端末等 医療機器等 ＜遠隔医療 調査・実験スキーム＞ 広尾病院 島しょの医療機関 動画等のやり取り
82. 80  ライブサイト（代々木公園会場内）に5Gインフラを仮設整備し、５Gの特徴（大容量・低遅延・同時多接続）を活かした会場の 運営強化や来場者向けコンテンツを提供します。  外国人観客等による情報検索や観戦体験等の発信等を可能とするため、大会競技施設及び周辺にWi-Fiや5Gアンテナを整備します。  都市オペレーションセンター（COC）において情報の統括・判断・指示等が一元管理できるデジタルツールを活用します。  アプリ、翻訳端末による観客への多言語案内を東京2020組織委員会と連携して実施します。 ＜ライブサイト＞ ・５Gの特徴を活かした 会場の運営強化や来場者 向けコンテンツの提供 ＜会場等のWi-Fiや5G整備＞ ・外国人観客等による情報検索 や観戦体験等の発信を行う ことができる快適な観戦環境 の整備 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 ライブサイトの5G インフラ仮設整備  代々木公園内への5Gインフラ仮設整備、5Gを活用した来 場者向けコンテンツの提供等 多言語放送システ ムの導入  競技会場等のアナウンス内容を翻訳し、スマートフォン上に 表示する多言語放送システムを整備・活用 Wi-Fi整備  都有会場や仮設シャトルバス乗り場等にWi-Fiを整備、恒 設Wi-Fiは大会後も活用 都有施設19会場で整備 インフラ整備 オリンピック・パラ リ ン ピ ッ ク 準 備 局 デジタルソリューション活用モデル＠東京2020大会 プロジェクト 東京2020大会に向けた通信インフラの整備や安全・安心な運営等をモデルとし、大会後に開催される大規模国際 イベントをはじめ、社会全体でレガシーとして活用 テーマ① 先端技術社会実装 ＜多言語案内＞ ・会場内アナウンスの 内容を多言語で文字 表示 ・訪日外国人等の スムーズな誘導や 災害時の対応に活用 インフラ整備 東 京 ２ ０ ２ ０ 大 会 ①行政によるサービス の向上に活用 ②施設利用者・イベント等 主催者によるサービス 向上に活用 ③社会全体でレガシー として活用 ➣大会期間中、様々な場面でロボットを活用 ・生活支援ロボット、パワーアシストスーツ等 ➣選手村内巡回ＥＶバスに自動運転技術を活用 ➣観客やアスリート等を対象とした行動管理・ 健康管理等を行うアプリ等の開発・活用 など （参考）大会に向けた国・組織委員会・民間企業等の取組 （ライブサイトイメージ） ※５Ｇアンテナは通信事業者が整備 ※
83. 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 ３Dデジタルマッ プ実装及びユース ケースの実証  産学官ワーキンググループを 通じた３Dデジタルマップの仕 様構築、課題検証（～2020）  モデルエリアから作成・運用し、 各種シミュレーションなどユー スケースの検証（2021～） パイロットマップ作成 モデルエリアの ３Dデジタルマップ作成  都市全体の3Dデジタルマップ化により、3次元の地理空間情報や都市のモデリングにとどまることなく、AI、IoT、自動運転、環 境技術などの技術革新や各種ビッグデータとの連携を行い、移動・物流、防災、まちづくり、ウェルネス、エネルギーなど多様な 領域における街のDXを支える基盤とし、「スマート東京」へのアップデートにつなげていきます。  モデルエリア（西新宿、南大沢、都心部、ベイエリア）において、人流・混雑状況のシミュレーションや次世代モビリティの実証 など高精度な地理情報が要求されるユースケースへの対応や実装に向けたデータ取得スキームの検証を行い、取得した3次元デー タを基に、3Dオブジェクトデータの作成を行い、地図上に統合していきます。 ＜3Dデジタルマップのイメージ＞ ＜ユースケースのイメージ＞ 都 市 整 備 局 都市の3Dデジタルマップ化 プロジェクト 都市の図面を3Dに精緻化し、リアルタイムデータの付加も視野に入れた「都市の3Dデジタルマップ」を構築 テーマ① 先端技術社会実装 仕様構築 ユースケースの検証 ３Dデジタルマップの運用 等 防災情報の高度化 混雑状況の可視化による 複合災害対策 都市再生や エリアマネジメント まちの完成像の見える化 CASE・MaaS 次世代モビリティ との連携 ユースケースや技術動向に応じたフォローアップ 81
84. 82  南大沢地区の一部において、太陽光発電、蓄電池や再エネ由来水素設備及びEV等を遠隔で最適制御するVPP※の仕組みを活用して、 地域の再エネを無駄なく活用するエネルギーシェアリングモデル事業を実施します。  再エネ電力をEV等で活用し、地域住民や学生等が参加する再エネ利用ムーブメントを促進します。  地域の実情に応じた平時のエネルギーマネジメントと災害時のレジリエンス確保を両立する再エネの貯蔵・利用のモデルを構築し、 再エネの地産地消の実現に資する需給管理を実施します。 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 地域における 再エネシェアリン グ  南大沢地区でのモデル事業実施 による再エネシェアリングの実 践（2022） 事業者選定 運用 スキーム検討 太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器、再エネ由来水素設備設置 環 境 局 地域における再エネシェアリングモデル実践 プロジェクト 地域の再エネを無駄なく活用するため、再エネの自家消費とともに地域全体でのエネルギーシェアリングを推進 テーマ① 先端技術社会実装 モデル事業実施施設との調整 ※1 VPP:Virtual Power Plantの略で、仮想発電所。 IoTやクラウドを活用し、あたかも１つの発電所のように、需要、発電、蓄電をまとめてコントロールする仕組み ※2 アグリゲーター:需要設備、発電設備、蓄電設備等のデータを分析し、最適な電力需給の調整を行う事業者 アグリゲーター※ アグリゲーター※  需要設備、発電設備、 蓄電設備等のデータ 分析  最適な電力需給 の調整 データ 最適制御 再エネ電力をEV等で 活用し、地域住民等 の参画を促進 再エネ由来水素設備など 先端技術を取り入れた 産学公連携の取組推進 太陽光パネルと 蓄電池で自家消費 を促進 災害時には動く蓄電 池としてEVを活用し、 レジリエンス強化
85.  東京の農林水産業が抱える担い手不足等の課題をDXの推進で解決し、生産性の向上等を目指します。  研究開発プラットフォームの設置やデジタル技術の活用による農作業の自動化等の実証実験で、スマート農業を推進します。  ドローン等での森林状況把握や多摩産材需給情報システムの活用による伐採出材情報等の提供で、スマート林業を推進します。  最大２週間先までの水温・流向等の漁場環境情報の提供を目指す漁場環境予測サービスで、スマート水産業を推進します。 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 スマート農業  研究開発プラットフォームの運営 ・プロジェクトの実施6件 （2021）  ローカル5G等の活用 ・遠隔指導実験の開始（2021） スマート林業  多摩産材の流通効率化 ・システム運用開始（2022） スマート水産業  海況シミュレーション ・海況予測サービスの運用開始 （2022） プラットフォーム の立ち上げ プロジェクトの実施 運用開始 システム構築 基本システムの構築 運用開始 機器の整備 栽培・遠隔指導 AIの導入等の更なる研究開発の実施 仕様検討 GISデータの充実 システム検討 83 産 業 労 働 局 スマート農林水産業 プロジェクト DXの推進により、東京の農林水産業が抱える課題の解決と、「稼ぐ農林水産業」を実現 テーマ① 先端技術社会実装 スマート農業 スマート林業 スマート水産業 ローカル５Ｇ等を活用した 農業の高度化 東京型スマート農業研究開発 プラットフォームを設置 ドローン、レーザー等を活用した森林状況の 把握とデジタル技術の活用による流通効率化 海水温等のシミュレーション等による 漁場環境予測 都内認定農業者等 約1,600経営体 市町村・林業事業体等 約50団体 島しょ漁業従事者 約600人
86.  デジタルツールを活用し、一人一人の理解度や進み方に応じた個別最適化された学び、また子供同士の主体的・対話的な学びを実現 します。（学び方改革）  学習ログを活用したエビデンスベースの指導や、ビッグデータの活用、分析により授業の改善を図るとともに（教え方改革）、子供 にきめ細かく寄り添うため、校務を効率化し、教員が生徒と向き合う時間を一層確保します（働き方改革）。 教 育 庁 TOKYOスマート・スクール ・プロジェクト 学びのスタイルを「知識習得型」から「価値創造・課題解決型」へと転換 テーマ① 先端技術社会実装 統合型校務支援システム 定期考査採点・分析システム 成績・出欠・保健情報等の管理 採点の省力化と考査情報等の管理 TAIMS 教育ダッシュボード データの蓄積・分析・可視化 一人に１つIDを付与。課題の配信・回収、動画 の配信学習ログの蓄積等 学習支援クラウドサービス ※ 将来的に一部のデータを オープンデータに活用 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 学び方改革  高校段階における一人１台の端末体制 （2024:CYOD※による端末整備率100％）  通信環境の整備 （2021:普通教室の無線LAN整備率100％） 教え方改革  統合型校務支援システムの整備 （2022:都立学校 統合型校務支援システム稼働）  教育用ダッシュボードの整備 （2023:都立学校 教育用ダッシュボードの稼働）  デジタルサポーター（ICT支援員）の配置 （2021:都立学校への全校配置）  教員のﾃﾞｼﾞﾀﾙﾘﾃﾗｼｰ向上・利活用推進 （2021:全都立学校での双方向型授業の実現） 働き方改革  庶務事務の更なるシステム化 （2022:都立学校 庶務事務システムの稼働）  定期考査採点・分析システムの整備 （2021:都立学校 定期考査採点・分析システムの稼働） BYOD※方式の展開（2022年度からのCYOD導入に向けた検討） 無線LANの整備 設計・開発 調査・研究・開発 設計・開発 全校展開 CYOD※方式の導入(入学生から） 開発、稼働、順次拡充 要件定義 開発・先行実施 要件定義 開発、稼働、順次拡充 ・発表、実験等を行う ・全員でまとめる・外部専門人材による遠隔授業 学 校 家庭など 知識習得型学習 探究型学習 ・学習の定着度を確認 ・動機付け、励まし・発展的な内容を学ぶ デジタル教科書 ＡＩ教材 ＶＲ、５Ｇ等の先端技術 ・オンライン教材で学ぶ・配信された問題を解く・採点し、誤答を解き直す 外 部 人 材 支 援 オンライン活用 デジタル活用 ・振り返る ・疑問点を明確にする ・調べる、確認する 生徒の学習データ等 生徒の学習データ等 ＜学校展開のイメージ＞ 段階的配置 全校配置 研修実施・事例共有等ポータルサイト公開等 84 ※CYOD（Choose Your Own Device）:学年単位で標準機種を指定し生徒が購入 ※BYOD（Bring Your Own Device）:生徒が所有している端末を学習に活用 エビデンスによる質の高い教育 ビッグデータを教育政策へ反映
87. 85 渋滞情報 信号秒数情報 信号介入情報 交通事故情報 道路工事情報 （交通規制情報） 交通量情報 車両感知器 気象情報 光ビーコン 大量の交通関係情報（過去の情報） から規則性や判断基準を学習 走行軌跡情報 （車両の位置・速度情報） AIサーバ  交通量や渋滞等の統計データ、現在の交通状況や気象情報などをAI技術を活用して分析し、管制センターの交通対策を支援します。 さらに、AIによる予測精度の検証を踏まえ、将来的には、交通渋滞発生を予測した先回りの信号制御や調整を行うなど、交通渋滞 の抑制につなげていきます。  交通状況の変化に応じた信号制御には、交通状況を把握するために車両感知器の整備が必要となりますが、民間プローブデータを 活用することで、車両感知器が整備されない道路区間の交通状況把握が可能となります。AIを活用して民間プローブデータを分 析することで信号制御を最適化し、交通の円滑化に寄与していきます。 ＜AIシステムの構築イメージ＞ ＜プローブデータの活用＞ 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 AIを活用した 交通管制システム の高度化  信号制御設計（2021）  予測精度の検証（2022～） 民間プローブデー タとAIによる 交通管制システム の高度化  システム構築 （2022～）  一部区間への導入 （2023～） AIを活用した信号制御設計 システム構築 交通状況の予測精度検証 プローブ情報(※)＋感知器＋AI活用 ⇒ 渋滞⾧を推定・渋滞発生を予測 (※) カーナビやスマートフォンのGPSによる移動経路（時刻と位置）のデータ 信号制御 渋滞⾧ プローブ情報 交通量 感知器 交通管制 センター 警 視 庁 AIとビッグデータを活用した交通管制システムの高度化 プロジェクト AIとビッグデータを活用して交通管制システムや信号制御の高度化を図り、交通の更なる円滑化を推進 テーマ① 先端技術社会実装 プローブデータによる交通状況把握の検証 蓄積情報の分析・学習
88. 86 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 河川監視カメラの 設置拡大  河川監視カメラの増設・公開数 拡大 情報提供の拡充、 水防災総合情報シ ステムの改善  情報発信ルートの強化  水防災総合情報システムHP改 善 基本検討 詳細検討 建 設 局 水防災情報の発信強化 プロジェクト  河川監視カメラを順次増設し、東京都水防災総合情報システム上でのカメラ画像の公開を拡充することにより、リアリティのある 水防災情報をリアルタイムで提供します。  収集した水防災情報を、報道機関や各種情報提供事業者へ提供するとともに、水防災総合情報システムHPを改善し、避難行動に つながる水防災情報をより分かりやすく・迅速に・きめ細かに発信していきます。 河川監視カメラ 2021年６月 公開予定数 ５８か所 2021年度末 公開予定数 ７８か所 2022年度末 公開予定数 １０８か所 公開カメラ台数（2020.10） ３８か所 ＜河川監視カメラの設置拡大＞ ＋20か所（78か所） ＋30か所（108か所） 各種情報提供事業者に水防災情報を提供 〈各種媒体による 水防災情報の利用〉 〈報道機関への映像提供〉 〈動画の配信〉 水位 画像 雨量 画像 統合 水位 雨量 一つのウィンドウで 全てのデータを統合表示 ＜情報発信ルートの強化＞ ＜水防災総合情報システムHPの改善＞ 取 得 デ ー タ ・ 画 像 を 多 面 的 に 活 用 自然災害の激甚化に対応するため、デジタル技術を活用し水防災情報の発信を強化 テーマ② 防 災 対 策 D X システム改修 順次拡大 情報提供開始 ＋20か所（58か所）公開
89. 87  浸水の深さや継続時間をピンポイントに検索できる高潮リスク検索サービスを開始します。また、潮位や水門の開閉情報、海面の 映像などを高潮防災総合情報システムにより、リアルタイムでウェブ公開します。さらに、高潮による氾濫想定時は、都民が的確 に避難できるよう、関係機関や報道機関等への一斉メールの配信やウェブでも氾濫危険情報を発信します。  潮位等の情報や台風の進路等に関する気象データをＡＩが分析し水位変動を予測することで、水門操作等における的確・迅速な判 断の支援を行い、水害から都民の生命財産を守ります。  災害発生時にドローンによる施設の遠隔点検を実施し、取得した画像データを５Ｇでリアルタイムに送信するとともに、ＡＩが損 傷等を自動抽出し復旧工事の優先順位を選定することで、早期復旧に資するツールを構築します。 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 高潮防災総合情報 システムによる 防災情報発信  高潮リスク検索サービス運用開 始、高潮防災総合情報システム の開発（2020）  高潮防災総合情報システムの運 用開始（2021） AI等を活用した 水位予測による水 門等の操作支援  基礎検討調査（2020）  試験運用開始（2021） ドローンによる施 設点検  基礎検討調査（2020）  試験運用開始（4G）（2021） 高潮リスク検索サービスの 開発・運用開始 高潮防災総合情報システムの 開発 運用状況を踏まえた改修を適宜実施 運用状況を踏まえた改修を 適宜実施 基礎検討調査 導入準備・試験運用 ＜高潮防災総合情報システムによる防災情報発信＞ ＜AI等を活用した水位予測における水門等の操作支援＞ ＜ドローンによる施設点検＞ 港 湾 局 DXによる高潮等への防災力向上 プロジェクト 5G、AI等の活用により、業務を効率化することで、防災機能の向上、都民へのQOSの向上を図る テーマ② 防 災 対 策 D X 運用開始 基礎検討調査 導入準備・試験運用（4G） 試験運用状況をフィードバッ クしながら本格運用に移行 試験運用状況をフィードバック しながら5G敷設状況も踏まえ 本格運用に移行 ドローン遠隔点検（イメージ） ドローン
90. 88  AIを活用した、雨水ポンプの適切なタイミングでの起動の判断を支援する流入予測技術の開発を進めることで、今後とも、確実 に雨水を排除し、都市を浸水から守っていきます。  ドローンや船型ロボットを活用して無人で下水道管内の調査が可能な技術の検討や、職員が双方向で指示や相談のできるウェアラ ブルカメラシステムの導入を検討することで、下水道施設の維持管理技術の充実を図ります。  市町村が管理する汚水管に雨水が誤って流入する雨天時浸入水の発生を防ぐため、下水道管内の水位情報をリアルタイムに測定す る多機能型マンホール蓋を活用して、測定結果を共有することで市町村による効率的な原因調査と対策を促進します。 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 AIを活用した雨水 ﾎﾟﾝﾌﾟ運転支援技術 の開発  流入予測技術モデルの試作品 開発（～2021） ﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術を活用し た下水道施設の維持 管理に関する調査・ 研究  ドローンや船型ロボットの 調査・研究（2020～）  試行結果を踏まえたウェアラブ ルカメラの導入検討（2021～） 多機能型ﾏﾝﾎｰﾙ蓋を 活用したﾘｱﾙﾀｲﾑ水位 測定  都と市町村の汚水管の接続点等 に設置完了（2021）  市町村との測定結果の共有 （2021～） 下 水 道 局 DXの推進による防災対策の強化 プロジェクト AIを含むデジタル技術を活用した新たな技術の開発・導入により、都民が安全・安心に暮らせる東京の実現に貢献 テーマ② 防 災 対 策 D X データ収集・分析等 精度向上に向けた豪雨時データの蓄積 試作品の開発 14か所設置 市町村との対策促進会議 測定結果の共有に向けた調整 23か所設置 測定結果の情報共有 ドローンや船型ロボットの調査・研究 現場事務所で試行（3か所） 試行結果を踏まえた導入検討 ＜AIを活用した雨水ポンプ運転支援技術を開発し 確実な雨水排除により都市を浸水から守る＞ ＜ドローンや船型ロボットを活用し 下水道施設の維持管理技術を充実＞ ＜多機能型マンホール蓋を活用し多摩地域の 雨天時浸入水の効率的な原因調査と対策を促進＞ …多機能型マンホール蓋設置箇所 降雨情報 操作 データ 収集 運転 支援 下水道管の 水位 雨水 河川 など ポンプ井 水位 揚水量 【雨水ポンプ】 【運転監視室】 データ解析 流入予測 ポンプ運転
91. 89  指令管制システムは、都民からの119番通報を受信し、消防隊の編成、指令業務等を行う基幹システムであり、都民の生命、身体 及び財産を守るために必要不可欠なシステムです。  次期システム更新に向け、最新のデジタルの活用による効果的かつ効率的な部隊運用や、合成音声等による迅速な指令伝達手段の 導入、多様な通信手段への対応力強化に向けた検討を行います。 東 京 消 防 庁 あらゆる災害に安全・迅速・的確に対応する消防体制の強化 プロジェクト 最新のデジタルを活用した24時間365日安定稼働する指令管制システムにより、都民の生命と財産を守る テーマ② 防 災 対 策 D X 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 指令管制システム の更新  次期システムの構想策定・設計 （2021～22）  次期システム開発・製造 （2023～） ・音声認識技術検証 ・基本構想書作成 ・設計書（調達仕様書） 作成 次期システムの構想策定・設計 関係部署における内部検討 119番通報 指令管制システムによる指令業務 出場 絶対的な安定稼働  119番迂回回線（バックアップ体制）の強化 ⇒ ・電話回線障害時、２３区・多摩地区での相互補完を強化 ・大規模災害時にも安全・迅速・的確な消防活動を実現  光IP網対応指令台の導入 ⇒ ・NTT回線の光IP網移行後においても確実な通報受信を実現 効率的な部隊運用  消防隊出場指令時の合成音声技術等の導入 ⇒ ・効率的な指令伝達手段の導入による出場の迅速化 ・迅速・省力・確実化に基づく効率的な部隊運用の実現 ヒューマンエラー対策強化  自動テキスト化技術の導入 ⇒ ・１１９番通報音声をテキスト化し、聞き間違い対策を強化 ・テキスト化により効率的な管理監督体制を実現 ＜出場＞ ＜通報＞ ＜自動テキスト化＞ ＜合成音声指令＞ ＜相互補完＞ 消防車が向かう住所 を教えてください。 ◦区◦町〇丁目◦番 ◦◦マンション ◦号室です。 23区 多摩地区
92. 90  グラフや表等を効果的に活用し、経年比較や検索を容易にするとともに、財政情報のオープンデータ化を進めます。  さらに、ダッシュボードの操作性や掲載内容について、都民からの意見等を踏まえて改善を重ねていくことで、 情報公開のQOSを飛躍的に高め、都財政に関する都民の理解を深めるとともに、都政への関心喚起を促していきます。 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 都財政の見える化  予算・決算ダッシュボード公開 （2020）  その他の財政情報のダッシュ ボード化を検討（2021～）  今後設定する成果指標を達成する ようユーザーレビューを踏まえ 日々改良を重ねていく（2020～） その他の財政情報の ダッシュボード化の検討 都民からの意見等を踏まえた改善 予算・決算に関する ダッシュボード公開 財 務 局 都財政の見える化 プロジェクト 都財政のダッシュボードを公開し、アジャイルに改良を重ね、情報公開のQOSを向上させる テーマ③ 「 伝 わ る 広 報 」
93. 91 （ポータルサイト構築の方向性） ① ワンストップで分かりやすい情報提供等 ・ コロナ関連支援情報、災害情報など都民が求める情報をパーソナライズ でお知らせ（プッシュ通知） ・ チャットボットにより検索性を向上 ・ オンラインでの申請・手続の総合窓口を設置 ② デジタル技術を活用した情報提供 ・ オンライン上で体験可能なバーチャルコンテンツの掲載 ③ インタラクティブな広報広聴展開 ・ 問合せや要望などを受け付け、対応状況などを発信 ④ ダッシュボード（管理者画面）による利用状況の確認 ・ 利用者数、理解度、利用頻度などの指標を随時モニタリング 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 ポータルサイトの 構築・改善  簡易ポータルサイトを構築・ 運用（2021）  サイトの機能改善・高度化 （2022） 簡易ポータルサイトの構築 ～運用開始 サイトの機能改善・高度化  都庁のDX推進により、ユーザー目線に立ち、一人一人の都民が、各々の必要とする情報をストレスなく入手するために、 パーソナライズされた情報提供を行います。  オンライン化した各局事業の申請・手続等を、最大限都民に活用してもらうためのバーチャル都庁の窓口とします。 生 活 文 化 局 デジタルポータルサイトの構築 プロジェクト 都庁のホームページを「バーチャル都庁」の窓口・コンシェルジュ機能を有するサイトとして再構築 テーマ③ 「 伝 わ る 広 報 」 （イメージ） オンライン申請 手続総合案内など チャットボットや問 合せの対応状況確認 ！ プッシュ通知で都民 の求める情報提供 都庁内調査・検討
94. 92 交 通 局 車両データを活用した地下鉄車内の混雑情報の提供 プロジェクト 車両の混雑データを効率的に収集し、地下鉄車内の高精度の混雑情報を提供 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 高精度混雑予測の 提供  車両からの混雑データ収集 （2020～）  都営交通アプリで号車毎の混雑 予測を提供（2020～） 車両情報収集シス テム導入  三田線への車両情報収集システ ムの導入（2022） データ収集 データ収集 新型車両、順次営業運行開始  新型コロナウイルス感染症の拡大により、密に対する意識が大きく変化し、混雑情報に対するニーズが高まっています。より精度 の高い混雑情報をお客様に提供していくため、車両から収集する混雑データを活用し、都営交通アプリで、都営地下鉄全線におけ る平日全列車の号車毎の混雑予測を新たに提供していきます。  三田線において、車両更新に合わせて導入する車両情報収集システムを活用し、混雑データをはじめとする各種車両データを自動 的に収集することで、データ収集作業を一層効率化していきます。 テーマ③ 「 伝 わ る 広 報 」 都営交通アプリで配信 アプリでの 配信準備 システム構築 •3/24アプリ配信開始
95. 93 政 策 企 画 局 新型コロナウイルス感染症サイトによる情報発信 プロジェクト  新型コロナウイルス感染症対策に関する様々な情報やデータをワンストップで閲覧できるウェブサイト「東京都新型コロナウイル ス感染症対策サイト」により情報発信を実施し、グラフや表などのデータをオープンデータとして公開することでデータの再利用 を可能とするとともに、ソースコードの公開により他の自治体等が同様の取組を行うことを可能とします。  また、ユーザーレビューの活用等により外部の意見を取り入れ、ウェブサイトを更に充実・改善していきます。 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 情報発信の充実  外部提案等によるサイトの改善 件数:約2,100件（2021）  累積訪問ユーザー数:約3,500 万人（2021） サイトの公表 （2019～） 新型コロナウイルス感染症対策サイトのオープンデータ・オープンソース化を推進し、情報発信を充実 テーマ③ 「 伝 わ る 広 報 」 ユーザーレビュー の仕組みの 検討・試行 ユーザーレビューの導入、 活用等により、アジャイル 視点でサイトの充実・改善 選 挙 管 理 委 員 会 事 務 局 有権者のメディア活用の変化に対応した選挙啓発 プロジェクト 若年層を始めとした有権者の関心に対応する選挙時啓発のDXを推進 テーマ③ 「 伝 わ る 広 報 」  選挙時における啓発については、これまでポスターや横断幕、広報紙等による周知をはじめ、インターネットの普及に伴うポータ ルサイトへの広告掲出、デジタルサイネージへの動画掲出など、より多くの有権者に届く手法を活用してきました。  特に、投票率の低い傾向にある若年層に向けた啓発には、若年者の活用するメディアと受け入れられやすいコンテンツの活用が重 要であり、若年層の関心や活用するメディア等を分析し、SNSやインターネットメディア等から適切な手法をタイムリーに選択す ることが有効です。  そこで、配信エリアや年齢層等をセグメント化したアプローチや、アクセス数やSNS上の反応等の効果検証を通じ、有権者の選挙 への関心と投票意欲の向上に向けた一層効果的な啓発を展開していきます。 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 選挙時啓発のDX  衆議院議員選挙及び都議会議員 選挙啓発におけるDX活用の推 進（2021） 有権者の関心 やメディアに 応じた最新媒 体の活用 効果検証 媒体の検討・選定 世論調査 等による 効果測定 サイトのあり方を検討
96. 94 【導入前】 手書きによる図面修正 や手作業による計測 【導入後】 複数の電子図面を同時に 確認、自動計測 AIチャットボット 固定資産証明申請書 AIチャットボット に入力された情報 から自動的に申請 書を作成  都税のキャッシュレス化や各種証明申請の電子化、AIチャットボットサービスによる問合せ対応等、税務手続のデジタル化を推進 し、パソコンやスマートフォンでの手続・相談を可能とするなど、来庁負担の軽減や納税者の利便性向上を図ります。  固定資産GIS（地理情報システム）を構築するとともに地番図データを活用することで、内部事務の効率化を推進します。 ＜AIチャットボットサービスを機能拡充＞ ＜固定資産GIS（地理情報システム）の構築と地番図データを活用＞ 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 各種証明申請を 電子化  「東京共同電子申請・届出サー ビス」を活用し、各種証明の電 子申請に対応（2021～） AIチャットボッ トサービスを 機能拡充  電子申請と連携した申請書類作 成アシスト機能を実装し、都税 事務所への来庁負担を軽減 （2022～） 固定資産GISの 構築と地番図 データを活用  固定資産GIS（地理情報システ ム）の構築と地番図データの活 用により、複数の電子図面の同 時確認や自動計測を実現 運用検討 運用開始 AIチャットボット稼働 23区で実施 【機能拡充】書類作成アシスト 運用検討 主 税 局 「スマート都税」 プロジェクト 税務行政のDXを推進し、都税事務所への来庁負担を軽減するとともに、内部事務を効率化 テーマ④ サ ー ビ ス 向 上 ４区追加稼働 （１４区） ５区追加稼働 （１９区） 【機能拡充】書類作成アシスト 運用開始
97. 95  土壌汚染対策に係る届出書類のデジタル化を進めるとともに、オンライン申請を可能とすることで、事業者の負担を軽減します。  調査データのチェックを自動化するとともに、迅速にオープンデータ化することで民間等での土壌汚染対策情報の活用を促進し、 不動産取引の円滑化や合理性に配慮した土壌汚染対策を推進していきます。 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 届出情報のデジタ ル化  届出書類のデジタル化、オンライン 化（2024予定）  関連情報のオープンデータ化 （2024予定） 基本構想 （要件定義） システム設計・試行版構築 環 境 局 土壌汚染対策届出情報のデジタル化 プロジェクト 調査データのデジタル化・集積、オープンデータ化により、合理性に配慮した土壌汚染対策を推進 テーマ④ サ ー ビ ス 向 上 デジタル化に向けた内部検討 調査データのデジタル化・集積 ・データチェックの自動化 →都民ニーズへの迅速な対応 ・迅速なオープンデータ化 →民間等での活用の促進 届出書類のデジタル化 （膨大な調査・対策データ） オンライン申請 【都民・事業者】 （不動産事業者等） 情報の活用 地下水の流れ 地下水面 【申請者】 （土地所有者、開発事業者等） 情報公開の利便性向上・効率化 ・情報開示件数:年間平均 約60件（約52,400枚(2019年度）） ・台帳・公報の閲覧:月約5,000～7,000件 書類作成負担軽減・届出効率化 ・書類受理件数:年間約2,500件
98.  「ビジネスチャンス・ナビ2020」の機能やＵＩ(ユーザーインターフェース）等を見直し、利便性向上・中小企業の受注機会の更 なる拡大を図ります。2030年度マッチング件数:7,000件/年を目指します。【参考:過去５年の平均マッチング件数:約700件/年】  ビデオ会議システム等を利用したオンライン商談機能を追加し、民間同士のオンライン商談を実現します。  利用者の声を集めるアンケートシステムの導入や、サイト利用者が一目で必要な情報を得られるようＵＩを見直します。 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 オンライン商談機 能等を導入  システム改修の完了（2021） 更なる機能拡充を 検討  ユーザーテストを実施し アジャイルにシステム改善 （2021～） 96 産 業 労 働 局 ビジネスチャンス・ナビ2020の活用促進 プロジェクト 「ビジネスチャンス・ナビ2020」の機能等を見直し、中小企業の受注機会を拡大 テーマ④ サ ー ビ ス 向 上 ≪ビジネスチャンス・ナビ2020≫ 東京2020組織委員会を含む、 官民の入札・調達情報を一元的に 集約したポータルサイト 日本全国の発注側・受注側の オンラインマッチングを行い、 中小企業の受注機会の拡大を実現 2020大会のレガシーとして、 中⾧期的な中小企業の販路拡大等 に寄与 対象：都内の事業者 約４４万社 仕様等検討 サイト改修 運用開始 ニーズ調査 関係機関・局等と調整、改修等
99. 97 中央卸売市場 市場業務に係るサービス向上 プロジェクト  市場業者が紙ベースで行っている各種の申請、報告等の行政手続のデジタル化を進めることで、市場業者が、自社の事務所等で 申請書類等を作成し、インターネットを介して提出できるなど、時間や物理的な空間にとらわれることなく、いつでもどこから でも迅速に手続を行うことができるようにします。  「ウィズ／アフターコロナ」の新しい日常の中で、市場業者を対象としたオンラインによる経営セミナーの開催や専門家へのオン ライン相談等ができる業界支援策を提供していきます。  市場ホームページのアクセシビリティを向上させ、卸売市場に蓄積されるビッグデータを活用することにより、新たな付加価値を 付けた市況情報等を都民や取引関係者に提供していきます。 中央卸売市場における市場業務のサービス向上 テーマ④ サ ー ビ ス 向 上 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 行政手続の デジタル化  受付件数の多い手続から優先的に デジタル化（2021～） 経営セミナー等の オンライン化  経営セミナーや専門家への経営相 談等をオンラインで実施 （2021～） ビッグデータの 活用  都民や取引関係者に分かりやすく、 利用しやすい市況情報の充実 （2022～） 様式等の改正 オンラインによる経営セミナー・経営相談の実施 （全11市場の卸売業者、仲卸業者、関連事業者を対象に1回当たり、 同時接続100名を想定） 市況情報等の内容の更なる 拡充 受付件数の多い手続から電子申請の仕組みを導入 市況情報等へのアクセス改善、 内容の充実（試行） 市況情報等の充実 オンラインで経営相談等 オンライン セミナーの試行 （計4回実施） 対面からインターネットを介した 申請・報告を可能に
100. 98  公園や動物園等に３種類の決済手段（クレジットカード、電子マネー、QRコード）を導入し、キャッシュレスで楽しめる施設を 実現します。また、公園のスポーツ施設の予約に際しての手続の完全オンライン化や、恩賜上野動物園における混雑情報のリアル タイム発信により、利用者の利便性や快適性、安全性を向上させます。  オンラインによる双方向イベントの開催や、遠隔操作ロボットによるリモート観覧により、動物園等への来園が困難な方々にも展 示を楽しむ機会を提供します。また、カメラ、センサー等で落石、冠水、斜面変状などのデータを解析し速やかに把握する道路監 視システムを導入することにより、危険情報等を道路利用者へ迅速に提供します。 建 設 局 都民サービス充実 プロジェクト 公園・動物園等における利便性の向上と新たなサービスの提供 テーマ④ サ ー ビ ス 向 上 利 用 者 登 録 ・ 申 込 ・ 抽 選 ・ 支 払 〈スポーツ施設予約システム〉 〈混雑情報リアルタイム発信〉 〈遠隔操作ロボットによるリモート観覧〉 〈オンライン双方向イベント〉 YouTube LIVE 夜の水族園 Web版うえのZOOスクール 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 公園・動物園等に おける利便性の向 上  入園料等キャッシュレス化対応完 了  公園スポーツ施設予約の完全オン ライン化  リアルタイム混雑情報発信（恩賜 上野動物園） 先端技術を活用し た新たなサービス の創造  オンライン双方向イベント実施  遠隔操作ロボットによるリモート 観覧（葛西臨海水族園）  道路監視システムによる危険情報 等の提供 キャッシュレス化対応完了 システムアセスメント 詳細設計・システム構築 試行・検証 本格導入（葛西臨海水族園） 基本構想検討 システム開発 キャッシュレス化対応 基本設計 混雑情報の発信（恩賜上野動物園） 恩賜上野動物園、葛西臨海水族園で実施、順次拡大 システム構築・試行 ※2023運用開始、 以降満足度調査に基づく改善実施
101. 99 水 道 局 お客さま総合アプリ（仮称）導入 プロジェクト お客さまサービスの向上と情報発信機能の強化を図るため、東京水道のお客さま総合アプリを導入 テーマ④ サ ー ビ ス 向 上 項目 2022年度末の到達目標 2020 2021 2022 総合アプリ （仮称）の導入  水道料金徴収システムの改修 （2021～22）  総合アプリ（仮称）の稼働 （2022） 水道料金徴収 システムの改修 総合アプリ の稼働 総合アプリ 設計・開発・テスト  水道局では、ホームページでお客さまから各種申込を受け付けていますが、申込内容の自動チェック機能を有していないため、人 手による審査が必要となっています。また、使用水量の照会などを提供している東京水道マイネット（登録サイト）においては、 セキュリティ確保の観点から、利用申込から利用開始まで約１週間かかります。  そこで、申込内容の自動チェック機能やSMS認証などの最新のセキュリティ技術を採用したお客さま総合アプリを導入し、手続の 即時受付や多様な決済方法による料金支払い、位置情報を活用した災害時給水ステーションの案内など、お客さまサービスの向上 と情報発信機能の強化を図ります。 お客さま総合アプリ（仮称） 目標ユーザー件数 約100万件（約12.8％) ※2025年時点 2030年代のスマートメータ全戸導入と合わせて 一層拡大 提供サービス  水道の使用開始中止や口座振替、クレジット カード払いの申込みの受付  スマートフォン決済やクレジットカード都度 払いなどの様々な支払方法に対応  位置情報を活用した災害時給水ステーション の案内など、 情報発信機能を強化 東京水道マイネット ユーザー件数 約18万件（約2.4％) ※2020年10月現在 提供サービス  検針票、水道使用量や 料金の確認 等 提供サービス  水道の使用開始・ 中止申込 等 ホームページ
102. 100 都 民 安 全 推 進 本 部 オンライン若者支援ネットワークの構築 プロジェクト  「若ナビα」では、電話やメール、LINEでの相談、来所による面接相談に加え、新たにオンライン相談を開始します。これにより、 相談への心理的・時間的ハードルを下げ、若者との対話の機会を増加させ、より丁寧な支援を実現していきます。  福祉や就労支援などの支援機関同士の方針検討や、他の支援機関を含めた相談にもオンラインを活用し、より効率的、機動的に会 議等を実施することで、若者の自立支援相談におけるリアル・バーチャルを組み合わせた支援ネットワークの構築を目指します。 東京都若者総合相談センター「若ナビα」の拡充等により、オンラインでの若者支援ネットワークを構築 テーマ④ サ ー ビ ス 向 上 100 住宅政策本部 都営住宅のオンライン申請 プロジェクト 都営住宅の申込みをオンライン申請で受け付け、応募者の利便性向上と募集事務の効率化を実現 テーマ④ サ ー ビ ス 向 上  募集専用のシステムを新規に設計・開発し、ホームページ上の「申込フォーム」から都営住宅の応募を可能とします。  応募データを既存の「都営住宅管理総合システム」と連携し、抽選番号・抽選結果をオンラインで申込者に通知します。  応募データを活用し、次回募集の案内を行うなど、更なる都民サービスの向上を図ります。 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 募集オンライン 申請システムの 構築  募集オンライン申請システム構築 (2021) オンライン募集 の実施  毎月募集のオンライン化（2021）  抽選方式募集（世帯向、単身向等） のオンライン化（2022）  ポイント方式募集のオンライン化に 向けたシステム改修等（2022） 仕様書作 成、契約 委託契約 基本・詳細設計 プログラムテスト 運用 テスト 募集案 内作成 オンライン募集の順次開始 (毎月募集,世帯向募集,単身向募集等) 応募データ活用の検討 応募データ活用、オンライン化の検証 システム 構築 申込書等の見直し、システム改修 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 若者からの オンライン相談  「若ナビα」においてオンライ ン相談を実施（180件） 関係支援機関との オンライン連携  ケース検討など関係支援機関と のオンライン連携（100回） オンライン相談（80件） サービスの検証 電話・メール・LINE・来所での相談実施 オンライン会議等（45回） 会議手法等の検証 オンライン相談（100件） サービスの改善 オンライン会議等（55回） 会議手法等の改善
103. 101  当局では相談支援センターを設置し、収用制度や具体的な収用案件に関する相談に対応しています。当局HPに掲載の一般都民向け FAQをチャットボット化し、情報を探しやすくするとともに、一般的な問合せ業務の効率化も実現していきます。  局内研修のほか、外部の関係者向け研修での活用も視野に入れて一部の研修教材について音声・動画等を効果的に活用し、デジタ ルコンテンツ化することで、時間や場所を問わず受講を可能とし、タッチレス（非対面）や人材育成を充実させます。 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 相談窓口におけ るチャットボッ トの導入  チャットボット導入 （2021～） 研修教材のコン テンツ化  研修教材のデジタルコンテンツ 化の推進 （2020～） 試行 本格実施 検討・実施 収 用 委 員 会 事 務 局 相談窓口におけるチャットボットの導入等 プロジェクト 相談窓口におけるチャットボットの導入や研修教材のデジタルコンテンツ化を推進 テーマ④ サ ー ビ ス 向 上  東京都労働委員会で取扱う不当労働行為救済申立事件等において、デジタル機器を利用した審問、電話等による遠隔での調査を導 入します。  従来、対面で行っていた主張の聴取、争いのポイントや、必要な証拠の整理を非対面・遠隔で実施可能とします。これにより、時 間や経費等、事件当事者の移動に伴う負担の軽減につなげるとともに、現下のような感染症拡大期にあっては、感染リスクの低減 にも寄与します。 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 遠隔による審 問・調査実施  運用ルールやマニュアル整備等を進 め、実施体制を整備 労 働 委 員 会 事 務 局 遠隔による審問・調査 プロジェクト デジタル機器を利用した審問、電話等による遠隔での調査を導入 テーマ④ サ ー ビ ス 向 上 試行 課題検証 拡大 本格運用 スケジュールや概要の検討 •デジタルコンテンツ化を実施
104. 102 総 務 局 人事委員会事務局 採用事務等のデジタル化 プロジェクト  有為な人材を幅広く採用できるよう、ホームページやSNS等による情報発信を強化するとともに、Web型セミナーなどオンライン による積極的な広報活動を拡充します。  採用試験においては、即戦力人材を採用するキャリア活用採用選考（ICT区分）においてオンラインを活用した面接（Web面接） を先行実施し、順次、他の試験にも拡大することで、受験者の利便性の向上を図ります。  採用試験合格者への採用面談に当たっては、Web面談の実施や面談時の結果をシステム入力できるように改善するとともに、こ れまで紙のやり取りやExcelによりデータ管理を行っていたものから、システムにより一元的に管理できるようにします。 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 オンラインによる 採用PRの充実  Web方式の活用による採用PR の実施 （2020～） オンラインを活用 した面接の実施  Web面接を拡大実施 （～2024） 採用管理システム の導入  採用管理システムを導入 （2021本格稼働） 試行運用 （合格後のWeb面談など） 本格稼働 （各種提出資料のオンライン入力・提出など） 採用事務等における情報のシステム管理等を推進し、管理事務を効率化するとともに受験者の利便性を向上 テーマ⑤ 事 務 効 率 化 ・ 合 格 者 用 マ イ ペ ー ジ 作 成 ・ 面 談 日 程 の 登 録 ・ 面 談 員 の 登 録 ・ 面 談 事 前 動 作 確 認 依 頼 ・ 合 格 者 に Ｉ Ｄ 等 付 与 ・ Ｗ ｅ ｂ 面 談 の 実 施 ・ 面 談 結 果 （ 評 定 ） の 入 力 〇 採用試験合格者への採用面談（Web）の事務フロー【採用管理システム】 課題整理 （通信環境や機器等の検討） 先行実施 （キャリア活用選考ICT区分） Web面接の拡大実施 （他の試験にも順次拡大） 〇 オンラインによる広報活動 〇 オンラインを活用した面接の実施 Web型セミナーの充実 採用オンラインセミナーなど Web型セミナーを拡充
105. 103 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 虐待リスク評価ア プリの開発  アプリ開発・運用 児童相談記録の 標準化  相談記録システムの設計 デジタル環境の 整備  Wi-Fi環境を整備  会議資料の電子化  Web上での面接・相談  スマートフォンの活用  テレビ会議システムの活用 アプリ開発 試行 データ分析・検証 設計  都と区市町村間での迅速な情報共有、業務効率化などによる児童相談所業務の質の向上を図るため、紙ベースで判定していた虐待 のリスク評価チェックリストを電子化・アプリ化することで入力と情報共有を容易にします。また、過去データに基づき虐待リス クを判定し指標とすることで、保護や対応方針決定の際の参考とします。  職員の経験の有無などに左右されない、より適切なリスク判断と対応方針の決定を支援していくため、児童相談記録の内容を 分析し、児童相談対応に必要な情報項目を標準的に入力できる相談記録システムを開発します。  Wi-Fi環境の整備、会議資料の電子化、Web上での面接や相談、スマートフォン・テレビ会議システムの活用などデジタル活用に より業務を効率化します。 福 祉 保 健 局 デジタルを活用した児童相談所業務の効率化 プロジェクト デジタルを活用し、児童相談所業務の効率化を進め、質の向上を図る テーマ⑤ 事 務 効 率 化 本格運用 Wi-Fi環境整備 テレビ会議システム活用・活用結果を踏まえ拡大 詳細設計 本格運用 ＜虐待リスク評価アプリ＞ ＜会議資料の電子化＞ ＜Web上での面接・相談＞ ＜テレビ会議システム＞ 試行 本格運用 課題整理 試行 拡大
106. 104 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 会計事務のデジタ ル化  デジタルを前提とした事務手続の あり方などの将来像を策定  将来像を踏まえた業務フローの再 構築、規定整備を推進  根拠書類のデジタル化を推進  財務会計システムの改修と他シス テムとのデータ連携を検討・調整 将来像の検討及び策定 システム改修とデータ連携の検討・調整 主な業務フローを構築  デジタルを前提としたBPRや新たな業務フローの構築を行った上で、起案から支払まで一連の業務プロセスをデジタル化し、起工、 入札、支出等の各手続で別々に構築されているシステムの改修や再構築等によるデータ連携を行っていきます。  事業者とのやり取り等を原則デジタル化し、デジタルデータを利活用することでこれまで人を介して行っていた業務を最大限圧縮 します。これにより、会計事務の簡略化等、内部事務を効率化するとともに事業者の利便性向上を図ります。 会 計 管 理 局 会計事務デジタル化推進 プロジェクト 会計事務のデジタル化を推進し、内部事務を効率化するとともに事業者の利便性を向上 テーマ⑤ 事 務 効 率 化 根拠書類のデジタル化を推進 関係各局との連携によるBPR検討会 規定整備を推進 項目 2022年度末の到達目標 2020年度 2021年度 2022年度 監査事務の一部自 動化、効率化  データ分析ツールを活用し 監査事務の一部自動化、効率化 （2021～） 監査力向上のため の人材育成  デジタル技術を活用した監査の 定着に向けて人材を育成 （2021～） 監査事務の一部で導入開始 対象事務を拡大 活用方法等を調査検討 デジタル技術を活用した監査の実践に向けた研修を実施 人材育成方法を検討  監査業務において、データ分析ツールなどを活用し、財務データ上の数値チェックなど監査事務の一部自動化、効率化を図ります。  デジタル技術を活用した監査の定着に向けて、職員のデジタル技術を活用した監査スキルの向上を図ります。 監 査 事 務 局 デジタル技術活用監査の推進 プロジェクト デジタル技術を活用した監査手法を導入することで、監査の効率性や質を向上 テーマ⑤ 事 務 効 率 化
107. 都政の構造改革のキーワードである「スピード」「オープン」「デザイン思考」「アジャイル」「見える化」を 支える仕組みとして、ユーザーである都民・職員との双方向でのコミュニケーションを図ることで、都政のQOS 向上というゴールに向けて着実に政策を進めていきます。 都 民 向 け 職 員 向 け SNS・デジタルツール を活用した情報発信と意見募集 改革の現在地を確認する ～デジタル化に関する都民の実態調査～ デジタル提案箱 に寄せられた提案と対応 職員意識調査 105
108. 106 SNS・デジタルツール を活用した情報発信と意見募集 106  構造改革の取組状況や目指す姿などについて、構造改革推進チームのSNS ”note” （※）やダッシュボードを活用し、定期的に情 報発信しています。  都からの情報発信だけでなく、都民から都政のデジタル化に関する意見や要望をアンケートフォームにより把握し、今後の取組に 反映していきます。  さらに、ユーザーレビュー等の実施、新たなデジタルプラットフォームの構築など、行政手続のシステム化や様々な行政課題に対 し都民意見を反映させる仕組みを展開するほか、各プロジェクトの進捗状況を定期的に「見える化」することなどを通じて、都政 のQOS向上につなげていきます。 （※）テキスト投稿のほか、画像、映像、音声、PDF、PowerPointなどを手軽に投稿可能なSNSツールの一つ 東京都 構造改革チーム note URL: https://note.com /kouzoukaikaku ＜SNS ”note” での情報発信＞（2020年10月9日開設） QRコード:
109. 107 107 ＜”note”を通じて寄せられた御意見と対応の例＞ 御意見 対応 手続全般の デジタル化に ついて 役所での手続は、①役所に行き、②要件を伝え、③ 書類を受け取り記入して、④受付に渡して、⑤呼ば れるのを待って、と時間がかかる。 必要な書面を自宅でWebからダウンロードし記入し て郵送するなど、全ての手続が自宅で済むようにし てほしい。 許認可等の行政手続においては、申請件数の多いものから、優先的にデ ジタル化を進めてまいります。 また、その際は、スマートフォンから申請が可能となるよう、使いやす いツールを利用したオンライン申請の実現を推進していきます。 （☛コア・プロジェクト3:ワンストップ・オンライン手続プロジェクト） Web会議の 活用について 都から委託された業務で、ちょっとした打合せでも 都庁舎に呼び出され、業務が進まない。少しでも早 く都庁職員のPCを外部とのWeb会議に対応させて ほしい。 2021年1月下旬に、都庁職員の端末で外部とのWeb会議ができる環境 を整備しました。 （☛コア・プロジェクト１:未来型オフィス実現プロジェクト） 都の情報の デジタル化・ パーソナライ ズ化 都の情報について、興味のある話題が検索しやすく なると良い。高齢者、子育てなど登録しておいた キーワードが出たときに通知が来るとなお良い。 都庁HPを再構築し、一人一人の都民が、各々の必要とする情報をスト レスなく入手できるよう、パーソナライズされた情報提供を行います。 2021年度には簡易ポータルサイトを構築し、運用を開始します。 （☛各局リーディング・プロジェクト:デジタルポータルサイトの構築プ ロジェクト [生活文化局]） 都立施設の キャッシュレ ス化 都立施設の支払を現金以外でもできるようにしてほ しい。 2020年度末までに、都庁内施設のキャッシュレス化を実現します。 また、2021年度末までには、入場料等を徴取する都民利用施設(78施 設)のキャッシュレス化を実現していきます。 （☛コア・プロジェクト2:５つのレス徹底推進プロジェクト） SNS・デジタルツール を活用した情報発信と意見募集
110. ＜ペーパーレス＞ 各年度の複写サービス実績 ＜はんこレス＞ 都庁内部の起案文書の電子決定率 SNS・デジタルツール を活用した情報発信と意見募集 108 ＜ダッシュボードによる進捗状況の「見える化」＞ ダッシュボードを活用し、「ペーパーレス」「FAXレス」「はんこレス」「キャッシュレス」の進捗状況を「見える化」して公表する （コア・プロジェクト２:５つのレス徹底推進プロジェクト） ＜キャッシュレス＞ 都民利用施設のキャッシュレス決済導入状況 ＜FAXレス＞ ＦＡＸ利用件数・前年同月比ＦＡＸ利用削減状況
111. 109 ＜ユーザーレビュー等の実施＞ 開発 試行 検証 改善 ユーザーレビュー 等の実施 ユーザーレビュー 等の実施 ＜新たなデジタルプラットフォームの構築に向けた検討＞ 〇 ユーザーレビューで確認する事項 使用目的を果たせたのか、満足できたのかなどを検証するため、 「指標によるスコア化」、「改善点等の自由意見」などによりユーザー意見を把握 ＜指標イメージ＞ ✓ システムは使いやすかったか（デザインや機能も含めて） ✓ 申請手順等の説明は分かりやすかったか ✓ 満足して使ってもらえたか など 〇 ユーザーレビューで確認する事項 使用目的を果たせたのか、満足できたのかなどを検証するため、 「指標によるスコア化」、「改善点等の自由意見」などによりユーザー意見を把握 ＜指標イメージ＞ ✓ システムは使いやすかったか（デザインや機能も含めて） ✓ 申請手順等の説明は分かりやすかったか ✓ 満足して使ってもらえたか など 行政手続のデジタル化の基本方針「ユーザーの意見を聞きながら進め、改善のプロセスを確立」に基づき、ユーザーレビュー等を実施 することでシステム改善を図る（コア・プロジェクト３:ワンストップ・オンライン手続プロジェクト） インターネット都政モニター（都政の緊急課題等に関する意見・要望等を専用サイトで調査）やネットリサーチの活用など既存の広聴 手法に加え、よりオープンかつアジャイルに意見をくみとる新たなデジタルプラットフォーム構築に向けた検討を進める [参考事例] Decidim（スペイン・バルセロナ） ・バルセロナ市が運営、行政全般に関して市民の意見を集め、議論を集約し、政策に結びつけていく ために作られたオンライン市民参加型プラットフォーム ・30,000人以上が登録（2018年時点）、参加者同士がコメントを記入しそれに対する意見も言える など、多人数・多方向のコミュニケーションを取ることが可能 ・13,000以上の市民から政策提案が提出、他の欧州都市にも拡大中 SNS・デジタルツール を活用した情報発信と意見募集
112. 改革の現在地を確認する ~デジタル化に関する都民の実態調査~  改革の現在の到達点を明らかにするため、海外３都市（ニューヨーク、ロンドン、パリ）と比較しながら、都民のデジタル化された 行政手続の利用率や満足度、行政サービスへのアクセス手段、インターネットやキャッシュレス決済の利用実態、デジタル化に対する 要望や期待等を調査しました。  調査結果は今後の改革の取組に活用するとともに、今後も調査を定期的に実施し、都政のQOS向上のメルクマールとしていきます。 調査概要 • 東京都、ニューヨーク、ロンドン、パリ在住の10代～50代（各都市約300名）を対象にWebアンケートを実施（2020年12月24日～翌1月4日） • 総回収サンプル: 1,334 デジタル化された行政手続に対する満足度  デジタル化された行政手続を利用したことがあると回答した人のうち、 「非常に満足」＋「どちらかといえば満足」と回答した人の割合 デジタル化された行政手続の利用率  デジタル化された行政手続を利用したことがあると回答した人の割合 （分野ごと） 59% 62% 73% 57% 58% 74% 77% 80% 76% 78% 79% 78% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 東京都 海外３都市  都で利用したことがある人は、おおむね５～７割程度が満足しているが、 海外３都市と比較すると全ての行政手続において満足度が低い。  都で利用率が比較的高い「税金」「転出・転入」関係の満足度が比較 的低い傾向にあるなど、利用率と満足度を共に向上させることが課題。 15% 14% 12% 21% 18% 10% 30% 33% 34% 39% 28% 23% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 東京都 海外３都市 110  都は全ての行政手続において利用率が１～２割程度であり、 海外３都市と比べても総じて低い。  都では「税金」「転出・転入」関係は比較的利用率が高く、「政治参 画」「就職・退職」関係は比較的低い。
113. 改革の現在地を確認する ~デジタル化に関する都民の実態調査~ 111 行政サービスへのアクセス手段（広報媒体） 行政サービスへのアクセス手段（通信機器） 行政が提供するデジタルサービスの認知度・満足度  行政サービスへの情報収集の際に利用する広報媒体 （デジタル・アナログ含む）  行政サービスへの情報収集の際に利用する通信機器 16% 13% 15% 22% 24% 15% 17% 12% 23% 34% 29% 9% 10% 11% 15% 17% 18% 21% 24% 34% 36% 46% 0% 10% 20% 30% 40% 50% ラジオ 電話・訪問等で行政機関に直接問合せ デジタルサイネージ 行政が提供する独自媒体（アプリ等） 検索サイト ポスター・掲示板 特にない SNS 紙媒体（広報誌等） テレビ 公式ホームページ 東京都 海外３都市 26% 14% 32% 46% 58% 6% 20% 21% 47% 62% 0% 20% 40% 60% 80% 携帯電話（PHSを含む） 情報取集していない タブレット端末 パソコン スマートフォン 東京都 海外３都市  行政が提供するデジタルサービスの認知度・満足度  都では、「公式ホームページ」「テレビ」「紙媒体(広報誌等)」の順に利用率 が高い。  海外３都市では、「検索サイト」「行政が提供する独自媒体(アプリ等)」 なども比較的多く利用されている。  都、海外都市に共通して「スマートフォン」がトップで６割程度の利用率で あり、「パソコン」や「タブレット端末」を上回る。  都では、「公式ホームページ」「Twitter」 「LINE」の順に認知度が高く、 満足度は「Instagram」「LINE」「行政の独自アプリ」が高い。  海外３都市の満足度は総じて、東京都よりも高い。 * 海外3都市では、「LINE」「note」の公式アカウントが存在しない。 （認知度） （満足度）
114. 改革の現在地を確認する ~デジタル化に関する都民の実態調査~ 112 インターネット利用状況 インターネット利用時の不安 キャッシュレス決済利用状況 * プリペイド式電子マネーは、交通系電子マネーを除いたもの  過去1年間のインターネット利用経験（プライベート、仕事）  インターネットを利用する際に不安なこと（複数回答）  過去1年間のキャッシュレス決済利用経験 キャッシュレス決済を利用しない理由  都では、「現金決済の方が多くの場所で利用できるから」の回答が57％と高く、 海外３都市と比較してもキャッシュレスが十分に普及していないことが想定される。  キャッシュレス決済を利用しない理由（複数回答）  都では、プライベートでは90％の人がインターネットを利用している が、仕事では55％にとどまる。  海外３都市と比較し、都は仕事でのインターネット利用率が低い。  都では、「個人情報流出の恐れ」が最も高く70%の人が不安を感じており、 次いで「コンピュータウイルス感染の恐れ」「詐欺等の被害」と続く。  都では、88%の人がキャッシュレス利用経験があり、その内訳を見ると「クレジット カード」「交通系電子マネー」「QRコード/バーコード」の順に利用率が高い。 海外３都市では、「デビットカード」の利用率が都と比較して高い。 仕 事 キャッシュレス プライベート * プリペイド式電子マネーは、交通系電子マネーを除いたもの
115. 改革の現在地を確認する ~デジタル化に関する都民の実態調査~ 113 社会のデジタル化に対する意識 デジタル化を望む行政手続 行政のSNS活用への期待  社会がデジタル化されることに対してどう感じるか 48% 48% 46% 25% 17% 16% 10% 1% 36% 37% 38% 31% 19% 17% 10% 1% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 行政手続等、各種手続の不便さが解消される 生活や暮らしが豊かになる 個人情報の流出の危険性が高まる 新たなビジネスや雇用機会が創出される 技術の進歩についていけるか不安 特に何も感じない 雇用を奪われてしまわないか不安 その他 東京都 海外３都市  今後、どのSNSの活用を行政に期待するか  都では、「Twitter」「LINE」「YouTube」の順に期待が高い。  今後、デジタル化を進めて欲しい行政手続の分野 0% 8% 19% 28% 29% 27% 31% 24% 33% 24% 36% 32% 1% 14% 19% 21% 25% 27% 28% 28% 33% 34% 37% 48% 0% 10% 20% 30% 40% 50% その他 農業・水産業 産業 エネルギー 環境 観光 金融 特になし 交通 防災 教育 医療・介護 東京都 海外３都市 ➡全ての調査結果は 「東京都オープンデータカタログサイト」にて公開しています https://catalog.data.metro.tokyo.lg.jp/dataset/t000001d0000000006  都では、3位に「個人情報の流出」への懸念もあるが、 「各種手続等の不 便さの解消」 「生活や暮らしが豊かになる」といったプラスの面が期待されて いる。 22% 38% 39% 29% 41% 5% 29% 10% 19% 21% 32% 36% 37% 44% 0% 10% 20% 30% 40% 50% TikTok Facebook Instagram SNSの活用は期待していない YouTube LINE Twitter 東京都 海外３都市  都では、「医療・介護」分野が48％と最も高く、次いで「教育」「防災」が 続く。  海外３都市と比べ、都では「医療・介護」「防災」に対するニーズが高い。
116. 114 デジタル提案箱 に寄せられた提案と対応 114 ＜提案内容への対応（フィードバック）＞  普段から都民と接し、職務を遂行している職員のデジタル環境などに対する「想い」や「提案」を募り、デジタルツールという 「武器」のアップデートにつなげていくことを目的として、「デジタル提案箱」を2020年10月30日に開設しました。  寄せられた提案の一つ一つについて検討し、実現につなげていくとともに、対応経過をフィードバックすることで、改革のムーブ メントを生み出し、都政のQOS向上につなげていきます。 ＜提案総数＞ 674件（2021年3月15日(月)時点） ＜提案内容＞ ☝ TAIMS*端末やスマートフォンなどの端末環境 [178件、26％] ・個人の端末からWeb会議を可能に ・ブラウザなど既定以外のソフトウェアの導入を可能に など ☝ 5つのレス（ペーパー、FAX、はんこ、キャッシュ、タッチ） [106件、16％] ・端末の画面が小さくペーパーレスにできない ・不要な押印の廃止、押印廃止のためデジタル化促進 など ☝ 内部管理事務（文書・契約、その他庶務事務等） [72件、11％] ・超過勤務命令簿のデジタル化 ・予算・決算関係事務のシステム改善、デジタル化 など ☝ 各種情報システムの改善 [64件、9％] など 職員 構造改革 推進チーム 関係部局 関係部局 関係部局 ①提案 ② 対 応 を 検 討 ③フィードバック *TAIMS:東京都高度情報化推進システム。電子メール、電子掲示板、スケジュール管理や 各種業務システム（庶務事務システム、文書総合管理システムなど）が利用可能。
117. デジタル提案箱 に寄せられた提案と対応 115 ＜提案内容と対応の例＞ 提案内容 対応 今後導入するTAIMS端 末は、カメラを標準搭 載してほしい 令和2年度以降に配備するTAIMS端末につい ては、Web会議で利用できるWebカメラと マイクを搭載しています。 （令和元年度までに本庁職員に配備した TAIMS端末に対しては、令和2年度までに外 付けのWebカメラとヘッドセット等の整備 を実施） 都民が都税に関する問 合せをスムーズに行え るよう、納税通知書に QRコードを表示し、 AIチャットボットが起 動するようにすべき 納税通知書に同封するチラシにAIチャット ボットにつながるサイトのQRコードを記載 し、都税に関する一般的な質問にすぐにお答 えできるようにしていきます。 令和３年5月から対応する予定です。 都立学校において、欠 席連絡等をシステム上 で行える仕組みを導入 すべき 現在、統合型校務支援システムの構築を進め ており、出欠の管理機能についても検討をし ていきます。 今後、一層の利便性の向上を図っていきます。 提案内容 対応 各職員のPC端末で都 庁外とのWeb会議を 可能にしてほしい 「コア・プロジェクト１:未来型オフィス実 現プロジェクト」における“バーチャル都庁構 想”実現に向けた取組の一環として、2021年1 月下旬に、職員の端末で外部とのWeb会議が できる環境を整備しました。 テレワークを行うに 当たり、PC端末を持 ち帰る際の紛失・損 傷が不安なため、都 職員向けのサテライ トオフィスをより多 く都内に設置すると ともに、サテライト オフィスにTAIMS端 末を設置してほしい 都庁職員向けのサテライトオフィスは現在、 都有施設４か所(都庁第一本庁舎、東京都職員 研修所、立川地域防災センター、八王子都税 事務所）に開設しています。 今後は、出先事業所等での会議室を部分的に 利用するなど、サテライトオフィスの更なる 増設に向けて対応を進めています。 また、職員にはテレワーク対応の携帯可能な 端末を配備しており、感染症対策の観点から、 サテライトオフィス利用時はご自身のテレ ワーク対応端末の持ち込みをお願いいたしま す。 PC端末の運搬に当たっては常に携行するとと もに、慎重にお取り扱いいただくようご協力 をお願いします。
118. デジタル提案箱 に寄せられた提案と対応 116 ＜提案内容と対応の例＞ 提案内容 対応 補助金申請に係る実印 の押印を不要とすべき 補助金の申請における実印等の見直しに向け ては、デジタル化の観点から検討を進めてお り、令和2年度中の方針発出に向け、調整を 進めています。 都の補助金については、本方針に基づいて、 速やかな電子化による押印の見直しを進めて いきます。 中央研修や局研修をオ ンデマンド講義等で遠 隔開催できる環境を整 えてほしい 令和２年度中においても、一部研修をSkype で実施するなど、オンライン型の研修を順次 実施し始めており、令和３年度においては、 更にオンラインツールを活用し、オンデマン ド・オンライン型の研修を増やす予定です。 提案内容 対応 顔認証システムを出 入口などに導入し、 出退勤管理等に活用 してほしい 顔認証技術については、非接触、ウォークス ルー認証が可能という特徴があり、国内でも 実証実験が行われるなど社会実装に向けた動 きが見られます。 一方で、都庁舎での導入に当たっては、15を 超える出入口と年間約330万人以上という来庁 者数の多さから、同技術の導入にはシステム の構築及び維持に相当額の費用が見込まれま す。 そのため、同技術導入時のメリット、効果、 課題等について、調査を進めており、今後、 導入に当たっての課題の１つと想定される、 認証精度を担保する適正環境を把握するため の試行を実施する予定です。
119. 117 職員意識調査 117  都庁のデジタル化を推進するに当たって、職員が感じている課題を捉えるため、都庁のデジタル環境についての職員意識を調査 しました。  把握した課題の改善に努めるとともに、今後も調査を定期的に実施し、デジタル環境の満足度の向上を図ることで、都政のQOS 向上のメルクマールとしていきます。 調査概要  TAIMS*等個人メールアドレスを付与された53,162人を対象に庁内ネット ワークで調査を実施(2020年11月５日から18日まで) ※水道局は2020年11月6日から19日まで ※水道局のTS-NETを含む  回答者数｜20,096人  回答率｜37.8％  回答者属性 （注）数値は、表示単位未満を四捨五入しているため、内訳の合計が100%とならない場合がある。 総合評価 質問│総じて、都庁のデジタル環境に満足していますか。 凡例│ 回答内容 実数（構成比） 1:大いに不満 3,557 （18%） 2:やや不満 7,274 （36%） 3:普通 7,209 （36%） 4:やや満足 1,712 （8%） 5:大いに満足 344 （2%） 有効回答数 20,096 平均 ２.４ （５点満点） 54％ 10％ ▶ 「大いに不満」「やや不満」が54％、「大いに満足」「やや満足」が10％ 執務室の通信環境 ▶ 「不満」「どちらかといえば不満」が50％、「満足」「どちらかといえば満足」が29％ ▶ 本庁と比較し、事業所等は「不満」「どちらかといえば不満」の割合が高い。 質問│執務室の通信環境は、業務を遂行する上で、十分なものである と感じていますか。 凡例│ 回答内容 実数（構成比） 50％ 29％ *TAIMS:東京都高度情報化推進システム。電子メール、電子掲示板、スケジュール管理や 各種業務システム（庶務事務システム、文書総合管理システムなど）が利用可能。
120. 118 118 職員意識調査 執務室外の通信環境 質問│執務室外（会議室や出張時等）の通信環境は、業務を遂行する 上で、十分なものであると感じていますか。 ▶ 「不満」「どちらかといえば不満」が42％、「満足」「どちらかといえば満足」回答が15％ ▶ 本庁と比較し、事業所等は「どちらかといえば満足」の割合が低い。 凡例│ 回答内容 実数（構成比） ※グラフ外:無回答 272 42％ 15％ TAIMS端末（周辺機器含む） 質問│TAIMS端末（周辺機器含む）は、業務を効率的に進められる 機能が十分に備わっていると感じますか。 ※グラフ外:使っていない 744 凡例│ 回答内容 実数（構成比） ▶ 「不満」「どちらかといえば不満」が63％、「満足」「どちらかといえば満足」が19％ 希望する働き方に合わせたデバイス・環境 質問│希望する働き方に合わせたデバイス・環境が十分に整備されていると 感じますか。 ▶ 「不満」「どちらかといえば不満」が58％、「満足」「どちらかといえば満足」が14％ ▶ 課⾧級以上の職員は「どちらかといえば不満」の割合が高い。 凡例│ 回答内容 実数（構成比） 63％ 19％ 58％ 14％ 文書総合管理システム 質問│文書総合管理システムは、業務を効率的に進められる環境が 十分に整っていると感じますか。 ▶ 「不満」「どちらかといえば不満」が39％、「満足」「どちらかといえば満足」が22％ ※グラフ外：使っていない 1,526・無回答 133 凡例│ 回答内容 実数（構成比） 39％ 22％
121. 119 119 職員意識調査 庶務事務システム 質問│庶務事務システムは、業務を効率的に進められる環境が十分に 整っていると感じますか。 ▶ 「不満」「どちらかといえば不満」が27％、「満足」「どちらかといえば満足」が34％ ※グラフ外：使っていない 3,917・無回答 172 凡例│ 回答内容 実数（構成比） 27％ 34％ e-人事システム 質問│e-人事システムは、業務を効率的に進められる環境が 十分に整っていると感じますか。 ▶ 「不満」「どちらかといえば不満」が18％、「満足」「どちらかといえば満足」が30％ ▶ 課⾧級以上の職員は「不満」「どちらかといえば不満」の割合が高い。 ※グラフ外：使っていない 2,369・無回答 227 凡例│ 回答内容 実数（構成比） 18％ 30％ TAIMS端末のSkype（テキストチャット） 質問│TAIMS端末のSkypeを使用していますか。 ▶ 「全く使用していない」「あまり使用していない」が72%、「よく使用する」 「比較的使用する」が20% ▶ 20代・30代では約27%が使用。一方、40代以上は20％未満 ※グラフ外: TAIMS端末でないため該当しない 989・ 無回答 64 凡例│ 回答内容 実数（構成比） TAIMS端末のSkype（ビデオ通話） 質問│TAIMS端末でSkypeによるビデオ通話を使用していますか。 ▶ 「全く使用していない」「あまり使用していない」が90％、「よく使用する」「比較的 使用する」が6% ▶ すべての年代において、利用している職員は10％未満 ※グラフ外: TAIMS端末でないため該当しない 948・ 無回答 89 72％ 20％ 90％ 6％ 凡例│ 回答内容 実数（構成比）
123. 2016 2017 2018 2019 2020 都 政 改 革 2020改革 新たな都政改革 ★「2020改革プラン」 ★「2020改革プラン（平成30年度改定）」 ★「新たな都政改革ビジョン」 都 政 の 構 造 改 革 2017年からスタートした「2020改革」では、「しごと改革」、「見える化改革」、「仕組み改革」の3つの 手法に基づき、都庁の生産性向上・機能強化に取り組んできました。 職員主体の自律的な改革を通じて、改革マインドの浸透が図られてきています。 2019年12月には、「新たな都政改革ビジョン」を策定し、人材マネジメント、組織運営、行政サービスの３つの アプローチから、 CS（都民の満足）とES（職員の働きがい・モチベーション）の相乗的な向上により都民の幸せを 実現していくことを掲げました。 コロナ禍により、デジタル化の遅れなど、社会の構造的な課題が浮き彫りとなったことを踏まえ、都政改革を継承・ 発展し、制度や仕組みの根本にまで遡った「都政の構造改革」へと進化させていきます。 121
124. 122 122  都は従来、職員定数や歳出削減など、厳しい行政改革を実行してきました。  2017年度に開始した「2020改革」では、セーフ シティ、ダイバーシティ、スマート シティの「3つのシティ」を実現するため、 「しごと改革」「見える化改革」「仕組み改革」の３つの改革に取り組みました。  こうした改革を通じ、一律の量的削減を目標とする改革から、局・職員主体で取り組む改革に転換し、都庁の生産性向上・機能強 化を図ってきました。  「2020改革」を通じて、職員に改革マインドが浸透してきています。 3つの改革手法 しごと改革 見える化改革 仕組み改革 ⇨ 「職員」や「職場」のレベルから、職員の意識や行動、仕事の仕方、能力開発のあり方など、都庁の 「しごと」を見直すことにより、都庁の生産性向上と職員のライフ・ワーク・バランスの実現を目指す 改革 ⇨ 各局等の主要事業について、適正な予算・人員・サービス水準となっているか等の観点から分析・評価 することにより、その実態と課題の「見える化」を図り、各局等による局事業の自律的かつ総合的な 見直しにつなげていく改革 ⇨ 「しごと改革」及び「見える化改革」の成果や課題を基に、全庁的な「制度」や「仕組み」の改革を 進めるとともに、ＩＣＴの利活用や政策連携団体等を含めた執行体制の強化などに取り組む改革 これまでの都政改革 の継承・発展 2020改革 2020改革
125. 123 123 2020改革の取組成果 改革手法等 主な成果 しごと改革  はんこレス、ペーパーレス、キャッシュレスの「３つのレス」を推進 ➢ 電子決定率は65.0％まで上昇（2019年度末、2016年度と比較して約53pt増加） ➢ コピー用紙使用量は、2016年度対比で17％削減（2019年度末） ペーパーレス会議の実施率は67％（2019年度末）まで上昇 ➢ 動物園や水族園等主要施設へのキャッシュレス決済の順次導入  テレワークの拡大、本庁でのフレックスタイム制の本格導入、常設サテライトオフィスの設置などにより、 柔軟な働き方を実現 見える化改革  各局等が、合計58の事業ユニットについて、定量的な分析や他自治体との比較などの手法によって主要事 業を分析・評価するとともに、改革の方向性を示した報告書に基づき、改革を実施 仕組み改革  情報公開が都庁の新たな組織風土として定着 ➢ 公文書の開示手数料の改定、公文書情報（電子データ）の無料提供サービスを開始、 公金支出情報・補助金支出状況を公開  政策・施策レベルで各局が自ら点検・評価し、局事業の自律的かつ総合的な見直しにつなげる取組として 政策評価の仕組みを構築し、2019年度から実施  都が関与すべき団体を「東京都政策連携団体」等に再整理。全団体が経営改革プランを策定し、経営基盤 の強化に向けた改革を推進 自律改革  各局等が業務改善や事務の効率化を中心に自律改革を推進（2019年度までに累計855件）  取組状況をまとめた「自律改革事例集」を作成  各局の取組状況を情報公開ポータルサイトで公開 これまでの都政改革 の継承・発展
126. 124 124  2019年12月、「2020改革」を更に発展させ、改革を次なるステージへ進化させるため、「『未来の東京』戦略ビジョン」の 策定とあわせ、2030年に向けた改革の方向性を設定する「新たな都政改革ビジョン」を策定しました。  この「新たな都政改革ビジョン」に基づき、CS（都民の満足）とES（職員の働きがい・モチベーション）の相乗的な向上により、 都民の“幸せ”の実現を目指し、「未来の東京」を支える都庁に変わるため、人材マネジメントの改革、組織運営の改革、行政 サービスの改革の3つのアプローチで改革を推進することとしました。  ⾧期的な視点を持ちつつ、環境やニーズの変化に大胆かつ弾力的に対応し、アジャイルに改革を進めていくとともに、都民が何 を求めているのかを起点に、ユーザーの目線で政策・サービスを作り上げるデザイン思考を徹底して改革を実行することとしま した。  これらの考え方は、今回の都政の構造改革にも継承されています。 3つのアプローチ 人材マネジメント 組織運営 行政サービス ⇨ 民間とのフラットな連携を可能とするため、高い専門性とコミュニケーション能力を備えた人材を育成 することを目指す改革 ⇨ 民間と共に動ける機敏な組織へ進化することを目指した、ＩＣＴ環境の刷新や人事・財務・契約などの 制度に関する改革 ⇨ 規制や行政手続など、都民や事業者との接点となる行政のあり方について、都庁のデジタルシフトなど を通じ、利便性・有用性・効率性向上を追求する改革 新たな都政改革ビジョン 新たな都政改革ビジョン これまでの都政改革 の継承・発展
127. シン・トセイ 都政の構造改革QOSアップグレード戦略 令和３（2021）年３月30日 発行 印刷番号 （２）19 編集・発行 東京都政策企画局計画部計画課 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 電話番号 03（5388）2757 E-mail:kouzoukaikaku-goiken@section.metro.tokyo.jp 印刷会社名 シンソー印刷株式会社 〒161-0032 東京都新宿区中落合一丁目６番８号 電話番号 03（3950）7221 本冊子に掲載されている画像の一部は、ピクスタから提供を受けています。
128. #シン・トセイ